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JP3756115B2 - 防蚊複合繊維 - Google Patents

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将司 目黒
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Description

【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は防蚊複合繊維および該防蚊複合繊維を用いてなる繊維製品に関する。より詳細には、本発明は、洗濯、外部からの物理的な応力の繰り返しによっても、繊維から防(殺)蚊剤が脱落しにくく、長期にわたって良好な防蚊効果を持続することのできる防蚊複合繊維に関する。本発明の防蚊複合繊維は、前記した優れた特性を活かして、例えば、蚊帳、網戸、カーテン、森林作業、農作業、ガーデニング作業などを行う際の作業着、キャンプ、登山、ハイキングなどのアウトドアースポーツを行う際に用いる衣類、テントなどの各種アウトドア商品などに好適に用いることができる。
【0002】
【従来の技術】
従来、防虫繊維としては、繊維表面に防虫剤を接着樹脂などによって付着させたもの、繊維形成性熱可塑性重合体中に防虫剤を直接配合して溶融紡糸し繊維全体に防虫剤を含有させたもの、防虫剤の放出の持続性を図るために芯鞘型複合繊維の芯成分中に防虫剤を含有させたものなどが提案されている。
【0003】
しかしながら、防虫剤を繊維表面に付着させた防虫繊維は、洗濯などを繰り返したり、着用時に加わる外力などによって、繊維から防虫剤が脱落し易く、防虫効果を長期にわたって維持することは困難である。しかも、接着樹脂を用いて防虫剤を繊維表面に付着させているため、風合が硬くなるという問題がある。
また、防虫剤を繊維全体に直接含有させた防虫繊維では、防虫剤は一般に熱可塑性重合体の溶融紡糸温度よりも低い温度で揮発したり分解することが多いため、溶融紡糸時に防虫剤が揮発や分解などによって失われ易く、防虫剤の配合量に見合った防虫効果を発揮することが困難である。しかも、初期の防虫効果が低かったり、洗濯や着用(使用)などを繰り返すことによって防虫剤が早急に失われて防虫効果が早期に低減したり、また揮発した防虫剤によって繊維製造工程の環境が悪化するなどの問題がある。
さらに、芯鞘型複合繊維の芯成分中に防虫剤を含有させたものでは、芯部分に存在する防虫剤が鞘成分によって遮られているため、所望の防虫効果を発揮しにくく、特に初期の防虫効果が低いという問題がある。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、洗濯、使用、着用などを繰り返しても、防虫剤の1種である防(殺)蚊剤が繊維から早期に失われず長期にわたって優れた防蚊効果を維持することのできる防繊維を提供することである。
さらに、本発明の目的は、溶融紡糸時に防(殺)蚊剤の揮発が抑制され、繊維製造工程での作業環境の悪化を招かない防蚊繊維を提供することである。
そして、本発明の目的は、最初から優れた防効果を有し、その優れた防蚊効果が長期間持続する防蚊繊維を提供することである。
また、本発明の目的は、防(殺)蚊剤を使用しても繊維が硬くならず、良好な風合を有する防蚊繊維を提供することである。
【0005】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記の目的を達成すべく種々検討を重ねてきた。その結果、防虫剤を繊維表面に付着させたり、防虫剤を単にそのまま繊維全体に含有させたり、防虫剤を芯鞘型複合繊維の芯成分中に含有させる上記した従来技術に代えて、防虫剤の1種である防(殺)蚊剤を特定の粒径および比表面積を有する、シリカ系微粒子、タルクおよび酸化チタンから選ばれる無機微粒子に担持させ、防(殺)蚊剤を担持した前記の無機微粒子を熱可塑性重合体に配合し、防(殺)蚊剤を担持した前記無機微粒子を含有する該熱可塑性重合体成分を主として繊維の表面部分に位置させた複合繊維を形成すると、洗濯、使用、着用などを繰り返しても、防(殺)蚊剤が繊維から早期に失われず、長期にわたって優れた防蚊効果を維持すること、溶融紡糸時に防(殺)蚊剤の揮発が抑制されて繊維製造工程での作業環境の悪化を招かないこと、最初から優れた防蚊効果を発揮すること、しかも繊維が硬くならず、優れた防蚊効果と共に良好な風合を保つことを見出し、それらの種々の知見に基づいて本発明を完成した。
【0006】
すなわち、本発明は、
(1)(i) 防(殺)蚊剤を担持した無機微粒子を含有する熱可塑性重合体成分(A)と、防(殺)蚊剤を含有しない熱可塑性重合体成分(B)とが複合されている防蚊複合繊維であって;
(ii) 防蚊複合繊維の繊維表面の50%以上を熱可塑性重合体成分(A)が占めており;
(iii) 防(殺)蚊剤を担持した無機微粒子は、平均粒径が0.01〜10μmおよび比表面積が60〜500m2/gの、シリカ系微粒子、タルクおよび酸化チタンから選ばれる無機微粒子であり;
(iv) 熱可塑性重合体成分(A)における防(殺)蚊剤を担持した無機微粒子の含有量が、熱可塑性重合体成分(A)を構成する熱可塑性重合体の質量に基づいて、0.01〜10質量%の割合であり;且つ、
(v) 熱可塑性重合体成分(A)を構成する熱可塑性重合体の融点(Tp)と、防(殺)蚊剤の分解開始温度(Td)との間に、Td−Tp≧20℃の関係が成立する;
ことを特徴とする防蚊複合繊維である。
【0007】
そして、本発明は、
(2) 防(殺)蚊剤を担持した無機微粒子が、シリカ系微粒子である前記(1)の防蚊複合繊維;
(3) 防(殺)蚊剤が、ピレスロイド系化合物である前記(1)または(2)の防蚊複合繊維;
(4) ピレスロイド系化合物が、アクリナトリンである前記(3)の防蚊複合繊維;および、
(5) 熱可塑性重合体成分(A)を構成する熱可塑性重合体が、ポリヘキサメチレンテレフタレート、変性ポリブチレンテレフタレートおよびポリ乳酸から選ばれる少なくとも1種の熱可塑性重合体である前記(1)〜(4)のいずれかの防蚊複合繊維;
である。
さらに、本発明は、
(6) 前記(1)〜(5)のいずれかの防蚊複合繊維を用いてなる繊維製品である。
【0008】
【発明の実施の形態】
以下に本発明について詳細に説明する。
本発明の防蚊複合繊維は、防(殺)蚊剤を担持した、シリカ系微粒子、タルクおよび酸化チタンから選ばれる無機微粒子を含有する熱可塑性重合体成分(A)と、防(殺)蚊剤を含有しない熱可塑性重合体成分(B)とが複合された防蚊複合繊維である[上記の要件(i)]。
本発明の防蚊複合繊維では、防(殺)蚊剤はそのまま直接熱可塑性重合体中に配合されておらずに、シリカ系微粒子、タルクおよび酸化チタンから選ばれる無機微粒子(以下単に「無機微粒子」ということがある)に担持された状態で熱可塑性重合体成分(A)を構成する熱可塑性重合体中に配合されていることが必要である。
本発明の防蚊複合繊維では、防(殺)蚊剤前記無機微粒子に担持(担持・吸着)された状態で熱可塑性重合体成分(A)中に含有されていることにより、洗濯、使用、着用などを繰り返しても、防(殺)蚊剤が早期に繊維から失われることがなく、長期にわたって良好な防蚊効果を維持することができる。しかも、防(殺)蚊剤前記無機微粒子に担持されているため、防蚊複合繊維を製造するための溶融紡糸工程時に防(殺)蚊剤の揮発、分離などが防止または抑制される結果、防(殺)蚊剤の臭気などによる作業環境の悪化を防ぐことができる。
【0009】
さらに、本発明の防蚊複合繊維は、防(殺)蚊剤を担持した前記無機微粒子を含有する熱可塑性重合体組成物のみで繊維が形成されておらずに、防(殺)蚊剤を担持した前記無機微粒子を含有する熱可塑性重合体組成物よりなる熱可塑性重合体成分(A)と、防(殺)蚊剤を含有しない熱可塑性重合体成分(B)とが複合されていて、且つ防蚊複合繊維の繊維表面の50%以上を熱可塑性重合体成分(A)が占めていることが必要である[上記の要件(i)および(ii)]。
本発明では、防(殺)蚊剤を担持した前記無機微粒子を含有する熱可塑性重合体成分(A)が繊維表面の50%を占めていて、繊維表面またはその近傍に防(殺)蚊剤が多く存在しているために、防(殺)蚊剤の使用量が少ない場合であっても、持続性のある良好な防蚊効果を発揮する。しかも、本発明の防蚊複合繊維は、防(殺)蚊剤を担持した前記無機微粒子を含有する熱可塑性重合体成分(A)と共に防(殺)蚊剤を含有しない熱可塑性重合体成分(B)を用いて形成されているために、溶融紡糸などの繊維製造工程で糸切れなどのトラブルが発生せず、さらには力学的特性に優れている。
【0010】
本発明の防蚊複合繊維とは異なり、防蚊繊維が、防(殺)蚊剤を担持した無機微粒子を含有する熱可塑性重合体組成物のみから形成されていて本発明のような複合形態を有していない場合には、溶融紡糸時に糸切れなどが生じ易くなり、しかも繊維強度が低いものになり易い。また、防(殺)蚊剤を担持した無機微粒子を含有する熱可塑性重合体成分(A)と防(殺)蚊剤を含有しない熱可塑性重合体成分(B)との複合繊維であっても繊維表面における熱可塑性重合体成分(A)の占める割合が50%未満である場合例えば防(殺)蚊剤を担持した無機微粒子を含有する熱可塑性重合体組成物が芯成分を構成し防(殺)蚊剤を含有しない熱可塑性重合体が鞘成分を構成する芯鞘型複合繊維の場合には、繊維の内側や中心部に存在する防(殺)蚊剤防蚊効果を十分に発揮できないために、防(殺)蚊剤の使用量が多い場合であっても繊維全体として優れた防蚊効果を示さない。
【0011】
本発明の防蚊複合繊維では、繊維表面の70%以上、特に100%(繊維表面の全部)が、防(殺)蚊剤を担持した無機微粒子を含有する熱可塑性重合体成分(A)[以下単に「熱可塑性重合体成分(A)」ということがある]から形成されていることが、良好な防蚊効果を発揮できる点から好ましい。
ここで、本明細書でいう「繊維表面の50%以上」とは、繊維の長さ方向の表面積に対して、防(殺)蚊剤を担持した無機微粒子を含有する熱可塑性重合体成分(A)が占めている割合(表面に露出している割合)(%)を意味する。
【0012】
本発明の防蚊複合繊維の好ましい複合形態としては、例えば、(a)熱可塑性重合体成分(A)を鞘成分としその鞘成分の内側中央に熱可塑性重合体成分(B)からなる芯成分が存在する芯鞘型複合繊維;(b)熱可塑性重合体成分(A)を鞘成分としその鞘成分の内側に偏芯した状態で熱可塑性重合体成分(B)からなる芯成分が存在する偏鞘型複合繊維;(c)熱可塑性重合体成分(A)を海成分とし熱可塑性重合体成分(B)を島成分とする海島型複合繊維;(d)繊維表面における熱可塑性重合体成分(A)の露出割合が熱可塑性重合体成分(B)の露出割合と同等かそれ以上である放射状貼合型または多層積層貼合型の複合繊維などを挙げることができる。それらのうちでも、前記(a)または(b)の芯鞘型複合繊維、前記(c)の海島型複合繊維がより高い防蚊効果を示す。
【0013】
本発明の防蚊複合繊維における熱可塑性重合体成分(A)と熱可塑性重合体成分(B)の割合は、繊維を構成する熱可塑性重合体の種類、繊維の用途、熱可塑性重合体成分(A)における防(殺)蚊剤を担持した無機微粒子の含有量などに応じて異なり得るが、一般的には、熱可塑性重合体成分(A):熱可塑性重合体成分(B)=10:90〜90:10の質量比であることが、防蚊性能、防蚊複合繊維を製造する際の溶融紡糸性、防蚊複合繊維の力学的特性などの点から好ましく、30:70〜70:30の質量比であることがより好ましい。
【0014】
また、本発明の防蚊複合繊維の横断面形状は特に制限されず、丸形断面繊維であってもよいし、例えば、偏平断面、楕円形断面、三角形断面、十字形断面、中空断面、方形断面、多角形断面、多葉形断面などのような異形断面繊維であってもよい。
【0015】
本発明の防蚊複合繊維では、防(殺)蚊剤を担持させるための無機微粒子は、平均粒径が0.01〜10μmで且つ比表面積が60〜500m2/gの、シリカ系微粒子、タルクおよび酸化チタンから選ばれる無機微粒子であることが必要である[上記の要件(iii)]。
平均粒径が0.01μm未満の無機微粒子は、実際上製造または入手が困難であり、一方無機微粒子の平均粒径が10μmを超えると繊維化工程で紡糸口金に設けてあるフィルターの目詰まりや糸切れなどを生じて、繊維化が困難になる。防(殺)蚊剤を担持してなる無機微粒子の平均粒径は、0.03〜1.0μmであることがより好ましい。
また、防(殺)蚊剤を担持してなる無機微粒子の比表面積が60m2/g未満であると、防(殺)蚊剤が十分に担持されなくなり、一方500m2/gを超えると無機微粒子の担持力が強くなり過ぎて防(殺)蚊剤を徐々に放出しなくなり、防蚊効果が低下する。無機微粒子の比表面積は100〜400m2/gであることが好ましい。
ここで、本明細書における無機微粒子の平均粒径は、レーザ−散乱法により測定した平均粒径であり、その詳細な内容については以下の実施例の項に記載するとおりである。また、無機微粒子の比表面積はBET法により求めた比表面積である。
【0016】
防(殺)蚊剤を担持させる無機微粒子は、シリカ系微粒子、タルクおよび酸化チタンから選ばれ、特にシリカ系微粒子が粒度分布、吸油量などの点からより好ましく用いられる。
【0017】
また、本発明の防蚊複合繊維では、熱可塑性重合体成分(A)における防(殺)蚊剤を担持した無機微粒子の含有量は、熱可塑性重合体成分(A)を構成する熱可塑性重合体の質量[防(殺)蚊剤を担持した無機微粒子を添加する前の熱可塑性重合体の質量に基づいて、0.01〜10質量%であることが必要である[上記の要件(iv)]。
熱可塑性重合体成分(A)における防(殺)蚊剤を担持した無機微粒子の含有量が0.01質量%未満であると、防蚊効果とその持続性を発現させることができなくなり、一方10質量%を超えると防蚊性能が過剰になり、防(殺)蚊剤の散逸量が多くなって不快な臭気が発生したり、繊維の風合の低下、紡糸時の断糸、繊維価格の上昇などを招く。熱可塑性重合体成分(A)における防(殺)蚊剤を担持した無機微粒子の含有量は、0.1〜5質量%であることが、防蚊効果、過剰な防(殺)蚊剤臭の抑制、繊維の風合、紡糸性などの点からの好ましい。
【0018】
無機微粒子に担持させる防(殺)蚊剤の量は、無機微粒子および防(殺)蚊剤の種類、防蚊複合繊維の用途などに応じて調整し得るが、一般的には、無機微粒子の質量に対して20〜70質量%、特に40〜60質量%の量で担持させることが、防蚊性能の長期持続性、加工性などの点から好ましい。
【0019】
本発明では、溶融紡糸時に防(殺)蚊剤の分解を防止しながら、変質のない防(殺)蚊剤を安定した状態で含有する防蚊複合繊維を得るために、熱可塑性重合体成分(A)を構成する熱可塑性重合体の融点(Tp)と、防(殺)蚊剤の分解開始温度(Td)との間に、Td−Tp≧20℃の関係が成立することが必要である[上記の要件(v)]。
防(殺)蚊剤の分解開始温度(Td)と熱可塑性重合体の融点(Tp)との差(Td−Tp)が20℃未満であって、防(殺)蚊剤の分解開始温度と熱可塑性重合体の融点が近いと、本発明の防蚊複合繊維を製造するための溶融紡糸時に防(殺)蚊剤の分解が生じ易くなり、防蚊効果の高い防蚊複合繊維を得ることが困難になる。防(殺)蚊剤の分解開始温度(Td)と熱可塑性重合体の融点(Tp)と差(Td−Tp)は30℃以上であることが、防蚊効果の高い防蚊複合繊維が得られる点から好ましい。
【0020】
蚊帳、網戸、カーテン、森林作業、農作業、ガーデニング作業などの屋外作業に用いる衣類、手袋、帽子、靴下、前掛け、キャンプ、登山、ハイキングなどのような樹木の多い屋外でのスポーツに用いられる衣類、手袋、帽子、靴下、テント、その他の製品では、防蚊についての要求が強く、そのため本発明の防蚊複合繊維はそれらの用途に有効に用いられる
【0021】
防(殺)蚊剤としては、ピレスロイド系化合物が、防(殺)蚊作用が高い割に人体に対する悪影響が少ないことから好ましく用いられる。
ピレスロイド系化合物の具体例としては、アクリナトリン、アレスリン、レスメトリン、フタルスリン、フラメトリン、フェノトリン、シフェノトリン、プレレトリン、ペルメトリン、デカメスリン、フェンパレレート、シフルトリン、シハロトリン、エトフェンプロックス、トラロメスリン、エムペントリン、テフラメトリン、テラレトリン、トランスフルスリンなどを挙げることができ、これらの1種または2種以上を用いることができる。これらのピレスロイド系化合物のうちでも、分解開始温度が200℃以上のものが好ましく用いられる。特に、アクリナトリンは分解開始温度が250℃と高く取り扱い性に優れ、防(殺)蚊効果が高く、人体に対する安全性に優れ、しかも耐久性に優れ、中でも耐光性に優れていることから好ましく用いられる。
【0022】
熱可塑性重合体成分(A)を構成する熱可塑性重合体としては、熱可塑性重合体成分(A)中に無機微粒子に担持して含有させる防(殺)蚊剤の分解開始温度(Td)よりも融点が20℃以上低い熱可塑性重合体であって溶融紡糸が可能な熱可塑性重合体であればいずれも使用でき、防(殺)蚊剤との分解開始温度(Td)を考慮して適当な熱可塑性重合体を選択すればよい。
防(殺)蚊剤が、例えばアクリナトリンなどのような200℃以上の分解開始温度を有する化合物である場合は、熱可塑性重合体成分(A)を構成する熱可塑性重合体として、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリ乳酸、ポリカプロラクトンなどのポリエステル、ポリアミド、エチレン−ビニルアルコール系共重合体などを挙げることができる。防(殺)蚊剤として、特にアクリナトリンのようなピレスロイド系化合物を用いる場合は、防(殺)蚊剤の分解開始温度と熱可塑性重合体の融点との差を大きくとれること、所望の色調に着色し易いことなどの点から、熱可塑性重合体成分(A)を構成する熱可塑性重合体として、ポリヘキサメチレンテレフタレート、変性ポリブチレンテレフタレートおよびポリ乳酸から選ばれる1種または2種以上が好ましく用いられる。
【0023】
本発明の防蚊複合繊維における熱可塑性重合体成分(B)を構成する熱可塑性重合体の種類は特に制限されず、熱可塑性重合体成分(A)を構成する熱可塑性重合体と同じであってもよいし、または異なっていてもよい。限定されるものではないが、熱可塑性重合体成分(B)を構成する熱可塑性重合体としては、例えば、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリ乳酸、ポリカプロラクトン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどの各種ポリエステル、各種ポリアミド、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン、エチレン−ビニルアルコール系共重合体などを挙げることができ、これらの1種または2種以上を用いることができる。
熱可塑性重合体成分(A)を構成する熱可塑性重合体と、熱可塑性重合体成分(B)を構成する熱可塑性重合体とが同じかまたは同種のものである場合には、熱可塑性重合体成分(A)と熱可塑性重合体成分(B)との親和性が高くなり、両成分の間で相間剥離の生じない防蚊複合繊維を得ることができる。
【0024】
本発明の防蚊複合繊維では、熱可塑性重合体成分(A)および/または熱可塑性重合体成分(B)中に、必要に応じて、着色剤、紫外線防止剤、酸化防止剤、抗菌剤、消臭剤などの他の成分の1種または2種以上を含有していても差し支えない。
【0025】
本発明の防蚊複合繊維の製法は特に制限されず、防(殺)蚊剤を担持した無機微粒子を含有する熱可塑性重合体成分(A)と熱可塑性重合体成分(B)を用いて、熱可塑性重合体成分(A)が繊維表面の50%以上を占めるような複合形態になるようにして、従来から採用されている複合溶融紡糸方法および装置を用いて製造することができる。
紡糸温度(紡糸時の熱可塑性重合体の溶融温度)は、熱可塑性重合体成分(A)では、防(殺)蚊剤の分解開始温度よりも十分に低く好ましくは防(殺)蚊剤の分解開始温度よりも10℃以上低い温度で且つ熱可塑性重合体成分(A)を構成する熱可塑性重合体の融点よりも高い温度に設定する必要がある。また、熱可塑性重合体成分(B)の紡糸時の温度(溶融温度)は、紡糸装置、紡糸口金装置などの構造などからみて、熱可塑性重合体成分(B)の紡糸温度(溶融温度)が防(殺)蚊剤の分解に影響を与えることが少ない場合は防(殺)蚊剤の分解開始温度よりも高い温度を採用することができ、一方熱可塑性重合体成分(B)の紡糸温度(溶融温度)が防(殺)蚊剤の分解に影響を与える場合は、熱可塑性重合体成分(A)と同様に、防(殺)蚊剤の分解開始温度よりも低い融点を有する熱可塑性重合体を用いて防(殺)蚊剤の分解開始温度よりも低い温度で紡糸(溶融)する必要がある。
【0026】
本発明の防蚊複合繊維を製造する際の紡糸速度や延伸条件などは特に制限されず、従来と同様にして行うことができ、例えば、1,000〜3,000m/分の紡糸速度で紡糸した後、別途1.1〜5.0倍に延伸し、次いで熱固定する方法、1,000〜3,000m/分の速度で紡糸し、そのまま直接延伸・熱固定する方法などを挙げることができる。
【0027】
本発明の防蚊複合繊維の単繊維繊度は特に制限されず、使用目的などに応じて適当な繊度にすることができ、例えば1〜30デシテックス程度にすることができる。
本発明の防蚊複合繊維は、長繊維フィラメントであっても、またはそれをカットしてなる短繊維であってもいずれもでもよく、用途などに応じて選択することができる。
【0028】
本発明の防蚊複合繊維は、屋内および屋外の防蚊が求められる環境下において、さまざまな製品形態にして用いることができ、したがって本発明の繊維製品は、本発明の防蚊複合繊維を用いて製造した各種繊維製品、例えば、糸、布帛、それらを用いてなる各種製品を包含する。
本発明の防蚊複合繊維(防蚊用複合繊維)、例えば、メッシュ状の織物ヤラッシェル編みなどの編物の形態にして蚊帳、網戸、カーテンなどとして、通常の織編物や不織布の形態にして帽子、手袋、靴下、上着、ズボン、シャツ、浴衣、作業着(森林作用着、農業用作用着、ガーデニング作用着など)、テントなどのアウトドア製品などに利用することができる。
前記した種々の製品は、本発明の防蚊複合繊維のみを使用して製造しても、または他の繊維との混用で製造してもよい。
【0029】
【実施例】
以下に実施例などにより本発明について具体的に説明するが、本発明は以下の例により何ら限定されるものではない。以下の例において、シリカ微粒子の比表面積はBET法により求めたものであり、またシリカ微粒子の平均粒径は日機装株式会社製「マイクロトラックHRX−100」を使用して常法に従ってレーザー散乱法により求めたものである。
【0030】
《実施例1》
(1) ジメチルシラン処理されたシリカ微粒子(デグサ・ヒュルス社製「Sipernat22S」、比表面積=190m2/g、平均粒径=7μm)に、アクリナトリン[防(殺)蚊剤][アベンティスクロップサイエンス社製「アクリナトリン」;分解開始温度(Td)=250℃]を加熱ヘンシェルミキサーを用いて混合し、シリカ微粒子の質量に対してアクリナトリンを50質量%の割合で担持したシリカ微粒子を調製した。
(2) ポリヘキサメチレンテレフタレート[三菱化学株式会社製、融点(Tp)=150℃]に、上記(1)で調製したアクリナトリン担持シリカ微粒子を、ポリヘキサメチレンテレフタレートの質量に対して0.5質量%の割合で添加し、160℃で溶融混練した後、押し出し、切断して、アクリナトリン担持シリカ微粒子を含有するポリヘキサメチレンテレフタレートペレットを製造した。
(3) 上記(2)で製造したアクリナトリン担持シリカ微粒子を含有するポリヘキサメチレンテレフタレートを熱可塑性重合体成分(A)として用い、一方アクリナトリン担持シリカ微粒子を含有しないポリヘキサメチレンテレフタレートを熱可塑性重合体成分(B)として用いて、前者を鞘成分および後者を芯成分として両者を50:50の質量比で紡糸温度180℃で溶融複合紡糸し(紡糸時の引き取り速度3200m/分)、次いで82℃で1.22倍に延伸した後、155℃で熱処理して、アクリナトリン担持シリカ微粒子を含有するポリヘキサメチレンテレフタレートを鞘成分としポリヘキサメチレンテレフタレートを芯成分とする丸形断面形状を有する芯鞘型複合繊維(マルチフィラメント糸)(280デシテックス/18フィラメント)を製造した。
【0031】
(4) 上記(3)で得られた芯鞘型複合繊維(マルチフィラメント糸)を使用して、筒状の丸編地(天竺、目付=50g/m2)を作製し、該編地の防蚊性能を以下の試験例1に記載した方法で評価したところ、下記の表1に示すとおりであった。
【0032】
《比較例1》
(1) ポリヘキサメチレンテレフタレートのみを使用して、180℃で溶融紡糸し(紡糸時の引き取り速度3200m/分)、次いで82℃で1.22倍に延伸した後、155℃で熱処理して、丸形断面形状を有する繊維(マルチフィラメント糸)(280デシテックス/18フィラメント)を製造した。
(2) 上記(1)で得られた繊維(マルチフィラメント糸)を使用して、筒状の丸編地(天竺、目付=50g/m2)を作製し、これにより得られた編地の防蚊性能を以下の試験例1に記載した方法で評価したところ、下記の表1に示すとおりであった。
【0033】
《試験例1(防蚊性能の試験)》
(1)(i) 1人のモニター(モニター)の右腕の指先から肘の部分までを露出部分が無いようにして上記の実施例1で作製した試料(編地)を用いて一重で完全に巻いた。
(ii) 30cm×30cm×30cmの飼育用ケージに、ヒトスジシマ蚊(雌成虫)を30匹放ち、モニターの試料(編地)を巻き付けた肘までの部分を該飼育用ケージに挿入してもらい、2分後に、飼育ケージに入れたままの状態で、腕(巻き付けた編地)上にとまっている蚊の数(静止蚊数)を目視により素早く数え、その後飼育ケージより腕を素早く取り出してもらい、蚊に刺された箇所の数(吸血数)を数えた。
(2) 上記(1)と同じモニターの左腕の指先から肘の部分までを露出部分が無いようにして上記の比較例1で作製した試料(編地)を用いて一重で完全に巻いて、上記(1)の(ii)と同じ試験を行い、腕(巻き付けた編地)上にとまっている蚊の数(静止蚊数)を目視により素早く数え、その後飼育ケージより腕を素早く取り出してもらい、蚊に刺された箇所の数(吸血数)を数えた。
(3) 上記のモニターとは別のモニターIIに、上記(1)および(2)と同じ試験を行ってもらって、腕(巻き付けた編地)上にとまっている蚊の数(静止蚊数)を目視により素早く数え、その後飼育ケージより腕を素早く取り出してもらい、蚊に刺された箇所の数(吸血数)を数えた。
(4) 上記(1)〜(3)の結果に基づいて、下記の数式により、飼育用ケージに腕を挿入して2分後における蚊の静止率および忌避率を求めた。
【0034】
【数1】
蚊の静止率(%)={静止蚊数(匹)/供試蚊数(30匹)}×100
蚊の忌避率(%)={(C−D)/C}×100
[式中、Cは比較例1の試料を巻いた左腕での静止蚊数(匹)、Dは実施例1の試料を巻いた右腕での静止蚊数(匹)を示す。]
【0035】
【表1】
Figure 0003756115
【0036】
上記の表1の結果にみるように、本発明の防蚊複合繊維を用いて作製した実施例1の布帛は、防蚊効果に優れており、蚊に刺されるのを効果的に防ぐことができる。
【0037】
【発明の効果】
本発明の防蚊複合繊維およびそれよりなる繊維製品は、洗濯、使用、着用などを繰り返しても、防(殺)蚊剤が繊維から早期に失われず長期にわたって優れた防蚊効果を維持することができる。
本発明による場合は、防蚊複合繊維の溶融紡糸時に防(殺)蚊剤の揮発が抑制され、繊維製造工程での作業環境の悪化を招かない。
本発明の防蚊複合繊維は、最初から優れた防蚊効果を有し、その優れた防蚊効果が長期間持続する。
さらに、本発明の防蚊複合繊維は、風合に優れ、しかも引張強度などの力学的特性に優れている。

Claims (6)

  1. (i)防(殺)蚊剤を担持した無機微粒子を含有する熱可塑性重合体成分(A)と、防(殺)蚊剤を含有しない熱可塑性重合体成分(B)とが複合されている防蚊複合繊維であって;
    (ii) 防蚊複合繊維の繊維表面の50%以上を熱可塑性重合体成分(A)が占めており;
    (iii) 防(殺)蚊剤を担持した無機微粒子は、平均粒径が0.01〜10μmおよび比表面積が60〜500m2/gの、シリカ系微粒子、タルクおよび酸化チタンから選ばれる無機微粒子であり;
    (iv) 熱可塑性重合体成分(A)における防(殺)蚊剤を担持した前記無機微粒子の含有量が、熱可塑性重合体成分(A)を構成する熱可塑性重合体の質量に基づいて、0.01〜10質量%の割合であり;且つ、
    (v) 熱可塑性重合体成分(A)を構成する熱可塑性重合体の融点(Tp)と、防(殺)蚊剤の分解開始温度(Td)との間に、Td−Tp≧20℃の関係が成立する;
    ことを特徴とする防蚊複合繊維。
  2. 防(殺)蚊剤を担持した無機微粒子が、シリカ系微粒子である請求項1に記載の防蚊複合繊維。
  3. 防(殺)蚊剤が、ピレスロイド系化合物である請求項1または2に記載の防蚊複合繊維。
  4. ピレスロイド系化合物が、アクリナトリンである請求項3に記載の防蚊複合繊維。
  5. 熱可塑性重合体成分(A)を構成する熱可塑性重合体が、ポリヘキサメチレンテレフタレート、変性ポリブチレンテレフタレートおよびポリ乳酸から選ばれる少なくとも1種の熱可塑性重合体である請求項1〜4のいずれか1項に記載の防蚊複合繊維。
  6. 請求項1〜5のいずれか1項に記載防蚊複合繊維を用いてなる繊維製品。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
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JP2010013390A (ja) * 2008-07-03 2010-01-21 Sumitomo Chemical Co Ltd 防虫フィラメント
WO2010037021A2 (en) * 2008-09-29 2010-04-01 Armark Authentication Technologies, Llc Spinneret and method of spinning fiber
JP6119010B2 (ja) * 2013-05-17 2017-04-26 平岡織染株式会社 産業資材シート
JP6119009B2 (ja) * 2013-05-17 2017-04-26 平岡織染株式会社 産業資材シート
JP6192395B2 (ja) * 2013-07-08 2017-09-06 株式会社クラレ 徐放性複合繊維およびその製造方法
JP7281248B2 (ja) * 2018-11-08 2023-05-25 スズカファイン株式会社 水性塗料組成物とこれを用いた害虫防除方法

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2008123533A1 (en) 2007-03-27 2008-10-16 Sumitomo Chemical Company, Limited Method for activating insect-controlling resin articles

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