JP4148299B1 - 光学包装体およびその製造方法、照明装置、ならびに表示装置 - Google Patents

Abstract

【課題】しわ、たわみ、そりの発生を防止し、かつ、薄型化することの可能な光学包装体を提供する。
【解決手段】拡散板１１、拡散シート１２、レンズフィルム１３および反射型偏光シート１４を重ね合わせてなる積層体１０と、積層体１０を覆う包装フィルム２０とを備える。包装フィルム２０は、熱収縮性および伸縮性の少なくとも一方の性質を有する材料からなり、かつ収縮力のかかった状態で積層体１０を覆う光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２を有し、当該光学包装体２０の一方の面側に光源を配置した際に、光源からの光が入射する光入射領域２１Ａに光源像分割部２３を有する。
【選択図】図３

Description

本発明は、光透過性の光学包装体およびその製造方法、ならびにそれを備えた照明装置および表示装置に関する。

従来から、ワードプロセッサやラップトップ型のパーソナルコンピュータ等の表示装置として、薄型で見やすいバックライト（照明装置）を備えた液晶表示装置が用いられている。このような液晶表示装置用の照明装置としては、導光板の側端部に蛍光管のような線状光源を配置し、この導光板の上に複数の光学素子を介して液晶パネルを設置したエッジライト型の照明装置と、液晶パネルの直下に光源と複数の光学素子とを配置した直下型の照明装置とがある（特許文献１参照）。

従来から、液晶表示装置用の照明装置では、視野角や輝度などの改善を目的として多数の光学素子が用いられている。光学素子としては、例えば、光拡散性を有する拡散板や、光集光性を有するプリズムシートなどが挙げられる。

特開２００５−３０１１４７号公報

ところで、近時の表示装置の大画面化に伴い、照明装置も大面積化している。この場合、プリズムシート等の各種光学シートや、拡散板も大面積化が求められることになる。ところが、これらの光学シートを大面積化すると、自重でのしわ、たわみ、そりが生じやすくなる。また、大面積化に伴い、表示面の明るさを保つために光源の照度が高くなる。このため、面積が増大した光学シートの表面に当たる熱も増加するが、熱は光学シートの表面に不均一に伝わるので、熱による光学シートの変形は一様には起こらない。その結果、熱によってもしわ、たわみ、そりが生じやすいと言える。

一方、このような画面の大型化に伴う、光学シートのしわ、たわみ、そりの発生を防止する方法として、例えば、光学シートを厚くして、剛性不足を改善することが考えられる。しかし、このようにした場合には、照明装置が厚くなってしまい、薄型化を阻害してしまう。そこで、例えば特許文献１に記載されているように、光学シート同士を積層順に透明接着剤で全面的に貼り合わせることが考えられる。このように光学シートを、透明接着剤を介して積層することにより、光学シートの剛性を高めることができ、しわ、たわみ、そりの発生を防止することが可能となる。

しかし、光学シート同士を単に透明接着剤を介して貼り合わせる構成では、透明接着剤の厚さの分だけ厚くなってしまい、薄型化を阻害する可能性がある。また、光学シート同士の熱膨張係数が互いに異なる場合には、光源が点灯すると、光源からの熱により各光学シートが加熱され、互いに異なる伸び量で熱膨張し、一方、光源が消灯し、光源から熱が供給されなくなると、各光学シートは冷え、互いに異なる縮み量で熱収縮する。このように各光学シートが伸縮を繰り返す場合に、光学シート同士を接着したときには、光学シートにたわみ、そりが発生し、光学特性が劣化する可能性がある。

そこで、透明接着剤を用いる代わりに、拡散板と、全ての光学シートとを透明な包装フィルムで包み込むことが考えられる。しかし、単に、拡散板と、全ての光学シートとを透明な包装フィルムで包み込んだだけでは、熱などに起因する、しわ、たわみ、そりの発生を十分に低減することができず、さらに、包装フィルム自体に、しわが生じる可能性もあり、光学特性が劣化する可能性がある。また、拡散板と、全ての光学シートとを包装フィルムで包み込んでいるために、包装フィルムの厚みの分だけ厚くなってしまい、薄型化が阻害されてしまう。

本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、しわ、たわみ、そりの発生を防止し、かつ、薄型化することの可能な光学包装体およびその製造方法、ならびにそれを備えた照明装置および表示装置を提供することにある。

本発明の光学包装体は、支持体と、支持体を覆うと共に面内方向に張力がかかった状態で支持体に密着する包装フィルムとを備えたものである。上記包装フィルムは、当該光学包装体の一方の面側に光源を配置した際に、光源からの光が入射する第１領域および光源からの光が当該光学包装体を通過して射出する第２領域の少なくとも一方の領域に、光源からの光に対して作用する光学機能部を有している。この光学機能部は、複数の凸部を有している。複数の凸部は、一の方向に並列配置されると共に一の方向と交差する方向に並列配置されており、さらに面内に屈折率異方性を有している。

本発明の照明装置は、上記光学包装体と、上記光学包装体に向けて光を射出する光源と、光源および上記光学包装体を支持する筐体とを備えたものである。また、本発明の表示装置は、画像信号に基づいて駆動される表示パネルと、表示パネルを照明するための光を発する光源と、表示パネルと光源との間に設けられた上記光学包装体と、表示パネル、光源および上記光学包装体を支持する筐体とを備えたものである。

本発明の光学包装体、照明装置および表示装置では、包装フィルムが支持体を覆うと共に、面内方向に張力がかかった状態で支持体に密着している。

ここで、光学機能部は、当該光学包装体の他方の面側に画像信号に基づいて駆動される表示パネルを配置した際に、前記表示パネルの表示領域と対応する領域全体に形成されていることが好ましく、包装フィルムのうち当該光学機能部以外の部位と一体に形成されていることが好ましい。

本発明の第１の光学包装体の製造方法は、以下の（Ａ１）〜（Ａ３）の各工程を含むものである。
（Ａ１）熱収縮性、伸縮性およびエネルギー線収縮性の少なくとも一つの性質を有する樹脂であって、かつ複屈折性を示す樹脂からなる平坦な第１樹脂フィルムを面内の一の方向に、または一の方向だけでなく一の方向と交差する方向にも延伸することにより前記第１樹脂フィルムに対して面内に屈折率異方性を発現させたのち、延伸後の第１樹脂フィル
ムの少なくとも一方の面に、一の方向に並列配置されると共に一の方向と交差する方向に並列配置された複数の凸部を有する光学機能部を形成する工程
（Ａ２）支持体を光学機能部と対向配置すると共に、光学機能部の形成された第１樹脂フィルムと、熱収縮性、伸縮性およびエネルギー線収縮性の少なくとも一つの性質を有する第２樹脂フィルムとを、支持体を間に挟み込んで重ね合わせたのち、接合する工程
（Ａ３）光学機能部の形成された第１樹脂フィルムと、第２樹脂フィルムとを収縮させ、面内方向に張力がかかった状態で支持体に密着させる工程

本発明の第２の光学包装体の製造方法は、以下の（Ｂ１）〜（Ｂ３）の各工程を含むものである。
（Ｂ１）熱収縮性、伸縮性およびエネルギー線収縮性の少なくとも一つの性質を有する樹脂であって、かつ複屈折性を示す樹脂からなる平坦な第１樹脂フィルムの少なくとも一方の面に、一の方向に並列配置されると共に一の方向と交差する方向に並列配置された複数の凸部を有する光学機能部を形成したのち、光学機能部の形成された第１樹脂フィルムを面内の一の方向に、または一の方向だけでなく一の方向と交差する方向にも延伸することにより光学機能部に対して面内に屈折率異方性を発現させる工程
（Ｂ２）支持体を光学機能部と対向配置すると共に、延伸後の第１樹脂フィルムと、熱収縮性、伸縮性、エネルギー線収縮性の少なくとも一つの性質を有する第２樹脂フィルムとを、支持体を間に挟み込んで重ね合わせたのち、接合する工程
（Ｂ３）延伸後の第１樹脂フィルムと、第２樹脂フィルムとを収縮させ、面内方向に張力がかかった状態で支持体に密着させる工程

本発明の第１および第２の光学包装体の製造方法では、支持体を挟み込んで重ね合わせた第１樹脂フィルムおよび第２樹脂フィルムを収縮させ、面内方向に張力がかかった状態で支持体に密着させる。

本発明の光学包装体、照明装置および表示装置によれば、包装フィルムで支持体を覆うと共に包装フィルムを面内方向に張力がかかった状態で支持体に密着させるようにしたので、包装フィルムを薄くした場合であっても、包装フィルムのうち少なくとも上記第１領域および上記第２領域において、しわ、たわみ、そりの発生を防止することができる。これにより、支持体を覆う包装フィルムのうち上記第１領域および上記第２領域の少なくとも一方の領域に、光源からの光に対して作用する光学機能部を設けた場合に、包装フィルムの厚さが例えば数十μｍ程度と薄くても、光学機能部にしわ、たわみ、そりが発生する虞をなくすることができる。その結果、包装フィルムのうち上記第１領域および上記第２領域の少なくとも一方の領域に設けられた光学機能部を、光学機能部と同様の機能を有する光学シートの代わりとして用いることができるだけでなく、光学機能部と同様の機能を有する光学シートを包装フィルム内に設けた場合と比べて、光学包装体全体の厚さを薄くすることができる。このように、本発明では、しわ、たわみ、そりの発生を防止しつつ、光学包装体を薄型化することができる。

本発明の第１および第２の光学包装体の製造方法によれば、第１樹脂フィルムおよび第２樹脂フィルムで支持体を覆うと共に、第１樹脂フィルムおよび第２樹脂フィルムを面内方向に張力がかかった状態で支持体に密着させるようにしたので、第１樹脂フィルムおよび第２樹脂フィルムを薄くした場合であっても、第１樹脂フィルムおよび第２樹脂フィルムのうち少なくとも支持体との対向領域において、しわ、たわみ、そりの発生を防止することができる。これにより、支持体を覆う第１樹脂フィルムおよび第２樹脂フィルムのうち少なくとも一方のフィルムの支持体との対向領域に、光源からの光に対して作用する光学機能部を設けた場合に、第１樹脂フィルムおよび第２樹脂フィルムの厚さが例えば数十μｍ程度と薄くても、光学機能部にしわ、たわみ、そりが発生する虞をなくすることができる。その結果、第１樹脂フィルムおよび第２樹脂フィルムのうち少なくとも支持体との対向領域に設けられた光学機能部を、光学機能部と同様の機能を有する光学シートの代わりとして用いることができるだけでなく、光学機能部と同様の機能を有する光学シートを第１樹脂フィルムと第２樹脂フィルムとの間に設けた場合と比べて、光学包装体全体の厚さを薄くすることができる。このように、本発明では、しわ、たわみ、そりの発生を防止しつつ、光学包装体を薄型化することができる。

以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。

[第１の実施の形態]
図１（Ａ）は、本発明の第１の実施の形態に係る光学包装体１の上面構成の一例を表すものである。図１（Ｂ）は、図１（Ａ）の光学包装体１の下面構成の一例を表すものである。図２は、図１（Ａ）の光学包装体１のＡ−Ａ矢視方向の断面構成の一例を表すものである。この光学包装体１は、例えば、画像信号に基づいて駆動される表示パネルと、この表示パネルを照明する光源との間に配置され、光源の光学特性を改善するために好適に用いられるものである。

この光学包装体１は、図２に示したように、拡散板１１と、包装フィルム２０とを備えたものである。

拡散板１１は、例えば、比較的厚手の板状の透明樹脂の内部に光拡散材（フィラ）を分散して形成された光拡散層を有する厚くて剛性の高い光学シートである。この拡散板１１は、表示パネルに対応した形状、例えば、図１に示したように長方形状となっている。この拡散板１１は、例えば、表示パネルと、光学包装体１との間に配置される光学シート（例えば、拡散シート、レンズフィルム、反射型偏光シートなど）や、包装フィルム２０を支持する支持体としても機能する。

ここで、板状の透明樹脂には、例えばＰＥＴ、アクリルおよびポリカーボネートなどの光透過性熱可塑性樹脂が用いられる。ただし、熱収縮時の耐熱性を考慮すると、板状の透明樹脂として、ガラス転移温度の高い樹脂、例えば、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリスチレン−スチレンと共重合し得るビニルモノマとのスチレン共重合体、ポリオレフィン系樹脂（ゼオノア）を用いることが好ましい。上記拡散板１１に含まれる光拡散層は、例えば１ｍｍ以上５ｍｍ以下の厚みを有している。また、光拡散材は、例えば０．５μｍ以上１０μｍ以下の平均粒子径を有する粒子からなり、上記光拡散層全体の重量に対して０．１重量部以上１０重量部以下の範囲で透明樹脂中に分散されている。光拡散材の種類としては、例えば、有機フィラや無機フィラなどが挙げられるが、光拡散材として空洞性粒子を用いてもよい。これにより、この拡散板１１は、光源からの光や拡散シート１２側からの戻り光を拡散する機能を有している。

なお、光拡散層が１ｍｍより薄くなると、光拡散性が損なわれ、また、後述するように拡散板１１を筐体で支持する際にシート剛性が確保できなくなる虞がある。また、光拡散層が５ｍｍより厚くなると、拡散板１１が光源からの光によって加熱されたときに、その熱を放散することが困難となり、拡散板１１が撓む虞がある。光拡散材の平均粒子径が０．５μｍ以上１０μｍ以下の範囲にあり、光拡散材が光拡散層全体の重量に対して０．１重量部以上１０重量部以下の範囲で透明樹脂中に分散されている場合には、光拡散材としての効果が効率よく発現し、輝度むらを解消することができる。

包装フィルム２０は、図２に示したように、拡散板１１の下面側に光入射側フィルム２１を有すると共に、拡散板１１の上面側に光射出側フィルム２２を有している。光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２は、拡散板１１の法線方向から見て、拡散板１１との対向領域の外周領域に形成された環状の接合部２０Ａによって接合されており、拡散板１１の法線方向と、拡散板１１の法線方向と交差する方向とから、拡散板１１を保持している。この包装フィルム２０は、例えば、光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２を、拡散板１１を間に挟んで重ね合わせたのち、拡散板１１の法線方向から見て、光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２のうち拡散板１１との対向領域の外周領域を圧着などにより接合することにより形成することが可能である。なお、光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２は、拡散板１１全体を覆っている必要はなく、拡散板１１の一部を露出させる開口部を有していてもよい。また、図１（Ａ），（Ｂ）および図２には、光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２が拡散板１１全体を覆っている場合が例示されている。

光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２はそれぞれ、透光性を有する可撓性の樹脂材料であって、かつ、熱収縮性、伸縮性およびエネルギー線収縮性の少なくとも一つの性質を有する材料からなる薄い光学シートである。熱収縮性を有する材料としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）およびポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）およびポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル系樹脂、ポリスチレン（ＰＳ）およびポリビニルアルコール（ＰＶＡ）などのビニル結合系、ポリカーボネート（ＰＣ）系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ウレタン樹脂、塩化ビニル系樹脂、天然ゴム系樹脂、ならびに人口ゴム系樹脂などを単独または混合して用いることができる。なお、熱収縮性を有する材料として、常温から８５℃まで熱を加えることにより収縮しない高分子材料を用いることが好ましい。また、エネルギー線収縮性を有する材料としては、例えば、赤外（２．５μｍ〜３０μｍの波長帯）に吸収帯を持つ材料、具体的にはポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル系樹脂、ポリスチレン（ＰＳ）やポリビニルアルコール（ＰＶＡ）などのビニル結合系樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂などの単独または混合樹脂が挙げられる。光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２の材料として赤外に吸収帯を持つ材料を用いた場合には、熱をかけず赤外線を当てることによりフィルムを収縮させることが可能となるので、包装フィルム２０内の光学素子に対する熱ダメージの発生をなくすることができる。

光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２として、１軸延伸もしくは２軸延伸（２軸逐次、２軸同時）のシートまたはフィルムを用いることが好ましい。このようなシートまたはフィルムを用いた場合には、熱を加えることにより光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２を延伸方向に収縮させることができるので、光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２と支持体との密着性を高めることができる。また、光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２として、伸張性を示すフィルムやシートを用いてもよい。このようなシートまたはフィルムを用いた場合には、伸張性を示すフィルムやシートを所定の方向に伸張させた後に、伸張させたフィルムやシートで、内包物を挟み込んで内包物の周囲を接着や溶着によって接合した後に、接合後のフィルムやシートのテンションを開放して、内包物との密着性を高めることができる。

光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２の熱収縮率は、包括する拡散板１１、拡散シート１２およびレンズフィルム１３の大きさ、材質および使用環境などを考慮する必要があるが、９０℃において、０．２％以上１００％以下となっていることが好ましく、０．５％以上２０％以下となっていることがより好ましく、１％以上１０％以下となっていることがさらに好ましい。

熱収縮率が０．２％を下回ると、光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２と、拡散板１１との密着性が悪くなる虞がある。また、９０℃において熱収縮率が１００％を上回ると、熱収縮性が面内で不均一となる虞がある。なお、光源からの熱により包装フィルム２０が撓むことによって生じる包装フィルム２０の光学特性の低下を防止する観点から、包装フィルム２０の熱変形温度は８０℃以上となっていることが好ましく、９０℃以上となっていることがより好ましい。また、熱収縮率が０．５％以上２０％以下となっている場合には、熱収縮による形状変化を精確に見積もることが可能であり、さらに、熱収縮率が１％以上１０％以下となっている場合には、熱収縮による形状劣化がほとんどなく、しかも熱収縮による形状変化を極めて精確に見積もることが可能である。

なお、例えばセイコー社製のＴＭＡ（熱・応力・歪測定装置 EXSTAR6000 TMA/SS）を用いることにより、光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２に収縮力（張力）がかかっているか否かを確認したり、収縮力（張力）の大きさを測定したりすることが可能である。まず、光入射側フィルム２１または光射出側フィルム２２に張力が加わった状態において、光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２の中央部から長方形の金型により５ｍｍ×５０ｍｍの試験片を切り出す。この際、試験片の長辺、短辺がそれぞれ支持体である拡散板１１の長辺と、短辺と平行となるようにして試験片を切り出す。次に、硝子板に試験片を挟んでたるみのない状態とした後、例えばトプコン社製の工具顕微鏡により、切り出した試験片の長さを測定する。切り出した試験片は張力が開放された状態となっているため、５０ｍｍよりも収縮した状態となっている。この収縮状態から、最初の５０ｍｍの状態へ戻すように寸法換算して、ＴＭＡ用に試験片を再カットしたのち、再カットした後の試験片をＴＭＡにセットする。次に、初期の温度２５℃時点での張力を測定する。張力の測定機については、所定の長さへの引っ張り応力を加えられて、応力測定ができるものであれば使用可能であり、張力の有無が確認できる。

また、包装フィルム２０の乾燥減量は、２％以下であることが好ましい。包装フィルム２０の熱膨張率は、包装フィルム２０と拡散板１１との密着性を高める観点から、包装フィルム２０に包まれる拡散板１１の熱膨張率よりも小さいことが好ましい。また、屈折率が小さい方が包装フィルム２０の表面での反射成分が小さく、輝度ロスが小さいことから、包装フィルム２０のうち光源像分割部２３の非形成部分については、屈折率が１．６以下となっていることが好ましく、１．５５以下となっていることがより好ましい。逆に、包装フィルム２０のうち光源像分割部２３の形成部分（特に凸部２３Ａ）については、屈折率が大きくなっていることが好ましく、例えば１．５５以上となっていることが好ましい。

光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２の厚さはそれぞれ、５μｍ以上２００μｍ以下となっていることが好ましく、５μｍ以上１００μｍ以下となっていることがより好ましく、５μｍ以上５０μｍ以下となっていることがさらに好ましい。５μｍを下回る厚さのフィルムを作成することは困難であり、５μｍを下回ると包装フィルム２０の強度が不十分となる虞がある。また、５μｍを下回ると熱収縮時の収縮応力が小さく、包装フィルム２０が拡散板１１に密着しない虞がある。また、２００μｍを上回ると、包装フィルム２０を熱収縮させたときに、包装フィルム２０が拡散板１１の端縁と密着することが困難となり、その近傍において盛り上がってしまう虞がある。なお、光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２の厚さをそれぞれ５μｍ以上２００μｍ以下とした場合には、拡散板１１と包装フィルム２０とを互いに密着させることが容易であり、さらに５μｍ以上５０μｍ以下とした場合には、包装フィルム２０の強度を最低限確保しつつ、拡散板１１と包装フィルム２０とを互いに密着させることが可能である。

また、光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２の厚さは互いに異なっていてもよく、そのようにした場合には、光入射側フィルム２１の厚さが光射出側フィルム２２の厚さよりも厚くなっていることが好ましい。光入射側フィルム２１を厚くすることによって、光源からの熱による拡散板１１の形状変化を抑制することができる。また、光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２は互いに異なる材料により構成されていてもよく、そのようにした場合には、それぞれのフィルムに適した材料を選択することが可能となる。

また、包装フィルム２０は、光拡散機能を有していることが好ましく、例えば、１種または２種以上の光拡散材（微粒子）を含有していることが好ましい。微粒子としては、例えば有機フィラおよび無機フィラの少なくとも１種を用いることができる。有機フィラの材料としては、例えばアクリル樹脂、シリコーン樹脂、スチレン樹脂、フッ素および空洞からなる群より選ばれる１種または２種以上を用いることができる。無機フィラとしては、例えばシリカ、アルミナ、タルク、酸化チタンおよび硫酸バリウムからなる群より選ばれる１種または２種以上を用いることができる。透過性を考えると微粒子として透明な有機フィラを用いることが好ましい。微粒子の形状としては、例えば針状、球形状、楕円体状、板状、鱗片状などの種々の形状を用いることができる。包装フィルム２０に対して、同一径の微粒子を含有させてもよいし、複数種類の径の微粒子を含有させてもよい。

また、包装フィルム２０に対して、必要に応じて光安定剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤および酸化防止剤などの添加剤を含有させて、光安定機能や、紫外線吸収機能、赤外線吸収機能、静電抑制機能、難燃機能、難酸化機能などを付与してもよい。また、包装フィルム２０に対して、アンチグレア処理（ＡＧ処理）およびアンチリフレクション処理（ＡＲ処理）などの表面処理などを施すことにより、反射光の拡散や反射光そのものを低減するようにしてもよい。また、包装フィルム２０に対して、ＵＶ−Ａ光（波長が３１５〜４００ｎｍ程度の光）などの特定波長領域の光を透過する機能を付与してもよい。

また、包装フィルム２０は、単層で構成されていてもよいし、複数層で構成されていてもよい。包装フィルム２０が複数層で構成されている場合には、フィラや、光安定剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤および酸化防止剤などの添加剤が表層に含有されていることが好ましい。また、フィラが表層に含有されている場合には、フィラによって表層に凹凸が形成されていることが好ましい。その場合には、他の光学素子などとの貼り付きを防止することができる。

ところで、包装フィルム２０は、拡散板１１の直下に光源を配置した際に、光源からの光が入射する光入射領域２１Ａ（第１領域）および光源からの光が当該光学包装体１を通過して射出する光射出領域２２Ａ（第２領域）の少なくとも一方の領域に、光源からの光に対して作用する光学機能部を有している。この光学機能部は、包装フィルム２０の直上に表示パネルを配置した際に、表示パネルの表示領域と対応する領域全体に形成されている。なお、光学機能部は、しわ、たわみ、そりの発生を防止しつつ製造工程を簡略化する観点から、包装フィルム２０のうち当該光学機能部以外の部位と一体に形成されていることが好ましい。

包装フィルム２０は、例えば、図２に示したように、光入射領域２１Ａ（拡散板１１の直下）に、光学機能部として光源像分割部２３を有している。この光源像分割部２３は、光入射領域２１Ａのうち拡散板１１側の表面および拡散板１１とは反対側の表面の少なくとも一方に、線状または錐体状の複数の凸部１３Ａを有している。なお、図２には、光源像分割部２３が光入射領域２１Ａのうち拡散板１１側の表面に設けられている場合が例示されている。また、図２には、光源像分割部２３が光入射側フィルム２１に一体に形成されている場合が例示されているが、光入射側フィルム２１と別体で形成されていてもよい。

ここで、拡散板１１の直下に配置された光源が拡散板１１の法線方向と直交する一の方向（例えば拡散板１１の長手方向）に延在する複数の線状光源である場合には、複数の凸部１３Ａは、図２に示したように、拡散板１１の法線方向と直交する所定の方向に延在する線形状（柱形状）となっており、かつ、その延在方向と交差する方向に連続的に並んで配置されていることが好ましい。このとき、各凸部１３Ａの延在方向が各線状光源の延在方向と平行となっていることが好ましいが、各線状光源の延在方向に対して光学特性上許容できる範囲内で交差するように配置されていてもよい。なお、凸部１３Ａは多角柱形状となっていてもよいし、凸部１３Ａの表面が曲面となっていてもよい。また、拡散板１１の直下に配置された光源が拡散板１１の法線方向と平行な法線を有する一の面内に配置された複数の点状光源である場合には、複数の凸部１３Ａは、図示しないが、錐体形状となっており、光入射領域２１Ａのうち拡散板１１側の表面および拡散板１１とは反対側の表面の少なくとも一方に連続的に２次元配置されていることが好ましい。

これにより、光源像分割部２３は、例えば一の光源から射出された光のうち下面または
上面に臨界角未満の角度で入射した光を屈折透過する一方で、臨界角以上の角度で入射し
た光を全反射するので、一の光源がつくる光源像を各凸部１３Ａの表面形状を構成する面
の数（厳密には傾斜角ごとに分類される面の数）に応じて複数に分割する機能を有する。なお、各凸部１３Ａの表面が曲面となっている場合には、光源像分割部２３は、一の光源がつくる光源像を無限に分割する機能を有する。つまり、この光源像分割部２３は、一の光源がつくる光源像を複数（または無限）に分割し、分割した後の各光源像により形成される光源像同士の間隔を光源同士の間隔よりも狭くするので、分割した後の光源像の輝度レベル（最大値）と分割した後の光源像同士の間の輝度レベル（最小値）との差を、分割前の光源像の輝度レベル（最大値）と分割前の光源像間の輝度レベル（最小値）との差よりも小さくし、照明輝度のむらを低減することができる。従って、光源像分割部２３は拡散シートの一種とも言える。

なお、光源像とは、光の輝度分布において、輝度のピークを示す光束を表すものであり、光源像どうしの間隔とは、輝度分布において隣り合うピーク（頂点）どうしの面内方向における間隔をいうものとする。

次に、本実施の形態の光学包装体１における作用について説明する。光学包装体１の光源像分割部２３側に光源を配置し、この光源から光学包装体１に向けて無偏光の光を照射すると、光源からの光は光源像分割部２３で微小光束に分割され、その分割により得られる光源像が拡散板１１で拡散される。これにより、面内輝度分布が均一となる。その後、入射側フィルム２１を透過したのち、外部に射出される。このようにして、光源からの光は、所望の正面輝度、面内輝度分布および視野角などを有する光に調整される。

ところで、本実施の形態では、拡散板１１が包装フィルム２０によって収縮力のかかった状態で覆われている。これにより、包装フィルム２０の任意の部位において、包装フィルム２０の面内方向に引張応力（いわゆる張力）が働くので、包装フィルム２０を例えば数十μｍ程度に薄くした場合であっても、包装フィルム２０のうち少なくとも光入射領域２１Ａおよび光射出領域２２Ａにおいて、しわ、たわみ、そりの発生を防止することができる。その結果、包装フィルム２０のうち光入射領域２１Ａに光源像分割部２３を設けた場合に、光源像分割部２３の厚さが数十μｍ程度と薄くても、光源像分割部２３にしわ、たわみ、そりが発生する虞はないので、包装フィルム２０のうち光入射領域２１Ａに設けられた光源像分割部２３を、光源像分割部２３と同様の機能を有する光学シートの代わりとして用いることができるだけでなく、光源像分割部２３と同様の機能を有する光学シートを包装フィルム２０内に設けた場合と比べて、光学包装体１全体の厚さを薄くすることができる。このように、本実施の形態では、しわ、たわみ、そりの発生を防止しつつ、光学包装体１を薄型化することができる。

通常、拡散板１１の光入射側（光源側）に光学シートを配置する際には、光源からの熱による変形を防止するために、光学シートを、拡散板１１の厚さと同等程度に厚くすることが必要である。しかし、光学シートをそのように厚くしてしまうと、照明装置が厚くなってしまい、薄型化を阻害してしまう。そのため、従来は、拡散板１１の光入射側（光源側）に光学シートを配置することは事実上、不可能であった。一方、本実施の形態では、拡散板１１を包装フィルム２０によって収縮力のかかった状態で覆い、包装フィルム２０の任意の部位において、包装フィルム２０の面内方向に引張応力（いわゆる張力）が働くようにしているので、包装フィルム２０（光入射側フィルム２１）を例えば数十μｍ程度に薄くした場合に、光入射側フィルム２１が光源からの熱を受けたときであっても、光源からの熱によって、光入射領域２１Ａに、しわ、たわみ、そりが発生するのを防止することができる。これにより、拡散板１１の光入射側（光源側）に、薄い光源像分割部２３を、しわ、たわみ、そりを発生させずに配置することができる。つまり、本実施の形態では、拡散板１１の光入射側（光源側）に、光源像分割部２３と同様の機能を有する薄い光学シートを配置した構成と実質的に同一の構成を実現することができる。

[第１の実施の形態の変形例]
上記実施の形態では、包装フィルム２０は、支持体として拡散板１１を包み込むようにしていたが、他の支持体を包みこむようにしてもよい。他の支持体としては、例えば、プラスチックやガラスの透明板や、光源から射出された光を拡散や集光などの処理を施して光の特性を変える光学板などが挙げられる。光学板としては、例えば、位相差板、反射型偏光板、プリズムなどの凹凸形状の付いたプリズム板などが挙げられる。なお、支持体として機能するためには、厚さが、例えば、１０００μｍ〜１００００μｍ程度あることが好ましい。直下型の液晶表示装置の光源上には、対角２インチ〜１００インチ程度までの、厚みが１ｍｍ〜４ｍｍ程度の拡散性フィラが内添された樹脂板や、ガラスの表面に拡散性の機能として形状、あるいはフィラを設けた層を持つ拡散性の光学板を支持体として使用できる。また、サイドライト型の液晶表示装置の光源上には、対角１インチ〜数１０インチ程度までの、厚みが０．５〜１０ｍｍ程度の透明な樹脂板、フィラを内添した平坦な樹脂板、フィラを内添して表面に形状を付与した樹脂板、あるいはフィラを内添せずに表面に形状を付与した樹脂板を使用できる。また、液晶表示装置を４０℃の高温下に置いた状態で液晶表示装置の光源を点灯したときに装置内の温度が約６０℃まで上昇することや、液晶表示装置内の偏光板が７０℃で劣化することを勘案すると、温度が７０℃まで上昇したときに支持体の剛性の変動が小さく、支持体がある程度の弾性をもっていることが好ましい。そのような材料としては、例えば、ポリカーボネート（弾性率２．１GPa）やポリスチレン（弾性率２．８GPa）、シクロオレフィン樹脂としてゼオノア樹脂（弾性率２．１GPa）、アクリル系樹脂（弾性率３GPa）などが挙げられるが、その中で最も弾性率の低い、ポリカーボネート樹脂以上の弾性率（２．１GPa以上）を有する材料を支持体に用いることが好ましい。また、支持体は、例えば高分子材料からなり、その透過率は３０％以上であることが好ましい。支持体の入射面および出射面の形状は、例えば、支持体に隣接して配置される液晶パネルの形状に応じて選ばれ、例えば縦横比（アスペクト比）の異なる矩形状となっている。また、支持体の主面には、凹凸処理を施したり、微少粒子を含有させたりすることにより、こすれや摩擦を低減することが好ましい。また、支持体には、必要に応じて光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤および酸化防止剤などの添加剤を含有させることにより、紫外線吸収機能、赤外線吸収機能および静電抑制機能などを付与してもよい。また、支持体には、アンチリフレクション処理（ＡＲ処理）やアンチグレア処理（ＡＧ処理）などの表面処理を施すことにより、反射光の拡散や反射光そのものを低減してもよい。また、支持体の表面に、紫外線や赤外線を反射するための機能を持たせてもよい。

［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。

図３は、本発明の第２の実施の形態に係る光学包装体２の断面構成の一例を表すものである。なお、図３には、図１のＡ−Ａ線と同一箇所での断面構成の一例が示されている。本実施の形態の光学包装体２は、上記実施の形態の光学包装体１において、拡散板１１のだけでなく、さらに１または複数の光学シートを包装フィルム２０で包み込んだものである。例えば、図３に示したように、拡散板１１、拡散シート１２、レンズフィルム１３、反射型偏光シート１４を光源像分割部２３側から順に重ね合わせてなる積層体１０が包装フィルム２０で包み込まれている。

ここで、拡散シート１２は、例えば、比較的薄手のフィルム状の透明樹脂上に光拡散材を含む透明樹脂を塗布して形成された薄い光学シートである。フィルム状の透明樹脂には、上記の拡散板１１と同様、例えばＰＥＴ、アクリルおよびポリカーボネートなどの光透過性熱可塑性樹脂が用いられる。上記拡散板に含まれる光拡散層は、上記の拡散板１１と同様の構成となっている。これにより、この拡散シート１２は、拡散板１１を通過した光や拡散シート１２側からの戻り光を拡散する機能を有している。

レンズフィルム１３は、拡散板１１側の面（下面）と平行な平面に沿って延在する複数の凸部１３Ａが反射型偏光シート１４側の面（上面）に連続的に並んで配置された薄い光学シートである。各凸部１３Ａは、積層体１０の直下に複数の線状光源が並列配置される場合には、各凸部１３Ａの延在方向がその線状光源の延在方向と互いに平行となるように並列配置されていることが好ましいが、各線状光源の延在方向に対して光学特性上許容できる範囲内で交差するように配置されていてもよい。これにより、レンズフィルム１３は、下面側から入射した光のうち各凸部１３Ａの配列方向の成分を積層体１０の積層方向に向けて屈折透過させ、指向性を増加させるようになっている。

このレンズフィルム１３は、透光性を有する樹脂材料、例えば熱可塑性樹脂を用いて一体的に形成されていてもよいし、また、透光性の基材、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）上にエネルギー線（たとえば紫外線）硬化樹脂を転写して形成されていてもよい。ここで、熱可塑性樹脂としては、光の射出方向を制御するという機能を考慮すると、屈折率１．４以上のものを用いることが好ましい。このような樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート樹脂）などのアクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂、ＭＳ（メチルメタクリレートとスチレンの共重合体）などの非晶性共重合ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂およびポリ塩化ビニル樹脂などが挙げられる。

反射型偏光シート１４は、例えば屈折率の互いに異なる層を交互に積層した多層構造（図示せず）を有しており、レンズフィルム１３によって指向性の高められた光をｐｓ分離すると共にｐ波だけを透過させ、ｓ波を選択的に反射するようになっている。反射されたｓ波は、光源の背後に配置された反射シートなどで再び反射され、その際にp波とs波に分かれるので、反射型偏光シート１４で反射されたｓ波を再利用することができる。この反射型偏光シート１４は、さらに、上記多層構造を一対の拡散シートで挟み込んで形成されており、その多層膜を透過したｐ波を反射型偏光シート１４内の拡散シートで拡散することにより、視野角を広げるようになっている。

なお、光学包装体２の外部であって、かつ光射出領域２２Ａに近接する位置に液晶パネル（偏光子）が存在する場合や、光学包装体２の内部であって、かつ光射出領域２２Ａに近接する位置に反射型偏光シート１４またはレンズシート１３が存在する場合には、輝度むらを小さくするために、光射出側フィルム２２の位相差を小さくしておくことが好ましい。具体的には、液晶パネルの光入射側に設けられた偏光子の透過軸および反射側偏光シート１４の光軸に対する包括フィルム２０の位相差遅れは、入射光の波長の（１／５０）π以下であることが好ましい。なお、上記した位相差遅れとは、あくまでも液晶パネルの光入射側に設けられた偏光子の透過軸および反射側偏光シート１４の光軸に対する位相差遅れである。包括フィルム２０の位相差遅れが、射出側と入射側とで異なっていてもよく、そのようにした場合には、少なくとも包括フィルム２０の射出側において、反射型偏光シート１４の光軸に対する位相差遅れが（１／５０）π以下となっていることが望ましい。

このような包装基板の材料としては、ポリカーボネート、ビニル芳香族炭化水素例えばポリスチレン、ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンのブロック共重合体例えばスチレン-ブタジエンブロック共重合体、ポリプロピレン系、ポリエチレン系、シクロオレフィンプリマー系、トリアセチルセルロース系などが上げられる。

なお、包装フィルム２０が仮に複屈折を若干持っている場合には、その値が包装フィルム２０の光射出面全体で均一であり、その偏光軸が包装フィルム２０の光射出面全体で均一に揃っていることが望ましい。これは、その偏光軸を、液晶パネルの光源側に設けられた偏光子の透過軸、または反射型偏光シート１４の光軸と、おおよそ平行にすることで偏光軸を回転させないようにするためである。

また、拡散部２７の構造としては、主構成部分と凹凸部分を一体化したものが好ましい。このような構造とした場合には、上記した紫外線硬化樹脂や、バインダー樹脂、有機フィラ、無機フィラを用いた場合と比べて、位相差をより小さくすることができる。

次に、本実施の形態の光学包装体２における作用について説明する。光学包装体２の光源像分割部２３側に光源を配置し、この光源から光学包装体２に向けて無偏光の光を照射すると、光源からの光は光源像分割部２３で微小光束に分割され、その分割により得られる光源像が拡散板１１および拡散シート１２で拡散される。これにより、面内輝度分布が均一となる。その後、レンズフィルム１３の集光作用によって正面輝度が高められたのち、レンズフィルム１３で集光された光は反射型偏光シート１４によって偏光分離されると共に視野角を広げられ、外部に射出される。このようにして、光源からの光は、所望の正面輝度、面内輝度分布および視野角などを有する光に調整される。

ところで、本実施の形態では、積層体１０が包装フィルム２０によって収縮力のかかった状態で覆われている。これにより、包装フィルム２０の任意の部位において、包装フィルム２０の面内方向に引張応力（いわゆる張力）が働くので、包装フィルム２０を例えば数十μｍ程度に薄くした場合であっても、包装フィルム２０のうち少なくとも光入射領域２１Ａおよび光射出領域２２Ａにおいて、しわ、たわみ、そりの発生を防止することができる。その結果、包装フィルム２０のうち光入射領域２１Ａに光源像分割部２３を設けた場合に、光源像分割部２３の厚さが数十μｍ程度と薄くても、光源像分割部２３にしわ、たわみ、そりが発生する虞はないので、包装フィルム２０のうち光入射領域２１Ａに設けられた光源像分割部２３を、光源像分割部２３と同様の機能を有する光学シートの代わりとして用いることができるだけでなく、光源像分割部２３と同様の機能を有する光学シートを包装フィルム２０内に設けた場合と比べて、光学包装体２全体の厚さを薄くすることができる。また、積層体１０が包装フィルム２０によって収縮力のかかった状態で覆われているので、包装フィルム２０に内包された各光学シートの面内方向の動きが制限されるような接着性の密着が生じない。これにより、包装フィルム２０に内包された各光学シートについても、しわ、たわみ、そりが発生するのを防止することができる。このように、本実施の形態では、しわ、たわみ、そりの発生を防止しつつ、光学包装体２を薄型化することができる。

また、本実施の形態では、積層体１０を包装フィルム２０によって収縮力のかかった状態で覆い、包装フィルム２０の任意の部位において、包装フィルム２０の面内方向に引張応力（いわゆる張力）が働くようにしているので、包装フィルム２０（光入射側フィルム２１）を例えば数十μｍ程度に薄くした場合に、光入射側フィルム２１が光源からの熱を受けたときであっても、光源からの熱によって、光入射領域２１Ａに、しわ、たわみ、そりが発生するのを防止することができる。これにより、拡散板１１の光入射側（光源側）に、薄い光源像分割部２３を、しわ、たわみ、そりを発生させずに配置することができる。つまり、本実施の形態では、拡散板１１の光入射側（光源側）に、光源像分割部２３と同様の機能を有する薄い光学シートを配置した構成と実質的に同一の構成を実現することができる。

[第２の実施の形態の変形例]
上記実施の形態では、拡散板１１、拡散シート１２、レンズフィルム１３、反射型偏光シート１４を光源像分割部２３側から順に重ね合わせてなる積層体１０が包装フィルム２０で包み込まれている場合が例示されていたが、反射型偏光シート１４の代わりに、拡散機能を有する光学シート（例えば拡散シート１２と同様のもの）を配置してもよい。

［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。

図４（Ａ）は、本発明の第３の実施の形態に係る光学包装体３の上面構成の一例を表すものである。図４（Ｂ）は、図４（Ａ）の光学包装体３の下面構成の一例を表すものである。図５は、図４（Ａ）の光学包装体３のＡ−Ａ矢視方向の断面構成の一例を表すものである。この光学包装体３は、上記第２の実施の形態の光学包装体２において、光源像分割部２３の代わりに、光源像分割部２３と同様の機能を有する光学シート（光源像分割シート１５）を拡散板１１よりも光源側（拡散板１１と光入射側フィルム２１との間）に備えており、かつ、反射型偏光シート１４の代わりに、包装フィルム２０の光射出領域２２Ａに偏光分離部２４を備え、さらにレンズフィルム１３をなくした点で、上記第２の実施の形態と相違する。そこで、以下では、上記第２の実施の形態との相違点について主に説明し、上記第２の実施の形態との共通点についての説明を適宜省略するものとする。

光源像分割シート１５は、例えば、図５に示したように、光入射領域２１Ａ（拡散板１１の直下）に、線状または錐体状の複数の凸部１５Ａを有している。積層体１０の直下に配置された光源が積層体１０の積層方向と直交する一の方向（例えば拡散板１１の長手方向）に延在する複数の線状光源である場合には、複数の凸部１５Ａは、図５に示したように、積層体１０の積層方向と直交する所定の方向に延在する線形状（柱形状）となっており、かつ、その延在方向と交差する方向に連続的に並んで配置されていることが好ましい。このとき、各凸部１５Ａの延在方向が各線状光源の延在方向と平行となっていることが好ましいが、各線状光源の延在方向に対して光学特性上許容できる範囲内で交差するように配置されていてもよい。なお、凸部１５Ａは多角柱形状となっていてもよいし、凸部１５Ａの表面が曲面となっていてもよい。また、積層体１０の直下に配置された光源が積層体１０の積層方向と平行な法線を有する一の面内に配置された複数の点状光源である場合には、複数の凸部１５Ａは、図示しないが、錐体形状となっており、光入射領域２１Ａ内に連続的に２次元配置されていることが好ましい。

これにより、光源像分割シート１５は、例えば一の光源から射出された光のうち下面または上面に臨界角未満の角度で入射した光を屈折透過する一方で、臨界角以上の角度で入射した光を全反射するので、一の光源がつくる光源像を各凸部１５Ａの表面形状を構成する面の数（厳密には傾斜角ごとに分類される面の数）に応じて複数に分割する機能を有する。なお、各凸部１５Ａの表面が曲面となっている場合には、光源像分割シート１５は、一の光源がつくる光源像を無限に分割する機能を有する。つまり、この光源像分割シート１５は、一の光源がつくる光源像を複数（または無限）に分割し、分割した後の各光源像により形成される光源像同士の間隔を光源同士の間隔よりも狭くするので、分割した後の光源像の輝度レベル（最大値）と分割した後の光源像同士の間の輝度レベル（最小値）との差を、分割前の光源像の輝度レベル（最大値）と分割前の光源像間の輝度レベル（最小値）との差よりも小さくし、照明輝度のむらを低減することができる。従って、光源像分割シート１５は拡散シートの一種とも言える。

偏光分離部２４は、包装フィルム２０の光射出領域２２Ａに、光学機能部として設けられたものであり、光射出領域２２Ａのうち積層体１０側の表面および積層体１０とは反対側の表面の少なくとも一方に、一の方向（例えば拡散板１１の長手方向）に延在すると共に、その延在方向と交差する方向に連続的に並列配置された複数の凸部２４Ａを有している。

各凸部２４Ａは、例えば、図５に示したように、頂角に接する２つの傾斜面を有する三角柱形状となっており、これら傾斜面は、当該偏光分離部２４を含む面に対して斜めに対向して配置されている。各凸部２４Ａの配列方向の幅は、例えば１０μｍ以上３５０μｍ以下となっている。なお、各凸部２４Ａは、図５に示したような三角柱形状に限定されるものではなく、例えば、五角柱形状などの多角柱形状であってもよいし、各凸部２４Ａの延在方向と直交する方向に、楕円形状および非球面形状などの曲面形状（例えばシリンドリカル形状）を有するものであってもよい。

また、各凸部２４Ａが互いに同一の形状および同一の大きさになっていなくてもよい。例えば、（ア）隣接する同一形状の２つの凸部２４Ａの一方が高く（大きく）、他方が低い（小さい）一組の立体構造を配列方向に等ピッチで並べて配置してもよいし、例えば、（イ）隣接する同一高さの２つの凸部２４Ａの形状が互いに異なる一組の立体構造を配列方向に等ピッチで並べて配置してもよいし、例えば、（ウ）隣接する２つの凸部２４Ａの形状および大きさ（高さ）の双方が互いに異なる一組の立体構造を配列方向に等ピッチで並べて配置してもよい。なお、各凸部２４Ａの延在方向に複数の凸部や凹部を設けてもよい。

これにより、各凸部２４Ａは、偏光分離部２４の裏面側から入射した光のうち各凸部２４Ａの配列方向の成分を積層体１０の積層方向と交差する方向に向けて屈折透過させ、指向性を増加させるようになっている。なお、各凸部２４Ａでは、偏光分離部２４の裏面側から入射した光のうち各凸部２４Ａの延在方向の成分については各凸部２４Ａの屈折作用による集光効果が少ない。

ところで、本実施の形態では、各凸部２４Ａは、一の方向の屈折率が一の方向と直交する方向の屈折率よりも大きい屈折率異方性を有している。例えば、各凸部２４Ａの延在方向の屈折率が各凸部２４Ａの配列方向の屈折率よりも大きくなっているか、または、各凸部２４Ａの延在方向の屈折率が各凸部２４Ａの配列方向の屈折率よりも小さくなっている。

ここで、屈折率の面内異方性は、半結晶性または結晶性の樹脂を含むシートを一の方向に延伸することにより発現させることが可能である。半結晶性または結晶性の樹脂には、延伸方向の屈折率が延伸方向と直交する方向の屈折率よりも大きくなる樹脂や、延伸方向の屈折率が延伸方向と直交する方向の屈折率よりも小さくなる樹脂などがある。延伸方向の屈折率が大きくなる正の複屈折性を示す材料しては、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）及びこれらの混合物又はＰＥＴ−ＰＥＮコポリマー等の共重合体、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、ポリエステル、ポリフッ化ビニリデン、ポリプロピレン、ポリアミド等が挙げられる。一方、延伸方向の屈折率が小さくなる負の複屈折性を示す材料としては、例えばメタクリル樹脂、ポリスチレン系樹脂、スチレン−メチルメタクリレート共重合体及びこれらの混合物等が挙げられる。

なお、屈折率の面内異方性は、例えば、屈折率異方性を有する結晶材料を用いることによっても、発現させることが可能である。また、製造工程の簡略化の観点からは、偏光分離部２４全体を同一の材料により構成することが好ましいが、例えば、各凸部２４Ａとそれ以外の部位とを互いに異なる材料で構成してもよい。

次に、偏光分離部２４全体の屈折率が各凸部２４Ａの延在方向と、各凸部２４Ａの配列方向とで異なる場合における偏光分離部２４の機能について説明する。

図６は、偏光分離部２４全体が、各凸部２４Ａの延在方向の屈折率ｎｘが各凸部２４Ａの配列方向の屈折率ｎｙよりも大きい（ｎｘ＞ｎｙ）材料により構成されている場合に、偏光分離部２４の裏面から光源の光が入射したときの光の経路の一例を示したものである。なお、図６において、Ｌｘは、光源からの光のうち各凸部２４Ａの延在方向（Ｘ方向）に振動する偏光成分を示し、Ｌｙは、光源からの光のうち各凸部２４Ａの配列方向（Ｙ方向）に振動する偏光成分を示している。

偏光分離部２４を含む面に対して斜め方向から入射した光源からの光は、各凸部２４Ａの延在方向と、各凸部２４Ａの配列方向とで各凸部２４Ａの屈折率が異なる（図６ではｎｘ＞ｎｙ）ことから、偏光分離部２４の裏面において光源からの光のＸ方向偏光成分ＬｘとＹ方向偏光成分Ｌｙとは異なる屈折角ｒｘ，ｒｙ（図６ではｒｘ＜ｒｙ）でそれぞれ屈折するとともに、異なる射出角φｘ，φｙ（図６ではφｘ＞φｙ）で偏光分離部２４の表面（各凸部２４Ａの光射出面）から射出する。

このとき、偏光分離部２４は各凸部２４Ａの延在方向と各凸部２４Ａの配列方向とで異なる屈折率（図６ではｎｘ＞ｎｙ）を有しているので、これら各方向に振動する偏光成分は、偏光分離部２４の裏面および凸部２４Ａの光射出面といった界面において、互いに異なる反射率で反射される。従って、図６に例示したように、偏光分離部２４全体において、各凸部２４Ａの延在方向の屈折率ｎｘの方が各凸部２４Ａの配列方向の屈折率ｎｙよりも大きい場合には、Ｌｘの反射量がＬｙの反射量よりも大きくなる。そのため、偏光分離部２４を透過した光において、Ｌｙの光量の方がＬｘの光量よりも多くなる。

また、偏光分離部２４は各凸部２４Ａの延在方向と各凸部２４Ａの配列方向とで異なる屈折率（図６ではｎｘ＞ｎｙ）を有しているので、これらの各方向に振動する偏光成分は、偏光分離部２４の裏面および凸部２４Ａの光入射面といった界面において、互いに異なる臨界角を有する。従って、図６の中央部に例示したように、ある入射角で入射した光は光射出面において、その射出面に入る角度がＬｘの臨界角よりも大きく、Ｌｙの臨界角よりも小さい場合には、Ｌｘは全反射し、Ｌｙは透過する。よって、偏光成分Ｌｘが各凸部２４Ａの光射出面で全反射を繰り返して戻り光となり、偏光成分Ｌｙのみが各凸部２４Ａの光射出面を透過する完全な偏光分離状態を実現することができる。

また、各凸部２４Ａの光射出面に対する光源からの光の入射角が大きくなり過ぎると、図６の右側に示したように、光源からの光は偏光状態に関係なく、各凸部２４Ａの光射出面において全反射を繰り返して、光源側へ戻る戻り光となる。

以上のように、偏光分離部２４は、集光作用に加え、一定の偏光分離作用を有している。これにより、偏光分離部２４に偏光分離作用がない場合よりも光の利用効率が高くなり、正面輝度が向上する。

次に、図７（Ａ），（Ｂ）を参照して、本実施の形態の偏光分離部２４を含む光射出側フィルム２２の形成方法の一例について説明する。なお、図７（Ａ）は光射出側フィルム１２２の斜視図であり、図７（Ｂ）は凸部１２４Ａおよび凸部２４Ａの断面図である。

まず、例えば正の複屈折性を示す材料からなる樹脂フィルムの一の面（表面）に、複数の凸部１２４ＡをピッチＰ１で形成する。これにより、表面に複数の凸部１２４Ａを有する光射出側フィルム１２２が形成される。

なお、光射出側フィルム１２２は、例えば、熱プレス法や溶融押出し加工法等により形成可能である。また、平坦な樹脂シートをベースとし、この樹脂シートの表面に複数の凸部１２４Ａを貼り合わせることによっても形成可能である。

また、図８に示したシート製造装置３０を用いて形成することが好ましい。このシート製造装置３０は、加熱ロール３１と冷却ロール３２とによって回転するエンボスベルト３３と、加熱ロール３１および冷却ロール３２に対向して配置された２つの押圧ロール３４によって回転する平坦ベルト３５とを備えており、表面に複数の凸部３３Ａを有するエンボスベルト３３と、立体形状のない平坦ベルト３５との間隙に、形状付与前のアモルファス状の光射出側フィルム１２２を挿通することが可能となっている。まず、エンボスベルト３３および平坦ベルト３５を回転させ、加熱ロール３１側から、形状付与前の光射出側フィルム１２２を挿通する。すると、加熱ロール３１の熱によって、光射出側フィルム１２２の表面が一瞬だけ溶け、光射出側フィルム１２２の表面に凸部３３Ａの形状が転写されたのち、冷却ロール３２によって、凸部３３Ａの形状が転写された光射出側フィルム１２２の表面が冷却され、表面形状が固定される。このようにして、光射出側フィルム１２２の表面に複数の凸部１２４Ａを形成することも可能である。なお、この製法を用いることにより、エンボスベルト３３の表面形状を精確に（完全に）転写することができ、さらに、光射出側フィルム２２の基材部分と凸部２２Ａとを一体に形成することができる。なお、凸部３３Ａの延在方向は、図８に示したようにエンボスベルト３３の回転方向となっていてもよいし、図９に示したようにエンボスベルト３３の回転方向と交差（直交）する方向となっていてもよい。

次に、光射出側フィルム１２２を凸部１２４Ａの延在方向に延伸する（図７（Ａ））。これにより、凸部１２４Ａが延伸方向に延びて凸部２４Ａとなる。ここで、凸部１２４Ａは例えば正の複屈折性を示す樹脂からなる場合には、凸部２４Ａが延伸により、延在方向の屈折率が配列方向の屈折率よりも大きい屈折率異方性を有するようになる。

このとき、図７（Ｂ）に示したように、凸部２４ＡのピッチＰ２は凸部１２４ＡのピッチＰ１よりも小さくなる。しかし、凸部２４Ａの延伸方向と直交する方向の断面形状は、延伸前の凸部１２４Ａの断面形状と相似している。つまり、光射出側フィルム１２２を凸部１２４Ａの延在方向に延伸した場合には、延伸後の光射出側フィルム２２は、延伸前の光射出側フィルム１２２と比べて、延伸方向と直交する方向の断面形状に由来する光学特性はほとんど変化しないことがわかる。これにより、延伸後の光射出側フィルム２２の形状を高精度に制御することが可能である。

なお、光射出側フィルム２２は、例えば、以下に示した方法でも形成することが可能である。

図１０（Ａ）は光射出側フィルム１２２の斜視図であり、図１０（Ｂ）は凸部１２４Ａおよび凸部２４Ａの断面図である。

まず、例えば負の複屈折性を示す材料からなる樹脂フィルムの一の面（表面）に、複数の凸部１２４ＡをピッチＰ３で形成する。これにより、表面に複数の凸部１２４Ａを有する光射出側フィルム１２２が形成される。なお、この場合においても、上記と同様の方法を用いて光射出側フィルム１２２を形成することが可能である。

次に、光射出側フィルム１２２を凸部１２４Ａの延在方向と交差する（直交する）方向に延伸する（図１０（Ａ））。これにより、凸部１２４Ａが延伸方向に延びて凸部２４Ａとなる。ここで、凸部１２４Ａが例えば負の複屈折性を示す樹脂からなる場合には、凸部２４Ａが延伸により、延在方向の屈折率が配列方向の屈折率よりも大きい屈折率異方性を有するようになる。

このとき、図１０（Ｂ）に示したように、凸部２４ＡのピッチＰ２は凸部１２４ＡのピッチＰ３よりも大きくなる。つまり、凸部２４Ａの断面形状は、凸部１２４Ａの断面形状を延伸方向（配列方向）に引き延ばした形状となっているので、凸部１２４Ａの配列方向に延伸した場合には、延伸前の光射出側フィルム１２２と、延伸後の光射出側フィルム２２との光学特性は若干変化することがわかる。そのため、この場合には、延伸後の光射出側フィルム２２の形状を予測した上で、延伸前の光射出側フィルム１２２の形状を形成しておくことが必要となる。

また、光射出側フィルム２２は、例えば、以下に示した方法でも形成することが可能である。

図１１は光射出側フィルム２２２の斜視図である。まず、例えば正の複屈折性を示す材料からなる平坦な光射出側フィルム２２２を一の方向に延伸する。ここで、光射出側フィルム２２２は正の複屈折性を示す樹脂からなるので、延伸後の光射出側フィルム２２２全体が、延伸により、延在方向の屈折率が配列方向の屈折率よりも大きい屈折率異方性を有するようになる。

次に、図８または図９に示したシート製造装置３０を用いて、延伸後の光射出側フィルム２２２の表面に凸部２４Ａを形成することにより、光射出側フィルム２２を形成する。まず、エンボスベルト３３および平坦ベルト３５を回転させ、加熱ロール３１側から、光射出側フィルム２２２を挿通する。すると、加熱ロール３１の熱によって、光射出側フィルム２２２の表面が一瞬だけ溶け、光射出側フィルム２２２の表面に凸部３３Ａの形状が転写されたのち、冷却ロール３２によって、凸部３３Ａの形状が転写された光射出側フィルム２２２の表面が冷却され、表面形状が固定される。このように、延伸したのちに、光射出側フィルム２２を形成することも可能である。なお、この製法を用いることにより、エンボスベルト３３の表面形状を精確に（完全に）転写することができ、さらに、光射出側フィルム２２の基材部分と凸部２２Ａとを一体に形成することができる。

なお、上記各製造方法において、上記の延伸方向（主たる延伸方向）と交差（直交）する方向（従たる延伸方向）にも延伸するようにしてもよい。ただし、この場合には、各凸部１２４Ａまたは光射出側フィルム２２を、主たる延伸方向に第１延伸率（例えば３００％）で延伸すると共に従たる延伸方向に第１延伸率よりも小さな第２延伸率（数十％）で延伸することにより、屈折率異方性を付与することが可能である。

上記各製造方法などを用いて形成された光射出側フィルム２２の各凸部２４Ａ（光学機能部）を積層体１０と対向配置すると共に、光射出側フィルム２２と光入射側フィルム２１とを積層体１０を間に挟み込んで重ね合わせた後、光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２を圧着などにより接合する。続いて、例えば、光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２に熱をかけたり、紫外線や赤外線などのエネルギー線を照射したりしてこれらを収縮させ、光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２を積層体１０に密着させる。このようにして、光学包装体３を製造することが可能である。

なお、光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２の一部をあらかじめ圧着などにより接合した後に、光入射側フィルム２１と光射出側フィルム２２を例えば延伸方向に引き延ばした状態で、光入射側フィルム２１と光射出側フィルム２２との間に積層体１０を挿入し、光入射側フィルム２１と光射出側フィルム２２を元に戻し（引き伸ばしを止め）、光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２を積層体１０に密着させることにより、光学包装体３を製造することも可能である。

次に、本実施の形態の光学包装体３における作用について説明する。光学包装体３の光源像分割部２３側に光源を配置し、この光源から光学包装体３に向けて無偏光の光を照射すると、光源からの光は光源像分割部２３で微小光束に分割され、その分割により得られる光源像が拡散板１１および拡散シート１２で拡散される。これにより、面内輝度分布が均一となる。その後、拡散光は偏光分離部２４の集光作用および偏光分離作用によって、正面輝度がさらに高められ、外部に射出される。このようにして、光源からの光は、所望の正面輝度、面内輝度分布および視野角などを有する光に調整される。

ところで、本実施の形態では、上記第２の実施の形態と同様、積層体１０が包装フィルム２０によって収縮力のかかった状態で覆われている。これにより、包装フィルム２０の任意の部位において、包装フィルム２０の面内方向に引張応力（いわゆる張力）が働くので、包装フィルム２０を例えば数十μｍ程度に薄くした場合であっても、包装フィルム２０のうち少なくとも光入射領域２１Ａおよび光射出領域２２Ａにおいて、しわ、たわみ、そりの発生を防止することができる。その結果、包装フィルム２０のうち光射出領域２２Ａに偏光分離部２４を設けた場合に、偏光分離部２４の厚さが数十μｍ程度と薄くても、偏光分離部２４にしわ、たわみ、そりが発生する虞はないので、包装フィルム２０のうち光射出領域２２Ａに設けられた偏光分離部２４を、偏光分離部２４と同様の機能を有する光学シートの代わりとして用いることができるだけでなく、偏光分離部２４と同様の機能を有する光学シートを包装フィルム２０内に設けた場合と比べて、光学包装体３全体の厚さを薄くすることができる。また、積層体１０が包装フィルム２０によって収縮力のかかった状態で覆われているので、包装フィルム２０に内包された各光学シートの面内方向の動きが制限されるような接着性の密着が生じない。これにより、包装フィルム２０に内包された各光学シートについても、しわ、たわみ、そりが発生するのを防止することができる。このように、本実施の形態では、しわ、たわみ、そりの発生を防止しつつ、光学包装体３を薄型化することができる。

[第３の実施の形態の変形例]
上記実施の形態では、光源像分割シート１５、拡散板１１および拡散シート１２を偏光分離部２４に向かって順に重ね合わせてなる積層体１０が包装フィルム２０で包み込まれている場合が例示されていたが、例えば、図１２に示したように、拡散シート１２と偏光分離部２４との間にレンズフィルム１３を配置してもよい。このとき、レンズフィルム１３の各凸部１３Ａが、拡散板１１の短手方向（光源像分割シート１５の凸部１５Ａや偏光分離部２４の凸部２４Ａの延在方向と直交する方向）に延在していることが好ましい。また、上記実施の形態では、各凸部２４Ａが凸部１５Ａの延在方向に延在している場合が例示されていたが、例えば、図１３に示したように、凸部１５Ａの延在方向と直交する方向（例えば拡散板１１の短手方向）に延在していてもよい。

また、上記実施の形態では、包装フィルム２０の光射出側フィルム２２にだけ光学機能部（偏光分離部２４）を設けていたが、包装フィルム２０の光入射側フィルム２１にも光学機能部を設けることが可能である。例えば、図１４に示したように、光源像分割シート１５の代わりに、光入射側フィルム２１に光源像分割部２３を設けるようにしてもよい。また、このようにした場合には、各凸部２４Ａが凸部２３Ａの延在方向と直交する方向（例えば拡散板１１の短手方向）に延在していてもよい。

［第４の実施の形態］
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。

図１５（Ａ）は、本発明の第４の実施の形態に係る光学包装体４の上面構成の一例を表すものである。図１５（Ｂ）は、図１５（Ａ）の光学包装体４の下面構成の一例を表すものである。図１６は、図１５（Ａ）の光学包装体４のＡ−Ａ矢視方向の断面構成の一例を表すものである。この光学包装体４は、上記第２の実施の形態において、光射出側フィルム２２の光射出領域２２Ａに拡散部２７を設け、光源像分割部２３の代わりに、拡散板１１と光入射側フィルム２１との間に光源像分割シート１５を設け、さらに、反射型偏光シート１４をなくした点で、上記第２の実施の形態と相違する。そこで、以下では、上記第２の実施の形態との相違点について主に説明し、上記実施の形態との共通点についての説明を適宜省略するものとする。

拡散部２７は、包装フィルム２０の光射出領域２２Ａに、光学機能部として設けられたものであり、例えば、図１７に拡大して示したように、包装フィルム２０の光射出側フィルム２２の内部に複数の光拡散材２７Aを含んで構成されている。光拡散材２７Aは、光射出側フィルム２２の内部に埋め込まれており、少なくとも光射出領域２２Ａにおいて層全体に渡って分散されている。そのため、拡散部２７において、光射出側フィルム２２の積層体１０側および積層体側とは反対側の表面が平坦となっている。なお、拡散部２７は、光射出領域２２Ａにだけ形成されていてもよいが、光射出側フィルム２２全体に形成されていてもよい。

光拡散材２７Aは、光射出側フィルム２２の屈折率とは異なる屈折率の材料からなる１種または２種以上の微粒子である。この微粒子は例えば有機フィラおよび無機フィラの少なくとも１種を用いることができる。有機フィラの材料、無機フィラの材料、微粒子の形状、微粒子の径については、上記第１の実施の形態の包装フィルム２０に含有させることの可能なものとして言及したものと同様のものを用いることができる。なお、透過性を考えると微粒子として透明な有機フィラを用いることが好ましい。

また、光射出側フィルム２２は、単層で構成されていてもよいし、複数層で構成されていてもよい。また、光射出側フィルム２２が複数層で構成されている場合には、光拡散材２７Aがいずれの層に分散されていてもよい。

本実施の形態の光学包装体４は、例えば、次のようにして形成することが可能である。まず、光射出側フィルム２２の拡散部２７を積層体１０と対向配置すると共に、光射出側フィルム２２と光入射側フィルム２１とを積層体１０を間に挟み込んで重ね合わせた後、光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２を圧着などにより接合する。続いて、例えば、光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２に熱をかけたり、紫外線や赤外線などのエネルギー線を照射したりしてこれらを収縮させ、光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２を積層体１０に密着させる。これにより、光学包装体４を製造することが可能である。また、光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２の一部をあらかじめ圧着などにより接合した後に、光入射側フィルム２１と光射出側フィルム２２を例えば延伸方向に引き延ばした状態で、光入射側フィルム２１と光射出側フィルム２２との間に積層体１０を挿入し、光入射側フィルム２１と光射出側フィルム２２を元に戻し（引き伸ばしを止め）、光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２を積層体１０に密着させる。このようしても、光学包装体４を製造することが可能である。

次に、本実施の形態の光学包装体４における作用について説明する。光学包装体４の光源像分割部２３側に光源を配置し、この光源から光学包装体４に向けて無偏光の光を照射すると、光源からの光は光源像分割部２３で微小光束に分割され、その分割により得られる光源像が拡散板１１および拡散シート１２で拡散される。これにより、面内輝度分布が均一となる。その後、レンズフィルム１３の集光作用によって正面輝度が高められたのち、レンズフィルム１３で集光された光は拡散部２７によって拡散され、外部に射出される。

ところで、本実施の形態では、上記第２の実施の形態と同様、積層体１０が包装フィルム２０によって収縮力のかかった状態で覆われている。これにより、包装フィルム２０の任意の部位において、包装フィルム２０の面内方向に引張応力（いわゆる張力）が働くので、包装フィルム２０を例えば数十μｍ程度に薄くした場合であっても、包装フィルム２０のうち少なくとも光入射領域２１Ａおよび光射出領域２２Ａにおいて、しわ、たわみ、そりの発生を防止することができる。その結果、包装フィルム２０のうち光射出領域２２Ａに拡散部２７を設けた場合に、拡散部２７の厚さが数十μｍ程度と薄くても、拡散部２７にしわ、たわみ、そりが発生する虞はないので、包装フィルム２０のうち光射出領域２２Ａに設けられた拡散部２７を、拡散部２７と同様の機能を有する光学シートの代わりとして用いることができるだけでなく、拡散部２７と同様の機能を有する光学シートを包装フィルム２０内に設けた場合と比べて、光学包装体４全体の厚さを薄くすることができる。また、積層体１０が包装フィルム２０によって収縮力のかかった状態で覆われているので、包装フィルム２０に内包された各光学シートの面内方向の動きが制限されるような接着性の密着が生じない。これにより、包装フィルム２０に内包された各光学シートについても、しわ、たわみ、そりが発生するのを防止することができる。このように、本実施の形態では、しわ、たわみ、そりの発生を防止しつつ、光学包装体４を薄型化することができる。

［第４の実施の形態の変形例］
上記第４の実施の形態では、光拡散材２７Aが単層の光射出側フィルム２２のうち少なくとも光射出領域２２Ａにおいて層全体に渡って分散されていたが、光射出側フィルム２２の表層に偏在して分散されていてもよい。例えば、図１８（Ａ），（Ｂ）に示したように、積層体１０の上面側を覆う基材フィルム４０と、基材フィルム４０の積層体１０側または積層体側とは反対側の表面に接すると共に光拡散材２７Aを含む透明樹脂４１とからなる拡散部２７を設け、透明樹脂４１の厚さを光拡散材２７Aの直径よりも十分に厚くすることにより、光射出側フィルム２２の表層に偏在して分散させることが可能である。このような構成を有する光射出側フィルム２２は、例えば、基材フィルム４０上に、光拡散材２７Aを含む透明樹脂４１を厚く塗布したり、基材フィルム４０の原料と、光拡散材２７Aを含む透明樹脂４１とを共押し出ししたりすることにより形成することが可能である。

なお、上記透明樹脂４１として、光透過性熱可塑性樹脂、エネルギー線硬化樹脂（例えば紫外線硬化樹脂）などを用いることが可能である。光透過性熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）およびポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）およびポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル系樹脂、ポリスチレン（ＰＳ）およびポリビニルアルコール（ＰＶＡ）などのビニル結合系、ポリカーボネート（ＰＣ）系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ウレタン樹脂、塩化ビニル系樹脂、天然ゴム系樹脂、人口ゴム系樹脂、アクリル系樹脂などを用いることが可能である。また、紫外線硬化樹脂としては、例えば、硬化プレポリマ、モノマ、光開始剤からなるアクリル樹脂、ポリカーボネイド、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、フェノキシ樹脂、塩ビ−酢ビ樹脂などの単独または混合樹脂などを用いることが可能である。

また、上記第４の実施の形態および上記変形例では、拡散部２７において、光射出側フィルム２２の積層体１０側および積層体側とは反対側の表面が平坦となっていたが、凹凸形状となっていてもよい。具体的には、光拡散材２７Aを、光射出側フィルム２２の積層体１０側および積層体１０側とは反対側の表面の少なくとも一方に露出するように設けるか、または光射出側フィルム２２の積層体１０側および積層体１０側とは反対側の少なくとも一方の表面のごく近傍に設けることにより、光拡散材２７Aの設けられている側の表面に凹凸形状（例えば半球状の凸形状）を形成することが可能である。なお、表面の凹凸形状は、規則的に形成されていてもよいし、不規則に形成されていてもよい。

例えば、図１９（Ａ），（Ｂ）に示したように、積層体１０の上面側を覆う基材フィルム４０と、それに接すると共に光拡散材２７Aを含む透明樹脂４１とからなる拡散部２７を設け、透明樹脂４１の厚さを光拡散材２７Aの直径と同等か、それよりも薄くすることにより、拡散部２７の表面に凹凸を生じさせることが可能である。なお、図１９（Ａ），（Ｂ）には形状等方性を有する球形状のものが例示されている。また、図１９（Ｂ）には、拡散部２７の表面に透明樹脂４１の皮膜が生じ、その皮膜によって凹凸が形成されている場合が例示されている。また、図２０に示したように、粒径の大きな光拡散材２７Ｂと、粒径の小さな光拡散材２７Ｃとを透明樹脂４１に混合し、粒径の大きな光拡散材２７Ｂによって拡散部２７の表面に凹凸を生じさせることも可能である。また、図２１に示したように、基材フィルム４０の両面に、光拡散材２７A、または光拡散材２７Ｂ，２７Ｃを含む透明樹脂４１を設けることも可能である。

なお、光拡散材２７Aの材料（屈折率）と透明樹脂４１の材料（屈折率）とを互いに等しくしてもよいし、互いに異ならせてもよい。このような構成を有する光射出側フィルム２２は、例えば、基材フィルム４０上に、光拡散材２７Aを含む透明樹脂４１を薄く塗布したり、基材フィルム４０上に、光拡散材２７Aを含む透明樹脂４１を塗布したのち基材フィルム４０を延伸して、塗布した透明樹脂４１を薄く引き伸ばしたりすることにより形成することが可能である。

また、光拡散材２７Aを用いなくても、表面に凹凸を設けることは可能である。例えば、溶融押し出し法や、共押し出し法、射出成型法、ラミネート転写法（図８、図９のシート製造装置３０を用いた製法）などにより、凹凸形状の付いた原盤の形状を樹脂フィルムに転写して、図２２（Ａ），（Ｂ）に示したように、光射出側フィルム２２の積層体１０側および積層体１０側とは反対側の少なくとも一方の表面に、凸部２７Ｃを形成するようにしてもよい。また、例えば、基材フィルム４０上に、透明樹脂４１を塗布したのち、凹凸形状を有する原盤（図示せず）を塗布した透明樹脂４１に押し当て、さらにその状態で冷却したりエネルギー線を照射したりすることにより、図２３（Ａ），（Ｂ）に示したように、基材フィルム４０上に複数の凸部２７Ｄを設けることが可能である。このように、凹凸形状の付いた原盤を用いて表面に凹凸形状を形成することができる。なお、これらの場合においても、光射出側フィルム２２の両面に、凸部２７Ｃ、２７Ｄを設けることは可能である。なお、包装フィルム２０に熱収縮性を持たせる場合には、例えば、溶融押し出し法やラミネート転写法など、主構成部分と凹凸部分が一体化しているフィルムを連続的に成型できる方法を用いることが好ましく、ラミネート転写法を用いることがより好ましい。

また、上記第４の実施の形態では、光学機能部（光拡散部２７）を光射出側フィルム２２にだけ設けていたが、光学機能部を光入射側フィルム２１にも設けることが可能である。例えば、図２４に示したように、光入射側フィルム２１にも設けるようにしてもよい。このとき、光入射側フィルム２１に設けた光拡散部２７に対しても、図１８〜図２３に示した構成を用いることが可能である。また、光射出側の光拡散部２７の光学特性と、光入射側の光拡散部２７の光学特性とを互いに異ならせてもよいし、互いに同じにしてもよい。これらを互いに異ならせた場合には、光入射側と光射出側のそれぞれの用途（要求される特性）に応じた特性のものを適用することができるので、特性を最適化することができる。逆に、これらを互いに同じにした場合には、製造プロセスを簡略化することができ製造コストを低減することができる。なお、光拡散部２７を光入射側フィルム２１にだけ設けるようにしてもよい。

また、上記第４の実施の形態の光射出側フィルム２２のうち少なくとも光射出領域２２Ａに対して、所定の位相差を発生させる機能を付与してもよい。このようにした場合には、積層体１０を通過した光の偏光軸の方向が、光学包装体４の光射出側フィルム２２側に設けた液晶パネルの光入射側の偏光板の偏光軸の方向と一致していない場合に、双方の偏光軸の方向を揃えて、液晶パネルの光入射側の偏光板を透過する光量を増加させることが出来る。

ここで、積層体１０を通過して光射出側フィルム２２側から外部に射出された光は完全に偏光でなくてもよく、光学包装体４の光射出側フィルム２２側に設けた液晶パネルの光入射側の偏光板の偏光軸に対して偏りがあればよい。すなわち、上記偏光板の吸収軸に平行な光量に対して、上記偏光板の透過軸に平行な光量の方が少なければ、所定の位相差を発生させることで液晶パネルの光入射側の偏光板を通過する光量を増加させることができる。

また、光学包装体４の光入射側フィルム２２側に設けた液晶パネルの光入射側の偏光板の偏光軸に対して、偏りが生じるためには、積層体１０の中に、レンズフィルム１３、反射型偏光シート１４、レンズフィルム１３に延伸処理を施したもの、のうち少なくとも一つが含まれていればよい。

発生させる位相差の値は特に限定されないが、例えば、積層体１０から射出された光の偏光軸と液晶パネルの光入射側の偏光板の偏光軸とがθ度だけずれている場合には、光射出側フィルム２２のうち少なくとも光射出領域２２Ａに対して、（λ／２）×ｓｉｎ（θ／９０）近傍の位相差を液晶パネルの光入射側の偏光板の偏光軸に対して発生させることが好ましい。また、位相差の値は包装フィルム２０の光射出領域２２Ａ全体で均一であり、その偏光軸が包装フィルム２０の光射出領域２２Ａ全体で均一に揃っていることが望ましい。

積層体１０から射出された光の偏光軸と液晶パネルの光入射側の偏光板の偏光軸とが約９０度ずれている場合には、上記偏光板の偏光軸に対して約（１／２）λの位相差を発生させることが好ましい。

例えば、光学包装体４に収縮性、伸縮性を発生させる延伸過程で生じた位相差を利用する方法や、光学包装体４の表面にネマティック液晶、無機針状粒子などの複屈折性材料を付与することにより、位相差を発生させることが可能である。

［第５の実施の形態］
次に、本発明の第５の実施の形態について説明する。

図２５（Ａ）は、本発明の第５の実施の形態に係る光学包装体５の上面構成の一例を表すものである。図２５（Ｂ）は、図２５（Ａ）の光学包装体５の下面構成の一例を表すものである。図２６は、図２５（Ａ）の光学包装体５のＡ−Ａ矢視方向の断面構成の一例を表すものである。この光学包装体５は、上記第２の実施の形態の光学包装体２において、包装フィルム２０の光射出領域２２Ａに異方性拡散部２５を設け、光源像分割部２３の代わりに、光源像分割部２３と同様の機能を有する光学シート（光源像分割シート１５）を拡散板１１よりも光源側（拡散板１１と光入射側フィルム２１との間）に設け、さらに反射型偏光シート１４をなくした点で、上記第２の実施の形態と相違する。そこで、以下では、上記第２の実施の形態との相違点について主に説明し、上記実施の形態との共通点についての説明を適宜省略するものとする。

異方性拡散部２５は、包装フィルム２０の光射出領域２２Ａに、光学機能部として設けられたものであり、光射出領域２２Ａのうち積層体１０側の表面および積層体１０とは反対側の表面の少なくとも一方に、一の方向に延在すると共に並列配置され、さらにその延在方向と交差する方向にも並列配置された複数の凸部２５Ａを有している。

各凸部２５Ａは、例えば、図２５（Ａ）、図２６に示したように、凸部１３Ａの延在方向とほぼ平行な方向に延在しており、各凸部２５Ａの延在方向の長さが凸部１３Ａの延在方向の長さよりも短い柱形状となっている。なお、各凸部２５Ａは、凸部１３Ａの延在方向とほぼ直交する方向に延在しており、各凸部２５Ａの延在方向の長さが凸部１３Ａの延在方向の長さよりも短い柱形状となっていてもよい。また、各凸部２５Ａの延在方向と直交する方向の幅や、各凸部２５Ａの延在方向の幅、各凸部２５Ａの形状、凸部２５Ａの個数、各凸部２５Ａのヘイズ値などは、使われる用途によって適宜設定されるが、各凸部２５Ａが規則正しく配列されている必要はなく、ランダムに配置されていてもよい。

なお、各凸部２５Ａは、図２５（Ａ）、図２６に示したような各凸部２５Ａの延在方向と直交する方向に楕円形状および非球面形状などの曲面形状（例えばシリンドリカル形状）を有するものであってもよいし、各凸部２５Ａの延在方向と直交する方向に少なくとも１つ以上の平面を有する多角柱形状であってもよい。

また、各凸部２５Ａが互いに同一の形状および同一の大きさになっていなくてもよい。例えば、（ア）隣接する同一形状の２つの凸部２５Ａの一方が高く（大きく）、他方が低い（小さい）一組の立体構造を配列方向に等ピッチで並べて配置してもよいし、例えば、（イ）隣接する同一高さの２つの凸部２５Ａの形状が互いに異なる一組の立体構造を配列方向に等ピッチで並べて配置してもよいし、例えば、（ウ）隣接する２つの凸部２５Ａの形状および大きさ（高さ）の双方が互いに異なる一組の立体構造を配列方向に等ピッチで並べて配置してもよい。なお、各凸部２５Ａの延在方向に複数の凸部や凹部を設けてもよい。

これにより、各凸部２５Ａは、異方性拡散部２５の裏面側から入射した光のうち各凸部２５Ａの延在方向と直交する方向の成分を積層体１０の積層方向と交差する方向に向けて屈折透過させ、その指向性を緩和するようになっている。なお、各凸部２５Ａでは、異方性拡散部２５の裏面側から入射した光のうち各凸部２５Ａの延在方向の成分については各凸部２５Ａの屈折作用による拡散効果が少ない。つまり、各凸部２５Ａでは、各凸部２５Ａの形状異方性に起因して曇り度に異方性が生じる。

ところで、本実施の形態では、各凸部２５Ａは、一の方向の屈折率が一の方向と直交する方向の屈折率よりも大きい屈折率異方性を有している。例えば、各凸部２５Ａの延在方向の屈折率が各凸部２５Ａの延在方向と直交する方向の屈折率よりも大きくなっているか、または、各凸部２５Ａの延在方向の屈折率が各凸部２５Ａの延在方向と直交する方向の屈折率よりも小さくなっている。これにより、屈折率の大きな方向についてより多く反射し、戻り光のリサイクルを行うことにより屈折率の小さな方向の光を増加させることができるので、異方性拡散部２５へ入射する光の透過特性を偏光状態に応じて変えることができる。なお、各凸部２５Ａは光射出側（表面）に設けられているときの方が光入射側（裏面）に設けられているときよりも臨界角の関係からリサイクル効率がよい。

ここで、屈折率の面内異方性は、上記第３の実施の形態における偏光分離部２４と同様、半結晶性または結晶性の樹脂を含むシートを一の方向に延伸することにより発現させることが可能である。なお、屈折率の面内異方性は、例えば、屈折率異方性を有する結晶材料を用いることによっても、発現させることが可能である。また、製造工程の簡略化の観点からは、異方性拡散部２５全体を同一の材料により構成することが好ましいが、例えば、各凸部２５Ａとそれ以外の部位とを互いに異なる材料で構成してもよい。

次に、異方性拡散部２５全体の屈折率が各凸部２５Ａの延在方向と、各凸部２５Ａの配列方向とで異なる場合における異方性拡散部２５の機能について説明する。

図２７は、異方性拡散部２５全体が、各凸部２５Ａの延在方向の屈折率ｎｘが各凸部２５Ａの配列方向の屈折率ｎｙよりも大きい（ｎｘ＞ｎｙ）材料により構成されている場合に、異方性拡散部２５の裏面から光源からの光が入射したときの光の経路の一例を示したものである。なお、図２７において、Ｌｘは、光源からの光のうち各凸部２５Ａの延在方向（Ｘ方向）に振動する偏光成分を示し、Ｌｙは、光源からの光のうち各凸部２５Ａの配列方向（Ｙ方向）に振動する偏光成分を示している。

異方性拡散部２５を含む面に対して斜め方向から入射した光源からの光は、各凸部２５Ａの延在方向と、各凸部２５Ａの延在方向と直交する方向とで各凸部２５Ａの屈折率が異なる（図２７ではｎｘ＞ｎｙ）ことから、異方性拡散部２５の裏面（各凸部２５Ａの光入射面）において光源からの光のＸ方向偏光成分ＬｘとＹ方向偏光成分Ｌｙとは異なる屈折角ｒｘ，ｒｙ（図２７ではｒｘ＜ｒｙ）でそれぞれ屈折するとともに、異なる射出角φｘ，φｙ（図２７ではφｘ＞φｙ）で異方性拡散部２５の表面から射出する。

このとき、異方性拡散部２５は各凸部２５Ａの延在方向と各凸部２５Ａの延在方向と直交する方向とで異なる屈折率（図２７ではｎｘ＞ｎｙ）を有しているので、これら各方向に振動する偏光成分は、異方性拡散部２５の表面および裏面といった界面において、互いに異なる反射率で反射される。従って、図２７に例示したように、異方性拡散部２５全体において、各凸部２５Ａの延在方向の屈折率ｎｘの方が各凸部２５Ａの配列方向の屈折率ｎｙよりも大きい場合（ケースＣの場合）には、Ｌｘの反射量がＬｙの反射量よりも大きくなる。そのため、異方性拡散部２５を透過した光において、Ｌｙの光量の方がＬｘの光量よりも多くなる。逆に、異方性拡散部２５全体において、各凸部２５Ａの延在方向と直交する方向の屈折率ｎｙの方が各凸部２５Ａの延在方向の屈折率ｎｘよりも大きい場合（ケースＤの場合）には、Ｌｙの反射量がＬｘの反射量よりも大きくなる。そのため、異方性拡散部２５を透過した光において、Ｌｘの光量の方がＬｙの光量よりも多くなる。

また、ケースＣの場合には、異方性拡散部２５の表面から射出する各偏光成分Ｌｘ，Ｌｙの射出角は、φｘ＞φｙの関係となるので、異方性拡散部２５へ入射する光の入射角がある条件を満たすと、図２７の中央に示したように、偏光成分Ｌｘが異方性拡散部２５の表面で全反射して戻り光となり、偏光成分Ｌｙのみが異方性拡散部２５の表面を透過する完全な偏光分離状態を実現することができる。逆に、ケースＤの場合には、異方性拡散部２５の表面から射出する各偏光成分Ｌｘ，Ｌｙの射出角は、φｘ＜φｙの関係となるので、異方性拡散部２５へ入射する光の入射角がある条件を満たすと、偏光成分Ｌｙが異方性拡散部２５の表面で全反射して戻り光となり、偏光成分Ｌｘのみが異方性拡散部２５の表面を透過する完全な偏光分離状態を実現することができる。

また、異方性拡散部２５の表面に対する光源からの光の入射角が大きくなり過ぎると、ケースＣおよびケースＤのいずれの場合においても、図２７の右側に示したように、光源からの光は偏光状態に関係なく、異方性拡散部２５の表面において全反射して、光源側へ戻る戻り光となる。

以上のように、異方性拡散部２５は、光を拡散する作用に加え、一定の偏光分離作用を有している。なお、異方性拡散部２５についても、上記第３の実施の形態の偏光分離部２４と同様の方法により形成することが可能である。

次に、本実施の形態の光学包装体５における作用について説明する。光学包装体５の光源像分割シート１５側に光源を配置し、この光源から光学包装体５に向けて無偏光の光を照射すると、光源からの光は光源像分割シート１５で微小光束に分割され、その分割により得られる光源像が拡散板１１および拡散シート１２で拡散される。これにより、面内輝度分布が均一となる。その後、レンズフィルム１３の集光作用によって正面輝度が高められたのち、レンズフィルム１３で集光された光は異方性拡散部２５の光拡散作用および偏光分離作用によって、面内輝度分布がさらに均一化され、外部に射出される。このようにして、光源からの光は、所望の正面輝度、面内輝度分布および視野角などを有する光に調整される。

ところで、本実施の形態では、上記第２の実施の形態と同様、積層体１０が包装フィルム２０によって収縮力のかかった状態で覆われている。これにより、包装フィルム２０の任意の部位において、包装フィルム２０の面内方向に引張応力（いわゆる張力）が働くので、包装フィルム２０を例えば数十μｍ程度に薄くした場合であっても、包装フィルム２０のうち少なくとも光入射領域２１Ａおよび光射出領域２２Ａにおいて、しわ、たわみ、そりの発生を防止することができる。その結果、包装フィルム２０のうち光射出領域２２Ａに異方性拡散部２５を設けた場合に、異方性拡散部２５の厚さが数十μｍ程度と薄くても、異方性拡散部２５にしわ、たわみ、そりが発生する虞はないので、包装フィルム２０のうち光射出領域２２Ａに設けられた異方性拡散部２５を、異方性拡散部２５と同様の機能を有する光学シートの代わりとして用いることができるだけでなく、異方性拡散部２５と同様の機能を有する光学シートを包装フィルム２０内に設けた場合と比べて、光学包装体５全体の厚さを薄くすることができる。また、積層体１０が包装フィルム２０によって収縮力のかかった状態で覆われているので、包装フィルム２０に内包された各光学シートの面内方向の動きが制限されるような接着性の密着が生じない。これにより、包装フィルム２０に内包された各光学シートについても、しわ、たわみ、そりが発生するのを防止することができる。このように、本実施の形態では、しわ、たわみ、そりの発生を防止しつつ、光学包装体５を薄型化することができる。

［第５の実施の形態の変形例］
上記第５の実施の形態では、光学機能部（異方性拡散部２５）を光射出側フィルム２２にだけ設けていたが、光学機能部を光入射側フィルム２１にも設けることが可能である。例えば、光入射側フィルム２１に拡散部２７を設けたり、光源像分割シート１５の代わりに光入射側フィルム２１に光源像分割部２３を設けたりするようにしてもよい。

［第６の実施の形態］
次に、本発明の第５の実施の形態について説明する。

図２８（Ａ）は、本発明の第６の実施の形態に係る光学包装体６の上面構成の一例を表すものである。図２８（Ｂ）は、図２８（Ａ）の光学包装体６の下面構成の一例を表すものである。図２９は、図２８（Ａ）の光学包装体６のＡ−Ａ矢視方向の断面構成の一例を表すものである。この光学包装体６は、上記第２の実施の形態の光学包装体２において、包装フィルム２０の光射出領域２２Ａに集光部２６を設け、光源像分割部２３の代わりに、光源像分割部２３と同様の機能を有する光学シート（光源像分割シート１５）を拡散板１１よりも光源側（拡散板１１と光入射側フィルム２１との間）に設け、さらに反射型偏向シート１４をなくした点で、上記第２の実施の形態と相違する。そこで、以下では、上記実施の形態との相違点について主に説明し、上記実施の形態との共通点についての説明を適宜省略するものとする。なお、光源像分割シート１５については、上記第２の実施の形態において既に説明しているので、ここではその説明を省略する。

集光部２６は、包装フィルム２０の光射出領域２２Ａに、光学機能部として設けられたものであり、光射出領域２２Ａのうち積層体１０側の表面および積層体１０とは反対側の表面の少なくとも一方に、一の方向（例えば拡散板１１の長手方向）に延在すると共に、その延在方向と交差する方向に連続的に並列配置された複数の凸部２６Ａを有している。各凸部２６Ａは、積層体１０の直下に複数の線状光源が並列配置される場合には、各凸部２６Ａの延在方向がその線状光源の延在方向と互いに平行となるように並列配置されていることが好ましいが、各線状光源の延在方向に対して光学特性上許容できる範囲内で交差するように配置されていてもよい。各凸部２６Ａは、例えば、図２９に示したように、頂角に接する２つの傾斜面を有する三角柱形状となっており、これら傾斜面は、当該集光部２６を含む面に対して斜めに対向して配置されている。各凸部２６Ａの配列方向の幅は、例えば１０μｍ以上３５０μｍ以下となっている。なお、各凸部２６Ａは、図２９に示したような三角柱形状に限定されるものではなく、例えば、五角柱形状などの多角柱形状であってもよいし、図３０に示したように、各凸部２６Ａの頂部に、当該凸部２６Ａの突出方向に突出した曲面を有する多角柱形状となっていてもよい。

これにより、集光部２６は、下面側から入射した光のうち各凸部２６Ａの配列方向の成分を積層体１０の積層方向に向けて屈折透過させ、指向性を増加させるようになっている。

なお、光学包装体６の外部であって、かつ光射出領域２２Ａに近接する位置に液晶パネル（偏光子）が存在する場合には、輝度むらを小さくするために、上記第２の実施の形態において述べたように、光射出側フィルム２２の位相差を小さくしておくことが好ましい。また、位相差の値は包装フィルム２０の光射出領域２２Ａ全体で均一であり、その偏光軸が包装フィルム２０の光射出領域２２Ａ全体で均一に揃っていることが望ましい。

次に、本実施の形態の光学包装体６における作用について説明する。光学包装体６の光源像分割シート１５側に光源を配置し、この光源から光学包装体６に向けて無偏光の光を照射すると、光源からの光は光源像分割シート１５で微小光束に分割され、その分割により得られる光源像が拡散板１１および拡散シート１２で拡散される。これにより、面内輝度分布が均一となる。その後、拡散シート１２を透過した光は集光部２６の集光作用により正面輝度が高められ、外部に射出される。このようにして、光源からの光は、所望の正面輝度、面内輝度分布および視野角などを有する光に調整される。

ところで、本実施の形態では、上記第２の実施の形態と同様、積層体１０が包装フィルム２０によって収縮力のかかった状態で覆われている。これにより、包装フィルム２０の任意の部位において、包装フィルム２０の面内方向に引張応力（いわゆる張力）が働くので、包装フィルム２０を例えば数十μｍ程度に薄くした場合であっても、包装フィルム２０のうち少なくとも光入射領域２１Ａおよび光射出領域２２Ａにおいて、しわ、たわみ、そりの発生を防止することができる。その結果、包装フィルム２０のうち光射出領域２２Ａに集光部２６を設けた場合に、集光部２６の厚さが数十μｍ程度と薄くても、集光部２６にしわ、たわみ、そりが発生する虞はないので、包装フィルム２０のうち光射出領域２２Ａに設けられた集光部２６を、集光部２６と同様の機能を有する光学シートの代わりとして用いることができるだけでなく、集光部２６と同様の機能を有する光学シートを包装フィルム２０内に設けた場合と比べて、光学包装体６全体の厚さを薄くすることができる。また、積層体１０が包装フィルム２０によって収縮力のかかった状態で覆われているので、包装フィルム２０に内包された各光学シートの面内方向の動きが制限されるような接着性の密着が生じない。これにより、包装フィルム２０に内包された各光学シートについても、しわ、たわみ、そりが発生するのを防止することができる。このように、本実施の形態では、しわ、たわみ、そりの発生を防止しつつ、光学包装体６を薄型化することができる。

［第６の実施の形態の変形例］
上記第６の実施の形態では、光学機能部（集光部２６）を光射出側フィルム２２にだけ設けていたが、光学機能部を光入射側フィルム２１にも設けることが可能である。例えば、光入射側フィルム２１に拡散部２７を設けたり、光源像分割シート１５の代わりに光入射側フィルム２１に光源像分割部２３を設けたりするようにしてもよい。また、上記実施の形態では、各凸部２６Ａが凸部１５Ａの延在方向に延在している場合が例示されていたが、例えば、凸部１５Ａの延在方向と直交する方向（例えば拡散板１１の短手方向）に延在していてもよい。

また、上記第６の実施の形態では、レンズフィルム１３の代わりに、包装フィルム２０の光射出領域２２Ａに集光部２６を設けたが、レンズフィルム１３と共に集光部２６を設けるようにしてもよい。ただし、その場合には、レンズフィルム１３の凸部１３Ａの延在方向と、集光部２６の凸部２６Ａの延在方向が互いに交差することが好ましく、互いに直交することがより好ましい。

［上記各実施の形態の変形例］
上記各実施の形態では、包装フィルム２０は、光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２を、積層体１０（または拡散板１１）を間に挟んで重ね合わせたのち、積層体１０（または拡散板１１）の積層方向（または法線方向）から見て、光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２のうち積層体１０（または拡散板１１）との対向領域の外周領域を圧着などにより接合することにより形成されていたが、他の方法により形成されていてもよい。

包装フィルム２０は、例えば、図３１、図３２に示したように、まず、積層体１０（または拡散板１１）の上面および側面にかけて、光射出側フィルム２２を載せたのち、光射出側フィルム２２の端縁に接着剤を塗布した上で、積層体１０（または拡散板１１）の下面および光射出側フィルム２２の端縁にかけて、光入射側フィルム２１を載せ、光入射側フィルム２１の端縁を光射出側フィルム２２の端縁に接合することによっても形成することが可能である。なお、図３１、図３２では、このときの光入射側フィルム２１と光射出側フィルム２２との接合部を２０Ｂとした。

また、包装フィルム２０は、図３３に示したように、光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２を一枚の連続したフィルムで構成し、そのフィルムで積層体１０を包み込んだ後に、そのフィルムの端縁を接着剤などで閉じることによっても形成可能である。

なお、光入射領域２１Ａおよび光射出領域２２Ａの双方に光学機能部を設ける場合には、図８、９に示したような、片面にだけ凹凸形状を設けるシート製造装置３０を用いる代わりに、図３４（Ａ）に示したような、両面に凹凸形状を設けることの可能なシート製造
装置３０を用いることが必要となる。

図３４（Ａ）に示したシート製造装置３０は、加熱ロール３１と冷却ロール３２とによって回転するエンボスベルト３６と、加熱ロール３１および冷却ロール３２に対向して配置された２つの押圧ロール３４によって回転するエンボスベルト３７とを備えている。ここで、エンボスベルト３６は、表面の一部の領域にだけ複数の凸部３６Ａを有しており、他方、エンボスベルト３７も、表面の一部の領域にだけ複数の凸部３７Ａを有しており、これらエンボスベルト３６，３７が同時に回転する際に、凸部３６Ａと凸部３７Ａとが、エンボスベルト３６とエンボスベルト３７との間に挿通されたフィルムを介して互いに対向しないように、凸部３６Ａ，３７Ａが配置されている。また、凸部３６A，３７Ａは共に、エンボスベルト３６,３７の回転方向、もしくはエンボスベルト３６,３７の回転方向と直交する方向に延在して形成されている。なお、図３４（A）には、凸部３６A，３７Ａが共に、エンボスベルト３６,３７の回転方向に延在して形成されている場合が例示されている。

これにより、エンボスベルト３６と、エンボスベルト３７との間に光学フィルム２００を挿通すると共に、挿通した光学フィルム２００に対して、回転するエンボスベルト３６,３７を押圧することにより、図３４（Ｂ）に示したように、一方の面に複数の凸部２４Ａを含む偏光分離部２４が形成されると共に、他方の面に複数の凸部２３Ａを含む光源像分割部２３が形成された包装フィルム２０を形成することが可能である。

なお、図３４（Ａ）に示したシート製造装置３０を用いて光源像分割部２３および偏光分離部２４の形成された包装フィルム２０を形成したのち、この樹脂フィルムのうち光源像分割部２３および偏光分離部２４の少なくとも一方を面内の一の方向に延伸することが可能である。なお、光源像分割部２３および偏光分離部２４と、積層体とを密着させる際には、光源像分割部２３および偏光分離部２４の形成された樹脂フィルムを折り返して、積層体１０を光源像分割部２３および偏光分離部２４と対向配置させると共に、樹脂フィルムで積層体１０を挟み込んだのち、樹脂フィルムに熱をかけてこれを熱収縮させて、接合すればよい。

また、上記各実施の形態では、包装フィルム２０が積層体１０（または支持体１１）をすっぽり覆い、包装フィルム２０の内部を外部から遮断していたが、包装フィルム２０に開口を設け、包装フィルム２０の内部と外部とを連通させることも可能である。例えば、図３５に例示したように、包装フィルム２０の一部に開口２０Cを設けるようにしてもよい。なお、図３５には、開口部２０Cが包装フィルム２０の四隅に設けられているケースが例示されているが、必要に応じて開口部２０Cの場所や、大きさ、数を適宜調整することはもちろん可能である。

［適用例］
次に、上記各実施の形態の光学包装体１〜６の一適用例について説明する。なお、以下では、光学包装体２を表示装置に適用した場合について説明するが、光学包装体２の代わりに、他の光学包装体１、３〜６を用いることはもちろん可能である。

図３６は、本適用例にかかる表示装置の断面構成を表したものである。この表示装置は、表示パネル７と、表示パネル７の背後に配置された光源８と、光源８の背後に配置された反射シート９と、表示パネル７および光源８との間に配置された光学包装体２とを備えており、表示パネル７の表面が観察者（図示せず）側に向けられている。

表示パネル７は、図示しないが、観察側の透明基板と光源８側の透明基板との間に液晶層を有する積層構造となっている。具体的には、観察側から順に、偏光板、透明基板、カラーフィルタ、透明電極、配向膜、液晶層、配向膜、透明画素電極、透明基板および偏光板を有している。

偏光板は、光学シャッタの一種であり、ある一定の振動方向の光（偏光）のみを通過させる。これら偏光板はそれぞれ、偏光軸が互いに９０度異なるように配置されており、これにより光源８からの射出光が、液晶層を介して透過し、あるいは遮断されるようになっている。透明基板は、可視光に対して透明な基板、例えば板ガラスからなる。なお、光源８側の透明基板には、透明画素電極に電気的に接続された駆動素子としてのＴＦＴ（ThinFilm Transistor；薄膜トランジスタ）および配線などを含むアクティブ型の駆動回路が形成されている。カラーフィルタは、光源８からの射出光を例えば、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）および青（Ｂ）の三原色にそれぞれ色分離するためのカラーフィルタを配列して構成されている。透明電極は、例えばＩＴＯ（Indium Tin Oxide；酸化インジウムスズ）からなり、共通の対向電極として機能する。配向膜は、例えばポリイミドなどの高分子材料からなり、液晶に対して配向処理を行う。液晶層は、例えば、ＶＡ（Vertical Alignment）モード、ＴＮ（Twisted Nematic）モードまたはＳＴＮ（Super Twisted Nematic）モードの液晶からなり、駆動回路からの印加電圧により、光源８からの射出光を各画素ごとに透過または遮断する機能を有する。透明画素電極は、例えばＩＴＯからなり、各画素ごとの電極として機能する。

光源８は、例えば、複数の線状光源が等間隔（例えば２０μｍ間隔）で並列配置されたものである。線状光源は、典型的には、冷陰極管（ＣＣＦＬ；Cold Cathode Fluorescent Lamp）と呼ばれる冷陰極蛍光ランプであるが、発光ダイオード（ＬＥＤ；Light Emitting Diode）などの点状光源を直線状に配置したものであってもよい。各線状光源は、例えば光学包装体１の下面と平行な面内において、例えば光源像分割部２３の凸部２３Ａの延在方向と平行な方向（積層体１０の法線方向と直交する方向）に延在して配置されている。

次に、本適用例にかかる表示装置における作用について説明する。光源８から光学包装体２に向けて無偏光の光を照射すると、光源８からの光は光源像分割部２３で微小光束に分割され、その分割により得られる光源像が拡散板１１および拡散シート１２で拡散される。これにより、面内輝度分布が均一となる。その後、レンズフィルム１３の集光作用によって正面輝度が高められたのち、レンズフィルム１３で集光された光は反射型偏光シート１４によって偏光分離されると共に視野角を広げられ、表示パネル７の裏面に射出される。このようにして、光源からの光が所望の正面輝度、面内輝度分布および視野角などを有する光に調整されたのち、表示パネル７で変調され、画像光として表示パネル７の表面から観察者側に射出される。

ところで、本適用例では、しわ、たわみ、そりのない薄い光学包装体２を用いることができるので、表示品質を劣化させることなく、表示装置全体を薄型化することができる。

なお、上記適用例において、表示パネル７と光学包装体２との間に、１または複数の光学シートを設けることが可能である。例えば、図３７に示したように、光学包装体２から反射型偏向シート１４を抜き出し、それを表示パネル７と光学包装体２との間に設けるようにしてもよい。また、例えば、図３８に示したように、光学包装体２の代わりに、光学包装体３を配置するようにしてもよい。また、光学包装体２の代わりに、例えば、図１６または図２４に示した光学包装体４を配置するようにしてもよい。

［実施例］
次に、本発明の実施例について、参考例、比較例と対比しつつ説明する。なお、本発明は以下に示す実施例に限定されるものではない。

図３９は参考例に係る表示装置の断面構成を、図４０は実施例１に係る表示装置の断面構成を、図４１は実施例２または実施例３に係る表示装置の断面構成を、図４２は実施例４に係る表示装置の断面構成をそれぞれ表したものである。参考例に係る表示装置は、光源８と表示パネル７との間に光学包装体１００を設けたものであり、実施例１に係る表示装置は、光源８と表示パネル７との間に光学包装体１１０を設けたものであり、実施例２または実施例３に係る表示装置は、光源８と表示パネル７との間に光学包装体１２０を設けたものであり、実施例４に係る表示装置は、光源８と表示パネル７との間に光学包装体１３０を設けたものである。

ここで、光学包装体１００は、拡散板１１、拡散シート１２、プリズムシート１３、拡散シート１２を光源８側から順に重ね合わせてなる積層体を、光学機能部の設けられていない包装フィルム２０によって収縮力のかかった状態で覆ったものである。光学包装体１１０は、拡散板１１、拡散シート１２、プリズムシート１３を光源８側から順に重ね合わせてなる積層体を、光射出領域２２Aに拡散部２７の設けられた包装フィルム２０によって収縮力のかかった状態で覆ったものである。光学包装体１２０は、拡散板１１、拡散シート１２を光源８側から順に重ね合わせてなる積層体を、光拡散機能を有する光射出側フィルム２２の光射出領域２２Aに、集光部２６の設けられた包装フィルム２０によって収縮力のかかった状態で覆ったものである。光学包装体１３０は、光源像分割シート１５、拡散板１１、拡散シート１２、プリズムシート１３を光源８側から順に重ね合わせてなる積層体を、光射出領域２２Aに拡散部２７の設けられた包装フィルム２０によって収縮力のかかった状態で覆ったものである。なお、実施例２および実施例３においては、光学包装体１２０の光射出領域２２Aに設けられた集光部２６の材料が互いに異なっている。

一方、比較例１に係る表示装置は、実施例１に係る表示装置において、包装フィルム２０をなくしたものである。比較例２に係る表示装置は、実施例１に係る表示装置において、包装フィルム２０をなくすると共に、拡散板１１、拡散シート１２、プリズムシート１３、拡散シート１２を接着剤で互いに接合して重ね合わせたものである。比較例３に係る表示装置は、比較例１に係る表示装置と同様、実施例１に係る表示装置において、包装フィルム２０をなくしたものであるが、後述するように、比較例３に係る表示装置の光源の本数と、比較例１に係る表示装置の本数とが互いに異なっている。比較例４に係る表示装置は、実施例１に係る表示装置において、包装フィルム２０をなくすると共に、拡散板１１と光源８との間に光源像分割シート１５を追加したものである。比較例５に係る表示装置は、実施例１に係る表示装置において、包装フィルム２０をなくすると共に、拡散板１１と拡散シート１２との間に拡散シート１２を１枚、追加したものである。比較例６に係る表示装置は、実施例１に係る表示装置において、包装フィルム２０をなくすると共に、拡散板１１と拡散シート１２との間に拡散シート１２を２枚、追加したものである。

なお、参考例、実施例１〜３に係る表示装置では光源８の数を２０本とし、実施例４に係る表示装置では光源８の数を１６本とした。また、比較例１、２に係る表示装置では光源８の数を２０本とし、比較例３〜６に係る表示装置では光源８の数を１６本とした。

次に、参考例の光学包括体１００の作製手順について説明する。

（光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２の作製）
まず、ポリプロピレン／ポリエチレン−ポリプロピレン系／ポリプロピレンを主成分とする組成物を、共押し出しによって延伸したのち、その延伸方向と直交する方向にさらに延伸し、延伸後に得られたオレフィン系シュリンクフィルムに対して熱固定処理を施した。これにより、厚みが２９μｍの光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２を得た。

（加熱収縮特性評価）
次に、上述のようにして得られた光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２から、３００ｍｍ角（３００ｍｍ×３００ｍｍ）の大きさのフィルムを金尺にて切り出したのち、それに対して送風乾燥機にて１００℃×１０分間処理したときの加熱収縮変化量を測定した。その結果、一の延伸方向に対して１２％縮み、それと直交する延伸方向に対して１５％縮んだ。このことから、光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２共に熱収縮性を有していることがわかる。

（拡散機能の光学特性）
次に、上述のようにして得られた光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２の光学特性を確認した。測定には、村上色彩製のヘイズメーター（ＨＭ−１５０）を用いた。その結果、ヘイズ値（ＪＩＳ−Ｋ−７１３６準拠）が６％、全光線透過率（ＪＩＳ−Ｋ−７３１６準拠）が９１％であった。

（包装フィルム２０の作製）
支持体として、ポリカーボネートを主成分とする拡散板１１（５００ｍｍ×８９０ｍｍ×２ｍｍ）を用意し、市販の拡散シート１２（恵和製ＢＳ−９１２：２０５μｍ×４９８ｍｍ×８８８ｍｍ）、レンズシート１３（ソニー製ポリカーボネート樹脂、レンズピッチ１８５μｍ、双曲面形状、サイズ４５０μｍ×４９８ｍｍ×８８８ｍｍ）を用意した。次に、拡散板１１、拡散シート１２、レンズシート１３、拡散シート１２をこの順に積層して積層体を作製し、この積層体を、拡散板１１側を下にして光入射側フィルム２１上に設置し、その上に光射出側フィルム２２を設置し、全体が５４０ｍｍ×９５０ｍｍの寸法となるように四方を熱溶着により接合し、溶断した。このようにして、包括フィルム２０を作製したのち、その包括フィルム２０の端部にφ０．５ｍｍのエア抜き用の穴を複数、開けた。

次に、積層体を内包する包括フィルム２０を１００℃に加温された送風乾燥機中にて加熱し、包括フィルム２０を熱収縮させて、収縮力のかかった状態で積層体を覆った。このとき、包括フィルム２０の端部の穴からエアを抜きつつ、冷却し、積層体と拡散シートとを密着させた。このようにして、参考例の光学包括体１００を得た。

次に、実施例１の光学包括体１１０の作製手順について説明する。

（光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２の作製）
まず、参考例と同様にして、厚みが２９μｍの光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２を得た。次に、以下に挙げた各原料を以下に示した組成比で配合し、ディスパーにて３時間混合して、拡散性塗料を得た。次に、光射出側フィルム２２に対してコロナ放電による易接着処理を行い、光射出側フィルム２２上に、調整した拡散性塗料をグラビア塗布法により塗布し、スムージングした後、最高ドライヤー温度７０℃にて乾燥させた。このようにして、厚さ６μｍの拡散部２７を光射出側フィルム２２上に形成した。

＜原料＞ ＜組成比＞
ポリメチルメタクリレート主成分のアクリル樹脂： １００重量部
アクリルビーズ（φ５μｍ、芯球状）： ３０重量部
メチルエチルケトン溶剤： ３００重量部

（加熱収縮特性評価）
次に、上述のようにして得られた、拡散部２７を有する光射出側フィルム２２の加熱収縮量を参考例と同様にして計測した。その結果、一の延伸方向に対して１１％縮み、それと直交する延伸方向に対して１３％縮んだ。このことから、拡散部２７を付与した光射出側フィルム２２は、拡散部２７を付与する前と同様に熱収縮性を有していることがわかる。

（拡散機能の光学特性）
次に、上述のようにして得られた光射出側フィルム２２の光学特性を確認した。測定には、村上色彩製のヘイズメーター（ＨＭ−１５０）を用いた。その結果、ヘイズ値（ＪＩＳ−Ｋ−７１３６準拠）が９２％、全光線透過率（ＪＩＳ−Ｋ−７３１６準拠）が７６％であった。

（包装フィルム２０の作製）
次に、参考例と同様の拡散板１１、拡散シート１２、レンズシート１３を用意し、これらをこの順序で積層して積層体を作製し、この積層体を、拡散板１１側を下にして光入射側フィルム２１上に設置し、その上に光射出側フィルム２２を設置し、全体が５４０ｍｍ×９５０ｍｍの寸法となるように四方を熱溶着により接合し、溶断した。このようにして、包括フィルム２０を作製したのち、その包括フィルム２０の四隅にエア抜き用の穴を開けた。次に、参考例と同様にして積層体と拡散シートとを密着させた。このようにして、実施例１の光学包括体１１０を得た。

次に、実施例２の包装フィルム２０の作製手順について説明する。

（光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２の作製）
まず、実施例１のフィルム材料をオレフィン系材料からポリエチレンナフタレートに変えて、２枚のアモルファス状のフィルムを作製した。次に、その一方のフィルムに対して２軸延伸を行い、光入射側フィルム２１とした。また、他方のフィルムに対して、９０°の頂角を有するプリズム形状が面内に並んだパターンを熱転写により成形した。その後、パターンを転写したフィルムに対して２軸延伸を行った。このようにして、集光機能だけでなく偏光分離機能も付与された集光部２６を有する光射出側フィルム２２を得た。

（加熱収縮特性評価）
また、熱固定処理を施すことにより得られたフィルムの加熱収縮量を参考例と同様にして計測した。その結果、一の延伸方向に対して１２％縮み、それと直交する延伸方向に対して１２％縮んだ。このことから、フィルム材料としてポリエチレンナフタレートを用いた場合にも、熱収縮性が得られることがわかる。

（包装フィルム２０の作製）
次に、参考例と同様の拡散板１１、拡散シート１２を用意し、これらをこの順序で積層して積層体を作製し、この積層体を、拡散板１１側を下にして光入射側フィルム２１上に設置し、その上に光射出側フィルム２２を設置し、全体が５４０ｍｍ×９５０ｍｍの寸法となるように四方を熱溶着により接合し、溶断した。このようにして、包括フィルム２０を作製したのち、その包括フィルム２０の四隅にエア抜き用の穴を開けた。次に、参考例と同様にして積層体と拡散シートとを密着させた。このようにして、実施例２の光学包括体１２０を得た。

次に、実施例３の光学包括体１２０の作製手順について説明する。

（光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２の作製）
まず、参考例と同様にして、厚みが２９μｍの光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２を作製した。次に、光射出側フィルム２２の表面にＵＶ樹脂（硬化後の屈折率１．５７）を塗布したのち、その表面に対してコロナ放電による易接着処理を行った。次に、その表面上に、９０°の頂角を有するプリズム形状が面内に並んだ透明なポリオレフィン系樹脂を転写したのち、ＵＶ照射して硬化させ、型を剥離する。このようにして、集光部２６を有する光射出側フィルム２２を得た。

（包装フィルム２０の作製）
その後、実施例２と同様にして、実施例３の光学包括体１２０を得た。

次に、実施例４の光学包括体１３０の作製手順について説明する。

まず、実施例１と同様にして、光入射側フィルム２１と、拡散部２７を有する光射出側フィルム２２とを作製した。次に、断面形状が半径２００μｍの半円の３２０μｍ幅分が飛び出した形状と、５μｍの平坦域となっているレンチキュラー型（プリズム）形状とが面内に周期的に繰り返された光源像分割シート１５を熱成形により作製した。この光源像分割シート１５は、拡散板１１へ入射する光源量を均一化するためのものであり、厚さ３００μｍを有する。次に、光源像分割シート１５、拡散板１１、拡散シート１２、レンズシート１３、拡散シート１２をこの順序で積層して積層体を作製し、この積層体を、拡散板１１側を下にして光入射側フィルム２１上に設置し、その上に光射出側フィルム２２を設置し、全体が５４０ｍｍ×９５０ｍｍの寸法となるように四方を熱溶着により接合し、溶断した。このようにして、包括フィルム２０を作製したのち、その包括フィルム２０の四隅にエア抜き用の穴を開けた。次に、参考例と同様にして積層体と拡散シートとを密着させた。このようにして、実施例４の光学包括体１３０を得た。

なお、比較例１〜６の表示装置に含まれる拡散板１１および各種光学シートについては、これらに孔を設け、その孔をバックライトシャーシ（図示せず）に設けられたピンに係合することにより、表示装置内に固定した。

（信頼性評価）
次に、前実験として、ソニー製４０インチの液晶ＴＶのバックライトに装填されている拡散板の光源側の表面温度を熱電対にて計測した。その結果、拡散板表面の中央部の温度は６３℃であった。また、実使用環境の上限温度である４０℃の恒温槽中にて、拡散板表面の中央部の温度を熱電対にて測定した。その結果、拡散板表面の中央部の温度は６８℃であった。そこで、上記測定結果を考慮して、以下の擬似的な環境内で各光学包装体または各積層体を保持して評価を行った。すなわち、７０℃の高温低湿環境内に各光学包括体または各積層体を保存した後、拡散板１１の反り量を、金尺にて計測した。その結果を表１、表２に示す。なお、表１に、光源８の数を２０本としたもの（参考例、実施例１〜３、比較例１、２）の結果を示し、表２に、光源８の数を１６本としたもの（実施例４、比較例３〜６）の結果を示した。

（ＴＶ実装評価）
次に、ソニー製４０インチの液晶ＴＶから拡散板などの光学素子を取り出し、その代わりに、参考例および実施例の光学包括体１００，１１０，１２０，１３０、または各比較例の積層体を実装し、この液晶ＴＶを点灯して輝度および画質を評価した。その結果を上記した表１，２に示した。ここで、輝度については、コニカミノルタ製のＣＳ−１０００にて測定し、参考例、実施例１〜３、比較例２の輝度については、比較例１の輝度を基準とする相対値で評価し、実施例４、比較例３〜６の輝度については、比較例３の輝度を基準とする相対値で評価した。

なお、画質を、以下に示した基準にて評価した。
点数： 正面輝度ムラ 斜視輝度ムラ
５点： なし なし
４点： なし 僅か
３点： 僅か 僅か
２点： 小さい 小さい
１点： 大きい 大きい

（評価結果）
比較例１の表示装置では、反りはほとんど発生していなかったものの、光源８の熱により拡散板１１および各光学シートが熱膨張によって寸法変化し、局部的にたわみが発生していた。また、正面輝度および斜視輝度については、いずれも、局部的なたわみによって小さなムラが生じていた。

比較例２の表示装置では、大きな反りが発生し、一部で剥離が発生した。これは、拡散板１１および各光学シートを、粘着剤を用いて一体化することによってそれらの剛性を高めることができたものの、それらの熱膨張係数の違いによって積層体が反り、その反りによって剥離が生じたものと思われる。また、正面輝度および斜視輝度については、いずれも、反りや剥離によって大きなムラが発生していた。また、比較例２の表示装置では、正面輝度が比較例１と比べて１８％も低下した。これは、レンズシート１３の上面に形成された凹凸形状が粘着剤で埋め込まれ、集光効果が低下したためと思われる。

比較例３の表示装置では、比較例１と同様、反りはほとんど発生していなかったが、局部的にたわみが発生していた。また、正面輝度および斜視輝度については、比較例１と比べて光源８の本数が少なかったため、比較例１よりも大きなムラが生じていた。

比較例４の表示装置では、比較例３と同様、反りはほとんど発生していなかったが、局部的にたわみが発生していた。また、正面輝度および斜視輝度についても、比較例３と同様、大きなムラが生じていた。また、正面輝度が比較例１と比べて３％程度低下した。これは、拡散板１１の光源８側に設けた光源像分割シート１５が光源８の熱によって変形したためと思われる。

比較例５、６の表示装置では、比較例３と同様、反りはほとんど発生していなかったが、局部的にたわみが発生していた。また、正面輝度および斜視輝度については、いずれも、拡散シート１２を追加したことにより比較例３と比べてムラが若干改善しているものの、依然として小さなムラが発生していた。また、正面輝度が比較例１と比べて３〜４％程度低下した。これは、拡散シート１２を追加したことにより、指向性が低下したためと思われる。

一方、参考例、実施例１〜４の表示装置では、しわ、たわみが発生しておらず、反りについてもほとんど発生していなかった。これは、包装フィルム２０の引っ張り応力により、しわ、たわみ、反りの発生が抑制されているためと思われる。

また、参考例では、正面輝度が比較例１と比べて５％程度しか低下していなかった。このことから、光学包装体１００は、包装フィルム２０で拡散板１１および各光学シートを包み込まずに、単に重ね合わせただけの場合と、正面輝度の大きさについてはおおむね同一であることがわかった。なお、５％の輝度ロスは、包装フィルム２０の界面での反射によって生じたものと思われる。

実施例１では、正面輝度が比較例１と比べて１％程度しか低下しておらず、参考例と比べて界面での輝度ロスが改善されていることがわかった。これは、包装フィルム２０の光射出側フィルムに拡散部２７を設けたことにより、光射出側フィルムの界面での反射による輝度ロスが改善されたためと思われる。また、実施例２，３では、正面輝度が比較例１および参考例よりも大きくなっていた。これは、包装フィルム２０の光射出側フィルムに集光部２を設けたことにより、光射出側フィルムの界面での反射による輝度ロスが改善されただけでなく、集光部２６の集光機能によって輝度が増大したためと思われる。さらに、実施例２では、偏向分離機能付きの集光部２６が設けられており、表示パネル７の入射側の偏向板による光の損失が抑えられるので、さらに正面輝度が高くなったと思われる。

また、実施例４では、輝度ムラが全くなかった。このことから、光源像分割シート１５、拡散板１１、拡散シート１２、プリズムシート１３を光源８側から順に重ね合わせてなる積層体を、包装フィルム２０によって収縮力のかかった状態で覆うことにより、積層体を包装フィルム２０で覆わなかった比較例４において生じていた輝度ムラをなくすることができることがわかった。また、包装フィルム２０を用いることにより、通常、拡散板１１の光射出側に配置していた光学シートを、拡散板１１と光源８との間にも配置することが可能となるので、従来にない光機能層を拡散板１１と光源８との間に新たに設けることが可能になることがわかった。

本発明の第１の実施の形態に係る光学包装体の上面および下面の構成の一例を表す平面図である。 図１の光学包装体のＡ−Ａ矢視方向の断面図である。 本発明の第２の実施の形態に係る光学包装体の断面図である。 本発明の第３の実施の形態に係る光学包装体の上面および下面の構成の一例を表す平面図である。 図４の光学包装体のＡ−Ａ矢視方向の断面図である。 図４の偏光分離部の作用について説明するための概念図である。 図４の光射出側フィルムの製造方法の一例について説明するための工程図である。 図４の光射出側フィルムの製造装置の一構成例を表す模式図である。 図４の光射出側フィルムの製造装置の他の構成例を表す模式図である。 図４の偏光分離部の製造方法の他の例について説明するための工程図である。 図４の偏光分離部の製造方法のその他の例について説明するための工程図である。 図４の光学包装体の一変形例の断面図である。 図４の光学包装体の他の変形例の断面図である。 図４の光学包装体のその他の変形例の断面図である。 本発明の第４の実施の形態に係る光学包装体の上面および下面の構成の一例を表す平面図である。 図１５の光学包装体のＡ−Ａ矢視方向の断面図である。 図１６の拡散部の一例を表す断面図である。 図１６の拡散部の他の例を表す断面図である。 図１６の拡散部のその他の例を表す断面図である。 図１６の拡散部のその他の例を表す断面図である。 図１６の拡散部のその他の例を表す断面図である。 図１６の拡散部のその他の例を表す断面図である。 図１６の拡散部のその他の例を表す断面図である。 図１６の光学包装体の一変形例の断面図である。 本発明の第５の実施の形態に係る光学包装体の上面および下面の構成の一例を表す平面図である。 図２５の光学包装体のＡ−Ａ矢視方向の断面図である。 図２５の偏光分離部の作用について説明するための概念図である。 本発明の第６の実施の形態に係る光学包装体の上面および下面の構成の一例を表す平面図である。 図２８の光学包装体のＡ−Ａ矢視方向の断面図である。 図２９の集光部の他の例の断面図である。 図１の光学包装体の一変形例の断面図である。 図１１の光学包装体の他の変形例の断面図である。 図３２の光学包装体の一変形例の断面図である。 図３３の光学包装体の製造装置の概略図である。 図１の光学包装体の一変形例の断面図である。 一適用例にかかる表示装置の断面図である。 図３５の表示装置の一変形例の断面図である。 図３５の表示装置の他の変形例の断面図である。 参考例にかかる表示装置の断面図である。 実施例１にかかる表示装置の断面図である。 実施例２，３にかかる表示装置の断面図である。 実施例４にかかる表示装置の断面図である。

符号の説明

１〜６…光学包装体、７…表示パネル、７Ａ…表示領域、８…光源、９…反射シート、１０…積層体、１１…拡散板、１２…拡散シート、１３…レンズフィルム、１３Ａ，１５Ａ，２３Ａ，２４Ａ，２５Ａ，２６Ａ…凸部、１４…反射型偏光シート、１５…光源像分割シート、２０…包装フィルム、２０Ａ，２０Ｂ…接合部、２０Ｃ…開口部、２１…光入射側フィルム、２１Ａ…光入射領域、２２…光射出側フィルム、２２Ａ…光射出領域、２３…光源像分割部、２４…偏光分離部、２５…異方性拡散部、２６…集光部、２７…拡散部、２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃ…光拡散部材、３０…基材フィルム、３１…透明樹脂。

Claims (24)

1. 支持体と、
   前記支持体を覆うと共に面内方向に張力がかかった状態で前記支持体に密着する包装フィルムと
   を備え、
   前記包装フィルムは、当該光学包装体の一方の面側に光源を配置した際に、前記光源からの光が入射する第１領域および前記光源からの光が当該光学包装体を通過して射出する第２領域の少なくとも一方の領域に、前記光源からの光に対して作用する光学機能部を有し、
   前記光学機能部は、複数の凸部を有し、
   前記複数の凸部は、一の方向に並列配置されると共に前記一の方向と交差する方向に並列配置され、かつ面内に屈折率異方性を有する
   ことを特徴とする光学包装体。
2. 前記複数の凸部は、面内に形状異方性を有する
   ことを特徴とする請求項１記載の光学包装体。
3. 前記各凸部は、前記一の方向に延在する柱形状となっており、
   前記各凸部における前記一の方向の屈折率が前記各凸部における前記一の方向と交差する方向の屈折率よりも大きい
   ことを特徴とする請求項２に記載の光学包装体。
4. 前記各凸部は、前記一の方向に延在する柱形状となっており、
   前記各凸部における前記一の方向の屈折率が前記各凸部における前記一の方向と交差する方向の屈折率よりも小さい
   ことを特徴とする請求項２に記載の光学包装体。
5. 前記複数の凸部は、前記包装フィルムにおいて、前記支持体側の表面および前記支持体とは反対側の表面の少なくとも一方に設けられている
   ことを特徴とする請求項１記載の光学包装体。
6. 前記包装フィルムは、熱収縮性、伸縮性およびエネルギー線収縮性の少なくとも一つの性質を有する材料からなる
   ことを特徴とする請求項１に記載の光学包装体。
7. １または複数の光学シートを備え、
   前記包装フィルムは、前記支持体および前記１または複数の光学シートを覆う
   ことを特徴とする請求項１に記載の光学包装体。
8. 前記支持体および前記光学シートは、互いに重ね合わせてなる積層体を構成する
   ことを特徴とする請求項７に記載の光学包装体。
9. 前記支持体は、拡散板である
   ことを特徴とする請求項１に記載の光学包装体。
10. 前記光学機能部は、当該光学包装体の他方の面側に画像信号に基づいて駆動される表示パネルを配置した際に、前記表示パネルの表示領域と対応する領域全体に形成されている
    ことを特徴とする請求項１に記載の光学包装体。
11. 前記光学機能部は、前記包装フィルムのうち当該光学機能部以外の部位と一体に形成されている
    ことを特徴とする請求項１に記載の光学包装体。
12. 前記包装フィルムの厚さは、５μｍ以上１００μｍ以下である
    ことを特徴とする請求項１に記載の光学包装体。
13. 前記包装フィルムは赤外に吸収帯を持つ材料を含む
    ことを特徴とする請求項１に記載の光学包装体。
14. 前記各凸部は、一の方向に延在する柱形状となっており、
    前記各凸部の表面は、曲面および傾斜角の異なる複数の平面の少なくとも一方で構成されている
    ことを特徴とする請求項１に記載の光学包装体。
15. 前記複数の凸部は、一の方向に延在すると共に前記一の方向と交差する方向に並列配置されている
    ことを特徴とする請求項１に記載の光学包装体。
16. 前記各凸部は、楕円形状または非球面形状となっている
    ことを特徴とする請求項１に記載の光学包装体。
17. 前記各凸部は、前記包装フィルムのうち当該凸部に接する部分と同一材料で一体に形成されている
    ことを特徴とする請求項１に記載の光学包装体。
18. 前記各凸部は、前記包装フィルムのうち当該凸部に接する部分と異なる材料により形成されている
    ことを特徴とする請求項１に記載の光学包装体。
19. 前記光学機能部は、複数の微粒子を含む
    ことを特徴とする請求項１に記載の光学包装体。
20. 光学包装体と、
    前記光学包装体に向けて光を射出する光源と、
    前記光源および前記光学包装体を支持する筐体と
    を備え、
    前記光学包装体は、
    支持体と、
    前記支持体を覆うと共に面内方向に張力がかかった状態で前記支持体に密着する包装フィルムと
    を有し、
    前記包装フィルムは、前記光源からの光が入射する第１領域および前記光源からの光が当該光学包装体を通過して射出する第２領域の少なくとも一方の領域に、前記光源からの光に対して作用する光学機能部を有し、
    前記光学機能部は、複数の凸部を有し、
    前記複数の凸部は、一の方向に並列配置されると共に前記一の方向と交差する方向に並列配置され、かつ面内に屈折率異方性を有する
    ことを特徴とする照明装置。
21. 前記光学機能部は、前記表示パネルの表示領域と対応する領域全体に形成されている
    ことを特徴とする請求項２０に記載の照明装置。
22. 画像信号に基づいて駆動される表示パネルと、
    前記表示パネルを照明するための光を発する光源と、
    前記表示パネルと光源との間に設けられた光学包装体と
    を備え、
    前記光学包装体は、
    支持体と、
    前記支持体を覆うと共に面内方向に張力がかかった状態で前記支持体に密着する包装フィルムと
    を有し、
    前記包装フィルムは、前記光源からの光が入射する第１領域および前記光源からの光が
    当該光学包装体を通過して射出する第２領域の少なくとも一方の領域に、前記光源からの光に対して作用する光学機能部を有し、
    前記光学機能部は、複数の凸部を有し、
    前記複数の凸部は、一の方向に並列配置されると共に前記一の方向と交差する方向に並列配置され、かつ面内に屈折率異方性を有する
    ことを特徴とする表示装置。
23. 熱収縮性、伸縮性およびエネルギー線収縮性の少なくとも一つの性質を有する樹脂であって、かつ複屈折性を示す樹脂からなる平坦な第１樹脂フィルムを面内の一の方向に、または前記一の方向だけでなく前記一の方向と交差する方向にも延伸することにより前記第１樹脂フィルムに対して面内に屈折率異方性を発現させたのち、前記延伸後の第１樹脂フィルムの少なくとも一方の面に、一の方向に並列配置されると共に前記一の方向と交差する方向に並列配置された複数の凸部を有する光学機能部を形成する工程と、
    支持体を前記光学機能部と対向配置すると共に、前記光学機能部の形成された第１樹脂フィルムと、熱収縮性、伸縮性およびエネルギー線収縮性の少なくとも一つの性質を有する第２樹脂フィルムとを、前記支持体を間に挟み込んで重ね合わせたのち、接合する工程と、
    前記光学機能部の形成された第１樹脂フィルムと、前記第２樹脂フィルムとを収縮させ、面内方向に張力がかかった状態で前記支持体に密着させる工程と
    を含むことを特徴とする光学包装体の製造方法。
24. 熱収縮性、伸縮性およびエネルギー線収縮性の少なくとも一つの性質を有する樹脂であって、かつ複屈折性を示す樹脂からなる平坦な第１樹脂フィルムの少なくとも一方の面に、一の方向に並列配置されると共に前記一の方向と交差する方向に並列配置された複数の凸部を有する光学機能部を形成したのち、前記光学機能部の形成された第１樹脂フィルムを面内の一の方向に、または前記一の方向だけでなく前記一の方向と交差する方向にも延伸することにより前記光学機能部に対して面内に屈折率異方性を発現させる工程と、
    支持体を前記光学機能部と対向配置すると共に、前記延伸後の第１樹脂フィルムと、熱収縮性、伸縮性、エネルギー線収縮性の少なくとも一つの性質を有する第２樹脂フィルムとを、前記支持体を間に挟み込んで重ね合わせたのち、接合する工程と、
    前記延伸後の第１樹脂フィルムと、前記第２樹脂フィルムとを収縮させ、面内方向に張力がかかった状態で前記支持体に密着させる工程と
    を含むことを特徴とする光学包装体の製造方法。

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