Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP4228950B2 - 無線通信システム - Google Patents

無線通信システム Download PDF

Info

Publication number
JP4228950B2
JP4228950B2 JP2004074755A JP2004074755A JP4228950B2 JP 4228950 B2 JP4228950 B2 JP 4228950B2 JP 2004074755 A JP2004074755 A JP 2004074755A JP 2004074755 A JP2004074755 A JP 2004074755A JP 4228950 B2 JP4228950 B2 JP 4228950B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
wireless communication
vehicle
portable
driver
telephone network
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2004074755A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2005268933A (ja
Inventor
善英 加用
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Denso Corp
Original Assignee
Denso Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Denso Corp filed Critical Denso Corp
Priority to JP2004074755A priority Critical patent/JP4228950B2/ja
Publication of JP2005268933A publication Critical patent/JP2005268933A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4228950B2 publication Critical patent/JP4228950B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Images

Classifications

    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02DCLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN INFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGIES [ICT], I.E. INFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGIES AIMING AT THE REDUCTION OF THEIR OWN ENERGY USE
    • Y02D30/00Reducing energy consumption in communication networks
    • Y02D30/70Reducing energy consumption in communication networks in wireless communication networks

Landscapes

  • Fittings On The Vehicle Exterior For Carrying Loads, And Devices For Holding Or Mounting Articles (AREA)
  • Mobile Radio Communication Systems (AREA)
  • Telephone Function (AREA)

Description

本発明は、車両に搭載された車載無線通信装置と、その車両の運転者が所持する携帯型無線通信機とが、直接無線通信可能に構成された無線通信システムに関するものである。
従来、車両に搭載された車載無線通信装置と、その車両の運転者が所持する携帯型無線通信機との間で、直接無線通信を行うようにした技術が提案されている。
例えば、車載無線通信装置としてのハンズフリー装置が、車両のエンジンが始動されたことを検出すると、その車両の運転者が所持する携帯型無線通信機としての携帯電話機へ所定の制御信号を無線送信することにより、その携帯電話機を着信を報知しない動作状態に切り替えて、運転中の携帯電話機本体の使用を抑止するようにしたものがある(例えば、特許文献1参照。)。この構成によれば、運転者が意識することなく携帯電話機の動作状態の切り替えが行われることとなるため、非常に使い勝手がよい。
しかしながら、特許文献1に開示されている構成では、携帯電話機においてハンズフリー装置との無線通信を行う通信部に無線通信用の電力を常時供給しておく必要がある。このため、携帯電話機の消費電力が増大し、待ち受け時間や通話可能時間が短くなってしまう。
一方、車載無線通信装置としての固定側通信機が、通信距離の短い電波信号を所定間隔で送信し、車両の運転者が所持する携帯型無線通信機としての携帯電話機によってその電波信号が受信された場合に、その携帯電話機において固定側通信機との無線通信を行う通信部に無線通信用の電力が供給されるようにしたものがある(例えば、特許文献2参照。)。このような構成によれば、携帯電話機の通信部に無線通信用の電力を常時供給しておく必要がなくなる。
特開2001−197556号公報 特開2002−271252号公報
しかしながら、前述した特許文献2に開示されている構成では、車両に搭載されている固定側通信機が、通信距離の短い電波信号を所定間隔で送信し続けなければならず、効率的でない。
本発明は、こうした問題にかんがみてなされたものであり、携帯型無線通信機の消費電力の増大を効率的に抑制することのできる無線通信システムを提供することを目的としている。
上記目的を達成するためになされた請求項1に記載の無線通信システムは、車両に搭載された車載無線通信装置と、その車両の運転者が所持する携帯型無線通信機とが、直接無線通信可能に構成されたものである。
本無線通信システムにおいて、車載無線通信装置は、携帯型無線通信機と直接無線通信を行うための車載側近距離通信手段と、携帯電話網を介した無線通信を行うための車載側電話網通信手段と、を備えている。そして、本車載無線通信装置では、乗車検出手段が、車両に運転者が乗車したことを検出し、この乗車検出手段により運転者の乗車が検出された場合に、乗車通知手段が、携帯型無線通信機に対して運転者の乗車を通知する処理を、車載側電話網通信手段に行わせる。また、本車載無線通信装置では、降車検出手段が、車両から運転者が降車したことを検出し、この降車検出手段により運転者の降車が検出された場合に、降車通知手段が、携帯型無線通信機に対して運転者の降車を通知する処理を、車載側近距離通信手段に行わせる。
一方、本無線通信システムにおいて、携帯型無線通信機は、車載無線通信装置と直接無線通信を行うための携帯側近距離通信手段と、携帯電話網を介した無線通信を行うための携帯側電話網通信手段と、を備えている。そして、本携帯型無線通信機では、電力供給開始手段が、車載側電話網通信手段からの運転者の乗車の通知が携帯側電話網通信手段によって受信されるまでは、携帯側近距離通信手段に対し無線通信用の電力を停止させ、車載側電話網通信手段からの運転者の乗車の通知が携帯電話網を介して携帯側電話網通信手段によって受信された場合に、携帯側近距離通信手段に対し無線通信用の電力を供給し、車載側近距離通信手段からの運転者の降車の通知が携帯側近距離通信手段によって受信された場合に、電力供給停止手段が、携帯側近距離通信手段に対する無線通信用の電力の供給を停止する。
このように、本無線通信システムでは、車両に搭載された車載無線通信装置の乗車検出手段により運転者の乗車が検出されると、その運転者が所持する携帯型無線通信機において携帯側近距離通信手段に対する無線通信用の電力が供給される。また、車載無線通信装置の降車検出手段により運転者の降車が検出されると、その運転者が所持する携帯型無線通信機において携帯側近距離通信手段に対する無線通信用の電力の供給が停止される。
このため、本無線通信システムによれば、携帯型無線通信機の消費電力の増大を抑制することができる。特に、本無線通信システムでは、車載無線通信装置から携帯型無線通信機への運転者の乗車の通知を携帯電話網を介して行うようにしているため、携帯型無線通信機においては車載無線通信装置からの通知を受信するための電力を別途必要としない。また、運転者の乗車及び降車を検出した際に通知を行うようにしているため、無線通信用の電力供給の切り替えを効率的に行うことができる。
ここで、運転者の降車の通知は、運転者の乗車の通知と同様、車載側電話網通信手段によっても行うことができる。
すなわち、請求項2に記載の無線通信システムは、上記請求項1の無線通信システムと同様、車両に搭載された車載無線通信装置と、その車両の運転者が所持する携帯型無線通信機とが、直接無線通信可能に構成されたものであり、車載無線通信装置は、携帯型無線通信機と直接無線通信を行うための車載側近距離通信手段と、携帯電話網を介した無線通信を行うための車載側電話網通信手段と、を備えている。そして、本車載無線通信装置では、乗車検出手段が、車両に運転者が乗車したことを検出し、この乗車検出手段により運転者の乗車が検出された場合に、乗車通知手段が、携帯型無線通信機に対して運転者の乗車を通知する処理を、車載側電話網通信手段に行わせる。また、本車載無線通信装置では、降車検出手段が、車両から運転者が降車したことを検出し、この降車検出手段により運転者の降車が検出された場合に、降車通知手段が、携帯型無線通信機に対して運転者の降車を通知する処理を、車載側電話網通信手段に行わせる。
一方、本無線通信システムにおいて、携帯型無線通信機は、車載無線通信装置と直接無線通信を行うための携帯側近距離通信手段と、携帯電話網を介した無線通信を行うための携帯側電話網通信手段と、を備えている。そして、本携帯型無線通信機では、電力供給開始手段が、車載側電話網通信手段からの運転者の乗車の通知が携帯側電話網通信手段によって受信されるまでは、携帯側近距離通信手段に対し無線通信用の電力を停止させ、車載側電話網通信手段からの運転者の乗車の通知が携帯電話網を介して携帯側電話網通信手段によって受信された場合に、携帯側近距離通信手段に対し無線通信用の電力を供給し、車載側電話網通信手段からの運転者の降車の通知が携帯側電話網通信手段によって受信された場合に、電力供給停止手段が、携帯側近距離通信手段に対する無線通信用の電力の供給を停止する。
このため、本無線通信システムによれば、上記請求項1の無線通信システムについて述べた効果と同様の効果を得ることができる。
ここで、携帯電話網を介した無線通信による降車の通知は、例えば請求項3又は4のように行うことができる。
すなわち、請求項3に記載の無線通信システムでは、上記請求項2の無線通信システムにおいて、降車通知手段が、携帯型無線通信機に対して運転者の降車を通知する処理を、携帯型無線通信機の電子メールアドレスを通信先として車載側電話網通信手段に行わせる。つまり、車載無線通信装置から携帯型無線通信機へ電子メールを送信することにより、運転者の降車を通知するのである。この構成によれば、運転者の降車を確実に通知することができる。
また、請求項4に記載の無線通信システムでは、上記請求項2の無線通信システムにおいて、降車通知手段が、携帯型無線通信機に対して運転者の降車を通知する処理を、携帯型無線通信機の電話番号を通信先として車載側電話網通信手段に行わせる。つまり、車載無線通信装置から携帯型無線通信機へ電話をかけることにより、運転者の降車を通知するのである。この構成によれば、電子メール受信機能を有していない携帯型無線通信機に対しても運転者の降車を通知することができる。
ここで、携帯型無線通信機への電話がつながらない場合が考えられる。そこで、例えば請求項5に記載の無線通信システムのように、降車通知手段が、携帯型無線通信機に電話がつながらない場合には、所定回数のリトライ処理を行うように構成するとよい。このようにすれば、一時的に電話がつながらないような場合にも、運転者の降車を通知することができる。
一方、携帯電話網を介した乗車の通知についても、上記請求項3〜5のように行うことができる。
すなわち、請求項6に記載の無線通信システムでは、上記請求項1〜5のいずれかの無線通信システムにおいて、乗車通知手段が、携帯型無線通信機に対して運転者の乗車を通知する処理を、携帯型無線通信機の電子メールアドレスを通信先として車載側電話網通信手段に行わせる。つまり、車載無線通信装置から携帯型無線通信機へ電子メールを送信することにより、運転者の乗車を通知するのである。この構成によれば、運転者の乗車を確実に通知することができる。
また、請求項7に記載の無線通信システムでは、上記請求項1〜5のいずれかの無線通信システムにおいて、乗車通知手段が、携帯型無線通信機に対して運転者の乗車を通知する処理を、携帯型無線通信機の電話番号を通信先として車載側電話網通信手段に行わせる。つまり、車載無線通信装置から携帯型無線通信機へ電話をかけることにより、運転者の乗車を通知するのである。この構成によれば、電子メール受信機能を有していない携帯型無線通信機に対しても運転者の乗車を通知することができる。
そして、例えば請求項8に記載の無線通信システムのように、乗車通知手段が、携帯型無線通信機に電話がつながらない場合には、所定回数のリトライ処理を行うように構成するとよい。このようにすれば、一時的に電話がつながらないような場合にも、運転者の乗車を通知することができる。
ところで、車載無線通信装置の車載側近距離通信手段と、携帯型無線通信機の携帯側近距離通信手段との間で行われる直接無線通信としては、例えば請求項9に記載のように、Bluetooth(登録商標)方式の無線通信が挙げられる。
一方、請求項10に記載の無線通信システムでは、上記請求項1〜9のいずれかの無線通信システムにおいて、乗車検出手段は、運転者が乗車したことの検出として、車両のエンジンキースイッチのオフ状態からオン状態への変化を検出する。この構成によれば、運転者の乗車を容易かつ正確に検出することができる。
また、請求項11に記載の無線通信システムでは、上記請求項1〜10のいずれかの無線通信システムにおいて、降車検出手段は、運転者が降車したことの検出として、車両のエンジンキースイッチのオン状態からオフ状態への変化を検出する。この構成によれば、運転者の降車を容易かつ正確に検出することができる。
次に、請求項12に記載の無線通信システムでは、上記請求項1〜11のいずれかの無線通信システムにおいて、携帯側近距離通信手段は、電力供給開始手段によって無線通信用の電力が供給されることにより、車載無線通信装置との直接無線通信を開始するための通信確立処理を行い、通信確立処理を行ったにもかかわらず無線通信を開始できない場合には、所定回数のリトライ処理を行うように構成されている。そして、携帯側近距離通信手段により所定回数のリトライ処理が行われたにもかかわらず無線通信が開始されない場合には、電力供給停止手段が、携帯側近距離通信手段に対する無線通信用の電力の供給を停止する(供給電力を0にする又は低下させる)。この構成によれば、携帯型無線通信機と車載無線通信装置との直接無線通信が開始できない状態であるにもかかわらず無線通信用の電力が消費されてしまうことを防ぐことができる。
次に、請求項13に記載の無線通信システムは、上記請求項1〜12のいずれかの無線通信システムにおいて、携帯側近距離通信手段に対し無線通信用の電力を供給するための操作を受け付ける近距離通信開始操作手段を備えている。そして、本無線通信システムでは、電力供給開始手段が、近距離通信開始操作手段により無線通信用の電力を供給するための操作が受け付けられた場合にも、携帯側近距離通信手段に対し無線通信用の電力を供給する。この構成によれば、車載無線通信装置と携帯型無線通信機との間の直接無線通信を、運転者が所望のタイミングで開始させることができる。
また、請求項14に記載の無線通信システムは、上記請求項1〜13のいずれかの無線通信システムにおいて、携帯側近距離通信手段に対する無線通信用の電力の供給を停止するための操作を受け付ける近距離通信停止操作手段を備えている。そして、本無線通信システムでは、電力供給停止手段が、近距離通信停止操作手段により無線通信用の電力の供給を停止するための操作が受け付けられた場合にも、携帯側近距離通信手段に対する無線通信用の電力の供給を停止する。この構成によれば、車載無線通信装置と携帯型無線通信機との間の直接無線通信を、運転者が所望のタイミングで停止させることができる。
以下、本発明が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
図1は、実施形態の無線通信システムの概略構成図である。
同図に示すように、この無線通信システムは、車両(自動車)1に搭載された車載無線通信装置10と、車両1の運転者が所持する携帯電話機20とによって構成される。
車載無線通信装置10は、近距離通信部11と、マイク12と、スピーカ13と、車載通信機14と、車両情報検出部15と、制御部16とを備えている。
近距離通信部11は、Bluetooth(登録商標。以下同じ。)方式の近距離無線通信(携帯電話網を介さない直接的な無線通信)によりデータの送受信を行う。
マイク12及びスピーカ13は、運転者が車両1内でハンズフリーでの通話(送受話)を行うためのものである。
車載通信機14は、携帯電話網を介した(基地局2等を介した)無線通信を行う。
車両情報検出部15は、運転者が車両1に乗車したこと及び車両1から降車したことを判断するための判断基準となる車両1内の情報を検出する。本実施形態では、車両1内の情報として、エンジンキースイッチの状態(エンジンキースイッチがオン状態か否か)を検出する。このため、本実施形態の車載無線通信装置10は、常時電源がオンされた状態となっている。
制御部16は、図示しないが周知のCPU、ROM、RAM、入出力インターフェイス等を備えている。
一方、携帯電話機20は、近距離通信部21と、電源部22と、操作部23と、携帯通信部24と、制御部25とを備えている。
近距離通信部21は、車載無線通信装置10の近距離通信部11と同様、Bluetooth方式の近距離無線通信によりデータの送受信を行う。具体的には、近距離通信部21は、図2に示すように、送信と受信の切り分けを行う近距離無線送受分波器31と、近距離無線通信の無線信号を送出する近距離無線送信回路32と、近距離無線通信による無線信号を受信する近距離無線受信回路33と、近距離無線通信の状態監視を行う近距離無線制御回路34とを備えている。
電源部22は、図示しない二次電池を備えており、当該携帯電話機20の駆動電力を発生する。ここで、電源部22から近距離通信部21への電力供給路には、制御部25によってオン/オフされるノーマルオープン型のスイッチ26が設けられている。なお、電源部22から近距離通信部21以外への電力供給路については図示を省略している。
操作部23は、電話番号や文章の入力等を行うための複数のボタンを備えている。
携帯通信部24は、車載無線通信装置10の車載通信機14と同様、携帯電話網を介した無線通信を行う。
制御部25は、図示しないが周知のCPU、ROM、RAM、入出力インターフェイス等を備えている。
次に、車載無線通信装置10の制御部16が行う乗降車通知処理について、図3のフローチャートを用いて説明する。
この乗降車通知処理では、まずS110で、エンジンキースイッチがオン状態であるか否かを、車両情報検出部15による検出情報に基づき判定する。
そして、S110で、エンジンキースイッチがオン状態でない(オフ状態である)と判定している間は、待機状態となり、エンジンキースイッチがオン状態であると判定した場合に、S120へ移行する。
S120では、運転者の携帯電話機20に対して、運転者が車両1に乗車した旨の通知(以下「乗車通知」という。)を行う。本実施形態では、車載通信機14を用いて、運転者の携帯電話機20の電話番号に電話をかけることにより乗車通知を行う。ここで、運転者の電話番号は、運転者によってあらかじめ入力されており、制御部16で記憶されている。なお、運転者による電話番号の入力は、専用の操作部で行うように構成してもよく、また、例えばナビゲーション装置等が備えている既存の操作部を利用する構成としてもよい。
続いて、S130では、携帯電話機20への通知が正常に行われたか否かを判定する。具体的には、S120で携帯電話機20の電話番号に電話をかけたことにより、回線がつながったか否かを判定するのである。
そして、S130で、通知が正常に行われた(回線がつながった)と判定した場合には、S150へ移行する。
一方、S130で、通知が正常に行われていない(回線がつながっていない)と判定した場合には、S140へ移行し、リトライ回数がM回に達したか否かを判定する。
このS140で、リトライ回数がM回に達していないと判定した場合には、S120へ戻る。
一方、S140で、リトライ回数がM回に達したと判定した場合には、S150へ移行する。
つまり、回線がつながらなかった場合には(S130:NO)、再度電話をかけ直す(リトライする)ようになっている(S140:NO)。そして、M回リトライしても回線がつながらない場合には(S140:YES)、通知を中止する。
S150では、エンジンキースイッチがオフ状態であるか否かを、車両情報検出部15による検出情報に基づき判定する。
そして、S150で、エンジンキースイッチがオフ状態でない(オン状態である)と判定している間は、待機状態となり、エンジンキースイッチがオフ状態であると判定した場合に、S160へ移行する。
S160では、運転者の携帯電話機20に対して、運転者が車両1から降車した旨の通知(以下「降車通知」という。)を行う。本実施形態では、車載通信機14を用いて、運転者の携帯電話機20の電話番号に電話をかけることにより降車通知を行う。ここで、上記S120の処理で乗車通知を行う場合と、本S160で降車通知を行う場合とでは、通知方法を異ならせることにより、携帯電話機20側で乗車通知と降車通知とを区別できるようにしている。具体的には、例えば、乗車通知の場合と降車通知の場合とで、回線がつながった後に異なる音を出力すること等により区別させることができる。
続いて、S170では、携帯電話機20への通知が正常に行われたか否かを判定する。具体的には、S160で携帯電話機20の電話番号に電話をかけたことにより、回線がつながったか否かを判定するのである。
そして、S170で、通知が正常に行われた(回線がつながった)と判定した場合には、S110へ戻る。
一方、S170で、通知が正常に行われていない(回線がつながっていない)と判定した場合には、S180へ移行し、リトライ回数がM回に達したか否かを判定する。
このS180で、リトライ回数がM回に達していないと判定した場合には、S160へ戻る。
一方、S180で、リトライ回数がM回に達したと判定した場合には、S110へ移行する。
つまり、乗車の通知と同様、回線がつながらなかった場合には(S170:NO)、再度電話をかけ直す(リトライする)ようになっている(S180:NO)。そして、M回リトライしても回線がつながらない場合には(S180:YES)、通知を中止する。
次に、携帯電話機20の制御部25が行う近距離通信オンオフ処理について、図4のフローチャートを用いて説明する。なお、本近距離通信オンオフ処理は、携帯電話機20の電源がオンされることにより開始される。また、携帯電話機20の電源がオンされた時点では、スイッチ26がオフしており、電源部22から近距離通信部21に電力が供給されない状態となっている。
この近距離通信オンオフ処理が開始されると、まずS210で、車載無線通信装置10からの乗車通知(上述した乗降車通知処理(図3)のS120で行われる乗車通知)を携帯通信部24を介して受信したか否かを判定する。具体的には、車載無線通信装置10を発信元とする電話がかかってきたか否かを判定する。
そして、S210で、乗車通知を受信していないと判定した場合には、S220へ移行し、近距離無線通信機能をオンする操作が操作部23で行われたか否かを判定する。すなわち、本実施形態の携帯電話機20では、近距離無線通信機能のオン/オフを手動操作によっても変更することができるようになっており、本S210では、携帯電話機20の使用者により近距離無線通信機能をオンする操作(近距離通信部21の電源をオンする操作)が行われたか否かを判定するのである。
このS220で、近距離無線通信機能をオンする操作が操作部23で行われていないと判定した場合には、S210へ戻る。
一方、S210で、乗車通知を受信したと判定した場合、又は、S220で、近距離無線通信機能をオンする操作が操作部23で行われたと判定した場合には、S230へ移行し、スイッチ26をオンすることにより近距離通信部21へ駆動電力を供給する。つまり、近距離通信部21の電源をオンする。これにより、近距離通信部21は、車載無線通信装置10の近距離通信部11との間でBluetooth方式による近距離無線通信を開始するための通信確立処理を行う。
続いて、S240では、当該携帯電話機20の近距離通信部21と、車載無線通信装置10の近距離通信部11との間で、Bluetooth方式による近距離無線通信が確立されたか否かを判定する。
そして、S240で、近距離無線通信が確立されたと判定した場合には、S250へ移行し、ハンズフリー処理を行う。具体的には、車両1に設けられているマイク12から入力される音を近距離通信部21を介して受信する。また、当該携帯電話機20から出力すべき受話音を近距離通信部21を介して送信することによりスピーカ13から出力させる。つまり、車両1に設けられているマイク12及びスピーカ13を用いて通話(送受話)を行うことができるようにする。
続いて、S260では、車載無線通信装置10からの降車通知(上述した乗降車通知処理(図3)のS160で行われる降車通知)を携帯通信部24を介して受信したか否かを判定する。具体的には、車載無線通信装置10を発信元とする電話がかかってきたか否かを判定する。なお、上述のように、乗車通知と降車通知とは区別できるようになっている。
そして、S260で、降車通知を受信していないと判定した場合には、S270へ移行し、近距離無線通信機能をオフする操作(近距離通信部21の電源をオフする操作)が操作部23で行われたか否かを判定する。
このS270で、近距離無線通信機能をオフする操作が操作部23で行われていないと判定した場合には、S260へ戻る。
一方、S260で、降車通知を受信したと判定した場合、又は、S270で、近距離無線通信機能をオフする操作が操作部23で行われたと判定した場合には、S280へ移行し、スイッチ26をオフすることにより近距離通信部21へ駆動電力を供給しないようにする。つまり、近距離通信部21の電源をオフする。そして、S210へ戻る。
また、S240で、近距離無線通信が確立されていないと判定した場合には、S290へ移行し、リトライ回数がN回に達したか否かを判定する。
このS290で、リトライ回数がN回に達していないと判定した場合には、S240へ戻る。
一方、S290で、リトライ回数がN回に達したと判定した場合には、S280へ移行し、上述のように、近距離通信部21の電源をオフしてS210へ戻る。
つまり、N回リトライしても近距離通信が確立しない場合には(S240:NO,S290:YES)、近距離通信部21の電源をオフするようになっている(S280)。
なお、本実施形態の無線通信システムでは、近距離通信部11が、本発明の車載側近距離通信手段に相当し、車載通信機14が、本発明の車載側電話網通信手段に相当し、車両情報検出部15と、乗降車通知処理(図3)におけるS110の処理とが、本発明の乗車検出手段に相当し、S120の処理が、本発明の乗車通知手段に相当し、車両情報検出部15と、S150の処理とが、降車検出手段に相当し、S160の処理が、本発明の降車通知手段に相当する。また、携帯電話機20が、本発明の携帯型無線通信機に相当し、近距離通信部21が、本発明の携帯側近距離通信手段に相当し、操作部23が、本発明の近距離通信開始操作手段及び近距離通信停止操作手段に相当し、携帯通信部24が、本発明の携帯側電話網通信手段に相当し、スイッチ26と、近距離通信オンオフ処理(図4)におけるS210〜S230の処理とが、本発明の電力供給開始手段に相当し、スイッチ26と、S260〜S290の処理とが、本発明の電力供給停止手段に相当する。
以上説明したように、本実施形態の無線通信システムでは、車両1に搭載された車載無線通信装置10により運転者が乗車したと判定されると(S110:YES,S120)、その運転者が所持する携帯電話機20において近距離通信部21の電源がオンする(S210:YES,S230)。また、車載無線通信装置10により運転者が降車したと判定されると(S150:YES,S160)、その運転者が所持する携帯電話機20において近距離通信部21の電源がオフする(S260:YES,S280)。このため、本無線通信システムによれば、近距離通信部21による携帯電話機20の消費電力の増大を抑制することができる。特に、本無線通信システムでは、車載無線通信装置10から携帯電話機20への乗車通知及び降車通知を携帯電話網を介して(具体的には、携帯電話機20へ電話をかけることにより)行うようにしているため、携帯電話機20において車載無線通信装置10からの乗車通知及び降車通知を受信するための電力を別途必要としない。また、運転者の乗車や降車を判定した際にのみ乗車通知や降車通知を行うようにしているため、近距離通信部21の電源の切り替え(オン/オフ)を効率的に行うことができる。
さらに、本無線通信システムでは、乗車通知及び降車通知を、携帯電話機20の電話番号へ電話をかけることにより行うようにしている。このため、本無線通信システムによれば、電子メール受信機能を有していない携帯電話機に対しても乗車通知及び降車通知を行うことができる。特に、本無線通信システムでは、携帯電話機20に電話がつながらない場合には、所定回数(M回)のリトライ処理を行うようにしているため(S130,S140,S170,S180)、通話中等により一時的に電話がつながらないような場合にも、乗車通知及び降車通知を行うことができる。加えて、運転者以外の携帯電話機の近距離無線通信機能がオン/オフされてしまうことを防ぐこともできる。
一方、本無線通信システムでは、車両1のエンジンキースイッチの状態に基づき、運転者の乗車及び降車を判定するようにしている。このため、本無線通信システムによれば、運転者の乗車を容易かつ正確に検出することができる。
また、本無線通信システムでは、Bluetooth方式による近距離無線通信が確立しない場合には(S240:NO)、所定回数(N回)のリトライ処理を行い(S290:NO)、所定回数のリトライ処理が行われたにもかかわらず近距離無線通信が確立しない場合には(S290:YES)、近距離通信部21の電源をオフする(S280)。このため、本無線通信システムによれば、携帯電話機20と車載無線通信装置10との近距離無線通信が確立できない状態であるにもかかわらず近距離通信部21で電力が消費されてしまうことを防ぐことができる。
加えて、本無線通信システムでは、携帯電話機20において、近距離無線通信機能のオン/オフを手動操作によっても変更することができるようになっている(S220,S270)。このため、本無線通信システムによれば、車載無線通信装置10と携帯電話機20との間の近距離無線通信を、運転者が所望のタイミングで行うことができる。
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
例えば、降車通知については、近距離通信部21を介して近距離無線通信で通知するようにしてもよい。
また、上記実施形態の無線通信システムでは、運転者の乗車及び降車をエンジンキースイッチの状態に基づき判定するようにしているが、これに限ったものではない。例えば、シートベルトスイッチがオンした場合に運転者が乗車したと判定し、オフした場合に運転者が降車したと判定するようにしてもよい。また、パーキングブレーキがオフした場合(ブレーキ解除状態となった場合)に運転者が乗車したと判定し、オンした場合(ブレーキ状態となった場合)に運転者が降車したと判定するようにしてもよい。また、シフトレバーがパーキング位置以外となった場合に運転者が乗車したと判定し、パーキング位置となった場合に運転者が降車したと判定するようにしてもよい。また、車両1が走行を開始した場合に運転者が乗車したと判定し、車両1が停車した場合に運転者が降車したと判定するようにしてもよい。また、こうした判定を組み合わせた判定を行うようにしてもよい。
さらに、本発明の無線通信システムは、既存の通信装置(例えば、ナビゲーション装置、インターネットを介した情報取得を行う装置、自動車電話)等を流用するようにしてもよい。
ここで、ナビゲーション装置を流用した変形例について、図5及び図6を用いて説明する。
図5は、上記実施形態の車載無線通信装置10に代えて用いられる、車載通信装置40及びナビゲーション装置50の概略構成図である。
車載通信装置40は、上記実施形態の車載通信機14と同様、携帯電話網を介した無線通信を行う。
ナビゲーション装置50は、位置検出器51と、地図データ入力部52と、操作部53と、車両インターフェイス(I/F)54と、近距離通信部55と、外部メモリ56と、表示部57と、スピーカ58と、マイク59と、制御部60とを備えている。
位置検出器51は、当該ナビゲーション装置50を搭載した車両1の現在位置を検出するためのものであり、周知の地磁気センサ61、ジャイロスコープ62、距離センサ63、GPS受信機64等を有している。
地図データ入力部52は、CD−ROM等の地図データ記録媒体から地図データを入力する。
操作部53は、車両1の乗員から各種指令の入力を受け付けるための複数の操作ボタンを備えている。
車両インターフェイス54は、車内LAN3を介して車両1に搭載された他の装置(例えば車載通信装置40)との通信を行うためのものである。本実施形態では、シートベルトスイッチのオン/オフ状態も受信する。
近距離通信部55は、Bluetooth方式の近距離無線通信によりデータの送受信を行う。
外部メモリ56は、制御部60の動作に必要な各種情報を記憶する。
表示部57は、道路地図等の情報を表示する。
スピーカ58は、車両1の走行案内の音声等を出力する。また、ハンズフリー処理(S250)が行われることにより、携帯電話機20から出力すべき受話音を出力する。
マイク59は、車両1の乗員の音声等を入力する。また、ハンズフリー処理(S250)が行われることにより、送話用の音声を入力する。
制御部60は、図示しないが周知のCPU、ROM、RAM、入出力インターフェイス等を備えている。
ここで、上記実施形態の乗降車通知処理(図3)に代えて、ナビゲーション装置50の制御部60が行う乗降車通知処理について、図6のフローチャートを用いて説明する。なお、本乗降車通知処理は、ナビゲーション装置50の電源がオンされることにより(車両1のACCスイッチがオンされることにより)開始される。
この乗降車通知処理が開始されると、まずS310で、シートベルトスイッチがオン状態であるか否かを、車両インターフェイス54による受信情報に基づき判定する。
そして、S310で、シートベルトスイッチがオン状態でない(オフ状態である)と判定している間は、待機状態となり、シートベルトスイッチがオン状態であると判定した場合に、S320へ移行する。
S320では、運転者の携帯電話機20の電子メールアドレスに電子メールを送信することにより乗車通知を行う。ここで、運転者の携帯電話機20の電子メールアドレスは、操作部53からあらかじめ入力されたものを用いるようになっている。なお、電子メールアドレスの入力は、操作部53で行うことができる。
続いて、S330では、シートベルトスイッチがオフ状態であるか否かを、車両インターフェイス54による受信情報に基づき判定する。
そして、S330で、シートベルトスイッチがオフ状態でない(オン状態である)と判定している間は、待機状態となり、シートベルトスイッチがオフ状態であると判定した場合に、S340へ移行する。
S340では、運転者の携帯電話機20の電子メールアドレスに電子メールを送信することにより降車通知を行う。ここで、上記S320で乗車通知を行う場合と、本S340で降車通知を行う場合とでは、通知方法を異ならせることにより、携帯電話機20側で乗車通知と降車通知とを区別できるようにしている。具体的には、例えば、乗車通知の場合と降車通知の場合とで、異なるメッセージを送信すること等により区別させることができる。
このように、ナビゲーション装置50を流用した構成(図5、図6)によれば、低コストで実現することができる。また、図6の乗降車通知処理では、携帯電話機20の電子メールアドレスに電子メールを送信することにより乗車通知及び降車通知を行うようにしているため、リトライ処理を不要とすることができる。なお、本構成では、車両インターフェイス54と、乗降車通知処理(図6)におけるS310の処理とが、本発明の乗車検出手段に相当し、S320の処理が、本発明の乗車通知手段に相当し、車両インターフェイス54と、S330の処理とが、降車検出手段に相当し、S340の処理が、本発明の降車通知手段に相当する。
一方、上記実施形態の無線通信システムでは、携帯電話機20側の近距離通信部21の電源のみをオン/オフするようにしているが、これに限ったものではなく、車載無線通信装置10側の近距離通信部11の電源もオン/オフするようにしても、もちろんよい。このようにすれば、車両1における消費電力を低減することができる。
また、上記実施形態の無線通信システムでは、車両1から運転者が降車した場合には、携帯電話機20の近距離通信部21の電源をオフするようにしているが、これに限ったものではなく、無線通信を行う状態に比べ消費電力の小さい低電力モードに切り替えるようにしてもよい。
さらに、上記実施形態の無線通信システムでは、携帯電話機20をハンズフリーにする例について説明したが、これに限ったものではない。例えば、携帯電話機20に代えて、携帯電話機能を有するノートパソコンを備え、ノートパソコンと車両との間でデータ通信を行う構成であってもよい。
一方、上記実施形態の無線通信システムでは、車載無線通信装置10と携帯電話機20とがBluetooth方式の近距離無線通信を行うようにしているが、これに限ったものではなく、例えば、無線LANによる通信や、赤外線通信等を行うようにしてもよい。
実施形態の無線通信システムの概略構成図である。 携帯電話機の近距離通信部の概略構成図である。 乗降車通知処理のフローチャートである。 近距離通信オンオフ処理のフローチャートである。 変形例としての車載通信装置とナビゲーション装置との概略構成図である。 変形例としての乗降車通知処理のフローチャートである。
符号の説明
1…車両、10…車載無線通信装置、11…近距離通信部、12…マイク、13…スピーカ、14…車載通信機、15…車両情報検出部、16…制御部、20…携帯電話機、21…近距離通信部、22…電源部、23…操作部、24…携帯通信部、25…制御部、26…スイッチ

Claims (14)

  1. 車両に搭載された車載無線通信装置と、前記車両の運転者が所持する携帯型無線通信機とが、直接無線通信可能に構成された無線通信システムであって、
    前記車載無線通信装置は、
    前記携帯型無線通信機と直接無線通信を行うための車載側近距離通信手段と、
    携帯電話網を介した無線通信を行うための車載側電話網通信手段と、
    前記車両に運転者が乗車したことを検出する乗車検出手段と、
    該乗車検出手段により運転者の乗車が検出された場合に、前記携帯型無線通信機に対して運転者の乗車を通知する処理を、前記車載側電話網通信手段に行わせる乗車通知手段と、
    前記車両から運転者が降車したことを検出する降車検出手段と、
    該降車検出手段により運転者の降車が検出された場合に、前記携帯型無線通信機に対して運転者の降車を通知する処理を、前記車載側近距離通信手段に行わせる降車通知手段と、を備えており、
    前記携帯型無線通信機は、
    前記車載無線通信装置と直接無線通信を行うための携帯側近距離通信手段と、
    携帯電話網を介した無線通信を行うための携帯側電話網通信手段と、
    前記車載側電話網通信手段からの運転者の乗車の通知が前記携帯側電話網通信手段によって受信されるまでは、前記携帯側近距離通信手段に対し無線通信用の電力を停止させ、前記車載側電話網通信手段からの運転者の乗車の通知が前記携帯電話網を介して前記携帯側電話網通信手段によって受信された場合に、前記携帯側近距離通信手段に対し無線通信用の電力を供給する電力供給開始手段と、
    前記車載側近距離通信手段からの運転者の降車の通知が前記携帯側近距離通信手段によって受信された場合に、該携帯側近距離通信手段に対する無線通信用の電力の供給を停止する電力供給停止手段と、を備えていること、
    を特徴とする無線通信システム。
  2. 車両に搭載された車載無線通信装置と、前記車両の運転者が所持する携帯型無線通信機とが、直接無線通信可能に構成された無線通信システムであって、
    前記車載無線通信装置は、
    前記携帯型無線通信機と直接無線通信を行うための車載側近距離通信手段と、
    携帯電話網を介した無線通信を行うための車載側電話網通信手段と、
    前記車両に運転者が乗車したことを検出する乗車検出手段と、
    該乗車検出手段により運転者の乗車が検出された場合に、前記携帯型無線通信機に対して運転者の乗車を通知する処理を、前記車載側電話網通信手段に行わせる乗車通知手段と、
    前記車両から運転者が降車したことを検出する降車検出手段と、
    該降車検出手段により運転者の降車が検出された場合に、前記携帯型無線通信機に対して運転者の降車を通知する処理を、前記車載側電話網通信手段に行わせる降車通知手段と、を備えており、
    前記携帯型無線通信機は、
    前記車載無線通信装置と直接無線通信を行うための携帯側近距離通信手段と、
    携帯電話網を介した無線通信を行うための携帯側電話網通信手段と、
    前記車載側電話網通信手段からの運転者の乗車の通知が前記携帯側電話網通信手段によって受信されるまでは、前記携帯側近距離通信手段に対し無線通信用の電力を停止させ、前記車載側電話網通信手段からの運転者の乗車の通知が前記携帯電話網を介して前記携帯側電話網通信手段によって受信された場合に、前記携帯側近距離通信手段に対し無線通信用の電力を供給する電力供給開始手段と、
    前記車載側電話網通信手段からの運転者の降車の通知が前記携帯側電話網通信手段によって受信された場合に、前記携帯側近距離通信手段に対する無線通信用の電力の供給を停止する電力供給停止手段と、を備えていること、
    を特徴とする無線通信システム。
  3. 請求項2に記載の無線通信システムにおいて、
    前記降車通知手段は、前記携帯型無線通信機に対して運転者の降車を通知する処理を、該携帯型無線通信機の電子メールアドレスを通信先として前記車載側電話網通信手段に行わせること、
    を特徴とする無線通信システム。
  4. 請求項2に記載の無線通信システムにおいて、
    前記降車通知手段は、前記携帯型無線通信機に対して運転者の降車を通知する処理を、該携帯型無線通信機の電話番号を通信先として前記車載側電話網通信手段に行わせること、
    を特徴とする無線通信システム。
  5. 請求項4に記載の無線通信システムにおいて、
    前記降車通知手段は、前記携帯型無線通信機に電話がつながらない場合には、所定回数のリトライ処理を行うこと、
    を特徴とする無線通信システム。
  6. 請求項1ないし請求項5のいずれか1項に記載の無線通信システムにおいて、
    前記乗車通知手段は、前記携帯型無線通信機に対して運転者の乗車を通知する処理を、該携帯型無線通信機の電子メールアドレスを通信先として前記車載側電話網通信手段に行わせること、
    を特徴とする無線通信システム。
  7. 請求項1ないし請求項5のいずれか1項に記載の無線通信システムにおいて、
    前記乗車通知手段は、前記携帯型無線通信機に対して運転者の乗車を通知する処理を、該携帯型無線通信機の電話番号を通信先として前記車載側電話網通信手段に行わせること、
    を特徴とする無線通信システム。
  8. 請求項7に記載の無線通信システムにおいて、
    前記乗車通知手段は、前記携帯型無線通信機に電話がつながらない場合には、所定回数のリトライ処理を行うこと、
    を特徴とする無線通信システム。
  9. 請求項1ないし請求項8のいずれか1項に記載の無線通信システムにおいて、
    前記車載側近距離通信手段と、前記携帯側近距離通信手段とは、Bluetooth(登録商標)方式の無線通信を行うこと、
    を特徴とする無線通信システム。
  10. 請求項1ないし請求項9のいずれか1項に記載の無線通信システムにおいて、
    前記乗車検出手段は、運転者が乗車したことの検出として、前記車両のエンジンキースイッチのオフ状態からオン状態への変化を検出すること、
    を特徴とする無線通信システム。
  11. 請求項1ないし請求項10のいずれか1項に記載の無線通信システムにおいて、
    前記降車検出手段は、運転者が降車したことの検出として、前記車両のエンジンキースイッチのオン状態からオフ状態への変化を検出すること、
    を特徴とする無線通信システム。
  12. 請求項1ないし請求項11のいずれか1項に記載の無線通信システムにおいて、
    前記携帯側近距離通信手段は、前記電力供給開始手段によって無線通信用の電力が供給されることにより、前記車載無線通信装置との直接無線通信を開始するための通信確立処理を行い、さらに、該通信確立処理を行ったにもかかわらず無線通信を開始できない場合には、所定回数のリトライ処理を行うように構成されており、
    前記電力供給停止手段は、前記携帯側近距離通信手段により所定回数のリトライ処理が行われたにもかかわらず無線通信が開始されない場合には、該携帯側近距離通信手段に対する無線通信用の電力の供給を停止すること、
    を特徴とする無線通信システム。
  13. 請求項1ないし請求項12のいずれか1項に記載の無線通信システムにおいて、
    前記携帯側近距離通信手段に対し無線通信用の電力を供給するための操作を受け付ける近距離通信開始操作手段を備え、
    前記電力供給開始手段は、前記近距離通信開始操作手段により無線通信用の電力を供給するための操作が受け付けられた場合にも、前記携帯側近距離通信手段に対し無線通信用の電力を供給すること、
    を特徴とする無線通信システム。
  14. 請求項1ないし請求項13のいずれか1項に記載の無線通信システムにおいて、
    前記携帯側近距離通信手段に対する無線通信用の電力の供給を停止するための操作を受け付ける近距離通信停止操作手段を備え、
    前記電力供給停止手段は、前記近距離通信停止操作手段により無線通信用の電力の供給を停止するための操作が受け付けられた場合にも、前記携帯側近距離通信手段に対する無線通信用の電力の供給を停止すること、
    を特徴とする無線通信システム。
JP2004074755A 2004-03-16 2004-03-16 無線通信システム Expired - Fee Related JP4228950B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2004074755A JP4228950B2 (ja) 2004-03-16 2004-03-16 無線通信システム

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2004074755A JP4228950B2 (ja) 2004-03-16 2004-03-16 無線通信システム

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2005268933A JP2005268933A (ja) 2005-09-29
JP4228950B2 true JP4228950B2 (ja) 2009-02-25

Family

ID=35093050

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2004074755A Expired - Fee Related JP4228950B2 (ja) 2004-03-16 2004-03-16 無線通信システム

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP4228950B2 (ja)

Families Citing this family (12)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP4933204B2 (ja) * 2006-09-14 2012-05-16 クラリオン株式会社 車載情報制御装置
JP5300890B2 (ja) * 2011-03-07 2013-09-25 三菱電機株式会社 無線通信システム、車載無線通信装置、携帯端末及び無線通信の方法
JP5679122B2 (ja) * 2011-07-26 2015-03-04 株式会社デンソー 車両用通信システム
US8831678B2 (en) * 2011-08-03 2014-09-09 Qualcomm Incorporated Method and systems for power savings by controlling a first radio based on a second radio
JP5606415B2 (ja) * 2011-09-13 2014-10-15 三菱電機株式会社 携帯端末
JP5472246B2 (ja) 2011-09-22 2014-04-16 株式会社デンソー 車両用通信装置
JP2014060675A (ja) * 2012-09-19 2014-04-03 Tokai Rika Co Ltd 車載通信装置
CN203368573U (zh) * 2013-07-26 2013-12-25 深圳市赛格导航科技股份有限公司 一种基于蓝牙的车载装置与手机终端自动匹配的系统
JP6349766B2 (ja) * 2014-02-14 2018-07-04 日本精機株式会社 車載装置、及び車両用通信システム
JP6081437B2 (ja) 2014-12-04 2017-02-15 本田技研工業株式会社 車両通信システム
KR101768131B1 (ko) 2015-02-16 2017-08-14 현대자동차주식회사 블루투스 제어 시스템 및 그 방법
JP6447256B2 (ja) 2015-03-06 2019-01-09 株式会社デンソー 車載器

Family Cites Families (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2001008270A (ja) * 1999-04-20 2001-01-12 Denso Corp 携帯電話機
JP4367736B2 (ja) * 2000-01-07 2009-11-18 クラリオン株式会社 ハンズフリー型車載電話装置及びその制御方法並びに移動通信システム
JP2001197567A (ja) * 2000-01-14 2001-07-19 Mitsubishi Electric Corp 携帯電話
JP2002271252A (ja) * 2001-03-09 2002-09-20 Denso Corp 近距離無線通信システム,固定側通信機及び携帯型無線電話機
JP3863728B2 (ja) * 2001-03-28 2006-12-27 三洋電機株式会社 携帯電話機
JP2003110752A (ja) * 2001-09-28 2003-04-11 Ntt Data Corp 携帯端末
JP2003289371A (ja) * 2002-03-28 2003-10-10 Hitachi Kokusai Electric Inc 携帯無線端末装置

Also Published As

Publication number Publication date
JP2005268933A (ja) 2005-09-29

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP5070318B2 (ja) 車載遠隔操作装置
KR100796714B1 (ko) 운전 중 통화를 제한하는 휴대폰
JP4228950B2 (ja) 無線通信システム
JP5585545B2 (ja) 近距離通信システム、車両用機器および携帯通信端末
KR101862740B1 (ko) 통화 기능 또는 텍스팅 기능, 또는 게임 단말기로서의 기능을 구비한 휴대 단말기, 및 상기 휴대 단말기에서 실행되는 게임 프로그램 및 게임 방법
JP2006115098A (ja) 車載ハンズフリー通話システム
JP2009206866A (ja) 車両用通話装置、通話制御方法
CN104703300B (zh) 提供车辆免提服务的多媒体装置、方法及计算机可读介质
JP5656442B2 (ja) 車載通信システム
JP2007214756A (ja) 車載通信装置
US8126514B2 (en) In-vehicle apparatus, cellular phone device, and method for controlling communication therebetween
JP3489511B2 (ja) 車載電話システム及び当該システムに用いる車両側装置
JP2011114741A (ja) 通信端末接続管理システム
JP7254023B2 (ja) 送受信装置、携帯端末、及び通信用プログラム
US20090170568A1 (en) Handsfree apparatus for vehicle
JP2008087666A (ja) データ設定変更装置、カーナビゲーション装置及びデータ設定変更システム
JP2004159276A (ja) 通信装置
JP2012227649A (ja) 車載用携帯端末制御装置
WO2012131835A1 (ja) 携帯端末装置、その制御方法及び制御プログラム
JP2006203737A (ja) ハンズフリーシステム、車載用ハンズフリー装置、及び、携帯通信端末のハンズフリープログラム
JP2010028602A (ja) 車載ハンズフリー通話装置、及び、車載ハンズフリー通話装置の制御方法
JP2007036720A (ja) 車載通信装置、携帯端末および通信方法
JP2005354267A (ja) 車両内通信システム、携帯通信端末装置、車両端末装置および車両内通信規制方法
JP2007181119A (ja) 携帯電話機
JP2004282300A (ja) 緊急通報方法、緊急通報システム、緊急通報装置およびセンター

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20060209

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20071009

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20071016

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20071214

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20081111

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20081124

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 4228950

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111212

Year of fee payment: 3

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121212

Year of fee payment: 4

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20131212

Year of fee payment: 5

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees