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JP3274455B2 - 情報通信ネットワークの課金方法 - Google Patents

情報通信ネットワークの課金方法

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JP3274455B2
JP3274455B2 JP2000313066A JP2000313066A JP3274455B2 JP 3274455 B2 JP3274455 B2 JP 3274455B2 JP 2000313066 A JP2000313066 A JP 2000313066A JP 2000313066 A JP2000313066 A JP 2000313066A JP 3274455 B2 JP3274455 B2 JP 3274455B2
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network
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JP2000313066A
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正明 山本
眞二 小林
憲一 矢倉
健一 山口
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NTT Docomo Inc
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Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】この発明は、サーバ装置から
複数のユーザ端末に対し情報を提供する情報通信ネット
ワークの課金方法に関する。
【0002】
【従来の技術】従来より、インターネット等を介した情
報提供サービスの分野では、ユーザがパーソナルコンピ
ュータ等の通信端末から情報提供事業者(インフォメー
ション・プロバイダ)のサーバ装置にアクセスして所望
の情報をダウンロードする方式の、いわゆるプル型情報
配信が知られている。また、近年では、ユーザによるア
クセスを待たずにサーバ装置側から主体的にユーザに情
報を提供する、いわゆるプッシュ型情報配信も提案され
ている。
【0003】一方、近年の情報通信ネットワークは複雑
多様化しており、互いに通信プロトコルの異なるネット
ワーク同士をゲートウェイ装置を介して相互接続する
等、サーバ装置とユーザ端末の間に種々の中継装置が介
在するネットワークの形態も多くなっている。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】上述のようにネットワ
ークの形態が複雑多様化して行く中にあっては、情報配
信のサービス形態も様々な態様があり、それぞれのサー
ビス形態に適した通信料あるいは情報料の課金が望まれ
る。
【0005】この発明は、このような背景の下になされ
たもので、情報配信のサービス形態に適した課金を行う
ことができる情報通信ネットワークの課金方法を提供す
ることを目的としている。
【0006】
【課題を解決するための手段】上述した課題を解決する
ために、請求項1記載の発明は、情報提供事業者のサー
バ装置と、該サーバ装置から情報の提供を受ける複数の
ユーザ端末と、該サーバ装置と該ユーザ端末の間で情報
配信を中継する中継装置とを含む情報通信ネットワーク
の課金方法であって、前記中継装置は、情報配信の中継
サービスの対象となる情報提供事業者に関する登録情報
を予め記憶するステップと、情報提供事業者に対する課
金である情報提供事業者課金か否かを示す課金管理情報
を前記サーバ装置から受信するステップと、前記サーバ
装置からの情報配信を前記登録情報に基づいて中継する
とき、前記課金管理情報に基づいて当該情報配信が情報
提供事業者課金の対象であるか否かを判断するステップ
と、情報提供事業者課金の対象であると判断した場合、
当該情報配信を提供した情報提供事業者に対する課金処
理を実行するステップとを備えることを特徴とする。
【0007】また、請求項2記載の発明は、請求項1記
載の発明において、前記中継装置は、情報提供事業者課
金の対象でないと判断した場合、当該情報配信を受けた
ユーザに対する課金処理を実行することを特徴とする。
【0008】また、請求項3記載の発明は、請求項1記
載の発明において、前記中継装置は、情報提供事業者に
対する課金である情報提供事業者課金の対象となるプッ
シュ型情報配信を中継するメールボックスを備え、前記
サーバ装置から所望の着信先と前記メールボックスのア
ドレスを指定して送信される情報メールを該メールボッ
クスに蓄積し、前記メールボックスに蓄積された情報メ
ールを前記指定された着信先であるユーザ端末に配信す
るとともに、前記メールボックスを介したプッシュ型情
報配信サービスについては情報提供事業者課金であると
判断することを特徴とする。
【0009】また、請求項4記載の発明は、請求項1な
いし3のいずれかに記載の発明において、前記課金の対
象は、情報配信に伴う通信サービスに対する通信料であ
ることを特徴とする。
【0010】また、請求項5記載の発明は、請求項1な
いし3のいずれかに記載の発明において、前記課金の対
象は、情報配信によって提供される情報に対する情報料
であることを特徴とする。
【0011】また、請求項6記載の発明は、情報提供事
業者のサーバ装置と、該サーバ装置から情報の提供を受
ける複数のユーザ端末と、該サーバ装置と該ユーザ端末
の間で情報配信を中継する中継装置とを含む情報通信ネ
ットワークの課金方法であって、前記中継装置は、情報
配信の中継サービスの対象となる情報提供事業者に関す
る登録情報を予め記憶するステップと、情報提供事業者
に対する課金である情報提供事業者課金か否かを示す課
金管理情報を前記サーバ装置から受信するステップと、
前記サーバ装置からの情報配信を前記登録情報に基づい
て中継するとき、前記課金管理情報に基づいて当該情報
配信が情報提供事業者課金の対象であるか否かを判断す
るステップと、情報提供事業者課金の対象であると判断
した場合、情報料の課金については課金処理を実行せ
ず、情報提供事業者課金の対象でないと判断した場合、
ユーザに対する情報料の課金処理を実行するステップと
を備えることを特徴とする。
【0012】また、請求項7記載の発明は、請求項1な
いし6のいずれかに記載の発明において、前記サーバ装
置は、第1の通信プロトコルに従う第1の情報通信ネッ
トワークに属し、一方、前記複数のユーザ端末は、前記
第1の情報通信ネットワークとは異なる第2の通信プロ
トコルに従う第2の情報通信ネットワークに属してお
り、前記中継装置は、前記第1および第2の通信プロト
コルを相互に変換して情報配信を中継するゲートウェイ
装置であることを特徴とする。
【0013】また、請求項8記載の発明は、請求項7記
載の発明において、前記第2の情報通信ネットワーク
は、特定のユーザ端末を収容するローカルなネットワー
クであり、一方、前記第1の情報通信ネットワークは、
ネットワーク上の絶対的なアドレスを識別するための識
別情報が割り当てられた前記サーバ装置等の情報資源を
相互接続してなるグローバルなネットワークであること
を特徴とする。
【0014】また、請求項9記載の発明は、請求項8記
載の発明において、前記第2の情報通信ネットワーク
は、移動端末である複数のユーザ端末を収容する移動通
信網であり、一方、前記第1の情報通信ネットワーク
は、インターネットであることを特徴とする。
【0015】また、請求項10記載の発明は、請求項7
記載の発明において、前記複数のユーザ端末は、各々前
記第2の情報通信ネットワーク内においてのみ使用され
る第2のネットワーク上のアドレスが付与されるととも
に、前記第1の情報通信ネットワーク内においては前記
第2のネットワーク上のアドレスと1対1対応する第1
のネットワーク上のアドレスによって識別され、前記中
継装置は、前記第1のネットワーク上のアドレスと前記
第2のネットワーク上のアドレスを相互に変換すること
を特徴とする。
【0016】また、請求項11記載の発明は、請求項1
0記載の発明において、前記複数のユーザ端末は、前記
第2のネットワーク上のアドレスとして電話番号が付与
されるとともに、前記第1のネットワーク上のアドレス
として前記電話番号と1対1対応するユーザ管理番号が
付与され、前記中継装置は、前記電話番号と前記ユーザ
管理番号を相互に変換することを特徴とする。
【0017】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して、この発明
の実施形態について説明する。この実施形態は、本発明
を移動パケット通信網に適用したシステムとして構成し
たものである。なお、本発明は、かかる実施形態に限定
されず、その技術思想の範囲内で種々の変更が可能であ
る。
【0018】A:実施形態の構成 (1)システムの全体構成 図1はこの発明の一実施形態を示すブロック図である。
同図において、MSは、移動パケット通信網MPNのパ
ケット通信サービスを受ける移動機である。この移動機
MSは、この図に示す移動パケット通信網MPNに接続
されるほか、図示しない移動電話網にも接続されてお
り、移動電話のサービスを受けることも可能である。移
動機MSは、ユーザが音声通話を行うための音声入出力
部、基地局BSとの無線通信を行う無線部、液晶パネル
等で構成された情報表示部、数字入力、文字入力等の情
報入力操作が行われる操作部等を備えるほか、これら各
部を制御するマイクロコンピュータを内蔵している。ま
た、移動機MSは、文書データ閲覧用のソフトウェア
(いわゆるブラウザ)を搭載しており、インフォメーシ
ョン・プロバイダ(以下、IPと略す)から移動パケッ
ト通信網MPNを介し供給されるHTML形式のデータ
(以下、HTMLデータという)に基づいて対話画面を
表示させる。
【0019】また、移動パケット通信網MPNは、基地
局BS、パケット加入者処理装置PS、ゲートウェイサ
ーバGWS、加入者データベースUDB、課金処理シス
テムBILL、およびこれらを接続する通信回線によっ
て構成されている。基地局BSは、地上を例えば半径5
00m等の範囲で分割した所定間隔で配置されており、
各々が形成する無線ゾーンに在圏した移動機MSとの間
で無線通信を行う。パケット加入者処理装置PSは、複
数の基地局BSを収容するパケット加入者交換局に備え
られたコンピュータシステムであり、移動機MSからの
パケット交換要求を受け付けるとともに(後述するパケ
ット登録処理)、移動パケット通信網MPN内における
パケット交換を中継する。
【0020】ゲートウェイサーバGWSは、移動パケッ
ト通信網MPNとインターネットINET等の他のネッ
トワークとを相互接続するための移動パケット関門中継
交換局に備えられたコンピュータシステムであり、ネッ
トワーク間で異なる通信プロトコルの変換を行う。具体
的には、移動パケット通信網MPNが従う移動パケット
通信網用の伝送プロトコルと、インターネットINET
等の他のネットワークが従うTCP/IPとの相互変換
を行う。また、ゲートウェイサーバGWSは、IPサー
バW、加入者データベースUDBおよび課金処理システ
ムBILLと連携して、情報配信サービスおよび情報配
信に伴う課金処理等、各種アプリケーションに関する制
御を行う。
【0021】加入者データベースUDBは、移動パケッ
ト通信網MPNの加入者に関する登録情報からなる加入
者登録情報ファイルおよび情報提供事業者であるIPの
登録情報からなるIP登録情報ファイルを保持してい
る。図2は、この加入者データベースUDBの内容を例
示するデータフォーマット図である。同図に示すよう
に、加入者登録情報ファイルには、移動パケット通信網
MPNの加入者(すなわち移動機MSのユーザ)ごと
に、移動機MSの電話番号、氏名、性別、生年月日、住
所等の各加入者の属性を示す属性データが蓄積されてい
る。また、IP登録情報ファイルには、この移動パケッ
ト通信網MPNの事業者との間でゲートウェイサービス
を受ける契約をしているIPごとに、その事業者名、ネ
ットワーク上の絶対的なアドレス(例えばインターネッ
トの場合、WWW(World Wide Web)上の情報資源を特定
するURL(Uniform Resource Locator)。以下、本実施
形態ではネットワーク上の絶対的なアドレスをURLと
して説明する。)、課金の形態が情報提供事業者課金で
ある場合そのことを示す情報、課金の形態が従量制と定
額制のいずれかを示す情報等が蓄積されている。ここ
で、情報提供事業者課金とは、通信回線を介した情報配
信に対する課金を配信を受けたユーザではなく、情報提
供事業者に対して行うことをいう。一方、ユーザに対し
て課金することを以下ではユーザ課金と称する。
【0022】課金処理システムBILLは、ゲートウェ
イサーバGWSから供給されるサービスの履歴情報に基
づいて当該サービスの提供に対する料金を算出し、ユー
ザもしくはIPに対して請求書を発行する。課金の形態
には、ユーザ課金と情報提供事業者課金、従量制と定額
制とがあり、課金処理システムBILLは、それぞれの
課金形態に応じた課金処理を行う。
【0023】IPサーバWは、IPが運用するサーバシ
ステムであり、ユーザに提供すべき報をHTMLデータ
の形式でネットワークへ送出する。このIPサーバWに
は、インターネットINETを介してゲートウェイサー
バGWSに接続されるものや、専用線を介してゲートウ
ェイサーバGWSに接続されるもののほか、ゲートウェ
イサーバGWS内部に設けられ、移動パケット通信網M
PNの事業者自身が提供するもの(後述するIPサーバ
W−MAX)もある。
【0024】(2)ゲートウェイサーバGWSの構成 次に、ゲートウェイサーバGWSの構成を説明する。図
3はゲートウェイサーバGWSの構成を示すブロック図
である。同図において、ゲートウェイサーバGWSは、
システム制御部I−MAX、顧客情報管理部U−MA
X、課金管理部P−MAX、電子メール管理部M−MA
X、IPサーバW−MAXおよびこれら各部を接続する
バスBUSによって構成されている。
【0025】システム制御部I−MAXは、当該ゲート
ウェイサーバGWSの各部を制御するとともに、移動パ
ケット通信網MPNとインターネットINET等の他の
ネットワークとの間のプロトコル変換を行う等、ネット
ワーク間のインタフェースとして機能する。
【0026】顧客情報管理部U−MAXは、加入者デー
タベースUDBを参照して得られるれる加入者登録情報
およびIP登録情報のほか、移動機MSの電話番号とユ
ーザ管理番号(後述する)の対応関係、ユーザのIPサ
ーバWへのアクセス履歴(例えば各IPサーバへのアク
セス回数)等を記憶、管理している。また、顧客情報管
理部U−MAXは、上記記憶情報に基づき、電話番号と
ユーザ管理番号の相互変換、電話番号の照合、属性デー
タのマッチング等を行う。
【0027】課金管理部P−MAXは、情報配信のサー
ビスに対する課金に必要な情報を記録、管理しており、
これらの情報を課金処理システムBILLへ供給する。
具体的には、IPサーバWから電子メールを受信した事
実を履歴情報として記憶するとともに、当該電子メール
をユーザに配信するときに授受されるパケットの数を計
数し、該計数値を記憶している。また、課金管理部P−
MAXは、顧客情報管理部U−MAXに取り込まれた加
入者データベースUDBの内容を参照し、各IPについ
て課金の形態が情報提供事業者課金であるか否か、従量
制であるか否かを判断し、その課金形態に応じて課金処
理システムBILLへ課金を依頼する。
【0028】電子メール管理部M−MAXは、移動機M
Sのユーザ間、移動機MSのユーザとインターネットI
NET等の他のネットワークのユーザの間、もしくは移
動機MSのユーザとIPサーバWの間で電子メールの授
受を仲介する。この電子メール管理部M−MAXは、授
受される電子メールをユーザごと、IPサーバWごとに
蓄積するメールボックスを備えており、このメールボッ
クスにはメールサービスの態様に応じて下記の3種類が
あり、これらはメールボックスのアドレス(メールアド
レス)によって区別される。 第1のメールボックスBOX1は、ユーザ間で授受さ
れる電子メールをユーザごとに割り当てられたメールア
ドレスに蓄積する周知のメールボックスである。
【0029】次に、第2のメールボックスBOX2
は、IPから特定のユーザに対する情報提供等の目的で
送信される電子メールを蓄積するメールボックスであ
る。ここで、特定のユーザとは、予めIPに対して登録
手続きを済ませているユーザのことである。この第2の
メールボックスBOX2は、後述するプッシュ型情報配
信によるサービスの第1の態様において使用される。
【0030】次に、第3のメールボックスBOX3
は、第2のメールボックスBOX2と同様、IPからユ
ーザに対して情報提供等の目的で送信される電子メール
を蓄積するメールボックスである。第2のメールボック
スBOX2と異なる点は、予めIPに登録されているユ
ーザに対して提供される電子メールを蓄積するのではな
く、IPから指定される属性(性別、年齢、住所等の属
性)を持つユーザに対して提供される電子メールを蓄積
するところにある。この第3のメールボックスBOX3
は、後述するプッシュ型情報配信によるサービスの第2
の態様において使用される。
【0031】IPサーバW−MAXは、移動パケット通
信網MPNの事業者自身が提供するサーバシステムであ
る。このIPサーバW−MAXも他のIPサーバWと同
様、ユーザに対して情報提供等のサービスを行う。
【0032】B:実施形態の動作 次に、上記構成からなる実施形態の動作について説明す
る。はじめに、情報配信について説明し、次いで課金処
理について説明する。 B−1:情報配信 本実施形態にかかる情報配信には、移動機MSのユーザ
が主体的にIPサーバWにアクセスして情報配信を受け
るプル型情報配信と、ユーザのアクセスを待たずにIP
サーバW側から特定もしくは不特定のユーザを対象とし
て情報配信を行うプッシュ型情報配信とがある。以下、
これらを分けて説明する。
【0033】(1)プル型情報配信 図4は、プル型情報配信の基本動作を示すシーケンスで
ある。同図に示すように、まず移動機MSは、パケット
加入者処理装置PSに対してパケット登録を行う(ステ
ップS1)。このパケット登録とは、移動機MSが移動
パケット通信網MPSとの間でパケット交換を可能とす
るために予め行う登録手続きである。このパケット登録
が完了すると、移動機MSは、移動パケット通信網MP
Sに対して回線接続要求信号を送信する(ステップS
2)。この回線接続要求信号は、パケット加入者処理装
置PSを介してゲートウェイサーバGWSに送られる
(ステップS3)。一方、ゲートウェイサーバGWS
は、回線接続が可能な場合、回線接続応答信号をパケッ
ト加入者処理装置PSを介して移動機MSへ返送する
(ステップS4,S5)。これにより、移動機MSとゲ
ートウェイサーバGWSの間でパケット交換が可能とな
る。
【0034】次いで、移動機MSは、所望のIPサーバ
WのURLを指定して接続要求信号を送信する(ステッ
プS6)。この接続要求信号は、パケット加入者処理装
置PSを中継してゲートウェイサーバGWSへ送信され
る(ステップS7)。ゲートウェイサーバGWSは、こ
れを受けて、指定されたURLのIPサーバWとの間で
リンクを設定する(ステップS8)。
【0035】こうしてゲートウェイサーバGWSとの間
でリンクが設定されると、IPサーバWは、予め用意さ
れたHTMLデータを移動機MSに対して送信する(ス
テップS9)。このHTMLデータは、ゲートウェイサ
ーバGWSを中継してパケット加入者処理装置PSへ転
送される(ステップS10)。さらにパケット加入者処
理装置PSでは、受信したHTMLデータを移動機MS
へ転送する(ステップS11)。上記ステップS6〜S
11の動作は、IPサーバWから移動機MSへ配信すべ
きデータのデータ量に応じて繰り返し実行される。ま
た、この間、移動機MSは、順次配信されるHTMLデ
ータをそのブラウザによって解釈し情報表示部に受信情
報を表示する。
【0036】こうして移動機MSに対するデータの配信
が完了すると、移動機MSは、データ受信の確認応答信
号を送信する(ステップS12)。パケット加入者処理
装置PSは、この確認応答信号をゲートウェイサーバG
WSへ転送し、送達通知を行う(ステップS13)。一
方、IPサーバWが移動機MSに対するデータ配信を完
了すると、ゲートウェイサーバGWSとIPサーバWの
間のリンクは解放される(ステップS14)。また、移
動機MSからゲートウェイサーバGWSに対してデータ
の送達通知があると、ゲートウェイサーバGWSは、当
該情報配信に対する課金処理を実行する。このとき実行
される課金処理の詳細については後述する。
【0037】(2)プッシュ型情報配信 まず、プッシュ型情報配信の基本動作について説明し、
次いでプッシュ型情報配信によるサービスの2態様につ
いて説明する。 プッシュ型情報配信の基本動作 図5は、プッシュ型情報配信の基本動作を示すシーケン
ス図である。同図に示すように、まずIPサーバWは、
ユーザに提供すべき情報を電子メールとしてゲートウェ
イサーバGWSへ送信する(ステップS21)。ゲート
ウェイサーバGWSは、電子メールを受信すると、これ
を所定のメールボックスに格納するとともに、パケット
加入者処理装置PSに対して通信開始通知信号を送信す
る(ステップS22)。この通信開始通知信号には、電
子メールの着信先アドレスを指定する情報が含められ
る。パケット加入者処理装置PSは、この通信開始通知
信号を受信すると、当該信号に含まれる着信先アドレス
に該当する移動機MSに対し呼出をかける(ステップS
23)。
【0038】移動機MSのユーザが上記呼出に応じて移
動機MSに対し所定の操作を行うと、前述のステップS
1〜S5と同様のシーケンスが実行され、ゲートウェイ
サーバGWSとの間でパケット交換が可能な状態となる
(ステップS24〜S28)。次いで、ゲートウェイサ
ーバGWSは、電子メールが格納されたメールボックス
のアドレス情報を含む着信通知信号をパケット加入者処
理装置PSへ送信する(ステップS29)。さらに、パ
ケット加入者処理装置PSは、受信した着信通知信号を
移動機MSへ送信する(ステップS30)。
【0039】移動機MSは、上記着信通知信号を受信す
ると、当該信号に含まれるメールボックスのアドレスを
指定した接続要求信号をパケット加入者処理装置PSへ
送信する(ステップS31)。この接続要求信号は、パ
ケット加入者処理装置PSを介してゲートウェイサーバ
GWSへ転送される(ステップS32)。ゲートウェイ
サーバGWSは、接続要求信号を受けると、接続確認応
答信号をパケット加入者処理装置PSへ送信する(ステ
ップS33)。パケット加入者処理装置PSは、受信し
た接続確認応答信号を移動機MSへ送信する(ステップ
S34)。
【0040】次いでゲートウェイサーバGWSは、上記
接続要求信号で指定されたメールボックスのアドレスか
ら前述のIPサーバWから受け取った電子メールを読み
出し、該電子メールをパケット加入者処理装置PSへ転
送する(ステップS35)。パケット加入者処理装置P
Sは、電子メールを受信すると、これを当該接続要求を
出した移動機MSへ送信する(ステップS36)。上記
ステップS31〜S36の動作は、IPサーバWから移
動機MSへ配信すべき電子メールのデータ量に応じて繰
り返し実行される。
【0041】こうして移動機MSが電子メールを受け取
ると、前述のステップS12,S13と同様のシーケン
スによりゲートウェイサーバGWSに対する送達通知が
行われ(ステップS37,38)、プッシュ型情報配信
が完了する。
【0042】また、移動機MSからゲートウェイサーバ
GWSに対してデータの送達通知があると、ゲートウェ
イサーバGWSは、当該情報配信に対する課金処理を実
行する。このときに実行される課金処理の詳細について
は後述する。
【0043】プッシュ型情報配信によるサービスの第
1の態様 本実施形態においては、プッシュ型情報配信によるサー
ビスとして2つの態様がある。まず、第1の態様につい
て説明する。第1の態様は、予めIPに対して登録手続
きを済ませているユーザに対して情報提供等の目的でI
Pから送信される電子メールを、第2のメールボックス
BOX2へ蓄積し、該当するユーザを呼び出した上で該
電子メールをユーザの要求に応じて配信するサービスで
ある。
【0044】図6は、第1の態様を説明する概念図であ
る。同図において、まず特定のIPに対して情報提供等
のサービスを望むユーザは、移動機MSを操作してネッ
トワークにアクセスし、そのIPサーバWに対し予め登
録手続きを行う(ステップS61)。このときのアクセ
スで、ユーザの加入者電話番号(すなわち移動機MSの
電話番号)がゲートウェイサーバGWSへ転送される
が、ゲートウェイサーバGWSは、この電話番号が移動
パケット通信網MPNの外部に送出されることを回避す
るため、顧客情報管理部U−MAXにおいて当該電話番
号をこれと1対1で対応するユーザの識別情報であるユ
ーザ管理番号に変換する。ゲートウェイサーバGWSか
らIPサーバWに対してはこのユーザ管理番号が送信さ
れ、ユーザの登録情報としてIPサーバWに蓄積される
(ステップS62)。
【0045】そして、IPサーバWにおいて登録済のユ
ーザに対して提供したい情報が発生すると、当該IPサ
ーバWは、該情報を電子メールの形式で送信データを構
成し、該電子メールに第2のメールボックスBOX2の
アドレスと情報を提供したい登録済のユーザのユーザ管
理番号を付加してゲートウェイサーバGWSへ送信する
(ステップS63)。
【0046】ゲートウェイサーバGWSは、IPサーバ
Wから電子メールを受信すると、これを電子メール管理
部M−MAXの第2のメールボックスBOX2に蓄積す
るとともに、顧客情報管理部U−MAXにおいて、指定
されたユーザ管理番号を対応する電話番号に変換し、該
電話番号の移動機MSに呼出をかける(ステップS6
4)。
【0047】この呼出を受けた移動機MSのユーザが当
該IPから提供される情報の受け取りを望む場合、該ユ
ーザは、移動機MSを操作してゲートウェイサーバGW
Sにアクセスし、電子メールのダウンロードを要求する
(ステップS65)。一方、ゲートウェイサーバGWS
は、顧客情報管理部U−MAXにおいて当該要求のあっ
た移動機MSの電話番号と電子メール受信時にIPサー
バWによって指定されたユーザ管理番号に対応する電話
番号とを照合することにより第2のメールボックスBO
X2に対するアクセスの可否を判定した後、該メールボ
ックスBOX2から電子メールを読み出して移動機MS
へ送信する(ステップS66,S67)。こうして、I
PサーバWに登録している特定のユーザに対して情報提
供を行うことが可能となる。
【0048】プッシュ型情報配信によるサービスの第
2の態様 次に、第2の態様について説明する。第2の態様は、I
Pから指定された属性(性別、年齢、住所等の属性)を
持つユーザに対して情報提供等の目的でIPから送信さ
れる電子メールを、第3のメールボックスBOX3に蓄
積し、該当するユーザを呼び出した上で該電子シールを
ユーザの要求に応じて配信するサービスである。
【0049】図7は、第2の態様を説明する概念図であ
る。同図において、まず不特定のIPからの情報提供等
のサービスを受ける準備のあるユーザは、移動機MSを
操作してネットワークにアクセスし、ゲートウェイサー
バGWSに対して予め登録手続きを行う(ステップS7
1)。このときのアクセスで、移動機MSの電話番号が
ゲートウェイサーバGWSへ転送され、これがユーザの
登録情報としてゲートウェイサーバGWの顧客情報管理
部U−MAXに蓄積される。
【0050】一方、IPサーバWにおいてユーザに対し
て提供したい情報が発生すると、当該IPサーバWは、
該情報を電子メールの形式で構成するとともに、ユーザ
を特定するための性別、年齢、住所等の属性データを電
子メールに付加してゲートウェイサーバGWSへ送信す
る(ステップS72)。
【0051】ゲートウェイサーバGWSは、IPサーバ
Wから上記属性データを付加した電子メールを受信する
と、該電子メールを第3のメールボックスBOX3に蓄
積するとともに、顧客情報管理部U−MAXにおいて、
該電子メールに付加された属性データと加入者データベ
ースUDBに登録された各ユーザの属性データとのマッ
チングを行い、該当ユーザを特定する。例えば、IPサ
ーバWによって指定された属性が、「東京に在住する3
0歳代の男性」であるとすると、加入者データベースU
DBに登録されたユーザの中からこの属性に該当するユ
ーザをサーチし、サーチしたユーザの電話番号を抽出す
る。ゲートウェイサーバGWSは、こうして抽出した電
話番号の移動機MSに対して呼出をかける(ステップS
73)。
【0052】この呼出を受けた移動機MSのユーザがI
Pから提供される情報の受け取りを希望する場合、当該
ユーザは、移動機MSを操作してゲートウェイサーバG
WSにアクセスし、電子メールのダウンロードを要求す
る(ステップS74)。一方、ゲートウェイサーバGW
Sは、顧客情報管理部U−MAXにおいて当該要求のあ
った移動機MSの電話番号と前述の登録手続きを済ませ
ているユーザの電話番号とを照合することにより第3の
メールボックスBOX3に対するアクセスの可否を判定
した後、第3のメールボックスBOX3から電子メール
を読み出して要求があった移動機MSへ送信する(ステ
ップS75,S76)。こうして、不特定のIPサーバ
Wからの情報提供を受ける準備のあるユーザの中でIP
サーバWが情報提供を希望するユーザに対して情報提供
サービスを行うことが可能となる。
【0053】B−2:課金処理 課金には通信サービスに対する通信料課金とIPの情報
提供サービスに対する情報料課金とがあるが、本実施形
態では通信料課金を例として説明する。また、本実施形
態にかかる課金処理には、情報の提供を受けたユーザに
対して課金を行うユーザ課金と、情報を提供したIPに
対して課金を行う情報提供事業者課金とがある。本実施
形態においては、プル型情報配信の場合とプッシュ型情
報配信の場合とでユーザ課金とするか情報提供事業者課
金とするかを異なる方式で管理している。以下、それぞ
れの場合について説明する。
【0054】(1)プル型情報配信の場合 一般に、プル型情報配信の場合、ユーザの主体的な要求
に応じて情報が提供されるから、ユーザ課金の方がなじ
みやすい。しかし、IPが宣伝広告等の目的で不特定の
ユーザの要求に応じて情報を無料で提供したい場合も想
定され、この場合情報提供事業者課金の方がなじみやす
い。そこで、本実施形態では、プル型情報配信の場合、
原則としてユーザ課金を適用することとし、例外的に情
報提供事業者課金を適用する場合には、その対象となる
IPを予め加入者データベースUDBに登録しておく。
そして、ゲートウェイサーバGWSは、情報提供事業者
課金が適用されるIPサーバWのURLのリストを加入
者データベースUDBから抽出し、情報提供事業者課金
対象IPテーブルとして課金管理部P−MAX内のメモ
リに記憶しておく。
【0055】図8は、プル型情報配信の場合の課金処理
を示すフローチャートである。同図において、まずユー
ザが移動機MSを操作して所定のIPサーバWにアクセ
スすると、ゲートウェイサーバGWSは、ユーザからの
送達確認信号を受信した時点で、ユーザによりアクセス
されたIPサーバWのURLが上記テーブル内にリスト
された情報提供事業者課金対象IPに該当するか否かを
チェックする(ステップS101)。
【0056】ここで、情報提供事業者課金対象IPに該
当しなければ、原則どおりユーザ課金を適用する。この
場合、ゲートウェイサーバGWSの課金管理部P−MA
Xは、当該情報配信を受けたユーザのユーザ管理番号
と、授受されたパケット数の計数値とを課金処理システ
ムBILLへ送信する(ステップS102)。課金処理
システムBILLは、ゲートウェイサーバGWSから供
給されたパケットの計数値と単価を乗算して通信料を算
出し、ユーザ管理番号によって特定される当該ユーザに
対して請求書を発行する(ステップS103)。
【0057】一方、ユーザによりアクセスされたIPサ
ーバWのURLが情報提供事業者課金対象IPに該当す
れば、情報提供事業者課金を適用する。この場合、ゲー
トウェイサーバGWSの課金管理部P−MAXは、授受
されたパケット数の計数値とアクセスを受けたIPサー
バWのURLとを課金処理システムBILLへ送信する
(ステップS104)。課金処理システムBILLは、
ゲートウェイサーバGWSから供給されたパケットの計
数値と単価を乗算して通信料を算出し、IPに対して請
求書を発行する(ステップS105)。
【0058】(2)プッシュ型情報配信の場合 次に、プッシュ型情報配信の場合の課金処理について説
明する。図9は、プッシュ型情報配信の場合の課金処理
を示すフローチャートである。同図において、ゲートウ
ェイサーバGWSは、IPサーバWからの電子メールを
第2のメールボックスBOX2または第3のメールボッ
クスBOX3に受けると、プッシュ型情報配信の依頼が
あることを認識し、情報提供事業者課金を適用すること
を決定する(ステップS201)。すなわち、プッシュ
型情報配信の場合、その情報提供の形態が情報提供事業
者課金になじみやすいことから、本実施形態において
は、一律に情報提供事業者課金を適用することとしてい
る。勿論、プッシュ型情報配信の場合においてもユーザ
課金を適用することは可能であり、その場合には、前述
のプル型情報配信の場合と同様、加入者データベースU
DBの設定内容に基づき、情報提供事業者課金かユーザ
課金かを判断し、ユーザ課金の場合にはユーザ課金に対
応した処理を行えばよい。
【0059】次いで、ゲートウェイサーバGWSは、前
述のとおり情報提供の対象となるユーザを特定し、その
移動機MSに呼出をかけ、要求のあった移動機MSに対
してIPサーバWから受信した電子メールを配信する
が、情報提供事業者課金の場合、この配信に対するユー
ザ課金は行わず、すべてIPに対して課金を行う。この
場合、ゲートウェイサーバGWSの課金管理部P−MA
Xは、加入者データベースUDBに蓄積されているIP
登録情報を参照し、当該IPサーバWに対する課金の形
態が従量制であるか定額制であるかをチェックする(ス
テップS202)。
【0060】課金の形態が従量制の場合、ゲートウェイ
サーバGWSの課金管理部P−MAXは、電子メールの
送信時に授受されたパケット数の計数値と電子メールの
送信元であるIPサーバWのURLとを課金処理システ
ムBILLへ送信する(ステップS203)。課金処理
システムBILLは、ゲートウェイサーバGWSから供
給されたパケットの計数値と単価を乗算して通信料を算
出し、IPに対して請求書を発行する(ステップS20
4)。
【0061】一方、課金の形態が定額制の場合、ゲート
ウェイサーバGWSの課金管理部P−MAXは、IPサ
ーバWから電子メールを受信したタイミングで、IPサ
ーバWのURLを課金処理システムBILLへ送信し、
当該IPに対する課金を指示する(ステップS20
5)。課金処理システムBILLは、これを受けて、指
示されたIPに対して一定額の請求書を発行する(ステ
ップS206)。
【0062】なお、定額制の課金形態が月単位等の一定
期間に対する課金である場合、IPサーバWからゲート
ウェイサーバGWSに対して電子メールが届くと否とに
かかわらずIPに対する課金が行われる。したがって、
この場合、ゲートウェイサーバGWSと課金処理システ
ムBILLとの連携はなく、課金処理システムBILL
は自律的にIPに対して定期的な請求書を発行する。
【0063】C:変形例 既述のように、本発明は、上述した実施形態に限られる
ものではない。本発明の技術思想の範囲で、例えば以下
のような種々の変更等が可能である。 (1)実施形態では、インターネットINET等の他の
ネットワーク(第1の情報通信ネットワーク)から移動
パケット通信網MPNに属する移動機MSに対して情報
提供を行う場合を対象としたが、例えばインターネット
INETに代わるグローバルなネットワークが他に存在
するのであればそのようなネットワークから移動パケッ
ト通信網MPNに属する移動機MSに対して情報提供を
行う場合にも本発明は適用可能である。この場合、UR
Lに代えて、適用されるグローバルなネットワーク上で
定義される絶対的なアドレスによってIPサーバWの情
報資源を特定すればよい。また、ユーザ端末が属するネ
ットワーク(第2の情報通信ネットワーク)は、移動パ
ケット通信網MPNに限らず、固定端末を収容する固定
網等、その他のローカルなネットワークに属するユーザ
端末に対して情報提供を行う場合にも適用可能である。
さらに、本発明は、パケット交換網に限らず、他の形式
でデータ通信を行うデータ通信網にも適用可能であり、
実施形態で示された通信プロトコルは一例にすぎない。
また、IPサーバから配信されるデータの形式もHTM
Lに限らず、その他の形式を採用してもよい。例えば、
配信される情報がテキストデータのみであれば、HTM
Lのようにマルチメディア対応のデータ形式を採用する
必要は勿論ない。
【0064】(2)実施形態では、プル型情報情報配信
に対する通信料課金を一律に従量制としたが、これに限
らず、プッシュ型情報配信の場合のように従量制か定額
制かを示す情報を加入者データベースUDBに登録して
おき、それぞれの課金の形態に応じた課金処理を行うよ
うにしてもよい。プル型情報情報配信において定額制を
採用する場合は、プッシュ型情報配信の場合と同様、授
受されるパケット数に関わりなく、一定額がユーザもし
くはIPに対して課金される。また、実施形態では、加
入者データベースUDBのIP登録情報ファイルにおい
て課金の形態をIPごとに設定するようにしたが、これ
に限らず、加入者登録情報ファイルにおいてユーザごと
に設定することも可能である。また、IPごとかつユー
ザごとに課金形態を設定したい場合には、IP登録情報
ファイルにおいて各IPについてユーザごとの課金形態
を設定するか、加入者登録情報ファイルにおいて各ユー
ザについてIPごとの課金形態を設定すればよい。
【0065】(3)実施形態では、簡単のため通信料課
金についてのみ説明したが、本発明は、情報料課金につ
いても同様に適用できる。ただし、情報料課金に従量制
を採用する場合、通信料課金のように授受されるパケッ
ト数に対応した課金をするのではなく、例えば授受され
る電子メールの件数に応じて課金したり、あるいは、案
件によって金額を変えたい場合はIPサーバWから送信
される電子メールにそのメール配信に対する金額情報を
付加してゲートウェイサーバGWSに送る等、種々の課
金形態を適用可能である。また、情報料課金の場合、ユ
ーザ課金のみを行い、情報提供事業者課金を行わないよ
うにしてもよい。この場合、加入者データベースUDB
のIP登録情報ファイルにおける課金形態をすべてユー
ザ課金に設定してもよいし、情報提供事業者課金の設定
がされているIPについては課金処理を行わないように
してもよい。
【0066】(4)実施形態では、プル型情報配信にお
ける課金形態を、ゲートウェイサーバGWSが情報提供
事業者課金対象IPのリストを保持しこれを参照するこ
とにより決定したが、これに限らず、例えばIPサーバ
Wから送信されるHTMLデータにタグを追加して情報
提供事業者課金か否かを示す情報を付加しておき、ゲー
トウェイサーバGWSがこの情報を基に課金形態を決定
するようにしてもよい。
【0067】(5)実施形態のネットワーク構成は一例
に過ぎず、勿論本発明はかかる構成に限定されない。例
えば、ゲートウェイサーバGWSを、通信プロトコルの
変換機能を受け持つノードとその他の機能を受け持つノ
ードとに分けて構成する等、複数のノードで機能分担さ
せるようにしてもよい。
【0068】(6)実施形態では、プッシュ型情報配信
によるサービスの第1の態様においてIPに対するユー
ザ登録の情報をIPサーバWが管理するようにしたが、
本発明は、かかるユーザ登録の情報管理をゲートウェイ
サーバGWSが受け持つようにしてもよい。例えば、図
10に示すように、ユーザがIPに対して登録手続きを
行う際に表示される一連の対話画面の中で登録操作を促
す対話画面(以下、登録画面)のみをゲートウェイサー
バGWSが用意したHTMLデータを当該ユーザの移動
機MSへ送信して表示させるようにし、ゲートウェイサ
ーバGWSにてユーザの登録操作を基にユーザ登録情報
を蓄積、管理するようにしてもよい。この場合、ユーザ
がどのIPサーバWに対して登録手続きをしているか
は、ユーザがIPサーバWにアクセスする際に指定した
URL等のアドレス情報を基にゲートウェイサーバGW
Sにて把握可能である。したがって、ゲートウェイサー
バGWSは、複数のIPサーバWについてその登録画面
を提供するHTMLデータをURL等のアドレス情報に
対応づけて保持しておけば、ユーザが指定したURL等
のアドレス情報を基に登録画面としてユーザの移動機M
Sに送信すべきHTMLデータを特定することが可能で
ある。
【0069】(7)実施形態では、プッシュ型情報配信
の場合、電子メールの着信呼出を受けた移動機MSのユ
ーザが当該移動機MSを操作してゲートウェイサーバG
WSにアクセスし、電子メールをダウンロードするよう
にしたが、これに限らず、移動機MSが着信呼出を受け
るとユーザの指示操作を待たずに自動的にゲートウェイ
サーバGWSにアクセスし、電子メールをダウンロード
するようにしてもよい。
【0070】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
情報提供事業者のサーバ装置側から主体的に情報配信を
行うプッシュ型情報配信の場合や、個々のユーザ端末の
要求に応じて情報配信を行うプル型情報配信の場合であ
っても宣伝広告等の目的で無償で情報配信を行いたい場
合に、情報提供事業者に対して課金を行うことができ、
情報配信のサービス形態に適した課金方法を提供するこ
とができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】 実施形態にかかるシステムの全体構成を示す
ブロック図である。
【図2】 同実施形態にかかる加入者データベースの内
容を示すデータフォーマット図である。
【図3】 同実施形態にかかるゲートウェイサーバの構
成を示すブロック図である。
【図4】 同実施形態にかかるプル型情報配信の基本動
作を示すシーケンス図である。
【図5】 同実施形態にかかるプッシュ型情報配信の基
本動作を示すシーケンス図である。
【図6】 同プッシュ型情報配信によるサービスの第1
の態様を示す概念図である。
【図7】 同プッシュ型情報配信によるサービスの第2
の態様を示す概念図である。
【図8】 同プル型情報配信の場合の課金処理を示すフ
ローチャートである。
【図9】 同プッシュ型情報配信の場合の課金処理を示
すフローチャートである。
【図10】 本発明の変形例を説明するための画面遷移
図である。
【符号の説明】
BILL 課金処理システム BOX1 第1のメールボックス(ユーザ課金対象メー
ルボックス) BOX2 第2のメールボックス(情報提供事業者課金
対象メールボックス) BOX3 第3のメールボックス(情報提供事業者課金
対象メールボックス) BS 基地局 GWS ゲートウェイサーバ BUS バス I−MAX システム制御部 M−MAX 電子メール管理部 P−MAX 課金管理部 U−MAX 顧客情報管理部 INET インターネット MS 移動機 MPN 移動パケット通信網 PS パケット加入者処理装置 UDB 加入者データベース W,W−MAX IPサーバ
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 FI H04M 15/00 H04M 15/00 Z (72)発明者 山口 健一 愛知県名古屋市中区栄4−1−8 株式 会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ東海内 (56)参考文献 特開 平5−268216(JP,A) 特開 平5−207029(JP,A) 特開 昭63−299453(JP,A) 入鹿山剛堂,ポケットベルの復権とシ ョートメッセージサービスの活用 プッ シュ型短文情報伝達機能の便利な使い 方,OAビジネスパソコン,電波新聞 社,1998年 7月 1日,第16巻,第7 号,第81−86頁,001,CSND 199900121011 安東一真,プッシュ型ソフト いよい よ始まる本格運用 トラフィック問題も 対策充実,日経コミュニケーション,日 経BP社,1998年 6月15日,第272号, 第130−138頁,001,CSND 199800742006 (58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名) H04L 12/56 H04L 12/58 H04L 12/14 G06F 13/00 G06F 17/60 H04M 15/00

Claims (11)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 情報提供事業者のサーバ装置と、該サー
    バ装置から情報の提供を受ける複数のユーザ端末と、該
    サーバ装置と該ユーザ端末の間で情報配信を中継する中
    継装置とを含む情報通信ネットワークの課金方法であっ
    て、 前記中継装置は、 情報配信の中継サービスの対象となる情報提供事業者に
    関する登録情報を予め記憶するステップと、 情報提供事業者に対する課金である情報提供事業者課金
    か否かを示す課金管理情報を前記サーバ装置から受信す
    るステップと、 前記サーバ装置からの情報配信を前記登録情報に基づい
    て中継するとき、前記課金管理情報に基づいて当該情報
    配信が情報提供事業者課金の対象であるか否かを判断す
    るステップと、 情報提供事業者課金の対象であると判断した場合、当該
    情報配信を提供した情報提供事業者に対する課金処理を
    実行するステップとを備えることを特徴とする情報通信
    ネットワークの課金方法。
  2. 【請求項2】 前記中継装置は、情報提供事業者課金の
    対象でないと判断した場合、当該情報配信を受けたユー
    ザに対する課金処理を実行することを特徴とする請求項
    1に記載の課金方法。
  3. 【請求項3】 前記中継装置は、 情報提供事業者に対する課金である情報提供事業者課金
    の対象となるプッシュ型情報配信を中継するメールボッ
    クスを備え、 前記サーバ装置から所望の着信先と前記メールボックス
    のアドレスを指定して送信される情報メールを該メール
    ボックスに蓄積し、 前記メールボックスに蓄積された情報メールを前記指定
    された着信先であるユーザ端末に配信するとともに、 前記メールボックスを介したプッシュ型情報配信サービ
    スについては情報提供事業者課金であると判断すること
    を特徴とする請求項1に記載の課金方法。
  4. 【請求項4】 前記課金の対象は、情報配信に伴う通信
    サービスに対する通信料であることを特徴とする請求項
    1ないし3のいずれかに記載の課金方法。
  5. 【請求項5】 前記課金の対象は、情報配信によって提
    供される情報に対する情報料であることを特徴とする請
    求項1ないし3のいずれかに記載の課金方法。
  6. 【請求項6】 情報提供事業者のサーバ装置と、該サー
    バ装置から情報の提供を受ける複数のユーザ端末と、該
    サーバ装置と該ユーザ端末の間で情報配信を中継する中
    継装置とを含む情報通信ネットワークの課金方法であっ
    て、 前記中継装置は、 情報配信の中継サービスの対象となる情報提供事業者に
    関する登録情報を予め記憶するステップと、 情報提供事業者に対する課金である情報提供事業者課金
    か否かを示す課金管理情報を前記サーバ装置から受信す
    るステップと、 前記サーバ装置からの情報配信を前記登録情報に基づい
    て中継するとき、前記課金管理情報に基づいて当該情報
    配信が情報提供事業者課金の対象であるか否かを判断す
    るステップと、 情報提供事業者課金の対象であると判断した場合、情報
    料の課金については課金処理を実行せず、情報提供事業
    者課金の対象でないと判断した場合、ユーザに対する情
    報料の課金処理を実行するステップとを備えることを特
    徴とする情報通信ネットワークの課金方法。
  7. 【請求項7】 前記サーバ装置は、第1の通信プロトコ
    ルに従う第1の情報通信ネットワークに属し、一方、前
    記複数のユーザ端末は、前記第1の情報通信ネットワー
    クとは異なる第2の通信プロトコルに従う第2の情報通
    信ネットワークに属しており、 前記中継装置は、前記第1および第2の通信プロトコル
    を相互に変換して情報配信を中継するゲートウェイ装置
    であることを特徴とする請求項1ないし6のいずれかに
    記載の課金方法。
  8. 【請求項8】 前記第2の情報通信ネットワークは、特
    定のユーザ端末を収容するローカルなネットワークであ
    り、一方、 前記第1の情報通信ネットワークは、ネットワーク上の
    絶対的なアドレスを識別するための識別情報が割り当て
    られた前記サーバ装置等の情報資源を相互接続してなる
    グローバルなネットワークであることを特徴とする請求
    項7に記載の課金方法。
  9. 【請求項9】 前記第2の情報通信ネットワークは、移
    動端末である複数のユーザ端末を収容する移動通信網で
    あり、一方、 前記第1の情報通信ネットワークは、インターネットで
    あることを特徴とする請求項8に記載の課金方法。
  10. 【請求項10】 前記複数のユーザ端末は、各々前記第
    2の情報通信ネットワーク内においてのみ使用される第
    2のネットワーク上のアドレスが付与されるとともに、
    前記第1の情報通信ネットワーク内においては前記第2
    のネットワーク上のアドレスと1対1対応する第1のネ
    ットワーク上のアドレスによって識別され、 前記中継装置は、前記第1のネットワーク上のアドレス
    と前記第2のネットワーク上のアドレスを相互に変換す
    ることを特徴とする請求項7に記載の課金方法。
  11. 【請求項11】 前記複数のユーザ端末は、前記第2の
    ネットワーク上のアドレスとして電話番号が付与される
    とともに、前記第1のネットワーク上のアドレスとして
    前記電話番号と1対1対応するユーザ管理番号が付与さ
    れ、 前記中継装置は、前記電話番号と前記ユーザ管理番号を
    相互に変換することを特徴とする請求項10に記載の課
    金方法。
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