JP3987518B2 - 情報通信システムおよび方法 - Google Patents

Description

この発明は、サーバ装置からネットワークを介して複数のユーザ端末に対し情報を提供するプッシュ型情報配信方法およびその中継装置に関する。

従来より、インターネット等を介した情報提供サービスの分野では、ユーザがパーソナルコンピュータ等の通信端末から情報提供事業者（コンテンツプロバイダ）のサーバ装置にアクセスして所望の情報をダウンロードする方式の、いわゆるプル型情報配信が知られている。
また、近年では、ユーザによるアクセスを待たずにサーバ装置側から主体的にユーザに情報を提供する、いわゆるプッシュ型情報配信も提案されている。

一方、近年の情報通信ネットワークは複雑多様化しており、互いに通信プロトコルの異なるネットワーク同士をゲートウェイ装置を介して相互接続する等、サーバ装置とユーザ端末の間に種々の中継装置が介在するネットワークの形態も多くなっている。

上述のようにネットワークの形態が複雑多様化して行く中にあっては、情報配信のサービス形態も様々な態様がありうる。その一つとして、サーバ装置に代わって情報配信に伴うサービスの一部を中継装置が担うことも考えられる。

この発明は、このような背景の下になされたもので、サーバ装置とユーザ端末の間においてサーバ装置に代わって情報配信に伴うサービスの一部を担うことができる新しい形態のプッシュ型情報配信方法およびその中継装置を提供することを目的としている。

上記課題を達成するために、本発明は、第１の通信プロトコルに従い、第１のネットワークに接続可能な複数のユーザ端末と通信を行うとともに、第２の通信プロトコルに従い、第２のネットワークを介して少なくとも１の情報提供サーバと通信を行う情報通信システムであって、前記第１の通信プロトコルと前記第２の通信プロトコルとの間のプロトコル変換を行うことにより、前記第１のネットワークにおいて一意的に割り当てられたネットワークアドレスにより各々を識別可能であるとともに各々を呼び出し可能な前記複数のユーザ端末に対し、前記少なくとも１の情報提供サーバからプッシュタイプの情報の転送を可能とするプロトコル変換手段と、ユーザに関する属性を示す属性情報を、当該ユーザのユーザ端末に割り当てられたネットワークアドレスと直接的に対応付けて登録する登録手段と、一の情報提供サーバから提供されるプッシュタイプの情報と、当該プッシュタイプの情報の受信者となるべきユーザの属性を示す属性情報とを対応づけて蓄積する蓄積手段と、前記蓄積手段により蓄積されている属性情報と、前記登録手段により登録されている属性情報の各々とを比較する比較手段と、前記比較手段による比較の結果に基づき、前記蓄積手段により蓄積されているプッシュタイプの情報の送信先となるべきユーザ端末のネットワークアドレスを特定する特定手段と、前記特定手段により特定されたネットワークアドレスに対する呼び出しを指示する呼び出し指示手段とを備える情報通信システムを提供する。

また、本発明は、第１の通信プロトコルに従い、第１のネットワークに接続可能な複数のユーザ端末と通信を行うとともに、第２の通信プロトコルに従い、第２のネットワークを介して少なくとも１の情報提供サーバと通信を行う情報通信システムが、ユーザに関する属性を示す属性情報を、前記第１のネットワークにおいて一意的に当該ユーザのユーザ端末に割り当てられたネットワークアドレスであって、当該ユーザ端末を他のユーザ端末から識別するとともに当該ユーザ端末を呼び出すために用いられるネットワークアドレスと直接的に対応付けて登録する登録過程と、一の情報提供サーバから提供されるプッシュタイプの情報と、当該プッシュタイプの情報の受信者となるべきユーザの属性を示す属性情報とを対応づけて蓄積する蓄積過程と、前記蓄積過程において蓄積した属性情報と、前記登録過程において登録した属性情報の各々とを比較する比較過程と、前記比較過程における比較の結果に基づき、前記蓄積過程において蓄積したプッシュタイプの情報の送信先となるべきユーザ端末のネットワークアドレスを特定する特定過程と、前記特定過程において特定したネットワークアドレスに対する呼び出しを指示する呼び出し指示過程とを備えるとともに、前記第１の通信プロトコルと前記第２の通信プロトコルとの間のプロトコル変換を行うことにより、前記複数のユーザ端末に対し、前記少なくとも１の情報提供サーバからプッシュタイプの情報の転送を可能とする方法を提供する。

以上説明したように、本発明によれば、サーバ装置とユーザ端末の間に設けられた中継装置が、サーバ装置に代わってプッシュ型情報配信に伴うサービスの一部を担うことができ、新しい形態のプッシュ型情報配信方法およびその中継装置を提供することができる。

以下、図面を参照して、この発明の実施形態について説明する。この実施形態は、本発明を移動パケット通信網に適用したシステムとして構成したものである。なお、本発明は、かかる実施形態に限定されず、その技術思想の範囲内で種々の変更が可能である。

Ａ：実施形態の構成
（１）システムの全体構成
図１はこの発明の一実施形態を示すブロック図である。
同図において、ＭＳは、移動パケット通信網ＭＰＮのパケット通信サービスを受ける移動機である。この移動機ＭＳは、この図に示す移動パケット通信網ＭＰＮに接続されるほか、図示しない移動電話網にも接続されており、移動電話のサービスを受けることも可能である。移動機ＭＳは、ユーザが音声通話を行うための音声入出力部、基地局ＢＳとの無線通信を行う無線部、液晶パネル等で構成された情報表示部、数字入力、文字入力等の情報入力操作が行われる操作部等を備えるほか、これら各部を制御するマイクロコンピュータを内蔵している。また、移動機ＭＳは、文書データ閲覧用のソフトウェア（いわゆるブラウザ）を搭載しており、インフォメーション・プロバイダ（以下、ＩＰと略す）から移動パケット通信網ＭＰＮを介し供給されるＨＴＭＬ形式のデータ（以下、ＨＴＭＬデータという）に基づいて対話画面を表示させる。

また、移動パケット通信網ＭＰＮは、基地局ＢＳ、パケット加入者処理装置ＰＳ、ゲートウェイサーバＧＷＳ、加入者データベースＵＤＢ、課金処理システムＢＩＬＬ、およびこれらを接続する通信回線によって構成されている。
基地局ＢＳは、地上を例えば半径５００ｍ等の範囲で分割した所定間隔で配置されており、各々が形成する無線ゾーンに在圏した移動機ＭＳとの間で無線通信を行う。
パケット加入者処理装置ＰＳは、複数の基地局ＢＳを収容するパケット加入者交換局に備えられたコンピュータシステムであり、移動機ＭＳからのパケット交換要求を受け付けるとともに（後述するパケット登録処理）、移動パケット通信網ＭＰＮ内におけるパケット交換を中継する。

ゲートウェイサーバＧＷＳは、移動パケット通信網ＭＰＮとインターネットＩＮＥＴ等の他のネットワークとを相互接続するための移動パケット関門中継交換局に備えられたコンピュータシステムであり、ネットワーク間で異なる通信プロトコルの変換を行う。具体的には、移動パケット通信網ＭＰＮが従う移動パケット通信網用の伝送プロトコルと、インターネットＩＮＥＴ等の他のネットワークが従うＴＣＰ／ＩＰとの相互変換を行う。また、ゲートウェイサーバＧＷＳは、ＩＰサーバＷ、加入者データベースＵＤＢおよび課金処理システムＢＩＬＬと連携して、情報配信サービスおよび情報配信に伴う課金処理等、各種アプリケーションに関する制御を行う。

加入者データベースＵＤＢは、移動パケット通信網ＭＰＮの加入者に関する登録情報からなる加入者登録情報ファイルおよび情報提供事業者であるＩＰの登録情報からなるＩＰ登録情報ファイルを保持している。図２は、この加入者データベースＵＤＢの内容を例示するデータフォーマット図である。同図に示すように、加入者登録情報ファイルには、移動パケット通信網ＭＰＮの加入者（すなわち移動機ＭＳのユーザ）ごとに、移動機ＭＳの電話番号、氏名、性別、生年月日、住所等の各加入者の属性を示す属性データが蓄積されている。また、ＩＰ登録情報ファイルには、この移動パケット通信網ＭＰＮの事業者との間でゲートウェイサービスを受ける契約をしているＩＰごとに、その事業者名、ネットワーク上の絶対的なアドレス（例えばインターネットの場合、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ Ｗｉｄｅ Ｗｅｂ）上の情報資源を特定するＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｌｏｃａｔｏｒ）。以下、本実施形態ではネットワーク上の絶対的なアドレスをＵＲＬとして説明する。）、課金の形態が情報提供事業者課金である場合そのことを示す情報、課金の形態が従量制と定額制のいずれかを示す情報等が蓄積されている。ここで、情報提供事業者課金とは、通信回線を介した情報配信に対する課金を配信を受けたユーザではなく、情報提供事業者に対して行うことをいう。一方、ユーザに対して課金することを以下ではユーザ課金と称する。

課金処理システムＢＩＬＬは、ゲートウェイサーバＧＷＳから供給されるサービスの履歴情報に基づいて当該サービスの提供に対する料金を算出し、ユーザもしくはＩＰに対して請求書を発行する。課金の形態には、ユーザ課金と情報提供事業者課金、従量制と定額制とがあり、課金処理システムＢＩＬＬは、それぞれの課金形態に応じた課金処理を行う。

ＩＰサーバＷは、ＩＰが運用するサーバシステムであり、ユーザに提供すべき報をＨＴＭＬデータの形式でネットワークへ送出する。このＩＰサーバＷには、インターネットＩＮＥＴを介してゲートウェイサーバＧＷＳに接続されるものや、専用線を介してゲートウェイサーバＧＷＳに接続されるもののほか、ゲートウェイサーバＧＷＳ内部に設けられ、移動パケット通信網ＭＰＮの事業者自身が提供するもの（後述するＩＰサーバＷ−ＭＡＸ）もある。

（２）ゲートウェイサーバＧＷＳの構成
次に、ゲートウェイサーバＧＷＳの構成を説明する。図３はゲートウェイサーバＧＷＳの構成を示すブロック図である。同図において、ゲートウェイサーバＧＷＳは、システム制御部Ｉ−ＭＡＸ、顧客情報管理部Ｕ−ＭＡＸ、課金管理部Ｐ−ＭＡＸ、電子メール管理部Ｍ−ＭＡＸ、ＩＰサーバＷ−ＭＡＸおよびこれら各部を接続するバスＢＵＳによって構成されている。

システム制御部Ｉ−ＭＡＸは、当該ゲートウェイサーバＧＷＳの各部を制御するとともに、移動パケット通信網ＭＰＮとインターネットＩＮＥＴ等の他のネットワークとの間のプロトコル変換を行う等、ネットワーク間のインタフェースとして機能する。

顧客情報管理部Ｕ−ＭＡＸは、加入者データベースＵＤＢを参照して得られる加入者登録情報およびＩＰ登録情報のほか、移動機ＭＳの電話番号とユーザ管理番号（後述する）の対応関係、ユーザのＩＰサーバＷへのアクセス履歴（例えば各ＩＰサーバへのアクセス回数）等を記憶、管理している。また、顧客情報管理部Ｕ−ＭＡＸは、上記記憶情報に基づき、電話番号とユーザ管理番号の相互変換、電話番号の照合、属性データのマッチング等を行う。

課金管理部Ｐ−ＭＡＸは、情報配信のサービスに対する課金に必要な情報を記録、管理しており、これらの情報を課金処理システムＢＩＬＬへ供給する。具体的には、ＩＰサーバＷから電子メールを受信した事実を履歴情報として記憶するとともに、当該電子メールをユーザに配信するときに授受されるパケットの数を計数し、該計数値を記憶している。また、課金管理部Ｐ−ＭＡＸは、顧客情報管理部Ｕ−ＭＡＸに取り込まれた加入者データベースＵＤＢの内容を参照し、各ＩＰについて課金の形態が情報提供事業者課金であるか否か、従量制であるか否かを判断し、その課金形態に応じて課金処理システムＢＩＬＬへ課金を依頼する。

電子メール管理部Ｍ−ＭＡＸは、移動機ＭＳのユーザ間、移動機ＭＳのユーザとインターネットＩＮＥＴ等の他のネットワークのユーザの間、もしくは移動機ＭＳのユーザとＩＰサーバＷの間で電子メールの授受を仲介する。この電子メール管理部Ｍ−ＭＡＸは、授受される電子メールをユーザごと、ＩＰサーバＷごとに蓄積するメールボックスを備えており、このメールボックスにはメールサービスの態様に応じて下記の３種類があり、これらはメールボックスのアドレス（メールアドレス）によって区別される。
（i）第１のメールボックスＢＯＸ１は、ユーザ間で授受される電子メールをユーザごとに割り当てられたメールアドレスに蓄積する周知のメールボックスである。

（ii）次に、第２のメールボックスＢＯＸ２は、ＩＰから特定のユーザに対する情報提供等の目的で送信される電子メールを蓄積するメールボックスである。ここで、特定のユーザとは、予めＩＰに対して登録手続きを済ませているユーザのことである。この第２のメールボックスＢＯＸ２は、後述するプッシュ型情報配信によるサービスの第１の態様において使用される。

（iii）次に、第３のメールボックスＢＯＸ３は、第２のメールボックスＢＯＸ２と同様、ＩＰからユーザに対して情報提供等の目的で送信される電子メールを蓄積するメールボックスである。第２のメールボックスＢＯＸ２と異なる点は、予めＩＰに登録されているユーザに対して提供される電子メールを蓄積するのではなく、ＩＰから指定される属性（性別、年齢、住所等の属性）を持つユーザに対して提供される電子メールを蓄積するところにある。この第３のメールボックスＢＯＸ３は、後述するプッシュ型情報配信によるサービスの第２の態様において使用される。

ＩＰサーバＷ−ＭＡＸは、移動パケット通信網ＭＰＮの事業者自身が提供するサーバシステムである。このＩＰサーバＷ−ＭＡＸも他のＩＰサーバＷと同様、ユーザに対して情報提供等のサービスを行う。

Ｂ：実施形態の動作
次に、上記構成からなる実施形態の動作について説明する。
はじめに、情報配信について説明し、次いで課金処理について説明する。
Ｂ−１：情報配信
本実施形態にかかる情報配信には、移動機ＭＳのユーザが主体的にＩＰサーバＷにアクセスして情報配信を受けるプル型情報配信と、ユーザのアクセスを待たずにＩＰサーバＷ側から特定もしくは不特定のユーザを対象として情報配信を行うプッシュ型情報配信とがある。以下、これらを分けて説明する。

（１）プル型情報配信
図４は、プル型情報配信の基本動作を示すシーケンスである。
同図に示すように、まず移動機ＭＳは、パケット加入者処理装置ＰＳに対してパケット登録を行う（ステップＳ１）。このパケット登録とは、移動機ＭＳが移動パケット通信網ＭＰＳとの間でパケット交換を可能とするために予め行う登録手続きである。このパケット登録が完了すると、移動機ＭＳは、移動パケット通信網ＭＰＳに対して回線接続要求信号を送信する（ステップＳ２）。この回線接続要求信号は、パケット加入者処理装置ＰＳを介してゲートウェイサーバＧＷＳに送られる（ステップＳ３）。一方、ゲートウェイサーバＧＷＳは、回線接続が可能な場合、回線接続応答信号をパケット加入者処理装置ＰＳを介して移動機ＭＳへ返送する（ステップＳ４，Ｓ５）。これにより、移動機ＭＳとゲートウェイサーバＧＷＳの間でパケット交換が可能となる。

次いで、移動機ＭＳは、所望のＩＰサーバＷのＵＲＬを指定して接続要求信号を送信する（ステップＳ６）。この接続要求信号は、パケット加入者処理装置ＰＳを中継してゲートウェイサーバＧＷＳへ送信される（ステップＳ７）。ゲートウェイサーバＧＷＳは、これを受けて、指定されたＵＲＬのＩＰサーバＷとの間でリンクを設定する（ステップＳ８）。

こうしてゲートウェイサーバＧＷＳとの間でリンクが設定されると、ＩＰサーバＷは、予め用意されたＨＴＭＬデータを移動機ＭＳに対して送信する（ステップＳ９）。このＨＴＭＬデータは、ゲートウェイサーバＧＷＳを中継してパケット加入者処理装置ＰＳへ転送される（ステップＳ１０）。さらにパケット加入者処理装置ＰＳでは、受信したＨＴＭＬデータを移動機ＭＳへ転送する（ステップＳ１１）。
上記ステップＳ６〜Ｓ１１の動作は、ＩＰサーバＷから移動機ＭＳへ配信すべきデータのデータ量に応じて繰り返し実行される。また、この間、移動機ＭＳは、順次配信されるＨＴＭＬデータをそのブラウザによって解釈し情報表示部に受信情報を表示する。

こうして移動機ＭＳに対するデータの配信が完了すると、移動機ＭＳは、データ受信の確認応答信号を送信する（ステップＳ１２）。パケット加入者処理装置ＰＳは、この確認応答信号をゲートウェイサーバＧＷＳへ転送し、送達通知を行う（ステップＳ１３）。一方、ＩＰサーバＷが移動機ＭＳに対するデータ配信を完了すると、ゲートウェイサーバＧＷＳとＩＰサーバＷの間のリンクは解放される（ステップＳ１４）。
また、移動機ＭＳからゲートウェイサーバＧＷＳに対してデータの送達通知があると、ゲートウェイサーバＧＷＳは、当該情報配信に対する課金処理を実行する。このとき実行される課金処理の詳細については後述する。

（２）プッシュ型情報配信
まず、プッシュ型情報配信の基本動作について説明し、次いでプッシュ型情報配信によるサービスの２態様について説明する。
（i）プッシュ型情報配信の基本動作
図５は、プッシュ型情報配信の基本動作を示すシーケンス図である。
同図に示すように、まずＩＰサーバＷは、ユーザに提供すべき情報を電子メールとしてゲートウェイサーバＧＷＳへ送信する（ステップＳ２１）。ゲートウェイサーバＧＷＳは、電子メールを受信すると、これを所定のメールボックスに格納するとともに、パケット加入者処理装置ＰＳに対して通信開始通知信号を送信する（ステップＳ２２）。この通信開始通知信号には、電子メールの着信先アドレスを指定する情報が含められる。パケット加入者処理装置ＰＳは、この通信開始通知信号を受信すると、当該信号に含まれる着信先アドレスに該当する移動機ＭＳに対し呼出をかける（ステップＳ２３）。

移動機ＭＳのユーザが上記呼出に応じて移動機ＭＳに対し所定の操作を行うと、前述のステップＳ１〜Ｓ５と同様のシーケンスが実行され、ゲートウェイサーバＧＷＳとの間でパケット交換が可能な状態となる（ステップＳ２４〜Ｓ２８）。次いで、ゲートウェイサーバＧＷＳは、電子メールが格納されたメールボックスのアドレス情報を含む着信通知信号をパケット加入者処理装置ＰＳへ送信する（ステップＳ２９）。さらに、パケット加入者処理装置ＰＳは、受信した着信通知信号を移動機ＭＳへ送信する（ステップＳ３０）。

移動機ＭＳは、上記着信通知信号を受信すると、当該信号に含まれるメールボックスのアドレスを指定した接続要求信号をパケット加入者処理装置ＰＳへ送信する（ステップＳ３１）。この接続要求信号は、パケット加入者処理装置ＰＳを介してゲートウェイサーバＧＷＳへ転送される（ステップＳ３２）。ゲートウェイサーバＧＷＳは、接続要求信号を受けると、接続確認応答信号をパケット加入者処理装置ＰＳへ送信する（ステップＳ３３）。パケット加入者処理装置ＰＳは、受信した接続確認応答信号を移動機ＭＳへ送信する（ステップＳ３４）。

次いでゲートウェイサーバＧＷＳは、上記接続要求信号で指定されたメールボックスのアドレスから前述のＩＰサーバＷから受け取った電子メールを読み出し、該電子メールをパケット加入者処理装置ＰＳへ転送する（ステップＳ３５）。パケット加入者処理装置ＰＳは、電子メールを受信すると、これを当該接続要求を出した移動機ＭＳへ送信する（ステップＳ３６）。
上記ステップＳ３１〜Ｓ３６の動作は、ＩＰサーバＷから移動機ＭＳへ配信すべき電子メールのデータ量に応じて繰り返し実行される。

こうして移動機ＭＳが電子メールを受け取ると、前述のステップＳ１２，Ｓ１３と同様のシーケンスによりゲートウェイサーバＧＷＳに対する送達通知が行われ（ステップＳ３７，３８）、プッシュ型情報配信が完了する。

また、移動機ＭＳからゲートウェイサーバＧＷＳに対してデータの送達通知があると、ゲートウェイサーバＧＷＳは、当該情報配信に対する課金処理を実行する。このときに実行される課金処理の詳細については後述する。

（ii）プッシュ型情報配信によるサービスの第１の態様
本実施形態においては、プッシュ型情報配信によるサービスとして２つの態様がある。まず、第１の態様について説明する。
第１の態様は、予めＩＰに対して登録手続きを済ませているユーザに対して情報提供等の目的でＩＰから送信される電子メールを、第２のメールボックスＢＯＸ２へ蓄積し、該当するユーザを呼び出した上で該電子メールをユーザの要求に応じて配信するサービスである。

図６は、第１の態様を説明する概念図である。同図において、まず特定のＩＰに対して情報提供等のサービスを望むユーザは、移動機ＭＳを操作してネットワークにアクセスし、そのＩＰサーバＷに対し予め登録手続きを行う（ステップＳ６１）。このときのアクセスで、ユーザの加入者電話番号（すなわち移動機ＭＳの電話番号）がゲートウェイサーバＧＷＳへ転送されるが、ゲートウェイサーバＧＷＳは、この電話番号が移動パケット通信網ＭＰＮの外部に送出されることを回避するため、顧客情報管理部Ｕ−ＭＡＸにおいて当該電話番号をこれと１対１で対応するユーザの識別情報であるユーザ管理番号に変換する。ゲートウェイサーバＧＷＳからＩＰサーバＷに対してはこのユーザ管理番号が送信され、ユーザの登録情報としてＩＰサーバＷに蓄積される（ステップＳ６２）。

そして、ＩＰサーバＷにおいて登録済のユーザに対して提供したい情報が発生すると、当該ＩＰサーバＷは、該情報を電子メールの形式で送信データを構成し、該電子メールに第２のメールボックスＢＯＸ２のアドレスと情報を提供したい登録済のユーザのユーザ管理番号を付加してゲートウェイサーバＧＷＳへ送信する（ステップＳ６３）。

ゲートウェイサーバＧＷＳは、ＩＰサーバＷから電子メールを受信すると、これを電子メール管理部Ｍ−ＭＡＸの第２のメールボックスＢＯＸ２に蓄積するとともに、顧客情報管理部Ｕ−ＭＡＸにおいて、指定されたユーザ管理番号を対応する電話番号に変換し、該電話番号の移動機ＭＳに呼出をかける（ステップＳ６４）。

この呼出を受けた移動機ＭＳのユーザが当該ＩＰから提供される情報の受け取りを望む場合、該ユーザは、移動機ＭＳを操作してゲートウェイサーバＧＷＳにアクセスし、電子メールのダウンロードを要求する（ステップＳ６５）。一方、ゲートウェイサーバＧＷＳは、顧客情報管理部Ｕ−ＭＡＸにおいて当該要求のあった移動機ＭＳの電話番号と電子メール受信時にＩＰサーバＷによって指定されたユーザ管理番号に対応する電話番号とを照合することにより第２のメールボックスＢＯＸ２に対するアクセスの可否を判定した後、該メールボックスＢＯＸ２から電子メールを読み出して移動機ＭＳへ送信する（ステップＳ６６，Ｓ６７）。
こうして、ＩＰサーバＷに登録している特定のユーザに対して情報提供を行うことが可能となる。

（iii）プッシュ型情報配信によるサービスの第２の態様
次に、第２の態様について説明する。第２の態様は、ＩＰから指定された属性（性別、年齢、住所等の属性）を持つユーザに対して情報提供等の目的でＩＰから送信される電子メールを、第３のメールボックスＢＯＸ３に蓄積し、該当するユーザを呼び出した上で該電子シールをユーザの要求に応じて配信するサービスである。

図７は、第２の態様を説明する概念図である。同図において、まず不特定のＩＰからの情報提供等のサービスを受ける準備のあるユーザは、移動機ＭＳを操作してネットワークにアクセスし、ゲートウェイサーバＧＷＳに対して予め登録手続きを行う（ステップＳ７１）。このときのアクセスで、移動機ＭＳの電話番号がゲートウェイサーバＧＷＳへ転送され、これがユーザの登録情報としてゲートウェイサーバＧＷの顧客情報管理部Ｕ−ＭＡＸに蓄積される。

一方、ＩＰサーバＷにおいてユーザに対して提供したい情報が発生すると、当該ＩＰサーバＷは、該情報を電子メールの形式で構成するとともに、ユーザを特定するための性別、年齢、住所等の属性データを電子メールに付加してゲートウェイサーバＧＷＳへ送信する（ステップＳ７２）。

ゲートウェイサーバＧＷＳは、ＩＰサーバＷから上記属性データを付加した電子メールを受信すると、該電子メールを第３のメールボックスＢＯＸ３に蓄積するとともに、顧客情報管理部Ｕ−ＭＡＸにおいて、該電子メールに付加された属性データと加入者データベースＵＤＢに登録された各ユーザの属性データとのマッチングを行い、該当ユーザを特定する。例えば、ＩＰサーバＷによって指定された属性が、「東京に在住する３０歳代の男性」であるとすると、加入者データベースＵＤＢに登録されたユーザの中からこの属性に該当するユーザをサーチし、サーチしたユーザの電話番号を抽出する。ゲートウェイサーバＧＷＳは、こうして抽出した電話番号の移動機ＭＳに対して呼出をかける（ステップＳ７３）。

この呼出を受けた移動機ＭＳのユーザがＩＰから提供される情報の受け取りを希望する場合、当該ユーザは、移動機ＭＳを操作してゲートウェイサーバＧＷＳにアクセスし、電子メールのダウンロードを要求する（ステップＳ７４）。一方、ゲートウェイサーバＧＷＳは、顧客情報管理部Ｕ−ＭＡＸにおいて当該要求のあった移動機ＭＳの電話番号と前述の登録手続きを済ませているユーザの電話番号とを照合することにより第３のメールボックスＢＯＸ３に対するアクセスの可否を判定した後、第３のメールボックスＢＯＸ３から電子メールを読み出して要求があった移動機ＭＳへ送信する（ステップＳ７５，Ｓ７６）。
こうして、不特定のＩＰサーバＷからの情報提供を受ける準備のあるユーザの中でＩＰサーバＷが情報提供を希望するユーザに対して情報提供サービスを行うことが可能となる。

Ｂ−２：課金処理
課金には通信サービスに対する通信料課金とＩＰの情報提供サービスに対する情報料課金とがあるが、本実施形態では通信料課金を例として説明する。
また、本実施形態にかかる課金処理には、情報の提供を受けたユーザに対して課金を行うユーザ課金と、情報を提供したＩＰに対して課金を行う情報提供事業者課金とがある。本実施形態においては、プル型情報配信の場合とプッシュ型情報配信の場合とでユーザ課金とするか情報提供事業者課金とするかを異なる方式で管理している。以下、それぞれの場合について説明する。

（１）プル型情報配信の場合
一般に、プル型情報配信の場合、ユーザの主体的な要求に応じて情報が提供されるから、ユーザ課金の方がなじみやすい。しかし、ＩＰが宣伝広告等の目的で不特定のユーザの要求に応じて情報を無料で提供したい場合も想定され、この場合情報提供事業者課金の方がなじみやすい。そこで、本実施形態では、プル型情報配信の場合、原則としてユーザ課金を適用することとし、例外的に情報提供事業者課金を適用する場合には、その対象となるＩＰを予め加入者データベースＵＤＢに登録しておく。そして、ゲートウェイサーバＧＷＳは、情報提供事業者課金が適用されるＩＰサーバＷのＵＲＬのリストを加入者データベースＵＤＢから抽出し、情報提供事業者課金対象ＩＰテーブルとして課金管理部Ｐ−ＭＡＸ内のメモリに記憶しておく。

図８は、プル型情報配信の場合の課金処理を示すフローチャートである。同図において、まずユーザが移動機ＭＳを操作して所定のＩＰサーバＷにアクセスすると、ゲートウェイサーバＧＷＳは、ユーザからの送達確認信号を受信した時点で、ユーザによりアクセスされたＩＰサーバＷのＵＲＬが上記テーブル内にリストされた情報提供事業者課金対象ＩＰに該当するか否かをチェックする（ステップＳ１０１）。

ここで、情報提供事業者課金対象ＩＰに該当しなければ、原則どおりユーザ課金を適用する。この場合、ゲートウェイサーバＧＷＳの課金管理部Ｐ−ＭＡＸは、当該情報配信を受けたユーザのユーザ管理番号と、授受されたパケット数の計数値とを課金処理システムＢＩＬＬへ送信する（ステップＳ１０２）。課金処理システムＢＩＬＬは、ゲートウェイサーバＧＷＳから供給されたパケットの計数値と単価を乗算して通信料を算出し、ユーザ管理番号によって特定される当該ユーザに対して請求書を発行する（ステップＳ１０３）。

一方、ユーザによりアクセスされたＩＰサーバＷのＵＲＬが情報提供事業者課金対象ＩＰに該当すれば、情報提供事業者課金を適用する。この場合、ゲートウェイサーバＧＷＳの課金管理部Ｐ−ＭＡＸは、授受されたパケット数の計数値とアクセスを受けたＩＰサーバＷのＵＲＬとを課金処理システムＢＩＬＬへ送信する（ステップＳ１０４）。課金処理システムＢＩＬＬは、ゲートウェイサーバＧＷＳから供給されたパケットの計数値と単価を乗算して通信料を算出し、ＩＰに対して請求書を発行する（ステップＳ１０５）。

（２）プッシュ型情報配信の場合
次に、プッシュ型情報配信の場合の課金処理について説明する。図９は、プッシュ型情報配信の場合の課金処理を示すフローチャートである。同図において、ゲートウェイサーバＧＷＳは、ＩＰサーバＷからの電子メールを第２のメールボックスＢＯＸ２または第３のメールボックスＢＯＸ３に受けると、プッシュ型情報配信の依頼があることを認識し、情報提供事業者課金を適用することを決定する（ステップＳ２０１）。すなわち、プッシュ型情報配信の場合、その情報提供の形態が情報提供事業者課金になじみやすいことから、本実施形態においては、一律に情報提供事業者課金を適用することとしている。勿論、プッシュ型情報配信の場合においてもユーザ課金を適用することは可能であり、その場合には、前述のプル型情報配信の場合と同様、加入者データベースＵＤＢの設定内容に基づき、情報提供事業者課金かユーザ課金かを判断し、ユーザ課金の場合にはユーザ課金に対応した処理を行えばよい。

次いで、ゲートウェイサーバＧＷＳは、前述のとおり情報提供の対象となるユーザを特定し、その移動機ＭＳに呼出をかけ、要求のあった移動機ＭＳに対してＩＰサーバＷから受信した電子メールを配信するが、情報提供事業者課金の場合、この配信に対するユーザ課金は行わず、すべてＩＰに対して課金を行う。
この場合、ゲートウェイサーバＧＷＳの課金管理部Ｐ−ＭＡＸは、加入者データベースＵＤＢに蓄積されているＩＰ登録情報を参照し、当該ＩＰサーバＷに対する課金の形態が従量制であるか定額制であるかをチェックする（ステップＳ２０２）。

課金の形態が従量制の場合、ゲートウェイサーバＧＷＳの課金管理部Ｐ−ＭＡＸは、電子メールの送信時に授受されたパケット数の計数値と電子メールの送信元であるＩＰサーバＷのＵＲＬとを課金処理システムＢＩＬＬへ送信する（ステップＳ２０３）。課金処理システムＢＩＬＬは、ゲートウェイサーバＧＷＳから供給されたパケットの計数値と単価を乗算して通信料を算出し、ＩＰに対して請求書を発行する（ステップＳ２０４）。

一方、課金の形態が定額制の場合、ゲートウェイサーバＧＷＳの課金管理部Ｐ−ＭＡＸは、ＩＰサーバＷから電子メールを受信したタイミングで、ＩＰサーバＷのＵＲＬを課金処理システムＢＩＬＬへ送信し、当該ＩＰに対する課金を指示する（ステップＳ２０５）。課金処理システムＢＩＬＬは、これを受けて、指示されたＩＰに対して一定額の請求書を発行する（ステップＳ２０６）。

なお、定額制の課金形態が月単位等の一定期間に対する課金である場合、ＩＰサーバＷからゲートウェイサーバＧＷＳに対して電子メールが届くと否とにかかわらずＩＰに対する課金が行われる。したがって、この場合、ゲートウェイサーバＧＷＳと課金処理システムＢＩＬＬとの連携はなく、課金処理システムＢＩＬＬは自律的にＩＰに対して定期的な請求書を発行する。

Ｃ：変形例
既述のように、本発明は、上述した実施形態に限られるものではない。本発明の技術思想の範囲で、例えば以下のような種々の変更等が可能である。
（１）実施形態では、インターネットＩＮＥＴ等の他のネットワーク（第１の情報通信ネットワーク）から移動パケット通信網ＭＰＮに属する移動機ＭＳに対して情報提供を行う場合を対象としたが、例えばインターネットＩＮＥＴに代わるグローバルなネットワークが他に存在するのであればそのようなネットワークから移動パケット通信網ＭＰＮに属する移動機ＭＳに対して情報提供を行う場合にも本発明は適用可能である。この場合、ＵＲＬに代えて、適用されるグローバルなネットワーク上で定義される絶対的なアドレスによってＩＰサーバＷの情報資源を特定すればよい。
また、ユーザ端末が属するネットワーク（第２の情報通信ネットワーク）は、移動パケット通信網ＭＰＮに限らず、固定端末を収容する固定網等、その他のローカルなネットワークに属するユーザ端末に対して情報提供を行う場合にも適用可能である。
さらに、本発明は、パケット交換網に限らず、他の形式でデータ通信を行うデータ通信網にも適用可能であり、実施形態で示された通信プロトコルは一例にすぎない。また、ＩＰサーバから配信されるデータの形式もＨＴＭＬに限らず、その他の形式を採用してもよい。例えば、配信される情報がテキストデータのみであれば、ＨＴＭＬのようにマルチメディア対応のデータ形式を採用する必要は勿論ない。

（２）実施形態では、プル型情報情報配信に対する通信料課金を一律に従量制としたが、これに限らず、プッシュ型情報配信の場合のように従量制か定額制かを示す情報を加入者データベースＵＤＢに登録しておき、それぞれの課金の形態に応じた課金処理を行うようにしてもよい。プル型情報情報配信において定額制を採用する場合は、プッシュ型情報配信の場合と同様、授受されるパケット数に関わりなく、一定額がユーザもしくはＩＰに対して課金される。
また、実施形態では、加入者データベースＵＤＢのＩＰ登録情報ファイルにおいて課金の形態をＩＰごとに設定するようにしたが、これに限らず、加入者登録情報ファイルにおいてユーザごとに設定することも可能である。また、ＩＰごとかつユーザごとに課金形態を設定したい場合には、ＩＰ登録情報ファイルにおいて各ＩＰについてユーザごとの課金形態を設定するか、加入者登録情報ファイルにおいて各ユーザについてＩＰごとの課金形態を設定すればよい。

（３）実施形態では、簡単のため通信料課金についてのみ説明したが、本発明は、情報料課金についても同様に適用できる。ただし、情報料課金に従量制を採用する場合、通信料課金のように授受されるパケット数に対応した課金をするのではなく、例えば授受される電子メールの件数に応じて課金したり、あるいは、案件によって金額を変えたい場合はＩＰサーバＷから送信される電子メールにそのメール配信に対する金額情報を付加してゲートウェイサーバＧＷＳに送る等、種々の課金形態を適用可能である。
また、情報料課金の場合、ユーザ課金のみを行い、情報提供事業者課金を行わないようにしてもよい。この場合、加入者データベースＵＤＢのＩＰ登録情報ファイルにおける課金形態をすべてユーザ課金に設定してもよいし、情報提供事業者課金の設定がされているＩＰについては課金処理を行わないようにしてもよい。

（４）実施形態では、プル型情報配信における課金形態を、ゲートウェイサーバＧＷＳが情報提供事業者課金対象ＩＰのリストを保持しこれを参照することにより決定したが、これに限らず、例えばＩＰサーバＷから送信されるＨＴＭＬデータにタグを追加して情報提供事業者課金か否かを示す情報を付加しておき、ゲートウェイサーバＧＷＳがこの情報を基に課金形態を決定するようにしてもよい。

（５）実施形態のネットワーク構成は一例に過ぎず、勿論本発明はかかる構成に限定されない。例えば、ゲートウェイサーバＧＷＳを、通信プロトコルの変換機能を受け持つノードとその他の機能を受け持つノードとに分けて構成する等、複数のノードで機能分担させるようにしてもよい。

（６）実施形態では、プッシュ型情報配信によるサービスの第１の態様においてＩＰに対するユーザ登録の情報をＩＰサーバＷが管理するようにしたが、本発明は、かかるユーザ登録の情報管理をゲートウェイサーバＧＷＳが受け持つようにしてもよい。例えば、図１０に示すように、ユーザがＩＰに対して登録手続きを行う際に表示される一連の対話画面の中で登録操作を促す対話画面（以下、登録画面）のみをゲートウェイサーバＧＷＳが用意したＨＴＭＬデータを当該ユーザの移動機ＭＳへ送信して表示させるようにし、ゲートウェイサーバＧＷＳにてユーザの登録操作を基にユーザ登録情報を蓄積、管理するようにしてもよい。この場合、ユーザがどのＩＰサーバＷに対して登録手続きをしているかは、ユーザがＩＰサーバＷにアクセスする際に指定したＵＲＬ等のアドレス情報を基にゲートウェイサーバＧＷＳにて把握可能である。したがって、ゲートウェイサーバＧＷＳは、複数のＩＰサーバＷについてその登録画面を提供するＨＴＭＬデータをＵＲＬ等のアドレス情報に対応づけて保持しておけば、ユーザが指定したＵＲＬ等のアドレス情報を基に登録画面としてユーザの移動機ＭＳに送信すべきＨＴＭＬデータを特定することが可能である。

（７）実施形態では、プッシュ型情報配信の場合、電子メールの着信呼出を受けた移動機ＭＳのユーザが当該移動機ＭＳを操作してゲートウェイサーバＧＷＳにアクセスし、電子メールをダウンロードするようにしたが、これに限らず、移動機ＭＳが着信呼出を受けるとユーザの指示操作を待たずに自動的にゲートウェイサーバＧＷＳにアクセスし、電子メールをダウンロードするようにしてもよい。

実施形態にかかるシステムの全体構成を示すブロック図である。 同実施形態にかかる加入者データベースの内容を示すデータフォーマット図である。 同実施形態にかかるゲートウェイサーバの構成を示すブロック図である。 同実施形態にかかるプル型情報配信の基本動作を示すシーケンス図である。 同実施形態にかかるプッシュ型情報配信の基本動作を示すシーケンス図である。 同プッシュ型情報配信によるサービスの第１の態様を示す概念図である。 同プッシュ型情報配信によるサービスの第２の態様を示す概念図である。 同プル型情報配信の場合の課金処理を示すフローチャートである。 同プッシュ型情報配信の場合の課金処理を示すフローチャートである。 本発明の変形例を説明するための画面遷移図である。

符号の説明

ＢＩＬＬ…課金処理システム、ＢＯＸ１…第１のメールボックス、ＢＯＸ２…第２のメールボックス、ＢＯＸ３…第３のメールボックス、ＢＳ…基地局、ＧＷＳ…ゲートウェイサーバ、ＢＵＳ…バス、Ｉ−ＭＡＸ…システム制御部、Ｍ−ＭＡＸ…電子メール管理部、Ｐ−ＭＡＸ…課金管理部、Ｕ−ＭＡＸ…顧客情報管理部、ＩＮＥＴ…インターネット、ＭＳ…移動機、ＭＰＮ…移動パケット通信網、ＰＳ…パケット加入者処理装置、ＵＤＢ…加入者データベース、Ｗ，Ｗ−ＭＡＸ…ＩＰサーバ。

Claims (14)

1. 第１の通信プロトコルに従い、第１のネットワークに接続可能な複数のユーザ端末と通信を行うとともに、第２の通信プロトコルに従い、第２のネットワークを介して少なくとも１の情報提供サーバと通信を行う情報通信システムであって、
   前記第１の通信プロトコルと前記第２の通信プロトコルとの間のプロトコル変換を行うことにより、前記第１のネットワークにおいて一意的に割り当てられたネットワークアドレスにより各々を識別可能であるとともに各々を呼び出し可能な前記複数のユーザ端末に対し、前記少なくとも１の情報提供サーバからプッシュタイプの情報の転送を可能とするプロトコル変換手段と、
   ユーザに関する属性を示す属性情報を、当該ユーザのユーザ端末に割り当てられたネットワークアドレスと直接的に対応付けて登録する登録手段と、
   一の情報提供サーバから提供されるプッシュタイプの情報と、当該プッシュタイプの情報の受信者となるべきユーザの属性を示す属性情報とを対応づけて蓄積する蓄積手段と、
   前記蓄積手段により蓄積されている属性情報と、前記登録手段により登録されている属性情報の各々とを比較する比較手段と、
   前記比較手段による比較の結果に基づき、前記蓄積手段により蓄積されているプッシュタイプの情報の送信先となるべきユーザ端末のネットワークアドレスを特定する特定手段と、
   前記特定手段により特定されたネットワークアドレスに対する呼び出しを指示する呼び出し指示手段と
   を備える情報通信システム。
2. 前記登録手段により登録される属性情報および前記蓄積手段により蓄積される属性情報は、前記第１のネットワークにおけるネットワークアドレス以外の情報である
   請求項１に記載の情報通信システム。
3. 前記登録手段により登録される属性情報および前記蓄積手段により蓄積される属性情報は、ユーザ端末が前記第１のネットワークにおいて通信を行うための通信パラメータ以外の情報である
   請求項１に記載の情報通信システム。
4. 前記登録手段により登録される属性情報および前記蓄積手段により蓄積される属性情報は、年齢、氏名、性別、住所および生年月日の少なくとも１に関する情報を含む
   請求項１に記載の情報通信システム。
5. 前記比較手段は、前記蓄積手段により蓄積されている属性情報が、前記登録手段により登録されているユーザに関する１以上の属性情報のうち少なくとも１の属性情報と一致するか否かを判定する
   請求項１に記載の情報通信システム。
6. 前記比較手段は、前記蓄積手段により蓄積されている属性情報が、前記登録手段により登録されているユーザに関する１以上の属性情報のうち複数の属性情報を組み合わせたものと一致するか否かを判定する
   請求項５に記載の情報通信システム。
7. 前記第２のネットワークはインターネットであり、
   前記第１のネットワークは移動通信網であり、
   前記複数のユーザ端末は移動端末である
   請求項１に記載の情報通信システム。
8. 第１の通信プロトコルに従い、第１のネットワークに接続可能な複数のユーザ端末と通信を行うとともに、第２の通信プロトコルに従い、第２のネットワークを介して少なくとも１の情報提供サーバと通信を行う情報通信システムが、
   ユーザに関する属性を示す属性情報を、前記第１のネットワークにおいて一意的に当該ユーザのユーザ端末に割り当てられたネットワークアドレスであって、当該ユーザ端末を他のユーザ端末から識別するとともに当該ユーザ端末を呼び出すために用いられるネットワークアドレスと直接的に対応付けて登録する登録過程と、
   一の情報提供サーバから提供されるプッシュタイプの情報と、当該プッシュタイプの情報の受信者となるべきユーザの属性を示す属性情報とを対応づけて蓄積する蓄積過程と、
   前記蓄積過程において蓄積した属性情報と、前記登録過程において登録した属性情報の各々とを比較する比較過程と、
   前記比較過程における比較の結果に基づき、前記蓄積過程において蓄積したプッシュタイプの情報の送信先となるべきユーザ端末のネットワークアドレスを特定する特定過程と、
   前記特定過程において特定したネットワークアドレスに対する呼び出しを指示する呼び出し指示過程と
   を備えるとともに、
   前記第１の通信プロトコルと前記第２の通信プロトコルとの間のプロトコル変換を行うことにより、
   前記複数のユーザ端末に対し、前記少なくとも１の情報提供サーバからプッシュタイプの情報の転送を可能とする方法。
9. 前記登録過程において登録される属性情報および前記蓄積過程において蓄積される属性情報は、前記第１のネットワークにおけるネットワークアドレス以外の情報である
   請求項８に記載の方法。
10. 前記登録過程において登録される属性情報および前記蓄積過程において蓄積される属性情報は、ユーザ端末が前記第１のネットワークにおいて通信を行うための通信パラメータ以外の情報である
    請求項８に記載の方法。
11. 前記登録過程において登録される属性情報および前記蓄積過程において蓄積される属性情報は、年齢、氏名、性別、住所および生年月日の少なくとも１に関する情報を含む
    請求項８に記載の方法。
12. 前記情報通信システムは、前記比較過程において、前記蓄積過程において蓄積した属性情報が、前記登録過程において登録したユーザに関する１以上の属性情報のうち少なくとも１の属性情報と一致するか否かを判定する
    請求項８に記載の方法。
13. 前記情報通信システムは、前記比較過程において、前記蓄積過程において蓄積した属性情報が、前記登録過程において登録したユーザに関する１以上の属性情報のうち複数の属性情報を組み合わせたものと一致するか否かを判定する
    請求項１２に記載の方法。
14. 前記第２のネットワークはインターネットであり、
    前記第１のネットワークは移動通信網であり、
    前記複数のユーザ端末は移動端末である
    請求項８に記載の方法。

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