JP2660675B2 - 回転ラッチ式平面ハンドル装置 - Google Patents
回転ラッチ式平面ハンドル装置Info
- Publication number
- JP2660675B2 JP2660675B2 JP7068780A JP6878095A JP2660675B2 JP 2660675 B2 JP2660675 B2 JP 2660675B2 JP 7068780 A JP7068780 A JP 7068780A JP 6878095 A JP6878095 A JP 6878095A JP 2660675 B2 JP2660675 B2 JP 2660675B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- latch
- handle
- case
- receiving portion
- spring
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
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Classifications
-
- E—FIXED CONSTRUCTIONS
- E05—LOCKS; KEYS; WINDOW OR DOOR FITTINGS; SAFES
- E05C—BOLTS OR FASTENING DEVICES FOR WINGS, SPECIALLY FOR DOORS OR WINDOWS
- E05C3/00—Fastening devices with bolts moving pivotally or rotatively
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Lock And Its Accessories (AREA)
- Patch Boards (AREA)
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は各種の機器収納ボックス
や車両等に使用される回転ラッチ式平面ハンドル装置に
関するものである。
や車両等に使用される回転ラッチ式平面ハンドル装置に
関するものである。
【0002】
【従来の技術】扉に固着されるラッチケースと;固定枠
体側の受金部に係脱する錠止突起を基端部前面に設け、
扉の閉鎖時に受金部の前面側に当たる受動突起を先端部
前面に設け、固定枢軸で中間部をラッチケースの基端部
に枢着された回転ラッチと;ラッチケースの中間部の固
定ピンと回転ラッチの基端部側の可動ピンに各末端部が
取り付けられ、固定枢軸と固定ピンを結ぶ直線に関して
可動ピンが占める位置に応じて回転ラッチを施錠方向ま
たは解錠方向に回転付勢するデッドポイント機構用バネ
とから成る回転ラッチ装置は既に知られている。
体側の受金部に係脱する錠止突起を基端部前面に設け、
扉の閉鎖時に受金部の前面側に当たる受動突起を先端部
前面に設け、固定枢軸で中間部をラッチケースの基端部
に枢着された回転ラッチと;ラッチケースの中間部の固
定ピンと回転ラッチの基端部側の可動ピンに各末端部が
取り付けられ、固定枢軸と固定ピンを結ぶ直線に関して
可動ピンが占める位置に応じて回転ラッチを施錠方向ま
たは解錠方向に回転付勢するデッドポイント機構用バネ
とから成る回転ラッチ装置は既に知られている。
【0003】この回転ラッチ装置は、扉の開閉時に錠止
突起と受動突起が固定枠体側の受金部の前面または背面
に当たることによって、回転ラッチが自動的に施錠方向
または解錠方向に回転駆動されるため、ワンタッチ操作
性に優れたものであり、各種分野で使用されている。
突起と受動突起が固定枠体側の受金部の前面または背面
に当たることによって、回転ラッチが自動的に施錠方向
または解錠方向に回転駆動されるため、ワンタッチ操作
性に優れたものであり、各種分野で使用されている。
【0004】しかしながら、振動の激しい環境下で使用
する場合、デッドポイント機構用バネの固有振動数が外
部振動の振動数と合致したとき、共振現象によって該バ
ネが偶発的に伸縮することによって、回転ラッチが解錠
方向に回転し、施錠機能を喪失してしまうことがある。
する場合、デッドポイント機構用バネの固有振動数が外
部振動の振動数と合致したとき、共振現象によって該バ
ネが偶発的に伸縮することによって、回転ラッチが解錠
方向に回転し、施錠機能を喪失してしまうことがある。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】したがって本発明の目
的は、振動環境下で使用されてもバネの共振現象による
施錠機能の喪失がないとともに、解錠が単一操作で簡便
に行える回転ラッチ式平面ハンドル装置を提供すること
である。
的は、振動環境下で使用されてもバネの共振現象による
施錠機能の喪失がないとともに、解錠が単一操作で簡便
に行える回転ラッチ式平面ハンドル装置を提供すること
である。
【0006】
【課題を解決するための手段】以下、添付図面中の参照
符号を用いて説明すると、本発明の回転ラッチ式平面ハ
ンドル装置では、扉16に埋め込み固着されるハンドル
ケース1にハンドル2を前面側へ出没可能に収納し、横
断枢軸3によってハンドル2の基端部をハンドルケース
1の上下側壁の基端部に枢着する。ハンドル2とハンド
ルケース1の間に挿入した没入用バネ4でハンドル2を
没入方向に回転付勢する。ハンドルケース1の背面側に
突設したラッチケース6に回転ラッチ14を収納し、横
断枢軸3と平行な固定枢軸9で回転ラッチ14の中間部
をラッチケース6の上下側壁の基端部に枢着する。
符号を用いて説明すると、本発明の回転ラッチ式平面ハ
ンドル装置では、扉16に埋め込み固着されるハンドル
ケース1にハンドル2を前面側へ出没可能に収納し、横
断枢軸3によってハンドル2の基端部をハンドルケース
1の上下側壁の基端部に枢着する。ハンドル2とハンド
ルケース1の間に挿入した没入用バネ4でハンドル2を
没入方向に回転付勢する。ハンドルケース1の背面側に
突設したラッチケース6に回転ラッチ14を収納し、横
断枢軸3と平行な固定枢軸9で回転ラッチ14の中間部
をラッチケース6の上下側壁の基端部に枢着する。
【0007】固定枠体17側の受金部21の背面に係脱
する錠止突起18を回転ラッチ14の基端部前面に突設
し、扉16の閉鎖時に受金部21の前面側に当たる受動
突起19を回転ラッチ14の先端部前面に突設する。ラ
ッチケース6の上下側壁の前端中間部に固定バネ受部1
1を固設し、回転ラッチ14の錠止突起18と固定枢軸
9の間に可動バネ受部10を固設する。デッドポイント
機構用バネ12の各末端部を固定バネ受部11と可動バ
ネ受部10に取り付け、固定枢軸9と固定バネ受部11
を結ぶ直線に関して可動バネ受部10が占める位置に応
じて回転ラッチ14を施錠方向または解錠方向に回転付
勢する。
する錠止突起18を回転ラッチ14の基端部前面に突設
し、扉16の閉鎖時に受金部21の前面側に当たる受動
突起19を回転ラッチ14の先端部前面に突設する。ラ
ッチケース6の上下側壁の前端中間部に固定バネ受部1
1を固設し、回転ラッチ14の錠止突起18と固定枢軸
9の間に可動バネ受部10を固設する。デッドポイント
機構用バネ12の各末端部を固定バネ受部11と可動バ
ネ受部10に取り付け、固定枢軸9と固定バネ受部11
を結ぶ直線に関して可動バネ受部10が占める位置に応
じて回転ラッチ14を施錠方向または解錠方向に回転付
勢する。
【0008】ラッチケース6の左右方向のスロット22
にロック板8を摺動可能に挿入し、回転ラッチ14の受
動突起19の根元部の停止凹部13に係合させて回転ラ
ッチ14を解錠方向に回転不能に拘束する。ラッチケー
ス6とロック板8の間に挿入した拘束保持用バネ7によ
って、ロック板8を回転ラッチ14の拘束成立方向に摺
動付勢する。ハンドル2の引き出し回転時にハンドル2
の基端部背面に突設した操作アーム5によってロック板
8を拘束解除位置に摺動させる。デッドポイント機構用
バネ12と拘束保持用バネ7の配置方向を互いに異なら
せる。
にロック板8を摺動可能に挿入し、回転ラッチ14の受
動突起19の根元部の停止凹部13に係合させて回転ラ
ッチ14を解錠方向に回転不能に拘束する。ラッチケー
ス6とロック板8の間に挿入した拘束保持用バネ7によ
って、ロック板8を回転ラッチ14の拘束成立方向に摺
動付勢する。ハンドル2の引き出し回転時にハンドル2
の基端部背面に突設した操作アーム5によってロック板
8を拘束解除位置に摺動させる。デッドポイント機構用
バネ12と拘束保持用バネ7の配置方向を互いに異なら
せる。
【0009】
【作用】図1と図2に示したように扉16を閉鎖して固
定枠体17に施錠した状態においては、ハンドル2はハ
ンドルケース1内に没入しており、回転ラッチ14の錠
止突起18は固定枠体17側の受金部21の背面に当接
している。固定枢軸9と固定バネ受部11を結ぶ直線に
関して可動バネ受部10が受金部21の側に位置してい
るため、デッドポイント機構用バネ12は回転ラッチ1
4を固定枢軸9を中心とする時計回り方向すなわち施錠
方向に回転付勢しており、錠止突起18は受金部21に
堅固に係合している。ロック板8は拘束保持用バネ7に
よって回転ラッチ14の停止凹部13に係合した位置に
付勢されている。
定枠体17に施錠した状態においては、ハンドル2はハ
ンドルケース1内に没入しており、回転ラッチ14の錠
止突起18は固定枠体17側の受金部21の背面に当接
している。固定枢軸9と固定バネ受部11を結ぶ直線に
関して可動バネ受部10が受金部21の側に位置してい
るため、デッドポイント機構用バネ12は回転ラッチ1
4を固定枢軸9を中心とする時計回り方向すなわち施錠
方向に回転付勢しており、錠止突起18は受金部21に
堅固に係合している。ロック板8は拘束保持用バネ7に
よって回転ラッチ14の停止凹部13に係合した位置に
付勢されている。
【0010】このような状態において、ある方向からの
外部振動に対してデッドポイント機構用バネ12が共振
しても、デッドポイント機構用バネ12とは配置方向が
相違している拘束保持用バネ7には共振現象は起こら
ず、ロック板8による回転ラッチ14の回転拘束は的確
に保持されている。そのため、偶発的に回転ラッチ14
による扉16の施錠が解除されることはない。
外部振動に対してデッドポイント機構用バネ12が共振
しても、デッドポイント機構用バネ12とは配置方向が
相違している拘束保持用バネ7には共振現象は起こら
ず、ロック板8による回転ラッチ14の回転拘束は的確
に保持されている。そのため、偶発的に回転ラッチ14
による扉16の施錠が解除されることはない。
【0011】この施錠を解除して扉16を開放するに
は、没入用バネ4の付勢に抗してハンドル2をハンドル
ケース1から引き出し回転させれば良い。ハンドル2の
引き出し回転によって基端部背面の操作アーム5がロッ
ク板8を前記バネ7に抗して退避摺動させ、ロック板8
が回転ラッチ14の停止凹部13から脱出するため、回
転ラッチ14の解錠方向への回転拘束が解除される。そ
のまま扉16を手前に引いて開放力を加えると、デッド
ポイント機構用バネ12の付勢に抗して回転ラッチ14
が固定枢軸9を中心として反時計回り方向に回転する。
は、没入用バネ4の付勢に抗してハンドル2をハンドル
ケース1から引き出し回転させれば良い。ハンドル2の
引き出し回転によって基端部背面の操作アーム5がロッ
ク板8を前記バネ7に抗して退避摺動させ、ロック板8
が回転ラッチ14の停止凹部13から脱出するため、回
転ラッチ14の解錠方向への回転拘束が解除される。そ
のまま扉16を手前に引いて開放力を加えると、デッド
ポイント機構用バネ12の付勢に抗して回転ラッチ14
が固定枢軸9を中心として反時計回り方向に回転する。
【0012】固定枢軸9と固定バネ受部11を結ぶ直線
に関して可動バネ受部10が受金部21とは反対側に移
動した瞬間にデッドポイント機構用バネ12の付勢方向
が逆転し、回転ラッチ14は解錠方向に急速回転する。
これによって回転ラッチ14の錠止突起18は固定枠体
17側の受金部21から離脱し、固定枠体17に対する
扉16の施錠が解除される。
に関して可動バネ受部10が受金部21とは反対側に移
動した瞬間にデッドポイント機構用バネ12の付勢方向
が逆転し、回転ラッチ14は解錠方向に急速回転する。
これによって回転ラッチ14の錠止突起18は固定枠体
17側の受金部21から離脱し、固定枠体17に対する
扉16の施錠が解除される。
【0013】図4に示したように扉16を閉鎖すると
き、閉鎖動作の終端において回転ラッチ14の受動突起
19が受金部21の前面側に当たる。更に扉16が閉鎖
されたとき、受動突起19が受金部21から押されるた
め、回転ラッチ14はデッドポイント機構用バネ12の
付勢に抗して固定枢軸9を中心に時計回り方向に回転さ
せられる。固定枢軸9と固定バネ受部11を結ぶ直線に
関して可動バネ受部10が受金部21側に移動した瞬間
にデッドポイント機構用バネ12の付勢方向が逆転し、
回転ラッチ14は施錠方向に急速回転し、錠止突起18
が受金部21の背面側に係合することによって扉16は
固定枠体17に対して再度施錠される。
き、閉鎖動作の終端において回転ラッチ14の受動突起
19が受金部21の前面側に当たる。更に扉16が閉鎖
されたとき、受動突起19が受金部21から押されるた
め、回転ラッチ14はデッドポイント機構用バネ12の
付勢に抗して固定枢軸9を中心に時計回り方向に回転さ
せられる。固定枢軸9と固定バネ受部11を結ぶ直線に
関して可動バネ受部10が受金部21側に移動した瞬間
にデッドポイント機構用バネ12の付勢方向が逆転し、
回転ラッチ14は施錠方向に急速回転し、錠止突起18
が受金部21の背面側に係合することによって扉16は
固定枠体17に対して再度施錠される。
【0014】
【実施例】図示の実施例では、ハンドル2の没入用バネ
4は捻りバネで構成され、コイル部4aが横断枢軸3に
嵌められ、一方の直線端部4bはハンドル2の基端部背
面に当接し、他方の直線端部4cはハンドルケース1の
底板部に当接している。ロック板の拘束保持用バネ7は
圧縮コイルバネで構成されている。支持デッドポイント
機構用バネ12は引張コイルバネで構成されている。ハ
ンドルケース1とラッチケース6は別体に構成され、ラ
ッチケース6の連結脚部15がハンドルケース1の底板
部に溶接されている。
4は捻りバネで構成され、コイル部4aが横断枢軸3に
嵌められ、一方の直線端部4bはハンドル2の基端部背
面に当接し、他方の直線端部4cはハンドルケース1の
底板部に当接している。ロック板の拘束保持用バネ7は
圧縮コイルバネで構成されている。支持デッドポイント
機構用バネ12は引張コイルバネで構成されている。ハ
ンドルケース1とラッチケース6は別体に構成され、ラ
ッチケース6の連結脚部15がハンドルケース1の底板
部に溶接されている。
【0015】コ字形板で構成された操作アーム5はハン
ドル2の基端部背面に溶接されており、ハンドル2の横
断枢軸3は操作アーム5を横断している。ハンドルケー
ス1はビス20によって扉16に固着されている。固定
バネ受部10と可動バネ受部11はいずれもピンで構成
されている。
ドル2の基端部背面に溶接されており、ハンドル2の横
断枢軸3は操作アーム5を横断している。ハンドルケー
ス1はビス20によって扉16に固着されている。固定
バネ受部10と可動バネ受部11はいずれもピンで構成
されている。
【0016】
【発明の効果】以上のように本発明の回転ラッチ式平面
ハンドル装置は、ハンドルケース1の背後のラッチケー
ス6に回転ラッチ14の中間部を固定枢軸9で枢着し、
固定枠体17側の受金部21の背面に係合する錠止突起
18を回転ラッチ14の基端部前面に突設し、受金部2
1の前面側に当たる受動突起19を回転ラッチ14の先
端部前面に突設し、ラッチケース6の固定バネ受部11
と回転ラッチ14の可動バネ受部11間にデッドポイン
ト機構用バネ12を取り付け、ラッチケース6に装着し
たロック板8を回転ラッチ14の停止凹部13に係合さ
せて、回転ラッチ14を解錠方向に回転不能に拘束し、
ロック板8を拘束成立位置に摺動付勢する拘束保持用バ
ネ7とデッドポイント機構用バネ12の配置方向を互い
に異ならせるとともに、ハンドル2の引き出し回転時に
ハンドル2の基端部背面の操作アーム5でロック板8を
拘束解除位置に退避摺動させるので、振動環境下で使用
されてもバネの共振現象による施錠機能の喪失がなく、
また、扉16の解錠はハンドル2の引き出し回転という
単一操作で簡便に行える。
ハンドル装置は、ハンドルケース1の背後のラッチケー
ス6に回転ラッチ14の中間部を固定枢軸9で枢着し、
固定枠体17側の受金部21の背面に係合する錠止突起
18を回転ラッチ14の基端部前面に突設し、受金部2
1の前面側に当たる受動突起19を回転ラッチ14の先
端部前面に突設し、ラッチケース6の固定バネ受部11
と回転ラッチ14の可動バネ受部11間にデッドポイン
ト機構用バネ12を取り付け、ラッチケース6に装着し
たロック板8を回転ラッチ14の停止凹部13に係合さ
せて、回転ラッチ14を解錠方向に回転不能に拘束し、
ロック板8を拘束成立位置に摺動付勢する拘束保持用バ
ネ7とデッドポイント機構用バネ12の配置方向を互い
に異ならせるとともに、ハンドル2の引き出し回転時に
ハンドル2の基端部背面の操作アーム5でロック板8を
拘束解除位置に退避摺動させるので、振動環境下で使用
されてもバネの共振現象による施錠機能の喪失がなく、
また、扉16の解錠はハンドル2の引き出し回転という
単一操作で簡便に行える。
【図1】本発明の一実施例に係る回転ラッチ式平面ハン
ドル装置の施錠状態の正面図である。
ドル装置の施錠状態の正面図である。
【図2】図1のA−A線断面図である。
【図3】該回転ラッチ式平面ハンドル装置の解錠状態の
左側面図である。
左側面図である。
【図4】該回転ラッチ式平面ハンドル装置の解錠状態の
断面図である。
断面図である。
1 ハンドルケース 2 ハンドル 3 横断枢軸 4 ハンドルの没入用バネ 5 操作アーム 6 ラッチケース 7 拘束保持用バネ 8 ロック板 9 固定枢軸 10 可動バネ受部 11 固定バネ受部 12 デッドポイント機構用バネ 13 停止凹部 14 回転ラッチ 15 ラッチケースの連結脚部 16 扉 17 固定枠体 18 回転ラッチの錠止突起 19 回転ラッチの受動突起 20 ハンドルケースの固着用ビス 21 固定枠体の受金部 22 ロック板の摺動用スロット
Claims (1)
- 【請求項1】 扉16に埋め込み固着されるハンドルケ
ース1と;ハンドルケース1に前面側へ出没するよう収
納され、横断枢軸3によって基端部をハンドルケース1
の上下側壁の基端部に枢着されたハンドル2と;ハンド
ル2とハンドルケース1の間に挿入され、ハンドル2を
没入方向に回転付勢する没入用バネ4と:ハンドルケー
ス1の背面側に突設されたラッチケース6と;基端部の
錠止突起18が固定枠体17側の受金部21の背面に係
脱するようラッチケース6に収納され、横断枢軸3と平
行な固定枢軸9によって中間部をラッチケース6の上下
側壁の基端部に枢着され、扉16の閉鎖時に受金部21
の前面側に当たる受動突起19を先端部に突設した回転
ラッチ14と;ラッチケース6の上下側壁の前端中間部
に固設した固定バネ受部11と;回転ラッチ14の錠止
突起18と固定枢軸9の間に固設した可動バネ受部10
と;固定バネ受部11と可動バネ受部10に各末端部が
取り付けられ、固定枢軸9と固定バネ受部11を結ぶ直
線に関して可動バネ受部10が占める位置に応じて回転
ラッチ14を施錠方向または解錠方向に回転付勢するデ
ッドポイント機構用バネ12と;ラッチケース6の左右
方向のスロット22に摺動可能に挿入され、回転ラッチ
14の受動突起19の根元部の停止凹部13に係合して
回転ラッチ14を解錠方向に回転不能に拘束するロック
板8と;ラッチケース6とロック板8の間に挿入され、
ロック板8を回転ラッチ14の拘束成立方向に摺動付勢
する拘束保持用バネ7とから成り、ハンドル2の引き出
し回転時にハンドル2の基端部背面の操作アーム5によ
ってロック板8を拘束解除位置に摺動させると共に、デ
ッドポイント機構用バネ12と拘束保持用バネ7の配置
方向を互いに異ならせた回転ラッチ式平面ハンドル装
置。
Priority Applications (3)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP7068780A JP2660675B2 (ja) | 1995-03-02 | 1995-03-02 | 回転ラッチ式平面ハンドル装置 |
TW084213123U TW307302U (en) | 1995-03-02 | 1995-09-12 | Flush handle assembly of rotary latch type |
KR2019950028940U KR0130498Y1 (ko) | 1995-03-02 | 1995-10-16 | 회전래치식 평면핸들장치 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP7068780A JP2660675B2 (ja) | 1995-03-02 | 1995-03-02 | 回転ラッチ式平面ハンドル装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH08240055A JPH08240055A (ja) | 1996-09-17 |
JP2660675B2 true JP2660675B2 (ja) | 1997-10-08 |
Family
ID=13383598
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP7068780A Expired - Fee Related JP2660675B2 (ja) | 1995-03-02 | 1995-03-02 | 回転ラッチ式平面ハンドル装置 |
Country Status (3)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2660675B2 (ja) |
KR (1) | KR0130498Y1 (ja) |
TW (1) | TW307302U (ja) |
-
1995
- 1995-03-02 JP JP7068780A patent/JP2660675B2/ja not_active Expired - Fee Related
- 1995-09-12 TW TW084213123U patent/TW307302U/zh unknown
- 1995-10-16 KR KR2019950028940U patent/KR0130498Y1/ko not_active IP Right Cessation
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
KR0130498Y1 (ko) | 1998-12-15 |
TW307302U (en) | 1997-06-01 |
JPH08240055A (ja) | 1996-09-17 |
KR960031756U (ko) | 1996-10-24 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |