JP2003227141A - 締付けロック装置 - Google Patents
締付けロック装置Info
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- JP2003227141A JP2003227141A JP2002025655A JP2002025655A JP2003227141A JP 2003227141 A JP2003227141 A JP 2003227141A JP 2002025655 A JP2002025655 A JP 2002025655A JP 2002025655 A JP2002025655 A JP 2002025655A JP 2003227141 A JP2003227141 A JP 2003227141A
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- Japan
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- main body
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- shaft
- locking shaft
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- Underground Structures, Protecting, Testing And Restoring Foundations (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 簡略化された構造でありながら施錠状態と解
錠状態が明確に識別され、半施錠状態に放置される危険
性がないとともに、正当権限者以外の悪戯による解錠を
的確に阻止できる締付けロック装置を提供する。 【解決手段】 一方の物体Ａに固着される本体ケース１
に施錠軸２を装着し、止め金板３を基端部４の螺子孔５
にて施錠軸２の螺子軸部６に螺合し、圧縮コイルバネ１
０によって止め金板３を施錠軸２を連動状態に保持さ
せ、施錠軸２の頭部９の鍵凸部１１に操作ハンドル１２
の鍵凹部１４を嵌合させて施錠軸２を正逆回転させ、止
め金板３を本体ケース１の制止壁部１６または阻止壁部
１７に当接するまで回転させ、止め金板３を制止壁部１
６または阻止壁部１７に沿って施錠軸２の軸線方向に移
動させて、止め金板３の先端部７を他方の物体Ｂの受金
部８に係脱させる。
錠状態が明確に識別され、半施錠状態に放置される危険
性がないとともに、正当権限者以外の悪戯による解錠を
的確に阻止できる締付けロック装置を提供する。 【解決手段】 一方の物体Ａに固着される本体ケース１
に施錠軸２を装着し、止め金板３を基端部４の螺子孔５
にて施錠軸２の螺子軸部６に螺合し、圧縮コイルバネ１
０によって止め金板３を施錠軸２を連動状態に保持さ
せ、施錠軸２の頭部９の鍵凸部１１に操作ハンドル１２
の鍵凹部１４を嵌合させて施錠軸２を正逆回転させ、止
め金板３を本体ケース１の制止壁部１６または阻止壁部
１７に当接するまで回転させ、止め金板３を制止壁部１
６または阻止壁部１７に沿って施錠軸２の軸線方向に移
動させて、止め金板３の先端部７を他方の物体Ｂの受金
部８に係脱させる。
Description
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】 本発明は、互いに開閉する
二つの物体を閉鎖位置において相互に締付け錠止する締
付けロック装置に関するものである。 【０００２】 【従来の技術】 例えば路面設置のマンホール用蓋を固
定枠体に締付け錠止するロック装置においては、長期に
わたって風雪に曝されるため、腐食に耐えられるように
形状構造を簡略化することが求められている一方、正当
権限者以外の者の悪戯によって無断開放されないように
一定水準以上のセキュリティーを備えることが求められ
ている。 【０００３】また、騒音の激しい路上での施錠操作を余
儀なくされるため、止め金板が果たして施錠位置にまで
正確に移動しているかどうかを確認することが容易でな
く、施錠状態と解錠状態を明瞭に識別できる機構を備え
ることも要請されている。 【０００４】 【発明が解決しようとする課題】 したがって本発明の
課題は、簡略化された構造でありながら施錠状態と解錠
状態が明確に識別され、半施錠状態に放置される危険性
がないとともに、正当権限者以外の悪戯による解錠を的
確に阻止できる締付けロック装置を提供することであ
る。 【０００５】 【課題を解決するための手段】 以下、添付図面中の参
照符号を用いて説明すると、本発明の締付けロック装置
は、相互に締付け錠止する二つの物体Ａ，Ｂの一方の物
体Ａに固着される本体ケース１と、中心軸線を本体ケー
ス１の前後方向に配置して本体ケース１に回転可能に装
着され、軸線方向への移動を阻止された施錠軸２と、本
体ケース１に基端部４を収容され、基端部４の螺子孔５
において施錠軸２の螺子軸部６に螺合され、先端部７が
他方の物体Ａ側の受金部８に係脱する止め金板３と、施
錠軸２の頭部９と止め金板３の基端部４間に装填され、
止め金板３を施錠軸２と連動状態に保持させる圧縮コイ
ルバネ１０と、施錠軸２の頭部９の前面に本体ケース１
の前面レベル以下となるように突出形成された鍵凸部１
１に嵌合する鍵凹部１４を軸部１３の先端面に形成した
操作ハンドル１２とからなる。 【０００６】そして、止め金板３の先端部４が受金部８
に衝突しない解錠位置にあるとき、止め金板３の基端部
４が当接する停止壁部１５を本体ケース１の先端部に形
成し、特定の一方向に施錠軸２を回転させたとき、止め
金板３の基端部４の一側面４ａが当接する制止壁部１６
を施錠軸２と平行に本体ケース１の側面部に形成し、前
記一方向とは逆方向に施錠軸２を回転させたとき、止め
金板３の基端部４の他側面４ｂが当接する阻止壁部１７
を施錠軸２と平行に本体ケース１の側面部に形成し、止
め金板３が前後方向に移動するとともに特定角度内にお
いて正逆回転する開口部１８を本体ケース１に形成す
る。 【０００７】 【発明の作用】 図３と図６に示したように二つの物体
Ａ，Ｂが相互に締付け錠止されているときには、止め金
板３は最も前方に移動した位置にあり、止め金板３の基
端部４は一方の側面４ａにおいて本体ケース１の制止壁
部１６に当接しており、本体ケース１から突出した止め
金板３の先端部７は受金部８に密接している。 【０００８】この締付け施錠を解除するには、操作ハン
ドル１２の軸部１３の先端部を本体ケース１に挿入し、
軸部１３の鍵凹部１４を施錠軸２の鍵凸部１１に嵌合さ
せ、操作ハンドル１２により施錠軸２を所定方向に回
す。そうすると、圧縮コイルバネ１０によって連動状態
に保持されている止め金板３が、施錠軸２と一緒に回転
し、止め金板３は本体ケース１の開口部１８に入り込
み、基端部４の他方の側面４ｂが本体ケース１の阻止壁
部１７に衝突する。 【０００９】止め金板３が阻止壁部１６に当接した後も
操作ハンドル１２を同方向に回し続けると、施錠軸２の
螺子軸部６と止め金板３の螺子孔５間のねじ送り運動に
よって、止め金板３は後面方向に移動し、最終的には本
体ケース１の停止壁部１５に当接する。この段階では止
め金板３の先端部７は受金部８から完全に離れた解錠位
置に来ている。操作ハンドル１２を本体ケース１から抜
き取った後、物体Ａは点検作業などのために開放回転さ
せられる。 【００１０】点検作業などの終了後、物体Ａを物体Ｂに
向かって閉鎖回転させる。物体Ａを物体Ｂに閉じ合わせ
た後、操作ハンドル１２の軸部１３の先端部を本体ケー
ス１に挿入し、軸部１３の鍵凹部１４を施錠軸２の鍵凸
部１１に嵌合させ、操作ハンドル１２により施錠軸２を
前記とは反対方向に回す。そうすると、止め金板３が施
錠軸２と一緒に回転し、本体ケース１の開口部１８から
出た止め金板３は、基端部４の別の側面４ａが本体ケー
ス１の制止壁部１６に衝突する。 【００１１】止め金板３が制止壁部１７に当接した後も
操作ハンドル１２を同方向に回し続けると、施錠軸２の
螺子軸部６と止め金板３の螺子孔５間のねじ送り運動に
よって、止め金板３は前面方向に移動し、最終的には止
め金板３の先端部７が物体Ｂ側の受金部８に当接し、二
つの物体Ａ，Ｂは再び相互に締付け錠止される。その
後、操作ハンドル１２は本体ケース１から抜き取られ
る。 【００１２】 【発明の実施の形態】 図示の実施例では、本体ケース
１はダイカスト成形された前面側部材１Ａとプレス加工
成形された後面側部材１Ｂとに分割構成されており、前
面側部材１Ａの後面中央部には、施錠軸２の前半部が回
転可能に収容支持される円筒状軸受部１９を突出形成し
てある。施錠軸２の頭部９は主体部分より大径に形成さ
れ、円筒状軸受部１９の大径孔部２０に回転可能に嵌め
られている。 【００１３】本体ケース１の後面側部材１Ｂは、制止壁
部１６と阻止壁部１７が９０度の開き角度に配置されて
おり、制止壁部１６の前端には取付板部２１が直角に形
成され、制止壁部１６の後端には停止壁部１５が直角に
形成されている。阻止壁部１７の先端には支持壁部２２
が直角に形成され、支持壁部２２の前端には取付板部２
３が直角に形成されている。 【００１４】前面側部材１Ａの円筒状軸受部１９は、制
止壁部１６と阻止壁部１７と支持壁部２２の間に格納さ
れている。螺子軸部６は施錠軸２の後半部分によって構
成されており、螺子軸部６の先端部に形成された小径軸
部２４は、後面側部材１Ｂの停止壁部１５の軸孔２５に
回転可能に嵌挿されている。小径軸部２４の突出端部の
環状受溝２６には抜止め用Cリング２７が嵌められてお
り、施錠軸２の軸線方向への移動が阻止されている。 【００１５】後面側部材１Ｂの取付板部２１と２３は、
前面側部材１Ａの背面凹部２８に嵌め込み固定されてお
り、固着用ビスの挿入孔２９が貫通して形成されてい
る。圧縮用コイルバネ１０は、施錠軸２の前半部分に嵌
められ、円筒状軸受部１９に収容されている。本実施例
では、操作ハンドル１２の鍵凹部１４と施錠軸２の鍵凸
部１１は、三つの各角部が丸められたデルタ形状に形成
されているが、この形状はこれに限定されるものではな
い。 【００１６】本実施例では、本体ケース１はダイカスト
成形された前面側部材１Ａとプレス加工成形された後面
側部材１Ｂとに分割構成されており、ダイカスト成形す
る部分を極力減らしてあるため、本体ケース１の全体の
製作加工コストを節減することができる。 【００１７】 【発明の効果】 以上のように本発明の締付けロック装
置では、一方の物体Ａに固着される本体ケース１に施錠
軸２を装着し、他方の物体Ｂの受金部８に係脱する止め
金板３を基端部４の螺子孔５において施錠軸２の螺子軸
部６に螺合し、圧縮コイルバネ１０によって止め金板３
を施錠軸２を連動状態に保持させ、施錠軸２の頭部９の
鍵凸部１１に操作ハンドル１２の鍵凹部１４を嵌合させ
て施錠軸２を正逆回転させ、止め金板３を本体ケース１
の制止壁部１６または阻止壁部１７に当接するまで回転
させた後、止め金板３を制止壁部１６または阻止壁部１
７に沿って施錠軸２の軸線方向に移動させることによっ
て、止め金板３の背端部７を他方の物体Ｂの受金部８に
係脱させるものであるため、二つの物体Ａ，Ｂは必要十
分に緊密に相互に締付け錠止される。 【００１８】また、前記のように簡略化された構造であ
りながら、締付け錠止の実施または解除に際しては、回
転した止め金板３は基端部４の側面４ａ，４ｂが本体ケ
ース１の制止壁部１６または阻止壁部１７に衝突してか
ら施錠軸２の軸線方向に移動するものであるから、操作
者はこの衝突時の感触によって施錠状態と解錠状態を明
確に識別することができ、止め金板３と受金部８が必要
十分に係合していない半施錠状態に放置される危険性が
ない。 【００１９】さらにまた、施錠軸２の頭部９の鍵凸部１
１は本体ケース１の前面レベル以下となるように突出形
成され、この鍵凸部１１に操作ハンドル１２の軸部１３
の先端面の鍵凹部１４を嵌合させて施錠軸２を回転操作
するものであるから、正当権限者以外の者の悪戯によっ
て締付け錠止が無断で解除される危険性が低く、物体Ａ
または物体Ｂの開閉管理を的確に行うことができる。
二つの物体を閉鎖位置において相互に締付け錠止する締
付けロック装置に関するものである。 【０００２】 【従来の技術】 例えば路面設置のマンホール用蓋を固
定枠体に締付け錠止するロック装置においては、長期に
わたって風雪に曝されるため、腐食に耐えられるように
形状構造を簡略化することが求められている一方、正当
権限者以外の者の悪戯によって無断開放されないように
一定水準以上のセキュリティーを備えることが求められ
ている。 【０００３】また、騒音の激しい路上での施錠操作を余
儀なくされるため、止め金板が果たして施錠位置にまで
正確に移動しているかどうかを確認することが容易でな
く、施錠状態と解錠状態を明瞭に識別できる機構を備え
ることも要請されている。 【０００４】 【発明が解決しようとする課題】 したがって本発明の
課題は、簡略化された構造でありながら施錠状態と解錠
状態が明確に識別され、半施錠状態に放置される危険性
がないとともに、正当権限者以外の悪戯による解錠を的
確に阻止できる締付けロック装置を提供することであ
る。 【０００５】 【課題を解決するための手段】 以下、添付図面中の参
照符号を用いて説明すると、本発明の締付けロック装置
は、相互に締付け錠止する二つの物体Ａ，Ｂの一方の物
体Ａに固着される本体ケース１と、中心軸線を本体ケー
ス１の前後方向に配置して本体ケース１に回転可能に装
着され、軸線方向への移動を阻止された施錠軸２と、本
体ケース１に基端部４を収容され、基端部４の螺子孔５
において施錠軸２の螺子軸部６に螺合され、先端部７が
他方の物体Ａ側の受金部８に係脱する止め金板３と、施
錠軸２の頭部９と止め金板３の基端部４間に装填され、
止め金板３を施錠軸２と連動状態に保持させる圧縮コイ
ルバネ１０と、施錠軸２の頭部９の前面に本体ケース１
の前面レベル以下となるように突出形成された鍵凸部１
１に嵌合する鍵凹部１４を軸部１３の先端面に形成した
操作ハンドル１２とからなる。 【０００６】そして、止め金板３の先端部４が受金部８
に衝突しない解錠位置にあるとき、止め金板３の基端部
４が当接する停止壁部１５を本体ケース１の先端部に形
成し、特定の一方向に施錠軸２を回転させたとき、止め
金板３の基端部４の一側面４ａが当接する制止壁部１６
を施錠軸２と平行に本体ケース１の側面部に形成し、前
記一方向とは逆方向に施錠軸２を回転させたとき、止め
金板３の基端部４の他側面４ｂが当接する阻止壁部１７
を施錠軸２と平行に本体ケース１の側面部に形成し、止
め金板３が前後方向に移動するとともに特定角度内にお
いて正逆回転する開口部１８を本体ケース１に形成す
る。 【０００７】 【発明の作用】 図３と図６に示したように二つの物体
Ａ，Ｂが相互に締付け錠止されているときには、止め金
板３は最も前方に移動した位置にあり、止め金板３の基
端部４は一方の側面４ａにおいて本体ケース１の制止壁
部１６に当接しており、本体ケース１から突出した止め
金板３の先端部７は受金部８に密接している。 【０００８】この締付け施錠を解除するには、操作ハン
ドル１２の軸部１３の先端部を本体ケース１に挿入し、
軸部１３の鍵凹部１４を施錠軸２の鍵凸部１１に嵌合さ
せ、操作ハンドル１２により施錠軸２を所定方向に回
す。そうすると、圧縮コイルバネ１０によって連動状態
に保持されている止め金板３が、施錠軸２と一緒に回転
し、止め金板３は本体ケース１の開口部１８に入り込
み、基端部４の他方の側面４ｂが本体ケース１の阻止壁
部１７に衝突する。 【０００９】止め金板３が阻止壁部１６に当接した後も
操作ハンドル１２を同方向に回し続けると、施錠軸２の
螺子軸部６と止め金板３の螺子孔５間のねじ送り運動に
よって、止め金板３は後面方向に移動し、最終的には本
体ケース１の停止壁部１５に当接する。この段階では止
め金板３の先端部７は受金部８から完全に離れた解錠位
置に来ている。操作ハンドル１２を本体ケース１から抜
き取った後、物体Ａは点検作業などのために開放回転さ
せられる。 【００１０】点検作業などの終了後、物体Ａを物体Ｂに
向かって閉鎖回転させる。物体Ａを物体Ｂに閉じ合わせ
た後、操作ハンドル１２の軸部１３の先端部を本体ケー
ス１に挿入し、軸部１３の鍵凹部１４を施錠軸２の鍵凸
部１１に嵌合させ、操作ハンドル１２により施錠軸２を
前記とは反対方向に回す。そうすると、止め金板３が施
錠軸２と一緒に回転し、本体ケース１の開口部１８から
出た止め金板３は、基端部４の別の側面４ａが本体ケー
ス１の制止壁部１６に衝突する。 【００１１】止め金板３が制止壁部１７に当接した後も
操作ハンドル１２を同方向に回し続けると、施錠軸２の
螺子軸部６と止め金板３の螺子孔５間のねじ送り運動に
よって、止め金板３は前面方向に移動し、最終的には止
め金板３の先端部７が物体Ｂ側の受金部８に当接し、二
つの物体Ａ，Ｂは再び相互に締付け錠止される。その
後、操作ハンドル１２は本体ケース１から抜き取られ
る。 【００１２】 【発明の実施の形態】 図示の実施例では、本体ケース
１はダイカスト成形された前面側部材１Ａとプレス加工
成形された後面側部材１Ｂとに分割構成されており、前
面側部材１Ａの後面中央部には、施錠軸２の前半部が回
転可能に収容支持される円筒状軸受部１９を突出形成し
てある。施錠軸２の頭部９は主体部分より大径に形成さ
れ、円筒状軸受部１９の大径孔部２０に回転可能に嵌め
られている。 【００１３】本体ケース１の後面側部材１Ｂは、制止壁
部１６と阻止壁部１７が９０度の開き角度に配置されて
おり、制止壁部１６の前端には取付板部２１が直角に形
成され、制止壁部１６の後端には停止壁部１５が直角に
形成されている。阻止壁部１７の先端には支持壁部２２
が直角に形成され、支持壁部２２の前端には取付板部２
３が直角に形成されている。 【００１４】前面側部材１Ａの円筒状軸受部１９は、制
止壁部１６と阻止壁部１７と支持壁部２２の間に格納さ
れている。螺子軸部６は施錠軸２の後半部分によって構
成されており、螺子軸部６の先端部に形成された小径軸
部２４は、後面側部材１Ｂの停止壁部１５の軸孔２５に
回転可能に嵌挿されている。小径軸部２４の突出端部の
環状受溝２６には抜止め用Cリング２７が嵌められてお
り、施錠軸２の軸線方向への移動が阻止されている。 【００１５】後面側部材１Ｂの取付板部２１と２３は、
前面側部材１Ａの背面凹部２８に嵌め込み固定されてお
り、固着用ビスの挿入孔２９が貫通して形成されてい
る。圧縮用コイルバネ１０は、施錠軸２の前半部分に嵌
められ、円筒状軸受部１９に収容されている。本実施例
では、操作ハンドル１２の鍵凹部１４と施錠軸２の鍵凸
部１１は、三つの各角部が丸められたデルタ形状に形成
されているが、この形状はこれに限定されるものではな
い。 【００１６】本実施例では、本体ケース１はダイカスト
成形された前面側部材１Ａとプレス加工成形された後面
側部材１Ｂとに分割構成されており、ダイカスト成形す
る部分を極力減らしてあるため、本体ケース１の全体の
製作加工コストを節減することができる。 【００１７】 【発明の効果】 以上のように本発明の締付けロック装
置では、一方の物体Ａに固着される本体ケース１に施錠
軸２を装着し、他方の物体Ｂの受金部８に係脱する止め
金板３を基端部４の螺子孔５において施錠軸２の螺子軸
部６に螺合し、圧縮コイルバネ１０によって止め金板３
を施錠軸２を連動状態に保持させ、施錠軸２の頭部９の
鍵凸部１１に操作ハンドル１２の鍵凹部１４を嵌合させ
て施錠軸２を正逆回転させ、止め金板３を本体ケース１
の制止壁部１６または阻止壁部１７に当接するまで回転
させた後、止め金板３を制止壁部１６または阻止壁部１
７に沿って施錠軸２の軸線方向に移動させることによっ
て、止め金板３の背端部７を他方の物体Ｂの受金部８に
係脱させるものであるため、二つの物体Ａ，Ｂは必要十
分に緊密に相互に締付け錠止される。 【００１８】また、前記のように簡略化された構造であ
りながら、締付け錠止の実施または解除に際しては、回
転した止め金板３は基端部４の側面４ａ，４ｂが本体ケ
ース１の制止壁部１６または阻止壁部１７に衝突してか
ら施錠軸２の軸線方向に移動するものであるから、操作
者はこの衝突時の感触によって施錠状態と解錠状態を明
確に識別することができ、止め金板３と受金部８が必要
十分に係合していない半施錠状態に放置される危険性が
ない。 【００１９】さらにまた、施錠軸２の頭部９の鍵凸部１
１は本体ケース１の前面レベル以下となるように突出形
成され、この鍵凸部１１に操作ハンドル１２の軸部１３
の先端面の鍵凹部１４を嵌合させて施錠軸２を回転操作
するものであるから、正当権限者以外の者の悪戯によっ
て締付け錠止が無断で解除される危険性が低く、物体Ａ
または物体Ｂの開閉管理を的確に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】 本発明の一実施例に係る締付けロック装置の
正面図である。 【図２】 図１の締付けロック装置の底面図である。 【図３】 図１の締付けロック装置の右側面図である。 【図４】 図１の締付けロック装置に使用される操作ハ
ンドルの底面図である。 【図５】 図４の操作ハンドルの背面図である。 【図６】 図１のＡ−Ａ線断面図である。 【図７】 図１の締付けロック装置の分解斜視図であ
る。 【符号の説明】 １ 本体ケース ２ 施錠軸 ３ 止め金板 ５ 螺子孔 ６ 螺子軸部 ８ 受金部 １０ 圧縮コイルバネ １１ 鍵凸部 １２ 操作ハンドル １４ 鍵凹部 １５ 停止壁部 １６ 制止壁部 １７ 阻止壁部 １８ 開口部
正面図である。 【図２】 図１の締付けロック装置の底面図である。 【図３】 図１の締付けロック装置の右側面図である。 【図４】 図１の締付けロック装置に使用される操作ハ
ンドルの底面図である。 【図５】 図４の操作ハンドルの背面図である。 【図６】 図１のＡ−Ａ線断面図である。 【図７】 図１の締付けロック装置の分解斜視図であ
る。 【符号の説明】 １ 本体ケース ２ 施錠軸 ３ 止め金板 ５ 螺子孔 ６ 螺子軸部 ８ 受金部 １０ 圧縮コイルバネ １１ 鍵凸部 １２ 操作ハンドル １４ 鍵凹部 １５ 停止壁部 １６ 制止壁部 １７ 阻止壁部 １８ 開口部
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 【請求項１】 相互に締付け錠止する二つの物体Ａ，Ｂ
の一方の物体Ａに固着される本体ケース１と、中心軸線
を本体ケース１の前後方向に配置して本体ケース１に回
転可能に装着され、軸線方向への移動を阻止された施錠
軸２と、本体ケース１に基端部４を収容され、基端部４
の螺子孔５において施錠軸２の螺子軸部６に螺合され、
先端部７が他方の物体Ａ側の受金部８に係脱する止め金
板３と、施錠軸２の頭部９と止め金板３の基端部４間に
装填され、止め金板３を施錠軸２と連動状態に保持させ
る圧縮コイルバネ１０と、施錠軸２の頭部９の前面に本
体ケース１の前面レベル以下となるように突出形成され
た鍵凸部１１に嵌合する鍵凹部１４を軸部１３の先端面
に形成した操作ハンドル１２とからなり、止め金板３の
先端部４が受金部８に衝突しない解錠位置にあるとき、
止め金板３の基端部４が当接する停止壁部１５を本体ケ
ース１の先端部に形成し、特定の一方向に施錠軸２を回
転させたとき、止め金板３の基端部４の一側面４ａが当
接する制止壁部１６を施錠軸２と平行に本体ケース１の
側面部に形成し、前記一方向とは逆方向に施錠軸２を回
転させたとき、止め金板３の基端部４の他側面４ｂが当
接する阻止壁部１７を施錠軸２と平行に本体ケース１の
側面部に形成し、止め金板３が前後方向に移動するとと
もに特定角度内において正逆回転する開口部１８を本体
ケース１に形成した締付けロック装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2002025655A JP2003227141A (ja) | 2002-02-01 | 2002-02-01 | 締付けロック装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2002025655A JP2003227141A (ja) | 2002-02-01 | 2002-02-01 | 締付けロック装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2003227141A true JP2003227141A (ja) | 2003-08-15 |
Family
ID=27747744
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2002025655A Pending JP2003227141A (ja) | 2002-02-01 | 2002-02-01 | 締付けロック装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2003227141A (ja) |
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2009002093A (ja) * | 2007-06-25 | 2009-01-08 | Kobayashi Satoshi | フロアパネル固定金具 |
| JP2010077625A (ja) * | 2008-09-25 | 2010-04-08 | Gop Kk | 可搬式作業台におけるステージ連結構造 |
| CN102287094A (zh) * | 2011-09-09 | 2011-12-21 | 无锡益投金属制品有限公司 | 平推式防火锁的锁紧装置 |
| DK178170B1 (da) * | 2014-04-15 | 2015-07-13 | Harde Staal Aps | Hængslet dæksel |
-
2002
- 2002-02-01 JP JP2002025655A patent/JP2003227141A/ja active Pending
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Legal Events
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| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20040727 |
|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20050111 |