JP4144651B2 - 管継手、冷凍装置及びヒートポンプ式温水装置 - Google Patents

Description

本発明は、管継手に関し、特に、配管を接続する機器側に取り付けられる継手本体と、継手本体に接続する配管に外装される結合部材とを備えた管継手に関する。また、本発明は、このような管継手を冷媒回路に用いた冷凍装置及びヒートポンプ式温水装置に関する。

冷凍装置やヒートポンプ式温水装置の冷媒配管において、一般的に、継手本体と、継手本体に接続する配管に外装される結合部材とを備えた管継手としては特許文献１に記載のようなフレア継手や、同特許文献１や特許文献２に記載のような食い込み式管継手などが用いられている。これら管継手は、スパナ、レンチなどの一般工具を用いて回転トルクが所定値に到達するまで結合部材を締め付けることにより結合部材の締結作業が終了する。そして、結合部材の締結作業が終了すると配管接続作業が終了したことになり、その後は配管作業終了時の状態のままで使用されていた。したがって、一旦接続された管継手に対し、配管接続作業で使用されたものと同様の締結用の一般工具を用いれば、誰でもが簡単に管継手の螺合部を緩めたり、螺合部を緩めて配管を取り外したりすることができた。
特開２００３−７４７６９号公報 特表２００４−５２６９１１号公報

ところが、近年冷凍装置の冷媒として多用されているフロンガスは、大気に放出された場合にオゾン層破壊や地球温暖化などの弊害を発生する要因となるため、その取り扱いが年々厳格になってきている。最近では管継手により配管接続された部分については簡単に取り外しができないような構造が必要である。

本発明は、このような背景に基づきなされたフロンガス規制に対応し得る管継手、すなわち、一旦配管が接続された後に、一般工具を用いて簡単に螺合部を緩めたり、螺合部を緩めて配管を取り外したりすることができないようにした管継手を提供することを目的とする。また、本発明は、このような管継手を冷媒回路に使用した冷凍装置や温水装置を提供することを目的とする。

請求項１記載の発明に係る管継手は、上記課題を解決するものであって、配管を接続する被接続側機器に取り付けられる継手本体と、継手本体に接続する配管に外装されて継手本体に螺合されることにより配管を接続する結合部材と、この結合部材とは別体に形成された、結合部材に回転トルクを伝達する締結治具とを備え、前記結合部材は、一般工具で把持することができない丸みのある外表面に形成されるとともに、反継手本体側の側面に締結治具を着脱自在に連結するための、断面形状が角型の係合凹部を有し、前記締結治具は、配管を挟んで配管の両側から突き合わされて配管に外装可能又は配管から取り外し可能となるように２分割された二つの分割基体からなり、この二つの分割基体が突き合わされて合体された状態の基体の端部が前記係合凹部に嵌合される係合突部として角型に形成されるとともに、合体された状態の基体の軸方向の中央部の外周面に、外部から締結治具に回転トルクを付与する回転トルク付与部として締結用の一般工具で把持可能な把持面が形成され、さらに、合体された状態の基体の形状が軸方向の前後で対称的に形成され、前記結合部材と締結治具とは、前記係合突部と前記係合凹部との係合により、配管に外装された状態又は配管に外装されて継手本体に締結された状態の結合部材に対し前記締結治具が着脱自在に連結されるとともに、前記締結治具からの回転トルクが結合部材に対し伝達可能に連結されることを特徴とする。

このような構成上の特徴を有する本発明に係る管継手によれば、一般工具で把持することができないように結合部材が丸みのある外表面に形成されているので、締結治具を結合部材に連結しない限り、継手本体に対し結合部材を締結することができないし、継手本体に締結された結合部材を緩めることができない。また、本発明に係る管継手によれば、上記のような回転トルク付与部を持った締結治具は結合部材に対し回転トルクが伝達可能に連結されるため、締結治具の回転トルク付与部に回転トルクを付与することにより、締結治具を介して結合部材に回転トルクを伝達することができる。そして、結合部材に回転トルクが伝達されることにより、結合部材が継手本体に締結されて配管が接続される。また、本発明に係る管継手によれば、締結治具は結合部材から随時切り離すことができるように構成されているので、結合部材が継手本体に締結された後に締結治具を結合部材から取り外して別途管理するようにすれば、誰でもが簡単に管継手の螺合部を緩めたり、螺合部を緩めて配管を取り外したりすることを防止することができる。したがって、このように取り外した締結治具を管理することにより、素人作業による不用意な冷媒ガス漏れや、大気への冷媒ガスの放出を回避することができる。また、配管を取り外す必要が生じた場合は、締結治具を管理する専門業者に配管取り外し作業が依頼されることになる。この結果、フロンガス規制が遵守されることになり、惹いては、フロンガスの大気への放出量の削減に寄与することができる。

また、前記結合部材と締結治具とは、別体に形成されるとともに、配管に外装された状態又は継手本体に締結された状態の結合部材に対して締結治具が着脱自在に連結可能に構成されている。したがって、当初の配管接続作業を支障なく行うことができるとともに、配管接続後は締結治具を取り外し、専門業者が取り外した締結治具を管理することにより、配管接続された管継手の保守管理を確実に行うことができる。

また、締結治具は、回転トルク付与部として一般工具で把持可能とする把持面を備えているので、締結治具を結合部材に連結することにより、従来の管継手と同様に一般工具により配管を接続又は取り外しできる。

また、前記結合部材は、反継手本体側の側面に締結治具を着脱自在に連結するための係合凹部を有し、前記締結治具は、配管を挟んで配管の両側から突き合わされて配管に外装可能とされるように２分割された二つの分割基体からなるとともに、二つの分割基体を突き合わせて合体した状態の基体に、前記係合凹部に係合される係合突部が形成されている。したがって、結合部材が配管に外装された後において、結合部材に対し締結治具を自由に着脱することができる。

また、前記係合凹部は断面形状が角型の凹部に形成され、前記係合突部は、合体された状態の基体の端部の外形であり、この外形が前記係合凹部に嵌合する角型に形成されている。したがって、締結治具の端部の外形が係合突部を形成するので、締結治具に係合突部をわざわざ設ける必要がなく、締結治具の構成が簡略化される。

また、前記締結治具は、合体された状態の基体の形状が軸方向の前後で対称的に形成されるとともに、合体された状態の両端部の外形が係合突部を成すように形成され、さらに、合体された状態の基体の軸方向の中央部に前記把持面が形成されている。したがって、締結治具を結合部材に連結するときに、締結治具の軸方向の前後の位置関係を気にせずに係合突部を係合凹部に嵌合することができるので、作業性が向上する。

また、請求項２記載の発明に係る管継手は、配管を接続する被接続側機器に取り付けられる継手本体と、継手本体に接続する配管に外装されて継手本体に螺合されることにより配管を接続する結合部材と、この結合部材とは別体に形成された、結合部材に回転トルクを伝達する締結治具とを備え、前記結合部材は、一般工具で把持することができない丸みのある外表面に形成されるとともに、反継手本体側の側面に締結治具を着脱自在に連結するための係合凹部を有し、この係合凹部は、結合部材の反継手本体側の側面において結合部材の軸心に対し点対称的に所定円周上に均等に分散配置された同一形状の複数個の凹部からなるととともに、反継手本体側の側面から継手本体側の側面へ貫通するように形成され、前記締結治具は、配管を挟んで配管の両側から突き合わされて配管に外装可能又は配管から取り外し可能となるように２分割された二つの分割基体からなり、この二つの分割基体が突き合わされて合体された状態の基体の結合部材側の側面に、前記係合凹部に係合される複数の係合突部が形成されるとともに、合体された状態の基体の外表面が外部から締結治具に回転トルクを付与する回転トルク付与部として締結用の一般工具で把持可能な多角形の把持面に形成され、前記結合部材と締結治具とは、前記係合突部と前記係合凹部との係合により、配管に外装された状態又は配管に外装されて継手本体に締結された状態の結合部材に対し前記締結治具が着脱自在に連結されるとともに、締結治具からの回転トルクが結合部材に対し伝達可能に連結されることを特徴とする。
このような特徴を有する管継手によれば、請求項１記載の発明と同様に、素人作業による不用意な冷媒ガス漏れや、大気への冷媒ガスの放出を回避することができ、フロンガスの大気への放出量の削減に寄与することができる。また、配管に外装された状態又は継手本体に締結された状態の結合部材に対し締結治具を自由に着脱することができるので、締結治具を使用することにより、配管の接続及び取り外し作業を支障なく行うことができる。また、締結治具を取り外して管理することにより、配管接続された管継手の保守管理を確実に行うことができる。

また、前記係合凹部として、結合部材の反継手本体側の側面に、結合部材の軸心に対し点対称的に所定円周上に均等に分散配置された同一形状の複数個の凹部を形成する。そして、前記締結治具の合体された状態の基体の結合部材側の側面に、前記係合凹部に係合する複数の係合突部が形成されるとともに、合体された状態の基体の外表面を多角形の把持面として形成している。したがって、配管に外装された結合部材に対し締結治具を着脱自在に連結することができるとともに、締結治具を結合部材に連結する場合において、結合部材の軸心に対する締結治具の円周方向の向きを気にせずに係合突部を係合凹部に嵌合することができ、作業性が向上する。また、締結治具の外形が回転トルク付与面としての把持面に構成されるので、締結治具の構成が簡略化される。

また、前記係合凹部は、反継手本体側の側面から継手本体側の側面へ貫通するように形成されているので、係合凹部を反継手本体側の側面又は継手本体側の側面何れからでも加工することができる。また、このように係合凹部を貫通孔として形成すると継手本体と結合部材とが螺合されたときに両者の間に形成される空間部がこの係合凹部を通じて外気に開放される。管継手が冷凍装置等の低温部に使用される場合は、前述の継手本体と結合部材との間に形成される空間部内の空気中の水分が冷却されて液化し、やがて凍結される。また、この空間部は、継手本体と結合部材との螺合部を通じて外気に連通しているので、空間部が冷却されるに伴い、この空間部に外気から水分が補給される環境下にある。このため、空間部内が冷却されると水分が液化し、さらに凍結され、氷となって成長することが考えられる。また、氷となって成長すると、フェルールやカム面などの各部に不要な大きな力が作用し、各部が歪むことにより配管シール機能や配管保持機能が阻害される恐れがある。しかしながら、この発明のように、係合凹部のような比較的大きな穴が外気と連通するように形成されていることにより、この係合凹部を成長する氷の逃がし穴として機能させることができ、各部の歪みを回避することができる。

また、請求項３記載の発明に係る管継手は、請求項２記載の発明において、前記締結治具を、合体された状態の基体の外形が正六角形のナット形状となるように形成したものである。このように構成すると、締結治具を締めたり緩めたりするときに、ナット締結用の一般工具を使用することができる。

また、請求項４記載の発明に係る管継手は、配管を接続する被接続側機器に取り付けられる継手本体と、継手本体に接続する配管に外装されて継手本体に螺合されることにより配管を接続する結合部材と、この結合部材とは別体に形成された、結合部材に回転トルクを伝達する締結治具とを備え、前記結合部材は、一般工具で把持することができない丸みのある外表面に形成されるとともに、反継手本体側の側面に締結治具を着脱自在に連結するための複数の係合凹部を有し、前記締結治具は、軸心部に配管の外周半径に略等しい半径の半円柱状の半穴部が形成された半円筒状の筒状基体と、筒状基体の結合部材側の側面に形成された前記係合凹部に係合する複数の係合突部と、外部から締結治具に回転トルクを付与するための回転トルク付与部として作業者が手で握ることのできる柄部とを有し、前記係合凹部は、反継手本体側の側面から継手本体側の側面へ貫通するように形成され、前記柄部は、前記筒状基体に一体に形成され、前記結合部材と締結治具とは、前記係合突部と前記係合凹部との係合により、配管に外装された状態又は配管に外装されて継手本体に締結された状態の結合部材に対し前記締結治具が着脱自在に連結されるとともに、締結治具からの回転トルクが結合部材に対し伝達可能に連結されることを特徴とする。
このような特徴を有する管継手によれば、請求項１記載の発明と同様に、素人作業による不用意な冷媒ガス漏れや、大気への冷媒ガスの放出を回避することができ、フロンガスの大気への放出量の削減に寄与することができる。また、配管に外装された状態又は継手本体に締結された状態の結合部材に対し締結治具を自由に着脱することができるので、締結治具を使用することにより、配管の接続及び取り外し作業を支障なく行うことができる。また、締結治具を取り外して管理することにより、配管接続された管継手の保守管理を確実に行うことができる。

また、締結治具は、回転トルク付与部として作業者が手で握ることができる柄部を備えているので、締結治具を工具そのものとして扱うことができる、取り扱い部品が少なくなり管理工数を削減することができる。また、締結治具を直接手で回転させることができるので、作業も簡略化される。
また、結合部材の反継手本体側の側面に、締結治具を着脱自在に連結するための複数の係合凹部を形成するとともに、前記締結治具は、軸心部に配管の外周半径に略等しい半径の半円柱状の半穴部が形成された半円筒状の筒状基体と、筒状基体の結合部材側の側面に形成された前記係合凹部に係合する複数の係合突部と、筒状基体に一体に形成された柄部とを有する。したがって、配管に外装された結合部材に対し柄部を備えた締結治具を随時着脱自在に連結することができる。
また、前記係合凹部は、継手本体側の側面を貫通するように形成されているので、請求項２記載の発明と同様に、係合凹部を、反継手本体側の側面又は継手本体側の側面何れからでも加工することができるとともに、継手本体と結合部材との間に形成される空間部内で成長する氷の逃がし穴として兼用させることができる。

また、請求項５記載の発明に係る管継手は、請求項４記載の発明において、前記係合凹部は、結合部材の反継手本体側の側面において結合部材の軸心に対し点対称的に所定円周上に均等に分散配置された同一形状の複数個からなり、前記係合突部は、この係合凹部のうちの任意の複数の係合凹部に係合するように形成されているものである。このように構成すれば、締結治具を結合部材に連結する場合において、結合部材の軸心に対する締結治具の円周方向の向きを気にせずに係合突部を係合凹部に嵌合することができるので、作業性が向上する。また、締結治具を回転させるのに都合のよい角度に柄部を位置させるように連結させることができるので、締結作業が容易になる。

また、請求項６記載の発明に係る管継手は、請求項４又は５記載の発明において、前記係合凹部の断面形状を円形にしたものである。このように係合凹部を断面円形の穴とすると、係合凹部の加工が容易になる。
また、請求項７記載の発明に係る管継手は、請求項１〜６の何れか１項に記載の発明において、前記継手本体に、先端が配管に食い込むように変形されるフェルール、又は、フェルールの先端部を当接させるカム面の何れか一方が形成され、前記結合部材に、他方のカム面又はフェルールが形成された食い込み式管継手としたものである。管継手をこのような食い込み式管継手に形成すれば、高圧の流体を扱う装置に好適な管継手とすることができる。

また、請求項８記載の発明に係る管継手は、請求項１〜６の何れか１項に記載の発明において、前記継手本体に配管のフレア部を圧接するフレア受面を形成し、前記結合部材に配管のフレア部をフレア受面に圧接するフレア圧接面を形成したフレア式管継手としたである。管継手をこのようなフレア式管継手に形成すれば、配管を一旦取り外して再接続することが容易な管継手とすることができる。

また、請求項９に記載の発明に係る冷凍装置及び請求項１０に記載の発明に係るヒートポンプ式温水装置は、上述の管継手を冷媒回路に用いているので、締結部が勝手に緩められた、配管の取り外しが行われたりすることがなくなるとともに、管継手からの冷媒漏れが少なくなり、製品の信頼性が向上する。

本発明に係る管継手によれば、素人作業による不用意な冷媒ガス漏れや、大気への冷媒ガスの放出を回避することができ、フロンガスの大気への放出量の削減に寄与することができる。また、配管に外装された状態又は継手本体に締結された状態の結合部材に対し締結治具を自由に着脱することができるので、締結治具を使用することにより、配管の接続及び取り外し作業を支障なく行うことができる。また、締結治具を取り外して管理することにより、配管接続された管継手の保守管理を確実に行うことができる。また、このような管継手を冷媒回路に用いた冷凍装置及びヒートポンプ式温水装置によれば、配管作業に伴う冷媒漏れが少なくなり、製品の信頼性が向上する。

以下、本発明の各実施の形態について図面に基づき説明する。なお、各図面において共通する要素には同一の符号を付し、その説明を省略又は簡略化する。
（実施の形態１）
実施の形態１に係る管継手について、図１〜図５に基づき説明する。実施の形態１に係る管継手は、冷凍装置、ヒートポンプ式温水装置などの冷媒回路などに使用される食い込み式管継手であって、その構成を図１に示す。図１はこの食い込み式管継手の締結前の状態における部分断面図である。本食い込み式管継手は、図１に示されるように、配管ｐを接続する被接続側機器に取り付けられる継手本体１と、継手本体１に螺合されることにより配管ｐを接続する結合部材２と、結合部材２に回転トルクを伝達する締結治具３とを備えている。これら結合部材２と締結治具３とは別体に形成されている。また、本食い込み式管継手は、空気調和機などの冷凍装置やヒートポンプ式温水装置などの冷媒回路に使用されているものである。

継手本体１は、図１に示すように、冷媒回路における閉鎖弁、容器、配管などの被接続側機器への取付部１１及び結合部材２を締結するときに締結工具が把持されるナット部１２が形成された基部１３と、結合部材２を螺合する螺合部としての雌ねじ１４ａが内周面に形成された雌ねじ筒部１４とを備えている。この雌ねじ筒部１４内には空洞部１５が形成されるとともに、基部１３からはこの空洞部１５内に突出する突出軸部１６が設けられ、突出軸部１６の外周側には円筒状凹部１７が形成されている。さらに、突出軸部１６の軸心部には配管接続口１８が形成され、配管接続口１８の先端部にカム面１９が形成されている。また、配管接続口１８の取付部１１側には大径及び小径の連通孔１１ａ，１１ｂが形成され、取付部１１の外周面には雄ねじ１１ｃが形成されている。

配管接続口１８は、接続する配管ｐを嵌挿するように配管ｐの外形寸法と略同径の孔径に形成されている。また、配管接続口１８と連通孔１１ａとの間に段部（カウンターボア）１８ａが形成されている。段部１８ａは、本食い込み式管継手の組み付け時において、配管ｐの先端を当接させて配管ｐの挿入位置を一定化するものである。

カム面１９は一端が配管接続口１８に連なり、結合部材２側に向けて径が大きくなる円錐状に形成されている。カム面１９の中心軸に対する傾斜角度は、後述するフェルール５の円錐状のテーパ面５４の中心軸に対する傾斜角度より少し大きく形成されている。

結合部材２は、継手本体１に接続する配管ｐに外装されて、継手本体１に螺合締結され、この締結により配管ｐを接続する機構を備えたものである。また、結合部材２は、締結用の一般工具により回転トルクが付与されることができないように、外表面が丸く形成されている。このように、結合部材２は、一般工具では締め付けできないように構成されている代わりに、締結治具３を連結することができるように形成されており、締結治具３から締結のための回転トルクが伝達されるように構成されている。

また、結合部材２は、図２に示すように、基部２１の軸心部に配管貫通孔２２を有する略円筒状物に形成されている。結合部材２の反継手本体側（締結治具３側）の外周面には、継手本体１の雌ねじ１４ａに螺合される雄ねじ２３が形成されている。また、結合部材２の反継手本体側（締結治具側）の軸心部には、締結治具３を着脱自在に連結するための係合凹部２４が形成されている。係合凹部２４は、断面形状が角型、この場合は正多角形、より具体的には正四角形の凹部に形成されている。また、結合部材２の継手本体１側の内部には、継手本体１側に開口する空洞２５が形成されている。そして、空洞２５内において、基部２１からフェルール５が継手本体１側に突出するように形成されている。結合部材２の継手本体１側の外周壁２６は、フェルール５の先端より継手本体１側に突出するように形成されている。このように外周壁２６を延ばすことによりフェルール５が傷付けられることを防止するようにしている。結合部材２は、上記のように丸みのある外表面に形成されており、締結用の一般工具ではこの結合部材２を把持することができない構成とされている。

フェルール５は、従来のものと同様のものである。すなわち、フェルール５は、後端部において結合部材２の基部２１から半径方向内側に延びる薄肉部５１を介して一体的に形成されている。また、フェルール５は、薄肉部５１に接続される後側部５２が円筒状に形成されている。また、フェルール５の前側部５３が略切頭円錐形状に形成されている。この切頭円錐形状を形成するテーパ面５４は、中心軸に対し鋭角に形成されている。テーパ面５４の傾斜角度は、前述のようにカム面１９の中心軸に対する傾斜角度よりやや小さい角度に形成されている。具体的には、カム面１９の傾斜角度は約１５〜３５度であるのに対し、フェルール５のテーパ面５４の中心軸に対する傾斜角度は約１０〜２５度である。このように構成されるフェルール５は、カム面１９に押圧されることにより、その先端部５３ａが配管ｐの表面部に食い込むように変形し、配管ｐとフェルール５との間をシールするとともに、配管ｐを保持する。フェルール５の軸心部には配管ｐを嵌挿させる配管貫通孔５５が形成されている。配管貫通孔５５は前述の配管貫通孔２２と同径である。また、フェルール５の背部（反継手本体側）には、所定の空間２７を介在させてフェルール５の後端面を押圧する押圧面２８が形成されている。

締結治具３は、作業者の手から締結治具３に対し回転トルクを付与することができるとともに、付与された回転トルクを結合部材２に伝達する機能を成すものであって、外部から回転トルクを付与することを可能ならしめる回転トルク付与部を備えている。また、締結治具３は、配管接続後に結合部材２に対し着脱自在に連結できるように構成されている。

締結治具３は、このような機能を備えるために、図３に示すように、基体３１の断面形状が正四角形の棒状に形成されるとともに、軸心部に配管貫通孔３２が形成されている。そして、基体３１は、軸方向に２分割され、二つの分割基体３１ａ，３１ｂが配管ｐを挟んで突き合わされて合体される。さらに、この合体された状態の基体３１は、軸方向に対称的に構成されており、両端部ともその外形が前述の係合凹部２４に嵌合する係合突部３３として形成されている。このために、合体された状態の基体３１を成す正四角形の断面形状は、前述の結合部材２の係合凹部２４に嵌合する大きさとされている。

この合体された状態の基体３１の軸方向の中央部には、外部から締結治具３に対し一般工具を使用して作業者の手から回転トルクを付与することができるようにするための回転トルク付与部として、締結用の一般工具で締結治具３を把持することを可能とする把持面３４が形成されている。把持面３４は、対向する二つの外表面に形成されるものであって、対向する把持面３４の間隔が締結用の一般工具で把持するのに適切な寸法となるように窪んだ状態に形成されている。

次に、以上のように構成された食い込み式管継手による配管接続方法について説明する。
継手本体１に対し配管ｐを接続するに際し、継手本体１は、空気調和機などの冷凍装置やヒートポンプ式温水装置などの冷媒回路における配管、容器類、閉鎖弁等の装置側の所定の機器に取り付けられている。本食い込み式管継手による配管接続は、まず結合部材２の配管貫通孔２２及びフェルール５の配管貫通孔５５に配管ｐを挿入して貫通させて、結合部材２を配管ｐに外装する。次に、配管ｐの先端部を配管接続口１８に挿入し、その先端面を段部１８ａに当接させる。また、２分割された締結治具３の分割基体３１ａ、３１ｂを配管ｐの両側から配管ｐを挟むように突き合わせて合体された状態の基体３１を形成する。合体された状態の基体３１は、図３に示すような角棒状の形態になり、端部の外形が結合部材２の係合凹部２４に嵌合する係合突部３３を形成する。この状態が図１である。

次に、締結治具３の端部、つまり、係合突部３３を結合部材２の係合凹部２４に嵌合させて締結治具３を結合部材２に連結する。そして、締結治具３とともに結合部材２を回転させて、結合部材２を継手本体１に螺合する。これにより、図４（ａ）に示すように、フェルール５がカム面１９に当接するようになる。この段階までは結合部材２を軽く回転させることができるので、締結治具３とともに結合部材２を指先の力で回転させることができる。しかし、フェルール５がカム面１９に当接すると大きな回転力を必要とするため、この段階から後の工程では締結治具３の把持面３４を締結用の一般工具では把持して結合部材２を継手本体１に対し締め付ける。この締め付けにより、カム面１９からフェルール５の先端部５３ａを介し環状の薄肉部５１に軸方向の力が作用して、図４（ｂ）に示すように薄肉部５１が切断される。

薄肉部５１が切断された後さらに結合部材２を締め付けると、押圧面２８がフェルール５の後端面に当接する。そして、この状態でさらに結合部材２を締め付けることにより、フェルール５の後端面が押圧面２８により押圧される。これにより、図４（ｃ）に示すように、フェルール５の先端部５３ａがカム面１９に圧接されて配管ｐの表面部に食い込むように変形する。このようにフェルール５が変形することにより、フェルール５のテーパ面５４とカム面１９との間及びフェルール５の先端部５３ａと配管ｐとの間がシールされるとともに、配管ｐが把持され、締結作業が終了する。この段階においては、結合部材２は、継手本体１内に収納され、結合部材２の側面のみが外部に露出した状態となる。そして、締結作業が終了した後、図５に示すように、締結治具３が結合部材２から除去され、これにより配管接続完了となる。

次に、上記のように配管接続作業が完了した後配管のやり直しが必要になったときは、結合部材２は、一般工具で把持することができない丸みのある外表面に形成されているとともに、継手本体１内に収納された状態となっているので、締結治具３を連結しない状態では、結合部材２と継手本体１との螺合を緩めることができない。そこで、分割基体３１ａ、３１ｂを突き合わせて合体された状態の基体３１を形成し、合体に伴い形成される締結治具３の係合突部３３を図５の状態にある結合部材２の係合凹部２４に嵌入して、図４（ｃ）のように結合部材２に対し締結治具３を連結した状態とする。そして、締結用の一般工具で締結治具３の回転トルク付与面としての把持面３４を把持して、結合部材２の継手本体１に対する螺合を緩めて、配管ｐを取り外す。配管ｐを一旦取り外した後、新たな配管ｐを接続するときはフェルール５の使用ができないので、結合部材２は未使用のものが必要となるが、締結治具３は一度使用したものでも再使用可能である。

以上のように構成された本実施の形態に係る食い込み式管継手は次のような効果を奏する。
（１）一般工具で把持することができないように結合部材２が丸みのある外表面に形成されているので、締結治具３を結合部材２に連結しない限り、継手本体１に対し結合部材２を締結することができないし、継手本体１に締結された結合部材２を緩めることもできない。

（２）回転トルク付与部を持った締結治具３が結合部材２に対し回転トルクを伝達可能に連結されるため、回転トルク付与部に回転トルクを付与することにより、締結治具３を介して結合部材２に回転トルクを伝達することができる。そして、結合部材２に回転トルクが伝達されることにより、結合部材２が継手本体１に締結されて配管が接続される。

（３）締結治具３は結合部材２から随時切り離すことができるように構成されているので、結合部材２が継手本体１に締結された後に締結治具３を結合部材２から取り外して別途管理するようにすれば、誰でもが簡単に管継手の螺合部を緩めたり、螺合部を緩めて配管ｐを取り外したりすることを防止することができる。したがって、このように取り外した締結治具３を管理することにより、素人作業による不用意な冷媒ガス漏れや、大気への冷媒ガスの放出を回避することができる。また、配管ｐを取り外す必要が生じた場合は、締結治具３を管理する専門業者に配管取り外し作業が依頼されることになる。この結果、フロンガス規制が遵守されることになり、惹いては、フロンガスの大気への放出量の削減に寄与することができる。

（４）結合部材２と締結治具３とは、別体に形成されるとともに、結合部材２が配管ｐに外装された状態又は結合部材２が継手本体１に締結された状態の何れにおいても、締結治具３が結合部材２に対し着脱自在に連結可能に構成されている。したがって、配管接続後は締結治具３を取り外し、専門業者が取り外した締結治具３を管理することにより、配管接続された管継手の保守管理を確実に行うことができる。

（５）また、締結治具３の回転トルク付与部として、一般工具で把持可能とする把持面３４を備えているので、締結治具３を結合部材２に連結することにより、従来の管継手と同様に一般工具により配管ｐを接続又は取り外しできる。

（６）結合部材２に係合凹部２４が形成されている。そして、締結治具３が、配管ｐを挟んで配管ｐの両側から突き合わされて配管ｐに外装可能とされるように２分割された二つの分割基体３１ａ，３１ｂを突き合わせて合体した状態の基体３１を形成することにより、この合体された基体３１に係合凹部２４に係合される係合突部３３が形成されている。したがって、結合部材２が配管ｐに外装された後において、結合部材２に対し締結治具３を自由に着脱することができる。

（７）係合凹部２４が断面形状角型の凹部に形成されるとともに、合体された状態の基体３１の端部の外形が係合突部３３として形成され、さらに、係合突部３３の外形が係合凹部２４に嵌合する角型に形成されている。したがって、締結治具３に係合突部３３をわざわざ設ける必要がなく、締結治具３の構成が簡略化される。

（８）締結治具３は、合体された状態の基体３１の形状が軸方向の前後で対称的に形成されるとともに、両端部の外形が係合突部３３を成すように形成され、さらに、合体された状態の基体３１の軸方向の中央部に把持面３４が形成されている。したがって、締結治具３に結合部材２を連結するときに、締結治具３の軸方向の前後の位置関係を気にせずに係合突部３３を係合凹部２４に嵌合することができるので、作業性が向上する。

（９）係合凹部２４が正多角形の断面に形成されるとともに、係合突部３３が係合凹部２４に嵌合する正多角形の断面に形成されているので、締結治具３を結合部材２に連結する場合において、結合部材２の軸心に対する締結治具３の円周方向の向きを気にせずに係合突部３３を係合凹部２４に嵌合することができるので、作業性が向上する。

（１０）本実施の形態に係る管継手は、フェルール５、カム面１９などを備えた食い込み式管継手であるので、高圧の流体を扱う装置に好適である。また、この食い込み式管継手は、フェルール５が結合部材２の継手本体１側の空洞２５内に収納されているので、部品取り扱い段階においてフェルール５の先端部５３ａやテーパ面５４が不用意に傷付けられることが低減される。

（１１）また、本実施の形態に係る食い込み式管継手は、配管接続作業完了の段階において継手本体１内に結合部材２が収納された状態となるので、配管接続作業完了後に結合部材２の緩められる可能性がより低くなっている。

（１２）上記構成の管継手が冷媒回路に用いられた冷凍装置及びヒートポンプ式温水装置によれば、締結部が勝手に緩められたり、配管ｐの取り外しが行われたりすることがなくなるとともに、管継手からの冷媒漏れが少なくなり、製品の信頼性が向上する。

（実施の形態２）
実施の形態２は、同じく食い込み式管継手であって、結合部材２と締結治具３との連結構造及び締結治具３の形状を変更したものである。なお、食い込み式管継手の配管接続機構は実施の形態１と同一である。以下、この実施の形態２について、図６及び図７に基づき実施の形態１との相違を中心に説明する。また、実施の形態１に対応する部分には同一の符号を付しその説明を省略する。

実施の形態２の食い込み式管継手においては、継手本体１は実施の形態１と全く同一である。そして、図６に示すように、結合部材２に形成される締結治具３を連結するための係合凹部２４１は、実施の形態１と異なり、断面形状が同一正方形である４個の凹部から構成されている。この係合凹部２４１は、結合部材２の反継手本体側の側面において、結合部材２の軸心に対し点対称的に所定円周上に均等に分散配置されている。より具体的には、係合凹部２４１は、所定円周上において４箇所に均等に分散配置され、さらに、係合凹部２４１の形状は略正方形の断面に形成されている。

また、締結治具３は、図７に示すように、実施の形態１の場合と同様に基体３１が軸方向に２分割されている。そして、二つの分割基体３１ａ，３１ｂが突き合わされて合体された状態の基体３１は、回転トルク付与部としての把持面３４１が合体された基体３１の外形の外周面として形成されている。すなわち、二つの分割基体３１ａ，３１ｂが突き合わされて合体された状態の基体３１の外形は、六角ナットと同様の正六角形の形状に形成され、３対の対向する把持面３４１が形成されている。また、係合凹部２４１に嵌合する係合突部３３１ａ、３３１ｂは、二つの分割基体３１ａ，３１ｂが突き合わされて合体された状態の基体３１の結合部材２側の側面（締結治具３の結合部材２側の側面）に突出して形成される。すなわち、係合突部３３１ａ、３３１ｂは、締結治具３の結合部材２側の側面における所定円周上に、均等に分散配置されている。また、係合突部３３１ａ、３３１ｂの断面形状は、係合凹部２４１に嵌合するように略正方形に形成されている。ただし、そのうちの２個の係合突部３３１ａは、分割基体３１ａ，３１ｂの突き合わせ面を挟んで突き合わせ状態に形成されている。

以上のように構成された実施の形態２に係る管継手によれば、次の効果を奏することができる。
（１）実施の形態１の場合と同様に、締結治具３の基体３１は、配管ｐの軸心を通る平面で２分割され、分割基体３１ａ，３１ｂを配管ｐの両側から突き合わせて配管ｐに外装されて合体される構成とされる。また、分割基体３１ａ，３１ｂが合体された状態の基体３１において、係合凹部２４１に嵌合される係合突部３３１ａ，３３１ｂが形成される。したがって、この実施の形態２に係る管継手は、配管ｐに外装された状態の結合部材２に対し、又は、配管ｐに外装された後に継手本体１に連結された状態の結合部材２に対し、締結治具３を随時着脱することができるものであって、前述の実施の形態１における効果（１）〜（６）及び（１０）〜（１２）と同様の効果を奏することができる。

（２）また、締結治具３を連結するために形成される結合部材２の係合凹部２４１が、結合部材２の反継手本体側の側面において、結合部材２の軸心に対し点対称的に所定円周上に均等に分散配置された同一形状の複数個の凹部として形成されている。また、この係合凹部２４１に嵌合する係合突部３３１ａ，３３１ｂが、分割基体３１ａ，３１ｂが合体された状態の基体３１の結合部材２側の側面に複数形成されている。さらに、分割基体３１ａ，３１ｂが合体された状態の基体３１を有する締結治具３の外形が回転トルク付与面としての把持面３４１に構成されている。したがって、これらの構成により、締結治具３を結合部材２に連結する場合において、結合部材２の軸心に対する締結治具３の円周方向の向きを気にせずに連結することができ、連結作業が容易になる。

（３）また、分割基体３１ａ，３１ｂが合体された状態の基体３１は、外形が正六角形のナット形状に形成されているので、継手本体１に対する結合部材２の螺合を締めたり緩めたりするときに、ナット締結用の一般工具を把持面３４１を構成する外形に対し使用することができる。

(実施の形態３)
実施の形態３は、実施の形態１及び実施の形態２と同様の食い込み式管継手であって、結合部材２と締結治具３との連結構造及び締結治具３の形状を変更したものである。なお、食い込み式管継手の配管接続機構は実施の形態１及び実施の形態２と同一である。以下、この実施の形態３について、図８〜図１０に基づき実施の形態１との相違を中心に説明する。また、実施の形態１及び実施の形態２に対応する部分には同一の符号を付しその説明を省略する。

実施の形態３の食い込み式管継手における継手本体１は、実施の形態１と全く同一である。そして、図８に示すように、結合部材２に形成される締結治具３を連結するための係合凹部２４２は、実施の形態２の場合と同様に、結合部材２の反継手本体側の側面において、結合部材２の軸心に対し点対称的に所定円周上に均等に分散配置された４個の凹部から構成されている。係合凹部２４２の断面形状は、実施の形態２と異なり長方形に形成されている。

また、締結治具３は、図９に示すように、軸心部に配管ｐの外周半径に略等しい半径の半円柱状の半穴部３２１が形成された半円筒状の筒状基体３１２と、この筒状基体３１２の結合部材２側の側面に形成された３個の係合突部３３２と、筒状基体３１２の外周面に形成された回転トルク付与部として柄部３５２とからなる。３個の係合突部３３２は、４個の係合凹部２４２のうちの任意の隣り合う３個の係合凹部２４２に選択的に嵌合するように形成されている。また、回転トルク付与部として柄部３５２は、一般工具のレンチの柄部のようなものである。すなわち、図１０に示すように、配管ｐに外装された結合部材２の後方の配管ｐ上にこの締結治具３を外装し（この場合は半穴部３２１を配管ｐに沿わせるような状態とし）、配管ｐの軸方向から結合部材２の係合凹部２４２に対し係合突部３３２を係合させる。そして、柄部３５２をレンチの柄部のように手で持って、結合部材２を継手本体１に対し締め付けるように締結治具３を回転させるものである。

以上のように構成された実施の形態３に係る管継手によれば、次の効果を奏することができる。
（１）締結治具３が上記のように構成されているので、実施の形態１の場合と同様に、配管ｐに外装された状態の結合部材２に対し、又は、配管ｐに外装された後に継手本体１に連結された状態の結合部材２に対し、着脱自在に締結治具３を連結することができる。したがって、実施の形態３に係る管継手は、前述の実施の形態１における効果（１）〜（４）、（６）、及び（１０）〜（１２）と同様の効果を奏することができる。

（２）締結治具３は、回転トルク付与部として作業者が手で握ることができる柄部３５２を備えているので、締結治具３そのものを工具のように扱って結合部材２を継手本体１に対し締結することができる。したがって、取り扱い部品が少なくなり管理工数を削減することができる。また、締結治具３を一般工具を使用せずに直接手で回転させることができるので、作業も簡略化される。

（３）係合凹部２４２は、反継手本体側の側面において結合部材２の軸心に対し点対称的に所定円周上に均等に分散配置された同一形状の複数個からなり、係合突部３３２がこの係合凹部２４２のうちの任意の隣り合う所定個数（この場合３個）の係合凹部２４２に係合するように形成されている。したがって、締結治具３を結合部材２に連結する場合において、結合部材２の軸心に対する締結治具３の円周方向の向きを気にせずに連結することができ、連結が容易になる。また、締結治具３を回転させるのに都合のよい角度に柄部３５２を位置させるように連結させることもできるので、締結作業をより一層楽に行うことができる。

(実施の形態４)
実施の形態４は、実施の形態２の締結治具３において、二つの分割基体を連結する蝶番と、二つの分割基体が突き合わされて合体されたときに、この合体状態を保持するための拘束手段とを設けたものである。なお、その他の構成は実施の形態２と同一である。以下、この実施の形態４について、図１１〜図１３に基づき実施の形態２との相違を中心に説明する。また、実施の形態２に対応する部分には同一の符号を付しその説明を省略する。

実施の形態４の食い込み式管継手における締結治具３は、実施の形態２における締結治具３と基本的には同一である。すなわち、締結治具３は、図１１に示すように、基体３１が軸方向に２分割され二つの分割基体３１ａ，３１ｂを有している。二つの分割基体３１ａ，３１ｂが突き合わされて合体された基体３１は、六角ナットと同様の正六角形の外形に形成され、３対の対向する把持面３４１が形成されている。また、締結治具３は、二つの分割基体３１ａ，３１ｂが合体された基体３１の結合部材２側の側面に、係合突部３３１ａ、３３１ｂが形成される（図１１(ｂ)参照）。そして、このような基本形状を備えた締結治具３は、基体３１の外表面を成す把持面３４１のうち、突き合せ面を挟んで形成される一つの把持面３４１の突き合せ部に、この突き合せ部を略中心にして二つの分割基体３１ａ，３１ｂを回転可能に結合する蝶番３５が取り付けられている（図１１(ａ)参照）。このような蝶番３５は、従来周知のもので良いが、蝶番３５の取付面が把持面３４１を成すことから把持面３４１からの突出量の小さいものが好ましい。

次に、この実施の形態における拘束手段の構成について説明する。締結治具３は、二つの分割基体３１ａ，３１ｂが合体された状態において、板状の拘束部材４１を挿入する拘束部材挿入穴４２が反結合部材側の側面に形成されている（図１１(ｃ)参照）。また、締結治具３は、蝶番３５が取り付けられた把持面３４１に対向する把持面３４１に、拘束部材４１を取り出すときにピン４３を挿入して、ピン４３の先端部により拘束部材４１を追い出すように操作することができるようにするためのピン挿入用長穴４４が形成されている（図１１(ｂ)及び(ｃ)参照）。ピン挿入用長穴４４の断面形状は、拘束部材挿入穴４２の長さ方向、すなわち、配管ｐの軸方向に長くなっている。そして、これら拘束部材挿入穴４２及びピン挿入用長穴４４を形成するように、二つの分割基体３１ａ，３１ｂの合せ面には、それぞれ二つの凹溝が対象的に形成されている。一つの凹溝４２ａは、拘束部材挿入穴４２を形成するものであって、反結合部材側の側面から見て拘束部材挿入穴４２の径方向の端部４２ｂ（図１１(ｃ)参照）がＶ字状を成すように、径方向の両端部が楔状に形成されている。また、ピン挿入用長穴４４を形成する凹部４４ａは、拘束部材挿入穴４２の端部をピン挿入用長穴４４に連通させるように形成されている。

また、拘束部材４１は、前述のように板状物であり、径方向の両端部には、拘束部材挿入穴４２の径方向の両端部に対応するＶ字状の溝４１ａが形成されている（図１１〜図１３参照）。また、拘束部材４１は、拘束部材４１の先端がピン挿入用長穴４４の側面に当接するように拘束部材挿入穴４２に挿入されたときに、基体３１の外に突出しない大きさに形成されるとともに、挿入方向の先端部に断面半円形の溝４１ｂが形成されている。この半円形の溝４１ｂは、拘束部材４１の先端がピン挿入用長穴４４の側面に当接したときに、拘束部材４１の先端とピン挿入用長穴４４の側面との間にピン４３を介在させることができるようにするためのものである。

上記のように構成された締結治具は、次のようにして用いられる。
配管ｐに外装された結合部材２に対し締結治具３を連結する場合は、先ず締結治具３を配管ｐに外装する。この外装は、図１１（ａ）のように、二つの分割基体３１ａ，３１ｂが蝶番で連結され、かつ、開いた状態で配管ｐを挟むように配管ｐに近付け、配管貫通孔３２を配管ｐに沿わせる。そして、蝶番３５を中心にして分割基体３１ａ，３１ｂを回転させて突き合わせる。次に、図１１（ｃ）のように、反結合部材側の側面から拘束部材４１を拘束部材挿入穴４２に挿入する。これにより、拘束部材４１のＶ字状の溝４１ａが形成された端部と拘束部材挿入穴４２のＶ字状の端部４２ｂとが係合される。この結果、拘束部材４１が挿入されている限り、締結治具３の基体３１を構成する分割基体３１ａ，３１ｂが分離されずに合体状態が維持される。この合体状態を形成してから締結治具３の結合部材側の側面に形成された係合突部３３１ａ，３３１ｂを結合部材２の係合凹部２４１に挿入する。そして、工具で把持面３４１を把持して締結治具３を回転させることにより、実施の形態２の場合と同様に結合部材２に回転トルクを付与することができる。

上記のようにして結合部材２に回転トルクを付与して、配管ｐの接続が終了したときは、ピン挿入用長穴４４にピン４３を挿入して、ピン４３の先端部を拘束部材４１端部の半円形の溝４１ｂとピン挿入用長穴４４の側面との間に挿入する（図１３（ｂ）の状態）。そして、ピン４３の先端部で拘束部材４１を拘束部材挿入穴４２の外方に押し出し、拘束部材４１の一端部が基体３１から突出した状態にする（図１３（ｃ）の状態）。このようにすることにより拘束部材４１の一端部を手で持って、または、工具で挟んで拘束部材４１を抜き出すことができる。その後は、実施の形態２の場合と同様にして締結治具３を結合部材２から取り外して、配管接続作業を終了する。なお、配管ｐをやり直すときも、上記のような手順で締結治具３に対し拘束部材４１を取着すれば、締結治具３を結合部材２に対し随時着脱することができる。

以上のように構成された実施の形態４に係る管継手によれば、実施の形態２と同様の構成を備えているので、実施の形態２と同様の効果を奏することができる。また、このような効果に加えて、さらに次のような効果を奏することができる。

（１）締結治具３は、二つの分割基体３１ａ，３１ｂが突き合わされて合体されたときに、合体状態を保持するための拘束手段を、結合部材２に係合される係合突部３３１ａ，３３１ｂとは別に備えているので、合体した基体３１が分解されることがない。したがって、合体された基体３１を安心して回転させることができ、作業性が向上する。

（２）また、締結治具を構成する二つの分割基体３１ａ，３１ｂが蝶番３５により連結されるとともに、蝶番３５を中心にして回転されて合体されるように構成されているので、二つの分割基体３１ａ，３１ｂの合体作業が容易になり、作業性が向上する。

次に上記実施の形態は次のように変形することもできる。
（変形例１）
実施の形態１において、把持面３４は対向する一対の平行２面に形成されているが、対向する２対の平行２面それぞれに形成したものとしてもよい。また、実施の形態１において、係合凹部２４及び係合突部３３は、断面形状が正方形に形成されているが、正６角形などの他の正多角形にしても同様の効果を奏することができる。

（変形例２）
実施の形態２において、係合凹部２４１及び係合突部３３１ａ，３３１ｂの断面形状が正方形に形成されているが、長方形とすることもできる。なお、この実施の形態で断面形状を正方形としたのは、突き合わせ状態に形成される係合突部３３１ａを形成しやすいようにしたものである。また、実施の形態３において、係合凹部２４２及び係合突部３３２の断面形状が長方形に形成されているが、これらを正方形に形成してもよい。また、実施の形態２及び３における係合凹部２４１，２４２及びこれに嵌合される係合突部３３１ａ，３３１ｂ，３３２の断面形状は、正方形、長方形などの多角形に限らず、円形としてもよいし、他の形状としてもよい。

（変形例３）
上記各実施の形態において、継手本体１と結合部材２との螺合構造を図１４〜図１６に示すように変形し、構造を簡略化することができる。なお、これら図において、実施の形態１と同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。

すなわち、継手本体１は、図１４に示すように、実施の形態１における雌ねじ筒部１４を廃止する。また、結合部材２との螺合部として、基部１３から結合部材２側に突出する突出軸部１６の外周面に、雄ねじ１３１を形成する。

一方、結合部材２においては、同図に示すように、外周面に形成されている雄ねじ２３を廃止し、この雄ねじ２３に代わり空洞２５を構成する外周壁２６の内周面に、前述の継手本体１に形成される雄ねじ１３１に螺合する雌ねじ１３２を形成する。

以上のように変更した変形例では、継手本体１に結合部材２を螺合するための雄ねじ１３１が形成され、結合部材２に継手本体１を螺合するための雌ねじ１３２が形成されたものであって、前記各実施の形態とは、ねじの形成が逆になっている。また、このように変形されることにより、結合部材２の締結終了状態（図１５参照）、及び、その後に締結治具３が取り外された、配管接続後の状態（図１６参照）において、結合部材２の外周面が外に晒された状態となっている。このため、配管接続後に結合部材２の外周面に直接触れることができるので、一般工具で結合部材２が把持される形状にならないように、結合部材２の外形に注意を払う必要がある。

（変形例４）
また、上記各実施の形態において、継手本体１と結合部材２との螺合構造を図１７〜図１９に示すように変形し、構造を簡略化することができる。なお、これら図において、実施の形態１と同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。

すなわち、継手本体１は、図１７に示すように、実施の形態１において基部１３から空洞部１５内に突出していた突出軸部１６を廃止し、基部１３に形成される配管接続口１８の先端部にカム面１９を直接形成する。また、結合部材２においては、同図に示すように、実施の形態１においてはフェルール５の外周を覆う外周壁２６が形成されていたが、この外周壁２６を廃止する。これにより、フェルール５が基部２１から継手本体１側に突出する形態になる。

以上のように変更した変形例では、結合部材２を取り扱う際にフェルール５が基部２１から飛び出している形態となるので、結合部材２の取り扱い時に、配管シール機能に影響するフェルール５の先端部５３ａやテーパ面５４の外表面に傷を付けないように注意する必要がある。なお、このように変形されても結合部材２の締結終了状態（図１８参照）、及び、その後に締結治具３が取り外された配管接続完了状態（図１９参照）において、結合部材２は継手本体１の雌ねじ筒部１４内に結合部材２が収納された状態となる。したがって、結合部材２と継手本体１との螺合を緩めることを禁ずる構造としては実施の形態１〜３と同程度に厳格に禁止することができる。

（変形例５）
次に、上記各実施の形態において、継手本体１と結合部材２との螺合構造を図２０〜図２２に示すように変形して構造を簡略化するとともに、前記各実施の形態におけるフェルール５を２分割の独立のフェルールに置き換えることもできる。

この場合は、変形例３の場合と同様に、継手本体１は、実施の形態１における雌ねじ筒部１４を廃止する。また、結合部材２との螺合部として、基部１３から結合部材２側に突出する突出軸部１６の外周面に、雄ねじ１５１を形成する。

一方、結合部材２においては、図２０及び図２１に示すように、実施の形態１において結合部材２の外周面に形成されていた雄ねじ２３を廃止し、この雄ねじ２３に代わり空洞２５を構成する外周壁２６の内周面に、前述の継手本体１に形成される雄ねじ１５１に螺合する雌ねじ１５２を形成する。さらに、図２０〜図２２に示すように、フェルールを結合部材と一体に形成することを廃止して、汎用性のある独立のフェルール１５３を使用するようにする。

独立のフェルール１５３としては、軸心部に配管貫通孔を有するフロントフェルール１５４と軸心部に配管貫通孔を有するバックフェルール１５５とが使用されている。そして、結合部材２の基部２１の継手本体１側端面には、バックフェルール１５５を押圧する押圧面１５６が形成されている。押圧面１５６は、バックフェルール１５５の後端部を下向きの軸方向の力で押圧するように継手本体１側に拡径する傾斜面に形成されている。

バックフェルール１５５は、図２２に示すように、結合部材２の締結が進行するに伴い後端部（結合部材２側の端部）が押圧面１５６により下向きの押圧力を受けるように、後端部の上端が押圧面１５６に当接する外形に形成されている。また、バックフェルール１５５の先端部には、フロントフェルール１５４の後端部を上向きの軸方向力で押圧するように、先端側に径が小さくなる第１テーパ面１５７が形成されている。また、この押圧作用によりバックフェルール１５５自身の先端部が配管ｐの表面部に食い込みやすいように外周側に段部１５５ａが形成されて薄肉に形成されている。また、フロントフェルール１５４の後端部にはバックフェルール１５５の第１テーパ面１５７に密接する第２テーパ面１５８が形成されるとともに、先端部には継手本体１側に径が小さくなる第３テーパ面１５９が形成されている。

このように構成された食い込み式管継手においては、図２０のように独立のフェルール１５３をカム面１９に当接した状態から、締結治具３を介して結合部材２を締め付けると、図２１に示すように、バックフェルール１５５が押圧面により下向きの軸方向力を受け、継手本体１側に押されて先端部が配管ｐの表面部に食い込む。同時に、バックフェルール１５５の先端部の第１テーパ面１５７とフロントフェルール１５４の第２テーパ面１５８との圧接により、フロントフェルール１５４の先端部がカム面１９に押圧され、第３テーパ面１５９がカム面１９に密接するとともに、先端部が配管ｐの表面部に食い込む。この結果、第３テーパ面１５９とカム面１９との圧接により、フロントフェルール１５４とカム面１９とのシールが行われる。また、フロントフェルール１５４の先端部の配管ｐの表面部への食い込みにより配管ｐの表面部とフロントフェルール１５４との間のシールが行われるとともに、配管ｐの把持が行われる。また、バックフェルール１５５の先端部の食い込みにより配管ｐの把持がより強力に行われる。

このようにして、前記各実施の形態において、継手本体１及び結合部材２の構造を簡略化するとともに、フェルール５を独立型に変更することができる。なお、結合部材２の締結終了時の状態は図２１であるが、配管接続完了後には図２１における締結治具３が取り外されている。したがって、配管接続完了後には、素人作業で結合部材２の締結を緩めることができなくなるのは前述の各実施の形態の場合と同様である。また、この食い込み式管継手は、２個のフェルールからなる独立のフェルール１５３を使用しているので、管継手に対する高いシール性能が得られ、これを使用する冷凍装置等の機器の信頼性を向上させることができる。なお、独立のフェルールとしては、以上のような２個一組のものでなく、１個の独立のフェルールを使用するようにしたものでもよい。

(変形例６)
次に、上記各実施の形態において、継手本体１と結合部材２とによる配管接続機構を図２３に示すように変形し、フレア式管継手とすることもできる。

この場合は、継手本体１は、実施の形態１における雌ねじ筒部１４及び配管接続口１８を廃止する。また、結合部材２との螺合部として、基部１３から結合部材２側に突出する突出軸部１６の外周面に、雄ねじ１６１を形成する。そして、突出軸部１６の先端まで連通孔１１ａを延長するとともに、突出軸部１６の先端部に配管ｐのフレア部１６２を密接させるフレア受面１６３を形成する。

一方、結合部材２においては、同図に示すように、実施の形態１において外周面に形成されていた雄ねじ２３を廃止し、この雄ねじ２３に代わり外周壁２６の内周面に、前述の継手本体１に形成される雄ねじ１６１に螺合する雌ねじ１６４を形成する。さらに、図２３に示すように、実施の形態１におけるフェルール５を廃止するとともに、基部２１の継手本体１側の側面に配管ｐのフレア部１６２を圧接するフレア圧接面１６５を形成する。

以上のように構成されたフレア式管継手は、次のようにして連結される。まず結合部材２の配管貫通孔２２に配管ｐを挿入して貫通させて、結合部材２を配管ｐに外装する。そして、配管ｐの先端にフレア工具を使用してフレア部１６２を形成する。次にフレア部１６２をフレア受面１６３に当接するようにしながら継手本体１に対し結合部材２を締結する。そして、回転トルクが所定値に到達すると図２３に示すようにフレア部１６２がフレア受面１６３とフレア圧接面１６５との間に挟着されて結合部材２の締結が完了し、配管接続が完了する。

このようにフレア継手とした場合は、配管の接続をやり直すときに、管継手はそのまま使用することができる。なお、前記各実施の形態の場合はフェルールが変形するため、管継手を再度使用することができなかった。また、このようにフレア式管継手に変形された場合においても、結合部材２の締結終了後、図２３に示す状態から締結治具３が取り外されて、配管接続完了とされる。したがって、配管接続完了後においては、素人が勝手に結合部材２を緩めることができないように構成されている。

(変形例７)
また、前記実施の形態４において、拘束手段は前述のような板状の拘束部材４１を拘束部材挿入穴４２に嵌入するような構造ではなく、突き合わせ面をねじで結合するような構造とすることもできる。また、実施の形態１においても、この実施の形態４に準じて適宜の構造を採用して、分割基体３１ａ，３１ｂを蝶番で結合するととともに、拘束手段により両分割基体３１ａ，３１ｂを拘束してもよい。

(変形例８)
上記各実施の形態においては、結合部材２と締結治具３とは別体として形成されていたが、これを一体的に形成しておき、結合部材２の締結終了時に、そのときの所要回転トルクにより締結治具３が結合部材２から分離されるように形成されるとともに、分離された締結治具３が結合部材２に対し着脱自在に連結されるように構成してもよい。

(変形例９)
実施の形態３において、係合凹部２４２の断面を円形にするとともに、結合部材２の反継手本体側の側面から空洞２５に至る貫通孔としてもよい。図２４〜２６は、この変形例９を示す。すなわち、変形例９に係る管継手の結合部材２の基部２１には、図２４に示すように、継手本体側の側面から空洞２５に渡る貫通孔である係合凹部２４３が設けられている。また、この係合凹部２４３は、図２５に示すように、断面形状が適宜直径の円形であり、所定円周上に等間隔に４個形成されている。一方、この結合部材２を締結する締結治具３は、実施の形態３における締結治具３における断面長方形の係合突部３３２を、図２６に示すように、断面円形の係合突部３３３に変更したものでよい。

この変形例のように構成すると、係合凹部２４３を反継手本体側の側面又は継手本体側の側面何れからでも加工することができる。また、このように係合凹部２４３を貫通孔として形成すると継手本体１と結合部材２とが螺合されたときに両者の間に形成される空間部（空洞２５と円筒状凹部１７とが連結して形成される空間部）がこの係合凹部２４３を通じて外気に開放される。なお、この空間部は、実施の形態３のように係合凹部２４２が貫通穴で無い場合においても継手本体１と結合部材２との螺合部、すなわち、雌ねじ１４ａと雄ねじ２３との螺合部を通じて外気に連通している。したがって、この空間部は、実施の形態３の場合において、配管ｐ内を低温の流体が流通する場合には冷却され、空間内の空気中に含まれる水分が液化され、さらに前述の螺合部を通じて水分がどんどん補給される状態にある。この結果、空間部内が零度以下に冷却されると、この空間部内において水分が凍結し、大きな氷となって成長することが考えられる。また、大きな氷となって成長すると、フェルール５やカム面１９などの各部に不要な大きな力が作用し、各部が歪むことにより配管シール機能や配管保持機能が阻害される恐れがあった。しかし、この変形例のようにすると、比較的大きな貫通孔である係合凹部２４３が複数設けられているため、空間内で液化した水は、凍結する前に、下方に位置する係合凹部２４３を通じて先ず外部に排出される。また、空間内で氷が成長した場合においても、比較的大きな孔径の係合凹部２４３を通じて成長する氷を逃がすことができるので、氷の成長による各部に作用する力を緩和することができる。これにより、配管シール機能や配管保持機能の低下を防止することができる。

(変形例１０)
上記各実施の形態において、継手本体１の取付部１１は雄ねじ１１ｃが外周面に形成されたねじ込み式であるが、この雄ねじ１１ｃによる接続に代わり、ロー付けにより被接続側機器の配管を接続するようにしたり、ロー付けにより閉鎖弁等の被接続側機器に接続したりするようにしてもよい。図２７は、その一例であって、実施の形態１に係る食い込み式管継手において、取付部１１を配管ロー付けタイプに変更したものである。図２７においては、実施の形態１の要素と同一又は対応する要素に同一の符号を記載し、その説明を省略している。また、同図に示すように、被接続側機器の配管Ｐａは、配管接続口１１ｄに差し込まれてロー付けされている。この場合において連通孔１１ａを形成する部分は、配管Ｐａの先端を位置決めする段部を形成している。

本発明の実施の形態１に係る管継手の構成を示す部分断面図であって、締結前の組み付け状態図である。 同管継手における結合部材の外観斜視図である。 同管継手における締結治具の外観斜視図である。 同管継手の締結工程を示す断面図であって、（ａ）はフェルールの先端部がカム面に当接した状態図、（ｂ）はフェルールが分離した状態図、（ｃ）は結合部材の締結終了状態図である。 同管継手の配管接続完了状態図である。 本発明の実施の形態２に係る管継手における結合部材の外観斜視図である。 同管継手における締結治具の外観斜視図である。 本発明の実施の形態３に係る管継手における結合部材の外観斜視図である。 同管継手における締結治具の外観斜視図である。 同管継手の構成を示す部分断面図であって、締結前の組み付け状態図である。 本発明の実施の形態４に係る管継手における締結治具の外観斜視図であり、（ａ）は分割基体が合体される前の状態図であり、（ｂ）は分割基体が合体された状態における結合部材側から見た斜視図であり、（ｃ）は分割基体が合体された状態における反結合部材側から見た斜視図である。 同管継手における拘束手段の分解斜視図である。 同拘束手段を構成する拘束部材挿入穴周りの断面図であって、（ａ）は、拘束部材挿入穴に拘束部材が嵌入される前の状態図であり、（ｂ）は、拘束部材挿入穴に嵌入された拘束部材をピンで押し出す直前の状態図であり、（ｃ）は、拘束部材挿入穴に嵌入された拘束部材をピンで押し出した状態図である。 変形例３に係る管継手の構成を示す部分断面図であって、締結前の組み付け状態図である。 同管継手の締結終了状態図である。 同管継手の配管接続完了状態図である。 変形例４に係る管継手の構成を示す部分断面図であって、締結前の組み付け状態図である。 同管継手の締結終了状態図である。 同管継手の配管接続完了状態図である。 変形例５に係る管継手の構成を示す部分断面図であって、フェルールの先端部がカム面に当接した状態図である。 同管継手の締結終了状態図である。 同管継手におけるフェルール周りの拡大図であって、フェルールが配管表面部に食い込んだ状態図である。 変形例６に係る管継手の構成を示す部分断面図であって、結合部材の締結終了状態図である。 変形例９に係る管継手の構成を示す部分断面図であって、結合部材の締結が終了し締結治具が配管上で外された状態図である。 同図２４における継手本体と結合部材との螺合状態における反継手本体側から見た側面図である。 同管継手における締結治具の外観斜視図である。 変形例１０に係る管継手の構成を示す部分断面図であって、締結完了の状態図である。

符号の説明

ｐ…配管、１…継手本体、２…結合部材、３…締結治具、５，１５３…フェルール、１９…カム面、２４，２４１，２４２，２４３…係合凹部、３１…基体、３１ａ，３１ｂ…分割基体、３３，３３１ａ，３３１ｂ，３３２、３３３…係合突部、３４，３４１…把持面、３５…蝶番、４２ｂ…端部、４４ａ…凹部、５３ａ…先端部、１６２…フレア部、１６３…フレア受面、１６５…フレア圧接面、３１２…筒状基体、３２１…半穴部、３５２…柄部。

Claims (10)

1. 配管を接続する被接続側機器に取り付けられる継手本体と、継手本体に接続する配管に外装されて継手本体に螺合されることにより配管を接続する結合部材と、この結合部材とは別体に形成された、結合部材に回転トルクを伝達する締結治具とを備え、
   前記結合部材は、一般工具で把持することができない丸みのある外表面に形成されるとともに、反継手本体側の側面に締結治具を着脱自在に連結するための、断面形状が角型の係合凹部を有し、
   前記締結治具は、配管を挟んで配管の両側から突き合わされて配管に外装可能又は配管から取り外し可能となるように２分割された二つの分割基体からなり、この二つの分割基体が突き合わされて合体された状態の基体の端部が前記係合凹部に嵌合される係合突部として角型に形成されるとともに、合体された状態の基体の軸方向の中央部の外周面に、外部から締結治具に回転トルクを付与する回転トルク付与部として締結用の一般工具で把持可能な把持面が形成され、さらに、合体された状態の基体の形状が軸方向の前後で対称的に形成され、
   前記結合部材と締結治具とは、前記係合突部と前記係合凹部との係合により、配管に外装された状態又は配管に外装されて継手本体に締結された状態の結合部材に対し前記締結治具が着脱自在に連結されるとともに、前記締結治具からの回転トルクが結合部材に対し伝達可能に連結される
   ことを特徴とする管継手。
2. 配管を接続する被接続側機器に取り付けられる継手本体と、継手本体に接続する配管に外装されて継手本体に螺合されることにより配管を接続する結合部材と、この結合部材とは別体に形成された、結合部材に回転トルクを伝達する締結治具とを備え、
   前記結合部材は、一般工具で把持することができない丸みのある外表面に形成されるとともに、反継手本体側の側面に締結治具を着脱自在に連結するための係合凹部を有し、
   この係合凹部は、結合部材の反継手本体側の側面において結合部材の軸心に対し点対称的に所定円周上に均等に分散配置された同一形状の複数個の凹部からなるととともに、反継手本体側の側面から継手本体側の側面へ貫通するように形成され、
   前記締結治具は、配管を挟んで配管の両側から突き合わされて配管に外装可能又は配管から取り外し可能となるように２分割された二つの分割基体からなり、この二つの分割基体が突き合わされて合体された状態の基体の結合部材側の側面に、前記係合凹部に係合される複数の係合突部が形成されるとともに、合体された状態の基体の外表面が外部から締結治具に回転トルクを付与する回転トルク付与部として締結用の一般工具で把持可能な多角形の把持面に形成され、
   前記結合部材と締結治具とは、前記係合突部と前記係合凹部との係合により、配管に外装された状態又は配管に外装されて継手本体に締結された状態の結合部材に対し前記締結治具が着脱自在に連結されるとともに、締結治具からの回転トルクが結合部材に対し伝達可能に連結される
   ことを特徴とする管継手。
3. 前記締結治具は、合体された状態の基体の外形が正六角形のナット形状に形成されていることを特徴とする請求項２記載の管継手。
4. 配管を接続する被接続側機器に取り付けられる継手本体と、継手本体に接続する配管に外装されて継手本体に螺合されることにより配管を接続する結合部材と、この結合部材とは別体に形成された、結合部材に回転トルクを伝達する締結治具とを備え、
   前記結合部材は、一般工具で把持することができない丸みのある外表面に形成されるとともに、反継手本体側の側面に締結治具を着脱自在に連結するための複数の係合凹部を有し、
   前記締結治具は、軸心部に配管の外周半径に略等しい半径の半円柱状の半穴部が形成された半円筒状の筒状基体と、筒状基体の結合部材側の側面に形成された前記係合凹部に係合する複数の係合突部と、外部から締結治具に回転トルクを付与するための回転トルク付与部として作業者が手で握ることのできる柄部とを有し、
   前記係合凹部は、反継手本体側の側面から継手本体側の側面へ貫通するように形成され、
   前記柄部は、前記筒状基体に一体に形成され、
   前記結合部材と締結治具とは、前記係合突部と前記係合凹部との係合により、配管に外装された状態又は配管に外装されて継手本体に締結された状態の結合部材に対し前記締結治具が着脱自在に連結されるとともに、締結治具からの回転トルクが結合部材に対し伝達可能に連結される
   ことを特徴とする管継手。
5. 前記係合凹部は、結合部材の反継手本体側の側面において結合部材の軸心に対し点対称的に所定円周上に均等に分散配置された同一形状の複数個からなり、
   前記係合突部は、この係合凹部のうちの任意の複数の係合凹部に係合するように形成されている
   ことを特徴とする請求項４記載の管継手。
6. 前記係合凹部は、断面形状が円形であることを特徴とする請求項４又は５記載の管継手。
7. 前記継手本体に、先端が配管に食い込むように変形されるフェルール、又は、フェルールの先端部を当接させるカム面の何れか一方が形成され、前記結合部材に、他方のカム面又はフェルールが形成された食い込み式管継手であることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の管継手。
8. 前記継手本体に、配管のフレア部を圧接するフレア受面が形成され、前記結合部材に、配管のフレア部をフレア受面に圧接するフレア圧接面が形成されたフレア式管継手であることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の管継手。
9. 請求項１〜８の何れか１項に記載の管継手を冷媒回路に使用したことを特徴とする冷凍装置。
10. 請求項１〜８の何れか１項に記載の管継手を冷媒回路に使用したことを特徴とするヒートポンプ式温水装置。

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