JP4043034B2 - コバ付け型ロックハンドル装置の受金装置 - Google Patents
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Description
本発明は、作業員が筐体内に入り込めるウォークイン型冷蔵庫等において筐体側に固着し
て使用され、扉側に固着されたコバ付け型のロックハンドル装置のロック部材と係合して
扉を筐体に対して錠止する受金装置に関し、更に詳細に述べれば、必要に応じて筐体の内
側から解錠操作可能な受金装置に関する。
て使用され、扉側に固着されたコバ付け型のロックハンドル装置のロック部材と係合して
扉を筐体に対して錠止する受金装置に関し、更に詳細に述べれば、必要に応じて筐体の内
側から解錠操作可能な受金装置に関する。
ロックハンドル装置の背面を扉前に当接させた扉に固着する、所謂面付け型ロックハンド
ル装置においては、内側解錠機能を備えた受金装置は既に提案されている（例えば特許文
献１参照）。
ル装置においては、内側解錠機能を備えた受金装置は既に提案されている（例えば特許文
献１参照）。
しかしながら、前記したコバ付け型のロックハンドル装置においては、受金装置が取付け
られる筐体のエッジ部は狭いものとなっており、さらに受金装置は扉閉鎖状態ではロック
ハンドル装置の背面空洞部にその大部分が入り込むものであるため、受金装置の全体の幅
寸法は狭いもの限局されている。
られる筐体のエッジ部は狭いものとなっており、さらに受金装置は扉閉鎖状態ではロック
ハンドル装置の背面空洞部にその大部分が入り込むものであるため、受金装置の全体の幅
寸法は狭いもの限局されている。
このような寸法的な制約があるため、面付け型ロックハンドル装置の受金装置で採用され
ているような内側解錠機構を、コバ付け型ロックハンドル装置の受金装置に組み込むこと
はできなかった。そのため、ロックハンドル装置側に内側解錠機構を設けていたが（例え
ば特許文献２参照）、その場合には内側解錠機構の設置領域分だけロックハンドル装置の
長さ寸法が長くなる嫌いがあった。
ているような内側解錠機構を、コバ付け型ロックハンドル装置の受金装置に組み込むこと
はできなかった。そのため、ロックハンドル装置側に内側解錠機構を設けていたが（例え
ば特許文献２参照）、その場合には内側解錠機構の設置領域分だけロックハンドル装置の
長さ寸法が長くなる嫌いがあった。
本発明が解決しようとする課題は、幅寸法が限局されているコバ付け型のロックハンドル
装置にも支障なく適用できる、内側解錠機能付きの受金装置を提供することで
ある。
装置にも支障なく適用できる、内側解錠機能付きの受金装置を提供することで
ある。
図面に付した参照番号を使用して説明すると、本発明の主たる特徴は、扉２５によって開閉される筐体１６のエッジ部１７に固着され、扉２５が閉鎖されたとき、扉２５の端面部２５ａに固着されたコバ付け型のロックハンドル装置１１の空洞部２４ｂに背面側から
入り込み、前記ロックハンド装置１１に内蔵されたロック部材１２と係合して扉２５を閉鎖位置に錠止する受金装置３５において、
筐体１６のエッジ部１７に固着されるベース１の中央部に、フックホルダ２の基端隅部を第1の横断枢軸４によって揺動可能に連結し、前記ロック部材１２と係脱するフック９を前記フックホルダ２の一側の側部に装着し、前記ベース１に対して直角であって前記第１の横断枢軸４を通る垂直線に関して前記フック９とは反対側にある前記フックホルダ２の側部にストッパ受部２ｅを設け、前記ベース１に対して直角であって前記第１の横断枢軸４を通る前記垂直線に関して前記フック９とは反対側にある前記ベース１の端部に、第２の横断枢軸２０によってストッパ３の基端部を揺動可能に連結し、バネ部材２３の回転付勢によって前記ストッパ３の先端部３ｄを前記ストッパ受部２ｅに係合させることによって、前記フックホルダ２を前記フック３が前記ロック部材１２と係合可能な位置にあるように拘束保持し、前記筐体１６の内部から前記ストッパ３にアクセスされる内側解錠操作棒１９によって、前記フックホルダ２の前記拘束を解除する位置へ前記ストッパ３を駆動することである。
入り込み、前記ロックハンド装置１１に内蔵されたロック部材１２と係合して扉２５を閉鎖位置に錠止する受金装置３５において、
筐体１６のエッジ部１７に固着されるベース１の中央部に、フックホルダ２の基端隅部を第1の横断枢軸４によって揺動可能に連結し、前記ロック部材１２と係脱するフック９を前記フックホルダ２の一側の側部に装着し、前記ベース１に対して直角であって前記第１の横断枢軸４を通る垂直線に関して前記フック９とは反対側にある前記フックホルダ２の側部にストッパ受部２ｅを設け、前記ベース１に対して直角であって前記第１の横断枢軸４を通る前記垂直線に関して前記フック９とは反対側にある前記ベース１の端部に、第２の横断枢軸２０によってストッパ３の基端部を揺動可能に連結し、バネ部材２３の回転付勢によって前記ストッパ３の先端部３ｄを前記ストッパ受部２ｅに係合させることによって、前記フックホルダ２を前記フック３が前記ロック部材１２と係合可能な位置にあるように拘束保持し、前記筐体１６の内部から前記ストッパ３にアクセスされる内側解錠操作棒１９によって、前記フックホルダ２の前記拘束を解除する位置へ前記ストッパ３を駆動することである。
本発明では、バネ部材２３の回転付勢によってストッパ３の先端部３ｄをフックホルダ２のストッパ受部２ｅに係合させることによってフックホルダ２を所定位置に拘束したため、フック９はロック部材１２と係合可能な位置に保持されており、コバ付け型ロックハンドル装置１１の通常のハンドル操作によって、フック９とロック部材１２が的確に係脱して、筐体１６に対する扉２５の錠止を的確に成立させ、あるいは解除する。
作業員が筐体１６内に閉じ込められた非常時に、当該作業員が内側解錠操作棒１９でストッパ３を押すと、ストッパ３が第２の横断枢軸２０を中心に揺動回転し、ストッパ３の先端部３ｄがフックホルダ２のストッパ受部２ｅから離脱する。この段階で扉２５を外側に向かって押すと、フックホルダ２が第１の横断枢軸４を中心に揺動回転し、フック９が前記ロック部材１２から離脱して扉２５が即座に開放され、作業員は筐体１６から安全に脱出することができる。
作業員が筐体１６内に閉じ込められた非常時に、当該作業員が内側解錠操作棒１９でストッパ３を押すと、ストッパ３が第２の横断枢軸２０を中心に揺動回転し、ストッパ３の先端部３ｄがフックホルダ２のストッパ受部２ｅから離脱する。この段階で扉２５を外側に向かって押すと、フックホルダ２が第１の横断枢軸４を中心に揺動回転し、フック９が前記ロック部材１２から離脱して扉２５が即座に開放され、作業員は筐体１６から安全に脱出することができる。
本発明の受金装置では、ベース１の中央部にフックホルダ２の基端隅部を第1の横断枢軸４によって揺動可能に連結し、フックホルダ２の一側の側部にフック９を装着し、ベース１に対して直角であって第１の横断枢軸４を通る垂直線に関してフック９とは反対側にあるフックホルダ２の側部にストッパ受部２ｅを設け、前記ベース１に対して直角であって前記第１の横断枢軸４を通る前記垂直線に関して前記フック９とは反対側にある前記ベース１の端部に、第２の横断枢軸２０によってストッパ３の基端部を揺動可能に連結したものであるから、受金装置３５の全体の幅寸法は、コバ付け型ロックハンドル装置１１の背面空洞部２４ｂに接触や干渉なく出入りできる寸法に抑制することができ、取付けスペースが限局されているコバ付け型ロックハンドル装置に使用するのに最適なものである。
ベース、フックホルダ、フック、ストッパ、第１及び第２の横断枢軸、ばね部材は、いず
れも金属材料で製作し、悪意者による打撃や捩じ曲げなどの攻撃に対して強固にする。ま
た、ベース、フックホルダ、フック、ストッパは金属板のプレス加工によって安価に製作
することができる。
れも金属材料で製作し、悪意者による打撃や捩じ曲げなどの攻撃に対して強固にする。ま
た、ベース、フックホルダ、フック、ストッパは金属板のプレス加工によって安価に製作
することができる。
図示の実施例では、ベース１は横断面U字状に屈曲加工されたものであり、同じくU字状に
屈曲加工されたフックホルダ２とストッパ３が、一対の起立板部１ａ，１ｂの間に収容さ
れている。第１の横断枢軸４は、ベース１の前記起立板部１ａ，１ｂとフックホルダ２の
一対の起立板部２ａ，２ｂに形成された軸孔５，６を貫通しており、端末が抜け止め処理
されている。
屈曲加工されたフックホルダ２とストッパ３が、一対の起立板部１ａ，１ｂの間に収容さ
れている。第１の横断枢軸４は、ベース１の前記起立板部１ａ，１ｂとフックホルダ２の
一対の起立板部２ａ，２ｂに形成された軸孔５，６を貫通しており、端末が抜け止め処理
されている。
フックホルダ２の中央連結板部２ｃにはその高さ方向に長いスロット７を形成してあり、
該スロット７を通したビス８がフック９の螺子孔１０に捻じ込まれ、フック９は高さ位置
を調整してフックホルダ２に締付け固着されている。これによってコバ付け型のロックハ
ンドル装置１１のロック部材１２の錠止ローラ１３とフック９の角部１４は、適正位置に
おいて係合する。
該スロット７を通したビス８がフック９の螺子孔１０に捻じ込まれ、フック９は高さ位置
を調整してフックホルダ２に締付け固着されている。これによってコバ付け型のロックハ
ンドル装置１１のロック部材１２の錠止ローラ１３とフック９の角部１４は、適正位置に
おいて係合する。
ベース１の中央連結板部１ｃの端部には、開孔部１５が内外に貫通して形成されており、
筐体１６の開口部に隣接したエッジ部１７には、該開孔部１５に連通したガイド孔１８が
形成されている。該ガイド孔１８には、内側解錠操作棒１９が挿通される。
第２の横断枢軸２０は、ストッパ３の一対の起立板部３ａ，３ｂとベース１の前記起立板
部１ａ，１ｂに形成された軸孔２１，２２を貫通しており、端末を抜け止め処理されてい
る。
筐体１６の開口部に隣接したエッジ部１７には、該開孔部１５に連通したガイド孔１８が
形成されている。該ガイド孔１８には、内側解錠操作棒１９が挿通される。
第２の横断枢軸２０は、ストッパ３の一対の起立板部３ａ，３ｂとベース１の前記起立板
部１ａ，１ｂに形成された軸孔２１，２２を貫通しており、端末を抜け止め処理されてい
る。
ストッパ３の中央連結板部３ｃは、ベース１の前記開孔部１５に出入りするように配置さ
れており、この中央連結板部３ｃに内側解錠操作棒１９の先端部が当接する。バネ部材２
３は捻りコイルバネであり、そのコイル部２３ａは第２の横断枢軸２０に嵌められており
、一方の直線端部２３ｂはベース１の中央連結板部１ｃの端部に当接している。バネ部材
２３の他方の直線端部２３ｃは一部環曲されてストッパ３の中央連結板部３ｃに当接して
いる。そのため、図６において、ストッパ３は第２の横断枢軸２０を中心に時計回り方向
に回転付勢されている。
れており、この中央連結板部３ｃに内側解錠操作棒１９の先端部が当接する。バネ部材２
３は捻りコイルバネであり、そのコイル部２３ａは第２の横断枢軸２０に嵌められており
、一方の直線端部２３ｂはベース１の中央連結板部１ｃの端部に当接している。バネ部材
２３の他方の直線端部２３ｃは一部環曲されてストッパ３の中央連結板部３ｃに当接して
いる。そのため、図６において、ストッパ３は第２の横断枢軸２０を中心に時計回り方向
に回転付勢されている。
フック９がロック部材の先端ローラ１３と係合する正規位置にあるときには、フックホル
ダ２の起立板部２ａ，２ｂの一方の直線状縁面２ｄが、ベース１の中央連結板部１ｃに当
接している。これによってフックホルダ２は、フック９の角部１４がベース１の中央連結
板部１ｃと平行になった安定姿勢を保っている。
ダ２の起立板部２ａ，２ｂの一方の直線状縁面２ｄが、ベース１の中央連結板部１ｃに当
接している。これによってフックホルダ２は、フック９の角部１４がベース１の中央連結
板部１ｃと平行になった安定姿勢を保っている。
ロックハンドル装置１１の固定本体２４は、腹面２４ａを扉２５の端面部２５ａに当接し
て配置され、横断孔２６を通る３本のビス２７によって扉２４に締付け固着されている。
固定本体２４には第３の横断枢軸２８によってレバーハンドル２９が連結されている。固
定本体２４の背面側に開口した空洞部２４ｂには、レバー式のロック部材１２が収容され
ており、ロック部材１２は前記横断枢軸２８によって固定本体１４に揺動可能に連結され
ている。
て配置され、横断孔２６を通る３本のビス２７によって扉２４に締付け固着されている。
固定本体２４には第３の横断枢軸２８によってレバーハンドル２９が連結されている。固
定本体２４の背面側に開口した空洞部２４ｂには、レバー式のロック部材１２が収容され
ており、ロック部材１２は前記横断枢軸２８によって固定本体１４に揺動可能に連結され
ている。
ロック部材１２は、ガイド棒と圧縮コイルバネよりなるデッドポイントバネ機構３０によ
って前記フック９と係合する方向に回転付勢されている。固定本体２４の端部にはシリン
ダ錠３１が埋設されており、そのロータ３２の先端部にボルト３３で固着された止め金板
３４は、ロック部材１２の先端部に係合しており、レバーハンドル２９によるロック部材
１２の押し下げ回転を阻止している。
って前記フック９と係合する方向に回転付勢されている。固定本体２４の端部にはシリン
ダ錠３１が埋設されており、そのロータ３２の先端部にボルト３３で固着された止め金板
３４は、ロック部材１２の先端部に係合しており、レバーハンドル２９によるロック部材
１２の押し下げ回転を阻止している。
適正な鍵によって前記ロータ３２を所定角度回し、止め金板３４を退避位置に移動させて
から、レバーハンドル２９を引き出し回転させると、レバーハンドル２９の先端部２９ａ
がロック部材１２を横断枢軸２８を中心に図２において反時計回り方向に回転させ、ロッ
ク部材１２の基端部に設けた錠止ローラ１３が、受金装置３５のフック９から離脱する。
レバーハンドル２９の回転の途中で前記デッドポイントバネ機構３０の付勢方向が反転す
る。そのまま、レバーハンドル２９を手前に引くと、扉２５が開放される。
ベース１の中央連結板部１ｃには前記エッジ部１７への固着孔２６を設けてある。
から、レバーハンドル２９を引き出し回転させると、レバーハンドル２９の先端部２９ａ
がロック部材１２を横断枢軸２８を中心に図２において反時計回り方向に回転させ、ロッ
ク部材１２の基端部に設けた錠止ローラ１３が、受金装置３５のフック９から離脱する。
レバーハンドル２９の回転の途中で前記デッドポイントバネ機構３０の付勢方向が反転す
る。そのまま、レバーハンドル２９を手前に引くと、扉２５が開放される。
ベース１の中央連結板部１ｃには前記エッジ部１７への固着孔２６を設けてある。
１ ベース
１ａ ベースの起立板部
１ｂ ベースの起立板部
１ｃ ベースの中央連結板部
２ フックホルダ
２ａ フックホルダの起立板部
２ｂ フックホルダの起立板部
２ｃ フックホルダの中央連結板部
２ｄ フックホルダの直線状縁面
２ｅ フックホルダのストッパ受部
３ ストッパ
３ａ ストッパの起立板部
３ｂ ストッパの起立板部
３ｃ ストッパの中央連結板部
３ｄ ストッパの先端部
４ 第１の横断枢軸
５ ベース側の軸孔
６ フックホルダ側の軸孔
７ フックホルダのスロット
８ ビス
９ フック
１０ フックの螺子孔
１１ コバ付け型のロックハンドル装置
１２ ロック部材
１３ 錠止ローラ
１４ フックの角部
１５ ベースの開孔部
１６ 筐体
１７ エッジ部
１８ ガイド孔
１９ 内側解錠操作棒
２０ 第２の横断枢軸
２１ ストッパ側の軸孔
２２ ベース側の軸孔
２３ バネ部材
２３ａ バネ部材のコイル部
２３ｂ バネ部材の直線端部
２３ｃ バネ部材の直線端部
２４ ロックハンドル装置の固定本体
２４ａ 固定本体の腹面
２４ｂ 固定本体の空洞部
２５ 扉
２５ａ 扉の端面部
２６ 横断孔
２７ ビス
２８ 第３の横断枢軸
２９ レバーハンドル
２９ａ レバーハンドルの先端部
３０ デッドポイントバネ機構
３１ シリンダ錠
３２ シリンダ錠のロータ
３３ ボルト
３４ 止め金板
３５ 受金装置
３６ 固着孔
１ａ ベースの起立板部
１ｂ ベースの起立板部
１ｃ ベースの中央連結板部
２ フックホルダ
２ａ フックホルダの起立板部
２ｂ フックホルダの起立板部
２ｃ フックホルダの中央連結板部
２ｄ フックホルダの直線状縁面
２ｅ フックホルダのストッパ受部
３ ストッパ
３ａ ストッパの起立板部
３ｂ ストッパの起立板部
３ｃ ストッパの中央連結板部
３ｄ ストッパの先端部
４ 第１の横断枢軸
５ ベース側の軸孔
６ フックホルダ側の軸孔
７ フックホルダのスロット
８ ビス
９ フック
１０ フックの螺子孔
１１ コバ付け型のロックハンドル装置
１２ ロック部材
１３ 錠止ローラ
１４ フックの角部
１５ ベースの開孔部
１６ 筐体
１７ エッジ部
１８ ガイド孔
１９ 内側解錠操作棒
２０ 第２の横断枢軸
２１ ストッパ側の軸孔
２２ ベース側の軸孔
２３ バネ部材
２３ａ バネ部材のコイル部
２３ｂ バネ部材の直線端部
２３ｃ バネ部材の直線端部
２４ ロックハンドル装置の固定本体
２４ａ 固定本体の腹面
２４ｂ 固定本体の空洞部
２５ 扉
２５ａ 扉の端面部
２６ 横断孔
２７ ビス
２８ 第３の横断枢軸
２９ レバーハンドル
２９ａ レバーハンドルの先端部
３０ デッドポイントバネ機構
３１ シリンダ錠
３２ シリンダ錠のロータ
３３ ボルト
３４ 止め金板
３５ 受金装置
３６ 固着孔
Claims (1)
- 扉によって開閉される筐体のエッジ部に固着され、扉が閉鎖されたとき、扉の端面部に固
着されたコバ付け型のロックハンドル装置の空洞部に背面側から入り込み、前記ロックハ
ンド装置に内蔵されたロック部材と係合して扉を閉鎖位置に錠止する受金装置において、
前記筐体の前記エッジ部に固着されるベースの中央部に、フックホルダの基端隅部を第1
の横断枢軸によって揺動可能に連結し、前記ロック部材と係脱するフックを前記フックホ
ルダの一側の側部に装着し、前記ベース１に対して直角であって前記第１の横断枢軸４を通る垂直線に関して前記フック９とは反対側にある前記フックホルダ２の側部にストッパ受部２ｅを設け、前記ベース１に対して直角であって前記第１の横断枢軸４を通る前記垂直線に関して前記フック９とは反対側にある前記ベース１の端部に、第２の横断枢軸２０によってストッパ３の基端部を揺動可能に連結し、バネ部材の回転付勢によって前記ストッパの先端部を前記ストッパ受部に係合させることによって、前記フックホルダを前記フックが前記ロック部材と係合可能な位置にあるように拘束保持し、前記筐体の内部から前記ストッパにアクセスする内側解錠操作棒によって、前記フックホルダの拘束を解除する位置へ前記ストッパを駆動するようにしたことを特徴とするコバ付け型ロックハンドル装置の内側解錠可能な受金装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2004219058A JP4043034B2 (ja) | 2004-07-27 | 2004-07-27 | コバ付け型ロックハンドル装置の受金装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2004219058A JP4043034B2 (ja) | 2004-07-27 | 2004-07-27 | コバ付け型ロックハンドル装置の受金装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2006037511A JP2006037511A (ja) | 2006-02-09 |
| JP4043034B2 true JP4043034B2 (ja) | 2008-02-06 |
Family
ID=35902785
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2004219058A Expired - Fee Related JP4043034B2 (ja) | 2004-07-27 | 2004-07-27 | コバ付け型ロックハンドル装置の受金装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP4043034B2 (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US9085121B2 (en) | 1999-05-13 | 2015-07-21 | 3M Innovative Properties Company | Adhesive-backed articles |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN101153525B (zh) | 2006-09-30 | 2013-01-09 | Ge医疗系统环球技术有限公司 | 连接/断开机构及组合装置 |
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2004
- 2004-07-27 JP JP2004219058A patent/JP4043034B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US9085121B2 (en) | 1999-05-13 | 2015-07-21 | 3M Innovative Properties Company | Adhesive-backed articles |
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| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP2006037511A (ja) | 2006-02-09 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
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|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
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| A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20071001 |
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