Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP4144283B2 - マルテンサイト系ステンレス鋼 - Google Patents

マルテンサイト系ステンレス鋼 Download PDF

Info

Publication number
JP4144283B2
JP4144283B2 JP2002221918A JP2002221918A JP4144283B2 JP 4144283 B2 JP4144283 B2 JP 4144283B2 JP 2002221918 A JP2002221918 A JP 2002221918A JP 2002221918 A JP2002221918 A JP 2002221918A JP 4144283 B2 JP4144283 B2 JP 4144283B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
steel
corrosion resistance
resistance
content
sulfide
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2002221918A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2003193204A (ja
Inventor
尚 天谷
邦夫 近藤
昌克 植田
圭一 中村
隆弘 櫛田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Nippon Steel Corp
Original Assignee
Sumitomo Metal Industries Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Priority to JP2002221918A priority Critical patent/JP4144283B2/ja
Application filed by Sumitomo Metal Industries Ltd filed Critical Sumitomo Metal Industries Ltd
Priority to CA002463688A priority patent/CA2463688C/en
Priority to MXPA04003691A priority patent/MXPA04003691A/es
Priority to PCT/JP2002/010395 priority patent/WO2003033754A1/en
Priority to DE60216806T priority patent/DE60216806T2/de
Priority to AU2002334417A priority patent/AU2002334417B2/en
Priority to EP02801493A priority patent/EP1444375B1/en
Priority to CNB028207939A priority patent/CN100554472C/zh
Priority to AT02801493T priority patent/ATE348201T1/de
Priority to BRPI0213378-4A priority patent/BR0213378B1/pt
Priority to ARP020103829A priority patent/AR036879A1/es
Publication of JP2003193204A publication Critical patent/JP2003193204A/ja
Priority to US10/798,855 priority patent/US8157930B2/en
Priority to NO20041566A priority patent/NO337612B1/no
Application granted granted Critical
Publication of JP4144283B2 publication Critical patent/JP4144283B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Images

Classifications

    • CCHEMISTRY; METALLURGY
    • C22METALLURGY; FERROUS OR NON-FERROUS ALLOYS; TREATMENT OF ALLOYS OR NON-FERROUS METALS
    • C22CALLOYS
    • C22C38/00Ferrous alloys, e.g. steel alloys
    • C22C38/18Ferrous alloys, e.g. steel alloys containing chromium
    • C22C38/40Ferrous alloys, e.g. steel alloys containing chromium with nickel
    • C22C38/44Ferrous alloys, e.g. steel alloys containing chromium with nickel with molybdenum or tungsten
    • CCHEMISTRY; METALLURGY
    • C22METALLURGY; FERROUS OR NON-FERROUS ALLOYS; TREATMENT OF ALLOYS OR NON-FERROUS METALS
    • C22CALLOYS
    • C22C38/00Ferrous alloys, e.g. steel alloys
    • C22C38/001Ferrous alloys, e.g. steel alloys containing N
    • CCHEMISTRY; METALLURGY
    • C22METALLURGY; FERROUS OR NON-FERROUS ALLOYS; TREATMENT OF ALLOYS OR NON-FERROUS METALS
    • C22CALLOYS
    • C22C38/00Ferrous alloys, e.g. steel alloys
    • C22C38/002Ferrous alloys, e.g. steel alloys containing In, Mg, or other elements not provided for in one single group C22C38/001 - C22C38/60
    • CCHEMISTRY; METALLURGY
    • C22METALLURGY; FERROUS OR NON-FERROUS ALLOYS; TREATMENT OF ALLOYS OR NON-FERROUS METALS
    • C22CALLOYS
    • C22C38/00Ferrous alloys, e.g. steel alloys
    • C22C38/04Ferrous alloys, e.g. steel alloys containing manganese
    • CCHEMISTRY; METALLURGY
    • C22METALLURGY; FERROUS OR NON-FERROUS ALLOYS; TREATMENT OF ALLOYS OR NON-FERROUS METALS
    • C22CALLOYS
    • C22C38/00Ferrous alloys, e.g. steel alloys
    • C22C38/18Ferrous alloys, e.g. steel alloys containing chromium
    • C22C38/40Ferrous alloys, e.g. steel alloys containing chromium with nickel
    • C22C38/42Ferrous alloys, e.g. steel alloys containing chromium with nickel with copper

Landscapes

  • Chemical & Material Sciences (AREA)
  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Materials Engineering (AREA)
  • Mechanical Engineering (AREA)
  • Metallurgy (AREA)
  • Organic Chemistry (AREA)
  • Heat Treatment Of Steel (AREA)
  • Heat Treatment Of Articles (AREA)
  • Catalysts (AREA)
  • Heat Treatment Of Sheet Steel (AREA)

Description

【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、炭酸ガスや微量の硫化水素を含有する石油、天然ガス等の油井、ガス井(以下、単に「油井」という)の掘削、輸送や貯蔵等に用いられる油井管、ラインパイプ、またはタンクなどの鋼材に好適な、高強度で、耐食性として耐硫化物応力腐食割れ性、耐摩耗腐食性および耐局部腐食性のいずれにも優れたマルテンサイト系ステンレス鋼に関するものである。
【0002】
【従来技術】
油井で生産される石油および天然ガスには、湿潤な炭酸ガス(CO)が含まれる場合が多い。このため、油井の掘削として用いられるチュービング等の油井管や輸送に用いられるラインパイプの防食対策として、炭素鋼にインヒビターを併用したり、13%Crを含有するマルテンサイト系ステンレス鋼が採用されている。特に、13%Cr鋼は、湿潤な炭酸ガスを含む環境に対しては、Crによる耐食性の向上が著しく、同時に高強度が容易に得られることから、このような環境に適用できる鋼材として多用されている。一方、この13%Cr鋼は、硫化水素(HS)を含む環境では硫化物応力腐食割れが発生し易いことが知られており、硫化水素を含む環境では、その使用が制限される。
【0003】
ところが、近年においては、石油または天然ガスを採取する油井環境がますます過酷なものになっており、炭酸ガスを含有する油井でも微量の硫化水素を含有することが多く、また、当初は炭酸ガスのみであったが、経時変化にともない微量の硫化水素を含むようになることもある。このため、13%Cr鋼であっても、炭酸ガスや微量の硫化水素を含有する環境においても、相当の耐食性を具備することが要請される。さらに、油井環境の過酷化は、腐食環境で適用される鋼材に高速で流動する流体による腐食、すなわち、耐摩耗腐食性を具備することも要求している。
【0004】
13%Cr鋼の硫化物応力腐食割れ感受性を低減するには、最高硬度の制限が有効であることが経験的に認識されている。例えば、NACE MR0175では、13%Cr系のSUS420鋼を硫化水素を含む環境で適用する場合には、耐硫化物応力腐食割れ性を確保する観点から、最高硬度をHRCで22に制限することを規定している。
【0005】
さらに、最近ではより厳しい腐食環境での使用を目的として、上記13%Cr鋼の改善を図り、C含有量を極低量にし、代わりにNiを添加した改良型13%Cr鋼が開発されている。この場合においても、改良型13%Cr鋼に対して、硬度上限をHRCで27と抑えている(NACE MR0175-2001参照)。
【0006】
上記改良型13%Cr鋼の開発に関連して、高強度で、耐食性に優れた鋼の提案がなされている。例えば、特開平2−243740号公報では、Niに加え、Moを含有させることによって、熱間加工ままでも、また焼き入れままでも、高強度および高耐食性の特性を発揮するマルテンサイト系ステンレス鋼が記載されている。また、特開平2−247360号公報では、13%Cr鋼の組成に特定量のCuを含有させることにより、高強度で、炭酸ガス環境腐食性および耐応力腐食性に優れたマルテンサイト系ステンレス鋼が提案されている。
【0007】
しかしながら、提案されたこれらの鋼では、高強度、高耐食性の特性を満足することができるが、上記の硬度規定に基づく13%Cr鋼であり、最近の炭酸ガスや微量の硫化水素が存在する腐食環境での防食対応は可能であるが、さらにこれらの腐食環境を前提とした摩耗腐食を配慮したものではない。
【0008】
言い換えると、最近の油井環境において鋼の耐摩耗腐食性を確保するには、耐食性として炭酸ガス環境腐食性および耐硫化物応力腐食割れ性のいずれも満足すると同時に、摩耗腐食に対応すべく鋼の硬度を上昇させる必要がある。このため、最高硬度が制限された13%Cr鋼では、油井環境の過酷化にともなって要求される耐摩耗腐食性を満足することができない。
【0009】
一方、マルテンサイト系ステンレス鋼における耐摩耗性を向上させる技術が開示されている。すなわち、特開平6−264192号公報および特開平7−118734号公報では、13%Cr鋼に高Niを添加することにより、高強度で耐摩耗性に優れるマルテンサイト系ステンレス鋼が記載されている。しかし、これらに記載される鋼は、水中翼やダムの排砂設備等で問題となるキャビティ(空洞)に起因するキャビテーション・エロージョンを防止する高強度な鋼材や溶接構造物に関するものであり、腐食環境下において高速で流動する流体による耐摩耗腐食性に関する検討はなされていない。
【0010】
【発明が解決しようとする課題】
前述の通り、13%Cr鋼の硬度が高くなると、硫化水素が存在する環境において応力腐食割れを発生し易くなり、いわゆる、硫化物応力腐食割れの感受性が高くなる。一方、油井に用いられる鋼の耐摩耗腐食性を向上させるには、その硬度を上昇させる必要がある。そのため、13%Cr鋼の製造においては、厳密な強度調整および硬度管理が要求される。
【0011】
通常、13%Cr鋼系の材料では、熱間加工後に焼き入れ焼戻しの処理が行われている。この処理中、13%Cr鋼が焼戻し温度域を通過する過程で、鋼中の結晶粒界に炭化物が析出することにより、高温での耐局部腐食性が劣化することが知られている。しかし、耐硫化物割れ感受性を確保するために強度調整および硬度管理を図る必要から、焼き入れ後の焼戻し処理は必須の工程であった。
【0012】
したがって、従来の13%Cr鋼の製造においては、過酷な油井環境で要求される耐食性として、耐硫化物応力腐食割れ性のみでなく、耐摩耗腐食性および耐局部腐食性をも同時に満足させることは困難であった。
【0013】
本発明は、従来の13%Cr鋼が内包する問題に鑑みてなされたものであり、鋼の化学組成を規定するとともに、硬度を管理し、結晶粒界に存在する炭化物の量を抑制することにより、耐硫化物応力腐食割れ性、耐摩耗腐食性および耐局部腐食性のいずれの耐食性にも優れ、油井の掘削、輸送や貯蔵等に用いられる鋼管類、またはタンクなどの鋼材に好適な、マルテンサイト系ステンレス鋼を得ることを目的としている。
【0014】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上述の課題を解決するため、熱間加工後において加工まま、または焼入れままでマルテンサイト組織を有する鋼種を用いて、種々の検討を実施した。その結果、熱間加工まま、または焼入れままの鋼であっても、耐硫化物応力腐食割れ性のみでなく、耐摩耗腐食性および耐局部腐食性をも満足し得ることを見出した。
【0015】
具体的には、0.04%C-11%Cr-2%Ni-Cu-Mo鋼の素材を熱間製管し、熱間加工まま、または焼入れままでマルテンサイト組織を有する鋼管を作製し、後述する図1および図2に示すように、耐硫化物応力腐食割れ性の試験を実施したところ、硬度がHRCで35と高いにもかかわらず、割れの発生が観察されなかった。
【0016】
次に、上記の焼入れままで、硬度がHRCで35である鋼管を用いて耐摩耗腐食性の試験を実施したところ、良好な耐摩耗腐食性を示す結果となった。比較材として焼戻しをして硬度がHRCで22程度の鋼管を用いて耐摩耗腐食性の試験を実施した結果、HRCで35と高硬度の焼き入れままの鋼管の方が、焼戻しをした低硬度材より、良好な耐摩耗腐食性を示した。
【0017】
さらに、上記の鋼管を用いて、耐局部腐食性を150℃、HS+CO含有、pH3.75およびpH4.0等の環境で確認したが、焼き入れ、焼き戻しをして炭化物の量が0.7体積%析出している材料に局部腐食が発生したのに対し、 熱間加工まま、または焼入れままで、炭化物の量が0.07体積%程度の材料には、局部腐食の発生は認められなかった。
【0018】
以上の結果から、熱間加工まま、または焼入れままの13%Cr鋼であれば、硫化物応力腐食割れ性、耐摩耗腐食性および耐局部腐食性のいずれも満足し得ることが明らかになった。そこで、種々の成分組成のマルテンサイト系ステンレス鋼を用いて、系統的に研究をおこなったところ、次のの知見を得ることができた。
【0019】
微量のH2Sを含有する環境での耐硫化物応力腐食割れ性を確保するには、鋼表面のCr酸化物皮膜の上に硫化物皮膜を生成させることが有効であり、特に、Cu硫化物とMo硫化物の混合物が非常に緻密であり、Cr酸化物被膜を適正に保護する作用を有している。また、適正なCuおよびMoの含有量は、腐食環境の過酷さに依存しており、種々の腐食環境(pH条件)に対して行った耐応力腐食割れ性の評価結果より、下記(a)式または(b)式に示すCu含有量とMo含有量を規定する必要があることが分かった。(a)式または(b)式の相違は、適用される腐食環境の相違に依存している。
0.2% ≦ Mo + Cu/4 ≦ 5% ・・・ (a)
0.55% ≦ Mo + Cu/4 ≦ 5% ・・・ (b)
通常、焼戻しを行うと電子顕微鏡観察で多量のM236型の炭化物が旧オーステナイト結晶粒界に観察されるが、熱間加工まま、または焼入れままでは旧オーステナイト粒界にM236型の炭化物は殆ど観察されなかった。炭化物の定量化をおこなったところ、旧オーステナイト粒界に存在する炭化物の量が0.5体積%以下であれば、耐局部腐食性が良好である。
【0020】
鋼の耐摩耗腐食性を確保するには、鋼の硬度を上昇させることが有効である。しかも、CO2と微量なH2Sを含有した環境で耐摩耗腐食性を確保するには、硬度をHRCで30以上にする必要がある。
【0021】
本発明は、このような知見に基づいて完成されたものであり、下記(1)〜(3)のマルテンサイト系ステンレス鋼を要旨とするものである。本発明のマルテンサイト系ステンレス鋼は腐食環境での使用に好適であり、下記(1)の鋼は環境条件pH4.0以上での使用を、下記(2)の鋼は環境条件pH3.75以上での使用をそれぞれ想定している。
(1) 質量%で、C:0.01〜0.10%、Si:0.05〜1.0%、Mn:0.05〜1.5%、P:0.03%以下、S:0.01%以下、Cr:9〜15%、Ni:0.1〜4.5%、Cu 0.05 〜5%、 Mo :0〜5%(但し、0%含む)、Al:0.05%以下およびN:0.1%以下を含有し、残部がFeおよび不純物からなり、Cu Mo の含有量が下記 (a) 式を満足し、かつ硬度がHRC:30〜45であり、かつ鋼中の旧オーステナイト結晶粒界における炭化物の量が0.5体積%以下であることを特徴とするマルテンサイト系ステンレス鋼。
0.2% ≦ Mo + Cu/4 ≦ 5% ・・・ (a)
(2) 質量%で、C:0.01〜0.10%、Si:0.05〜1.0%、Mn:0.05〜1.5%、P:0.03%以下、S:0.01%以下、Cr:9〜15%、Ni:0.1〜4.5%、Cu 0.05 〜5%、 Mo :0〜5%(但し、0%含む)、Al:0.05%以下およびN:0.1%以下を含有し、残部がFeおよび不純物からなり、Cu Mo の含有量が下記 (b) 式を満足し、かつ硬度がHRC:30〜45であり、かつ鋼中の旧オーステナイト結晶粒界における炭化物の量が0.5体積%以下であることを特徴とするマルテンサイト系ステンレス鋼。
0.55% ≦ Mo + Cu/4 ≦ 5% ・・・ (b)
(3) 上記(1)および(2)のマルテンサイト系ステンレス鋼は、必要に応じて、下記のAおよびB群のうちから1以上の元素を含有させるものであってもよい。
【0022】
A群;Ti:0.005〜0.5%、V:0.005〜0.5%およびNb:0.005〜0.5%のうちの1種以上を含む、
B群;B:0.0002〜0.005%、Ca:0.0003〜0.005%、Mg:0.0003〜0.005%およびREM:0.0003〜0.005%のうちの1種以上を含む。
【0023】
【発明の実施の形態】
本発明において、鋼の化学組成、金属組織および硬度を上記のように規定した理由を説明する。まず、本発明のマルテンサイト系ステンレス鋼の化学組成の規定理由について説明する。以下の説明において、化学組成は質量%で示す。
【0024】
1.鋼の化学組成
C:0.01〜0.10%
Cはオーステナイト生成元素であり、Cを含有させると同じくオーステナイト生成元素であるNiの含有量を低減できるので、0.01%以上積極的に含有させる。しかし、C含有量が0.10%を超えると、COを含む環境での耐食性が劣化する。したがって、C含有量は0.01〜0.10%とした。 なお、Ni含有量を低減させるため、C含有量は0.02%以上とするのが望ましく、好ましい範囲は0.02〜0.08%、より好ましくは0.03〜0.08%である。
【0025】
Si:0.05〜1.0%
Siは、脱酸剤として有効な元素である。しかし、その含有量が0.05%未満では、脱酸時のAlの損失が大きくなる。一方、Si含有量が1.0%を超えると靭性が低下する。したがって、Siの含有量は0.05〜1%とする。好ましい範囲は0.10〜0.8%、より好ましくは0.10〜0.6%である。
【0026】
Mn:0.05%〜1.5%
Mnは、鋼材の強度を高めるのに効果的な元素である。また、オーステナイト生成元素であり、鋼材の焼入れ処理時に、鋼材の金属組織を安定してマルテンサイトとする効果のある元素である。しかし、マルテンサイトとする効果については、その含有量が0.05%未満では小さい。一方、Mnの含有量が1.5%を超えると、その効果が飽和する。したがって、Mnの含有量は0.05〜1.5%とする。好ましい範囲は0.3〜1.3%、より好ましくは0.4〜1.0%である。
【0027】
P:0.03%以下
Pは、鋼中に不純物として含まれ、鋼の靭性に悪影響を及ぼすとともに、C0などを含む腐食環境における耐食性を劣化させる。そのため、その含有は低ければ低いほどよいが、0.03%までであれば特に問題がないので、その上限を0.03%とする。好ましい上限は0.02%、より好ましい上限は0.015%である。
【0028】
S:0.01%以下
Sは、上記Pと同様、鋼中に不純物として含まれ、鋼の熱間加工性に悪影響を及ぼす。そのため、その含有は低ければ低いほどよいが、0.01%までであれば特に問題はないので、その上限を0.01%とする。好ましい上限は0.005%、より好ましい上限は0.003%である。
【0029】
Cr:9〜15%
Crは、本発明が対象とするマルテンサイト系ステンレス鋼の基本元素である。また、Crは、CO、Cl、HSを含む腐食環境における耐食性、耐硫化物応力腐食割れ性などを確保するための重要な元素である。さらに、Crは、その含有量が適切な範囲であれば、高温の金属組織がオーステナイトであり、鋼の焼入れ処理時に、鋼の金属組織を安定してマルテンサイトとする効果のある元素である。これらの目的のために、9%以上含有させる必要がある。しかし、過剰に含有させると、鋼の金属組織にフェライトが生成しやすくなり、焼入れ処理時に、マルテンサイトが得られにくくなる。したがって、Cr含有量は9〜15%とした。好ましい範囲は9.5〜13.5%、より好ましい範囲は9.5〜11.7%である。
【0030】
Ni:0.1〜4.5%
Niは、オーステナイト生成元素であり、鋼材の焼入れ処理時に、鋼材の金属組織を安定してマルテンサイトとする効果のある元素である。さらに、Niは、CO、Cl、HSを含む厳しい腐食環境における耐食性、耐硫化物応力腐食割れ性などを確保するための重要な元素である。高価な元素であるので、Cを多く含有させれば低減できるが、前記の効果を得るには0.1%以上の含有量が必要である。しかし、4.5%を超えて含有させると、高価になる。したがって、Ni含有量は0.1〜4.5%とする。好ましい範囲は0.5〜3.0%であり、より好ましくは1.0〜3.0%である。
【0031】
Al:0.05%以下
Alは、含有させなくてもよい。しかし、Alは脱酸剤として有効な元素であるため、脱酸剤として用いる場合には、0.0005%以上含有させるが、その含有量が0.05%を超えると、鋼中の非金属介在物が多くなって靭性および耐食性が劣化する。そのため、Alの含有量は0.05%以下とする。
【0032】
Cu:0.05〜5%
Cuは、微量のH2Sを含む環境で硫化物を生成する元素である。Cu硫化物はそれ自身でもCr酸化物被膜へのH2Sの浸入を防止でき、またMo、Wの硫化物が共存することで、さらにCr酸化物の安定性を向上させる。本発明ではCuおよびMoのうちで少なくとも Cuを含有されることが必要である。したがって、Cuはその効果を発揮させるために、0.05%以上の含有が必要である。しかし、Cuを5%以上含有させてもその効果が飽和するので、上限を5.0%とした。Cu含有量の好ましい範囲は1.0〜4.0%であり、より好ましい範囲は1.6〜3.5%である。なお、Cu含有量の下限は、後述する(a)式または(b)式に基づいてMoとの関係において規定される。
【0033】
Mo:〜5%(但し、0%含む)
Moは、Crとの共存下で炭酸ガス環境での局部腐食を防止するとともに、微量のH2Sを含む環境で硫化物を生成し、Cr酸化物の安定性を向上させる元素である。本発明ではCuおよびMoのうちで少なくとも Cuを含有されることが必要である。したがって、MoはCuとの関係で含有させなくてもよいが、含有させる場合にはMoが0.05%未満ではこれらの効果は発揮されない。一方、Moを5%以上含有させても、これらの効果は飽和し、耐局部腐食性および耐硫化物応力腐食割れ性を著しく向上させることができない。Mo含有量の好ましい範囲は0.1〜1.0%であり、より好ましい範囲は0.1〜0.7%である。なお、Mo含有量の下限は、Cuと同様に、後述する(a)式または(b)式に基づいてCuとの関係において規定される。
【0034】
N:0.1%以下
Nはオーステナイト生成元素であり、鋼材の焼入れ処理時にδフェライトの生成を抑制し、鋼材の金属組織を安定してマルテンサイトとする効果のある元素である。これらの効果を得るには、0.01%以上含有させる必要がある。しかし、その含有量が0.1%を超えると、靭性が劣化する。そのため、好ましい範囲は0.01〜0.1%であり、より好ましい範囲は0.02%を超え0.05%である。
【0035】
(a)式:0.2%≦Mo+Cu/4≦5%
(b)式:0.55%≦Mo+Cu/4≦5%
微量のHSを含む環境において、耐硫化物応力腐食割れ性を確保するには、ステンレス鋼表面に生成するCr酸化物からなる不働態被膜を安定させる必要がある。HSを含有する環境で不働態皮膜を安定させるには、Cr酸化物皮膜の上に硫化物皮膜を生成させて、HSによるCr酸化物の溶解を防止することが必要になる。このような硫化物皮膜の生成にはCuまたはMoが有効に作用するが、特に、Cu硫化物とMo硫化物の混合物で生成された場合に、硫化物皮膜が非常に緻密になり、Cr酸化物被膜の保護作用をより強固にすることができる。
また、このようなCuおよびMoによる保護性皮膜の形成には、腐食環境の条件、特にpHが大きく影響を及ぼし、定性的にはより低いpH、すなわちより過酷な腐食環境ほど、より多くのCuおよびMoの含有量が必要になるので、それぞれに下限を規定した。
【0036】
図1および図2は、耐硫化物応力腐食割れ性に及ぼすMoとCuの含有量の影響を示す図であり、図1は環境条件がpH3.75の場合、図2は環境条件がpH4.0の場合を示している。供試材は前述の0.04%C-11%Cr-2%Ni-Cu-Mo鋼であり、平滑四点曲げ試験片(10mm幅×2mm厚さ×75mm長さ)に実降伏応力(YS)を付加して、25℃、0.003barHS+30barCO、5%NaCl、pH3.75およびpH4.0の試験環境で、336Hrの試験後割れの有無を評価した。試験結果に基づいて、図中で○は硫化物応力腐食割れ無しの場合を示し、●は割れが発生した場合を示している。
【0037】
図1が示すように、pH3.75以上の環境条件に対し良好な耐硫化物応力腐食割れ性を確保するには、上記(b)式のうち0.55%≦Mo+Cu/4の関係を満足する必要がある。また、図2に示すように、pH4.0以上の環境条件に対しては、上記(a)式のうち0.2%≦Mo+Cu/4の関係を満足する必要がある。これに対し、上記(a)式および(b)式のうちMo+Cu/4≦5%の関係は、Cu硫化物およびMo硫化物によるCr酸化皮膜を安定させる効果が飽和することから規定され、Mo+Cu/4が5%を超えて含有させてもその効果は飽和する。
【0038】
したがって、Cu含有量との関係で上記(a)式を満足する範囲にMoを含有させれば、Cr酸化物被膜上にCu硫化物とMo硫化物の混合物が緻密に生成され、HSによるCr酸化物の溶解を防止できる。
【0039】
さらに、本発明のマルテンサイト系ステンレス鋼は、必要に応じて、下記の各群のうちから1以上の元素を含有させるものであってもよい。
【0040】
A群;Ti:0.005〜0.5%、V:0.005〜0.5%およびNb:0.005〜0.5%
これらの元素は、いずれも微量のHSを含む環境での耐硫化物応力腐食割れ性を向上させるとともに、高温での引張強さを向上させる元素である。その効果は、いずれの元素も0.005%以上の含有量で得られる。しかし、いずれの元素も0.5%を超えて含有させると、鋼の靱性を劣化させる。したがって、含有させる場合には、Ti、VおよびNbの含有量は、それぞれ0.005〜0.5%とする。いずれの元素も、好ましい範囲は0.005〜0.2%であり、より好ましい範囲は0.005〜0.05%である。
【0041】
B群;B:0.0002〜0.005%、Ca:0.0003〜0.005%、Mg:0.0003〜0.005%およびREM:0.0003〜0.005%
これらの元素は、いずれも鋼の熱間加工性を向上させる元素である。したがって、鋼の熱間加工を特に改善したい場合に、いずれかの元素を単独で、または2種以上の元素を複合して含有させることができる。その効果は、Bの場合に0.0002%以上の含有で、Ca、MgおよびREMの場合には、ともに0.0003%以上の含有で得られる。しかし、いずれの元素も含有量が0.005%を超えると、鋼の靭性を劣化させるとともに、C0などを含む腐食環境における耐食性を劣化させる。したがって、添加する場合の含有量は、Bは0.0002〜0.005%とし、Ca、MgおよびREMともに、それぞれ0.0003〜0.005%とする。いずれの元素も、好ましい範囲は0.0005〜0.0030%であり、より好ましい範囲は0.0005〜0.0020%である。
【0042】
2.金属組織
本発明のマルテンサイト系ステンレス鋼は、高温における耐局部腐食性を確保するには、鋼中の旧オーステナイト結晶粒界に存在する炭化物の量が0.5体積%以下にする必要がある。
【0043】
すわなち、炭化物、なかでもM23型の炭化物は、旧オーステナイト結晶粒界に優先的に析出し、マルテンサイト系ステンレス鋼の耐局部腐食性を低下させ、旧オーステナイト結晶粒界に存在するM23型を主体とする炭化物の量が0.5体積%を超えると、高温での局部腐食を生じるようになる。
【0044】
このため、本発明では、旧オーステナイト結晶粒界に存在する炭化物の量を0.5体積%以下とした。好ましい上限は0.3体積%であり、より好ましい上限は0.1体積%である。なお、旧オーステナイト結晶粒界に炭化物が全く存在しない場合も耐食性が良好なため、下限は特に規定しない。
【0045】
ここでいう旧オーステナイト粒界に存在する炭化物の量とは、抽出レプリカ試料を作成し、無作為に選んだ25μm × 35μmの領域を10視野2000倍の電子顕微鏡により撮影し、旧オーステナイト結晶粒界に点列状に存在する炭化物の面積率を点算法で測定して求められる面積率の平均値である。また、旧オーステナイト粒界とは、マルテンサイト変態する前組織であるオーステナイト状態での結晶粒界をいう。
【0046】
3.硬度
本発明のマルテンサイト系ステンレス鋼は、COと微量なHSを含有する油井環境で耐摩耗腐食性を確保するため、硬度をHRCで30以上にする必要がある。一方、硬度がHRCで45を超える場合には、鋼の耐摩耗腐食性が改善する効果が飽和すると同時に、靭性が劣化する。このため、鋼の硬度は、HRCで30〜45とする。さらに、好ましい範囲はHRCで32〜40である。
【0047】
本発明のマルテンサイト系ステンレス鋼は、規定する化学組成を含有する鋼を素材として熱間加工した後、所定の熱処理を経ることによって、得ることができる。例えば、素材鋼をAc点以上に加熱し、熱間加工した後、急冷または空冷(徐冷)を選択して冷却するか、または、一旦室温まで冷却後であっても、最終熱処理として、Ac点以上に加熱した後、急冷または空冷を選択して冷却する。急冷の場合には強度が高くなり過ぎ、靱性が低下する場合があるので、急冷よりも空冷を採用するのが望ましい。
【0048】
上記の冷却の後、強度調整のために焼き戻しを行ってもよいが、高温で焼き戻しを行うと、鋼の強度が低下するだけでなく、旧オーステナイト結晶粒界に存在する炭化物の量が増加して、局部腐食を生じるおそれがあるため、400℃以下の低温で焼き戻しを行うのが望ましい。ここで、熱間加工としているのは、鍛造、板圧延および鋼管圧延等があげられる。さらに、鋼管として用いる場合には、継目無鋼管のみでなく、溶接鋼管も対象とするものである。
【0049】
【実施例】
表1に示す化学組成を有する19鋼種を実験炉で溶製し、1250℃で2Hr加熱後、鍛伸してブロックを得た。鋼種QはMo+Cu/4の値が前記(a)式および(b)式の規定から外れ、鋼種RおよびSはいずれかの成分が規定範囲から外れる比較鋼である。
【0050】
【表1】
Figure 0004144283
【0051】
得られたブロックを1250℃に加熱し1Hr保持した後、熱間圧延して板厚15mmの鋼板に加工し、次いで種々の熱処理を採用して、試験材を作製した。採用した製造法は、表2に示すように、AC、AC+LT、AC+HT、WQ、WQ+LTおよびWQ+HTの組み合わせであるが、それぞれの処理内容は、下記の通りである。
【0052】
AC:熱間圧延終了後、そのまま空冷、
WQ:熱間圧延終了後、そのまま水冷、
LT:250℃に加熱し30分保持後空冷、
HT:600℃に加熱し30分保持後空冷
得られた試験材から試験片を加工して、引張り試験および硬度試験を行い、下記の条件に基づいて旧オーステナイト結晶粒界に存在する炭化物の量、耐硫化物応力腐食割れ性、耐摩耗腐食性および耐局部腐食性の試験をおこなった。
【0053】
まず、旧オーステナイト結晶粒界に存在する炭化物の量の測定は、抽出レプリカ試料を作成し、無作為に選んだ25μm × 35μmの領域を10視野2000倍の電子顕微鏡により撮影し、旧オーステナイト結晶粒界に点列状に存在する炭化物の面積率を点算法で測定して求められる面積率の平均値として求めた。
【0054】
次に、耐硫化物応力腐食割れ性の試験は、試験片として平滑4点曲げ試験片(10mm幅×2mm厚み×75mm長さ)を用い、付加応力は100%の実降伏応力(YS)とし、試験環境は25℃、0.003barHS+30barCO、5%NaCl、pH3.75またはpH4.0で、試験時間を336Hrとした。試験結果の評価は 目視で割れの有無を観察して、耐硫化物応力腐食割れ無しを○で示し、割れ有りを×で表す。
【0055】
さらに、耐摩耗腐食性の試験は、試験片としてクーポン試験片(20mm幅×2mm厚み×30mm長さ)を用い、試験溶液は25℃、0.003barHS+1barCO、5%NaCl、環境条件はpH3.75またはpH4.0で、 噴射ノズルから流速50m/sに相当する試験溶液を試験片表面に336Hr吹き付ける方法で試験した。試験結果の評価は 摩耗腐食の有無を目視で観察して、摩耗腐食無しを○で示し、摩耗腐食有りを×で表す。
【0056】
最後に、耐局部腐食性の試験は、試験片としてクーポン試験片(20mm幅×2mm厚み×50mm長さ)を用い、試験環境は150℃、0.003barHS+30barCO、25%NaCl、pH3.75またはpH4.0で、試験時間を336Hrとした。試験結果の評価は 局部腐食発生の有無を目視で観察して、局部腐食発生無しを○で示し、局部腐食発生有りを×で表す。それぞれの試験結果および評価結果を表2に示す。
【0057】
【表2】
Figure 0004144283
【0058】
比較例では、本発明で規定する素材鋼の化学組成(試験No.26〜29が外れ)、前記(a)式および(b)式(試験No.26が(b)式を外れ、試験No.27が(a)式および(b)式を外れ)、硬度(No.10、18、24、28が外れ)並びに旧オーステナイト結晶粒界における炭化物の量(No.10、18、24が外れ)のいずれかが範囲外となることから、耐食性の評価において、耐硫化物応力腐食割れ性、耐摩耗腐食性および耐局部腐食性のいずれかで割れ、または腐食発生があった。
【0059】
これに対し、上記規定を全て満足する本発明例では、いずれも耐食性の評価において優れた結果であった。
【0060】
【発明の効果】
本発明のマルテンサイト系ステンレス鋼によれば、炭酸ガスと微量の硫化水素を含む油井環境で使用する場合であっても、耐硫化物応力腐食割れ性、耐摩耗腐食性および耐局部腐食性のいずれの耐食性も満足することができる。このため、従来の油井で採用されていた流速より、速い流速で操業できるので、油井における操業効率を高めることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図1】環境条件pH3.75における耐硫化物応力腐食割れ性に及ぼすMoとCuの含有量の影響を示す図である。
【図2】環境条件pH4.0における耐硫化物応力腐食割れ性に及ぼすMoとCuの含有量の影響を示す図である。

Claims (4)

  1. 質量%で、C:0.01〜0.10%、Si:0.05〜1.0%、Mn:0.05〜1.5%、P:0.03%以下、S:0.01%以下、Cr:9〜15%、Ni:0.1〜4.5%、Cu 0.05 〜5%、 Mo :0〜5%(但し、0%含む)、Al:0.05%以下およびN:0.1%以下を含有し、残部がFeおよび不純物からなり、Cu Mo の含有量が下記 (a) 式を満足し、かつ硬度がHRC:30〜45であり、かつ鋼中の旧オーステナイト結晶粒界における炭化物の量が0.5体積%以下であることを特徴とするマルテンサイト系ステンレス鋼。
    0.2% ≦ Mo + Cu/4 ≦ 5% ・・・ (a)
  2. 質量%で、C:0.01〜0.10%、Si:0.05〜1.0%、Mn:0.05〜1.5%、P:0.03%以下、S:0.01%以下、Cr:9〜15%、Ni:0.1〜4.5%、Cu 0.05 〜5%、 Mo :0〜5%(但し、0%含む)、Al:0.05%以下およびN:0.1%以下を含有し、残部がFeおよび不純物からなり、Cu Mo の含有量が下記 (b) 式を満足し、かつ硬度がHRC:30〜45であり、かつ鋼中の旧オーステナイト結晶粒界における炭化物の量が0.5体積%以下であることを特徴とするマルテンサイト系ステンレス鋼。
    0.55% ≦ Mo + Cu/4 ≦ 5% ・・・ (b)
  3. さらに、質量%で、Ti:0.005〜0.5%、V:0.005〜0.5%およびNb:0.005〜0.5%のうちの1種以上を含むことを特徴とする請求項1または2に記載のマルテンサイト系ステンレス鋼。
  4. さらに、質量%で、B:0.0002〜0.005%、Ca:0.0003〜0.005%、Mg:0.0003〜0.005%およびREM:0.0003〜0.005%のうちの1種以上を含むことを特徴とする請求項1〜3のいずれかに記載のマルテンサイト系ステンレス鋼。
JP2002221918A 2001-10-18 2002-07-30 マルテンサイト系ステンレス鋼 Expired - Fee Related JP4144283B2 (ja)

Priority Applications (13)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2002221918A JP4144283B2 (ja) 2001-10-18 2002-07-30 マルテンサイト系ステンレス鋼
CNB028207939A CN100554472C (zh) 2001-10-18 2002-10-04 马氏体不锈钢
PCT/JP2002/010395 WO2003033754A1 (en) 2001-10-18 2002-10-04 Martensitic stainless steel
DE60216806T DE60216806T2 (de) 2001-10-18 2002-10-04 Martensitischer nichtrostender stahl
AU2002334417A AU2002334417B2 (en) 2001-10-18 2002-10-04 Martensitic stainless steel
EP02801493A EP1444375B1 (en) 2001-10-18 2002-10-04 Martensitic stainless steel
CA002463688A CA2463688C (en) 2001-10-18 2002-10-04 Martensitic stainless steel
AT02801493T ATE348201T1 (de) 2001-10-18 2002-10-04 Martensitischer nichtrostender stahl
BRPI0213378-4A BR0213378B1 (pt) 2001-10-18 2002-10-04 aço inoxidável martensìtico.
MXPA04003691A MXPA04003691A (es) 2001-10-18 2002-10-04 Acero inoxidable martensitico.
ARP020103829A AR036879A1 (es) 2001-10-18 2002-10-11 Acero inoxidable martensitico
US10/798,855 US8157930B2 (en) 2001-10-18 2004-03-12 Martensitic stainless steel
NO20041566A NO337612B1 (no) 2001-10-18 2004-04-16 Martensittisk rustfritt stål

Applications Claiming Priority (3)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2001-320372 2001-10-18
JP2001320372 2001-10-18
JP2002221918A JP4144283B2 (ja) 2001-10-18 2002-07-30 マルテンサイト系ステンレス鋼

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2003193204A JP2003193204A (ja) 2003-07-09
JP4144283B2 true JP4144283B2 (ja) 2008-09-03

Family

ID=26623960

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2002221918A Expired - Fee Related JP4144283B2 (ja) 2001-10-18 2002-07-30 マルテンサイト系ステンレス鋼

Country Status (13)

Country Link
US (1) US8157930B2 (ja)
EP (1) EP1444375B1 (ja)
JP (1) JP4144283B2 (ja)
CN (1) CN100554472C (ja)
AR (1) AR036879A1 (ja)
AT (1) ATE348201T1 (ja)
AU (1) AU2002334417B2 (ja)
BR (1) BR0213378B1 (ja)
CA (1) CA2463688C (ja)
DE (1) DE60216806T2 (ja)
MX (1) MXPA04003691A (ja)
NO (1) NO337612B1 (ja)
WO (1) WO2003033754A1 (ja)

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2010059899A (ja) * 2008-09-05 2010-03-18 Hitachi Automotive Systems Ltd 燃料噴射弁及びノズルの加工方法
WO2014112353A1 (ja) 2013-01-16 2014-07-24 Jfeスチール株式会社 油井用ステンレス継目無鋼管およびその製造方法

Families Citing this family (29)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
EP1514950B1 (en) * 2002-06-19 2011-09-28 JFE Steel Corporation Stainless-steel pipe for oil well and process for producing the same
AU2003261962B2 (en) * 2003-09-05 2009-01-08 Nippon Steel Corporation Welded structure excellent in resistance to stress corrosion cracking
EP1840237B1 (en) 2004-12-07 2013-03-06 Nippon Steel & Sumitomo Metal Corporation Martensitic stainless steel pipe for oil well
US8961869B2 (en) * 2005-01-24 2015-02-24 Lincoln Global, Inc. Hardfacing alloy
JP5191679B2 (ja) * 2006-05-01 2013-05-08 新日鐵住金ステンレス株式会社 耐銹性に優れたディスクブレーキ用マルテンサイト系ステンレス鋼
CA2776892C (en) * 2006-05-09 2014-12-09 Nippon Steel & Sumikin Stainless Steel Corporation Ferritic stainless steel excellent in resistance to crevice corrosion and formability
RU2421539C2 (ru) 2006-08-31 2011-06-20 Сумитомо Метал Индастриз, Лтд. Мартенситная нержавеющая сталь для сварных структур
CN101333625B (zh) * 2007-06-25 2011-01-19 宝山钢铁股份有限公司 耐高温、耐磨损的马氏体不锈钢及制造方法
JP5501795B2 (ja) * 2010-02-24 2014-05-28 新日鐵住金ステンレス株式会社 溶接部の耐食性に優れた低クロム含有ステンレス鋼
JP6197591B2 (ja) * 2013-11-12 2017-09-20 新日鐵住金株式会社 マルテンサイト系Cr含有鋼材
US9869009B2 (en) * 2013-11-15 2018-01-16 Gregory Vartanov High strength low alloy steel and method of manufacturing
JP6372070B2 (ja) * 2013-11-26 2018-08-15 新日鐵住金株式会社 フェライト・マルテンサイト二相鋼及び油井用鋼管
BR102014005015A8 (pt) 2014-02-28 2017-12-26 Villares Metals S/A aço inoxidável martensítico-ferrítico, produto manufaturado, processo para a produção de peças ou barras forjadas ou laminadas de aço inoxidável martensítico-ferrítico e processo para a produção de tudo sem costura de aço inoxidável martensítico-ferrítico
JP6747748B2 (ja) 2014-07-07 2020-08-26 ライフラフト バイオサイエンシーズ,インコーポレイテッド 長期循環物質のないポロクサマー組成物、その産生方法およびその使用
CN105063506A (zh) * 2015-09-09 2015-11-18 山西太钢不锈钢股份有限公司 一种复相沉淀强化型耐腐蚀不锈钢
JP6367177B2 (ja) * 2015-12-28 2018-08-01 ニチアス株式会社 シリンダヘッドガスケット及びシリンダヘッドガスケット用ステンレス鋼板
US10344758B2 (en) 2016-04-07 2019-07-09 A. Finkl & Sons Co. Precipitation hardened martensitic stainless steel and reciprocating pump manufactured therewith
HUE051293T2 (hu) * 2016-04-22 2021-03-01 Aperam Eljárás martenzites rozsdamentes acél alkatrész gyártására lemezbõl
DE102016109253A1 (de) * 2016-05-19 2017-12-07 Böhler Edelstahl GmbH & Co KG Verfahren zum Herstellen eines Stahlwerkstoffs und Stahlwerksstoff
CN109844157B (zh) * 2016-10-17 2021-03-26 杰富意钢铁株式会社 不锈钢板和不锈钢箔
CA3012156A1 (en) * 2017-08-11 2019-02-11 Weatherford Technology Holdings, Llc Corrosion resistant sucker rod
CN109423574B (zh) * 2017-08-31 2021-02-19 宝山钢铁股份有限公司 一种耐高温氧腐蚀不锈钢、套管及其制造方法
EP3536812A1 (de) * 2018-03-08 2019-09-11 HILTI Aktiengesellschaft Bimetallschraube mit martensitisch härtbarem stahl
CN111020364A (zh) * 2018-10-09 2020-04-17 中国电力科学研究院有限公司 一种输变电工程用高强不锈钢紧固件线材及其生产方法
CN109321829B (zh) * 2018-11-06 2020-02-18 鞍钢股份有限公司 一种屈服强度900MPa级不锈钢板及制造方法
CN109811253A (zh) * 2018-12-21 2019-05-28 江苏星火特钢有限公司 一种超级马氏体不锈钢及其制造工艺
DE102019104167A1 (de) * 2019-02-19 2020-08-20 Benteler Steel/Tube Gmbh Verfahren zur Herstellung eines Rohrproduktes und Rohrprodukt
CN110055468A (zh) * 2019-03-29 2019-07-26 安徽金源家居工艺品有限公司 一种藤椅骨架用材料及其制备方法
CN113174533A (zh) * 2021-04-13 2021-07-27 靖江市新万国标准件制造有限公司 一种耐腐蚀抗疲劳螺栓用合金钢及浇铸方法

Family Cites Families (29)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US2799602A (en) * 1956-10-04 1957-07-16 Allegheny Ludlum Steel Process for producing stainless steel
GB1214293A (en) * 1966-11-14 1970-12-02 Hadfields Ltd Martensitic stainless steels
US4326885A (en) * 1980-06-16 1982-04-27 Ingersoll-Rand Company Precipitation hardening chromium steel casting alloy
DE3362298D1 (en) 1982-08-12 1986-04-03 Firmenich & Cie Spirolactones, their use as perfumes, perfume compositions containing them and process for their preparation
NL193218C (nl) * 1985-08-27 1999-03-03 Nisshin Steel Company Werkwijze voor de bereiding van roestvrij staal.
US5049210A (en) * 1989-02-18 1991-09-17 Nippon Steel Corporation Oil Country Tubular Goods or a line pipe formed of a high-strength martensitic stainless steel
JP2602319B2 (ja) 1989-03-20 1997-04-23 新日本製鐵株式会社 高強度かつ耐高温高塩化物イオン濃度湿潤炭酸ガス環境腐食性、耐応力腐食割れ別の優れたマルテンサイト系ステンレス鋼およびその製造方法
JP2861024B2 (ja) 1989-03-15 1999-02-24 住友金属工業株式会社 油井用マルテンサイト系ステンレス鋼材とその製造方法
US5232520A (en) * 1989-12-11 1993-08-03 Kawasaki Steel Corporation High-strength martensitic stainless steel having superior fatigue properties in corrosive and erosive environment and method of producing the same
US5089067A (en) * 1991-01-24 1992-02-18 Armco Inc. Martensitic stainless steel
JP3328967B2 (ja) * 1992-09-24 2002-09-30 住友金属工業株式会社 靭性および耐応力腐食割れ性に優れたマルテンサイト系ステンレス鋼継目無鋼管の製造法
JP2921324B2 (ja) 1993-03-15 1999-07-19 日本鋼管株式会社 溶接構造用高強度・高靭性マルテンサイト系ステンレス鋼及びその製造方法
JPH07118734A (ja) 1993-08-31 1995-05-09 Nkk Corp 耐キャビテーション・エロージョン性及び耐摩耗性に優れた高強度、高靱性マルテンサイト系ステンレス鋼の製造方法
JPH07138704A (ja) * 1993-11-12 1995-05-30 Nisshin Steel Co Ltd 高強度高延性複相組織ステンレス鋼およびその製造方法
WO1996010654A1 (fr) 1994-09-30 1996-04-11 Nippon Steel Corporation Acier inoxydable martensitique tres resistant a la corrosion et a soudabilite excellente et son procede de fabrication
EP0738784B1 (en) * 1995-04-21 2000-07-12 Kawasaki Steel Corporation High chromium martensitic steel pipe having excellent pitting resistance and method of manufacturing
JPH0941093A (ja) * 1995-07-27 1997-02-10 Kawasaki Steel Corp 耐硫化物応力腐食割れ性に優れた高強度マルテンサイト系ステンレス鋼
DE19604405C2 (de) * 1996-02-07 2002-10-10 Micronas Gmbh Verfahren zum Vereinzeln von in einem Körper enthaltenen elektronischen Elementen
JP3533055B2 (ja) * 1996-03-27 2004-05-31 Jfeスチール株式会社 耐食性および溶接性に優れたラインパイプ用マルテンサイト鋼
US5979614A (en) * 1996-09-25 1999-11-09 Nippon Steel Corporation Brake disc produced from martensitic stainless steel and process for producing same
CA2296349C (en) * 1997-07-18 2004-11-02 Sumitomo Metal Industries, Ltd. High-corrosion-resistant martensitic stainless steel
JP3921809B2 (ja) * 1998-04-30 2007-05-30 住友金属工業株式会社 低温靭性に優れたマルテンサイト系ステンレス鋼管の製造方法
BR0010403A (pt) * 1999-03-08 2002-01-08 Crs Holdings Inc Liga de aço inoxidável de endurecimento por precipitação de alta usinabilidade para aplicações crìticas e artigo do mesmo
DE60043151D1 (de) * 1999-08-06 2009-11-26 Sumitomo Metal Ind Geschweisstes rohr aus martensitischen rostfreien stahl
JP2001152295A (ja) * 1999-11-26 2001-06-05 Kawasaki Steel Corp 加工性および溶接性に優れた土木・建築構造用ステンレス熱延鋼板
US6464803B1 (en) * 1999-11-30 2002-10-15 Nippon Steel Corporation Stainless steel for brake disc excellent in resistance to temper softening
JP4518645B2 (ja) * 2000-01-21 2010-08-04 日新製鋼株式会社 高強度高靱性マルテンサイト系ステンレス鋼板並びに冷延耳切れ抑止方法および鋼板製造法
US6793744B1 (en) * 2000-11-15 2004-09-21 Research Institute Of Industrial Science & Technology Martenstic stainless steel having high mechanical strength and corrosion
US6716291B1 (en) * 2001-02-20 2004-04-06 Global Manufacturing Solutions, Inc. Castable martensitic mold alloy and method of making same

Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2010059899A (ja) * 2008-09-05 2010-03-18 Hitachi Automotive Systems Ltd 燃料噴射弁及びノズルの加工方法
WO2014112353A1 (ja) 2013-01-16 2014-07-24 Jfeスチール株式会社 油井用ステンレス継目無鋼管およびその製造方法
US10240221B2 (en) 2013-01-16 2019-03-26 Jfe Steel Corporation Stainless steel seamless pipe for oil well use and method for manufacturing the same

Also Published As

Publication number Publication date
NO20041566L (no) 2004-05-28
CN100554472C (zh) 2009-10-28
CA2463688C (en) 2009-12-29
CN1571858A (zh) 2005-01-26
DE60216806D1 (de) 2007-01-25
EP1444375A1 (en) 2004-08-11
AR036879A1 (es) 2004-10-13
MXPA04003691A (es) 2004-07-30
US20050034790A1 (en) 2005-02-17
EP1444375B1 (en) 2006-12-13
WO2003033754A1 (en) 2003-04-24
AU2002334417B2 (en) 2006-03-16
CA2463688A1 (en) 2003-04-24
ATE348201T1 (de) 2007-01-15
DE60216806T2 (de) 2007-11-08
NO337612B1 (no) 2016-05-09
US8157930B2 (en) 2012-04-17
JP2003193204A (ja) 2003-07-09
BR0213378B1 (pt) 2011-01-11
BR0213378A (pt) 2005-02-01

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP4144283B2 (ja) マルテンサイト系ステンレス鋼
RU2431693C1 (ru) Бесшовная труба из мартенситной нержавеющей стали для нефтепромыслового трубного оборудования и способ ее производства
JP4502011B2 (ja) ラインパイプ用継目無鋼管とその製造方法
RU2494166C2 (ru) Нержавеющая сталь для нефтяной скважины, труба из нержавеющей стали для нефтяной скважины и способ получения нержавеющей стали для нефтяной скважины
AU2003264947B2 (en) High strength seamless steel pipe excellent in hydrogen-induced cracking resistance and its production method
EP2562284B1 (en) Cr-CONTAINING STEEL PIPE FOR LINE PIPE AND HAVING EXCELLENT INTERGRANULAR STRESS CORROSION CRACKING RESISTANCE AT WELDING-HEAT-AFFECTED PORTION
AU2002334417A1 (en) Martensitic stainless steel
AU2015272617B2 (en) Low alloy steel pipe for oil well
EP3202938B1 (en) High-strength steel material for oil wells, and oil well pipe
JP6139479B2 (ja) 高強度ステンレス鋼管の製造方法および高強度ステンレス鋼管
AU2017274993B2 (en) Duplex stainless steel and duplex stainless steel manufacturing method
JP7156536B2 (ja) ステンレス継目無鋼管およびステンレス継目無鋼管の製造方法
JP2012519238A (ja) 高降伏応力および高硫化物応力割れ抵抗性を有する低合金鋼
WO2011136175A1 (ja) 高強度油井用ステンレス鋼及び高強度油井用ステンレス鋼管
JP7156537B2 (ja) ステンレス継目無鋼管およびステンレス継目無鋼管の製造方法
JP7315097B2 (ja) 油井用高強度ステンレス継目無鋼管およびその製造方法
JP7111253B2 (ja) ステンレス継目無鋼管およびその製造方法
JP3812360B2 (ja) 強度安定性に優れたマルテンサイト系ステンレス鋼
JP3849438B2 (ja) 拡管用油井鋼管
JP3750596B2 (ja) マルテンサイト系ステンレス鋼
JP7226571B2 (ja) ステンレス継目無鋼管およびその製造方法
JP3666388B2 (ja) マルテンサイト系ステンレス継目無鋼管
EP2843068A1 (en) Cr-CONTAINING STEEL PIPE FOR LINEPIPE EXCELLENT IN INTERGRANULAR STRESS CORROSION CRACKING RESISTANCE OF WELDED HEAT AFFECTED ZONE
JP3890821B2 (ja) 耐応力腐食割れ性に優れた高強度高靱性ステンレス鋼
JP2001059136A (ja) 耐硫化水素腐食性および耐炭酸ガス腐食性能に優れたCr含有油井管用鋼

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20040820

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20080226

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20080428

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20080527

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20080609

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110627

Year of fee payment: 3

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110627

Year of fee payment: 3

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120627

Year of fee payment: 4

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130627

Year of fee payment: 5

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130627

Year of fee payment: 5

S111 Request for change of ownership or part of ownership

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313111

R371 Transfer withdrawn

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R371

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130627

Year of fee payment: 5

S111 Request for change of ownership or part of ownership

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313111

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130627

Year of fee payment: 5

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees