JP3670542B2 - ポリマー組成物及びポリマー材料 - Google Patents
ポリマー組成物及びポリマー材料 Download PDFInfo
- Publication number
- JP3670542B2 JP3670542B2 JP34064299A JP34064299A JP3670542B2 JP 3670542 B2 JP3670542 B2 JP 3670542B2 JP 34064299 A JP34064299 A JP 34064299A JP 34064299 A JP34064299 A JP 34064299A JP 3670542 B2 JP3670542 B2 JP 3670542B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- rubber
- acid
- crosslinking
- polymer composition
- polymer
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Landscapes
- Laminated Bodies (AREA)
- Sealing Material Composition (AREA)
- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
- Other Resins Obtained By Reactions Not Involving Carbon-To-Carbon Unsaturated Bonds (AREA)
Description
【発明の属する技術分野】
本発明は、架橋し得るポリマー組成物及びそれを架橋して得られるポリマー材料に関する。
【0002】
【従来の技術】
ゴム工業において架橋とは、ゴム弾性を発現させる上での最重要技術である。ゴムの架橋は架橋(促進)剤として硫黄やその化合物を用いて行われることが多いが、硫黄架橋は生物への毒性、ゴム製品表面へのブルーム、ゴム製品と接する金属部分の腐食、オイルの汚染等で問題とされる場合がある。硫黄架橋に次いで多用される架橋法は、過酸化物を架橋剤とする方法である。この架橋法は上記したような問題は生じないが、一般に非酸素雰囲気下でしか行うことができず、それ故適用し得る用途が限られる。また、過酸化物架橋剤は概して高価であり、品種によっては爆発のおそれも有する。さらに、これら硫黄系、過酸化物系の架橋剤は、使用するゴムによって、架橋速度や相容性が異なる。それ故、ブレンドゴムの架橋に用いられた場合、成分毎の架橋密度の相違、物性低下等の問題を生じることがある。
【0003】
Deらは、反応性基を有するゴム2種をブレンドして加熱成形すると架橋反応が生じることを見出し、Self-vulcanizable rubber blend systemとして提唱した(例えばJ.Polymer Science,Polymer Letters,27,p361(1989)、Plast.Rubber Proc.Appl.,14(4),p223(1990)、Polymer reports,31,p118(1990)、Kautsch.Gummi Kunstst.,43,p1002(1990),45,p537(1992)、日本ゴム協会誌,68(11),p767(1995)、ポリファイル,1996年8月号,p56を見よ)。この架橋は硫黄(化合物)のような架橋剤を必要とせず、また、酸素雰囲気下でも進行するので、上記したようなオイル汚染、爆発等の問題を生じない。しかも2種のゴムを相互に架橋させるので、ゴム成分毎に架橋密度が相違することもない。このようなSelf-架橋型のブレンド系として、エポキシ化天然ゴム(ENR)/カルボキシル化ニトリルゴム(c-NBR)系(前掲の文献を見よ)、ENR/ポリアクリル酸系(Polym.Plast.Technol.Eng.,32,p343(1993)、J.Elastmers Plastics,29,p239(1997)、J.Appl.Polym.sci.,50,p1627(1993)、Polym.Networks Blends,3,p51(1993))、ENR/各種塩素化ポリマーの系、c-NBR/エポキシ樹脂の系(Rubber Chem.Technol.,36,p931(1963)、J.Appl.Polym.Sci.,27,p4561(1982))、c-NBR/各種塩素化ポリマーの系、三者ブレンド系、並びに、ENR/ジカルボキシル化ポリ(ε-カプロラクトン)系(J.Mater.Chem.,6(12),p1865(1996))等が報告されている。
【0004】
類似の手法として、グリシジル基含有ポリエポキシ化合物と(共役)塩基とを用いてカルボキシル基含有アクリルゴムを架橋させる技術(特公昭60-8007号) 、2個以上のエポキシ基を含む化合物及び窒素またはリン化合物を用いてc-NBRを架橋させる技術(特開平10-36563号) が知られている。後者技術においては、窒素またはリン化合物として第三アミンもしくはホスフィンまたは第四アンモニウムもしくはホスホニウム塩が使用されており、エポキシ化合物としてはグリシジル化合物、エポキシ樹脂、エポキシ変性シリコーンオイルが列挙されている。また、特公平3-68052号公報には、分子中に複数のカルボキシル基を有する化合物によってエポキシ基含有アクリルゴムを架橋させる技術が記載されており、カルボキシル基含有化合物の一つとしてc-NBRが用いられている。これらの技術においては、第四アンモニウム塩等の(共役)塩基が架橋促進剤として必須成分となっており、それらを用いない系では良好な架橋物は得られていない。他に、カルボキシル基とエポキシ基とを有するアクリルゴムを、特定のアンモニウム塩で架橋させる技術(日本ゴム協会誌,60,p469(1987)、A.C.S.Polymer Preprints,26,p32(1985)、Rubber Chemistry and Technology,56,p21(1983))、ENRをジカルボン酸(モノマー)や酸無水物等で架橋させる技術(Trans.Inst.Rubb.Ind.,38,T11(1962))、エポキシ基含有エラストマーをジカルボン酸及びホスフェンを用いて架橋させる技術(特開平3-97720号) 、両末端カルボキシル変性液状ニトリルゴムを反応させたエポキシ樹脂の繊維複合材(高分子論文集,45,p1(1988)、中尾他)等が知られている。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながらゴム中のエポキシ基をカルボキシル基と反応させる上記の系では、高エポキシ化率ゴムを使用する必要がある。Deらは、Self-架橋させる上でエポキシ化率50%のENR(ENR50)が必要であり、エポキシ化率25%のENR(ENR25)では架橋が生じないと報告している。また、我々が追試したところによると、ENR50を用いてもc-NBRの品種によっては長い架橋時間を要し、しかも架橋物の物性は必ずしも満足できるものではない(後記実施例参照)。Deらの報告を見ても、架橋に45〜60分間と言う長い時間を掛けている。c-NBR/エポキシ樹脂の系の文献においても、架橋反応に180℃で30分間以上を要しており、中尾らもカルボキシル変性ゴムとエポキシ樹脂との反応に、窒素気流下で2時間掛けている。こうした架橋条件は工業的観点からは非現実的であり、実用化する上で解決すべき問題点の一つである。特公昭60-8007号公報、特開平10-36563号公報、特公平3-68052号公報に記載の技術に従い、アンモニウム塩等を用いても、架橋速度や架橋物の物性改善は成されない(後記実施例、比較例参照)。
【0006】
本発明は上記の状況に鑑みてなされたものであり、架橋に過酷な条件を必要としない架橋可能なポリマー組成物、並びにこのポリマー組成物からなり、強度に優れ、ゴム的な特性を示す各種のポリマー材料を提供することを目的とする。
【0007】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記問題点を解決すべく検討を重ねたところ、Self-架橋型のブレンド系に特定の酸の配合が有効であることを見出した。
【0008】
すなわち本発明は、A)エポキシ基を有し、エポキシ基含有モノマーの成分比0.1〜30 mol %であるゴム1〜90重量部、B)カルボキシル基を有するポリマー99〜10重量部、及びC)強ルイス酸またはpKa4.5以下の酸を含有するポリマー組成物である。
【0009】
ここで、C)強ルイス酸またはpKa4.5以下の酸を使用することが、本発明の重要な要件である。このことによって、より低官能基量のポリマー、特に低エポキシ基量のゴムを使用することができ、また、架橋速度や架橋物の物性を大きく改善することができる。
【0010】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に関して詳細に説明する。本発明において、成分A)エポキシ基を有するゴム自体は公知である。例えば、主鎖にエポキシ基を有するゴム、側鎖にエポキシ基を有するゴム、末端基にエポキシ基を有するゴムのいずれをも使用することができる。主鎖、側鎖、末端の三者または二者にエポキシ基を有していても良い。また、複数のエポキシ化ゴムを併用することも可能である。ゴム分子中のエポキシ基含有モノマーの成分比率(以下、エポキシ化率と言う)にも特に制限はない。Deらの研究結果とは異なり、本発明においては低エポキシ化率ゴムを使用することが可能である。しかしながら、エポキシ化率は0.1〜30mol%、好ましくは約1〜25mol%とする。エポキシ化率が高いと、貯蔵安定性にやや欠け、低過ぎると架橋が困難となる。
【0011】
上記の主鎖にエポキシ基を有するゴムは、例えばエポキシ基の両側に重合性基を有する化合物を(共)重合するか、あるいは主鎖に二重結合を有するゴムをエポキシ化する(例えば天然ゴムやブタジエンゴムを過酢酸等で酸化する)ことにより、製造することができる。
【0012】
この主鎖にエポキシ基を有するゴム自体は公知であり、例えばエポキシ化天然ゴム(ENR)がMaraysian Rubber Producers' Research Association U.K.からエポキシプレン50及びエポキシプレン25の商標で、またエポキシ化SBS(スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、熱可塑性のゴム)がダイセル化学工業(株)からエポフレンドの商標でそれぞれ市販されている。また、ゴムをエポキシ化する方法が例えばTRANSACTIONS,38,T11(1962)に記載されており、それに従って製造することもできる。本発明においてはこれら主鎖にエポキシ基を有するゴムのいずれをも使用することができ、その分子量、分子構造等に特に制限はない。複数の主鎖にエポキシ基を有するゴムを併用することも可能である。
【0013】
しかしながら、これら主鎖にエポキシ基を有するゴムは、エポキシ化ポリイソプレンであることが好ましい。そのことによって、架橋後のゴム弾性や強度を良好なものとすることができる。これらエポキシ化ポリイソプレンにおける二重結合の形態に制限はない。例えば1,2-結合、1,4-結合、トランス構造、シス構造等の任意の形態を、任意の比率で採ることができる。しかし、エポキシ化天然ゴム(ENR)の使用が、特に好ましい。
【0014】
また、上記の側鎖にエポキシ基を有するゴム自体も公知である。たとえば日本ゼオン(株)のAR-31、AR-32、AR-42、AR-42W、AR-51、AR-54、JSR(株)のAREX120,AREX220,AREX320、日本メクトロン(株)のNOXTITE PA301,NOXTITE PA301K,NOXTITE PA302,NOXTITE PA312,NOXTITE PA303等のアクリルゴム;住友化学(株)のエスプレンEMA2752、EMA2755等のエチレン-アクリルゴム;日本石油(株)のE1500-8.0,E1800-6.5、日本曹達(株)のBF-1000、長瀬産業(株)のデナレックスR-45EPT等のエポキシ変性ブタジエンゴム等が挙げられるが、これらに限定されない。本発明においては、側鎖にエポキシ基を有するゴムのいずれをも使用することが出来る。複数のエポキシ基を有するゴムを併用することも可能である。
【0015】
上記したように、本発明においては成分A)として、複数のエポキシ化ゴムを併用することもできる。その際のブレンド比等に特に制限はなく、例えば主鎖にエポキシ基を有するゴムと側鎖にエポキシ基を有するゴムとを、90:10〜1:99の重量比で、特に70:30〜10:90の重量比で使用しても良い。概して、主鎖にエポキシ基を有するゴムはエポキシ化率が高い故、目的によってはエポキシ基を側鎖に有するゴムを主体とするのが好ましい。また、これらブレンドゴムにさらに、主鎖と側鎖の双方にエポキシ基を有するゴムをブレンドすることもできる。
【0016】
成分B)カルボキシル基を有するポリマー(以下、カルボキシル化ポリマーと言うことがある)もまた、公知である。例としてカルボキシル化ニトリルゴム、カルボキル化エチレン−アクリルゴム、カルボキシル化ポリブタジエン、ポリアクリル酸等が挙げられるが、これらに限定されない。複数のポリマーを併用することもできる。これらの内、カルボキシル化ニトリルゴム、カルボキル化エチレン−アクリルゴム及び/またはカルボキシル化ポリブタジエン、特にカルボキシル化ニトリルゴムが好ましい。
【0017】
カルボキシル化ニトリルゴム(以下、c-NBRと言うことがある)に特に制限はなく、種々のモノマー比のものをも使用することができる。ブタジエン成分の一部が水素化されていてもよい。c-NBRとしては、例えばバイエルポリサー社からKRYNAC X7.50,KRYNAC X7.40,KRYNAC X1.46,KRYNAC X1.60,KRYNAC X9.50,KRYNAC221が、日本ゼオン(株)からNipol1072J、NipolDN631、NipolDN601が、JSR(株)からN632Sが、グッドイヤー社からケミガムNX775が、それぞれ市販されている。c-NBRとして、ブタジエン部分を水素化したものを用いることもできる。
【0018】
カルボキシル化ポリブタジエンの構造にも特に制限はなく、1,2-結合、1,4-結合、トランス構造、シス構造等の任意の形態を、任意の比率で採ることができる。二重結合の一部が水素化されていても良い。例として、日本曹達(株)のNISSO-PB C-1000、CI-1000、日本石油化学(株)の日石ポリブタジエンMM-1000-80等が市販されている。
【0019】
成分B)カルボキシル化ポリマー中のカルボキシルモノマー成分の量にも、特に制限はない。しかしながら、当該モノマー成分量が好ましくは約0.1〜20mol%、より好ましくは0.5〜15mol%、特に好ましくは3〜10mol%のポリマーを使用する。カルボキシルモノマー成分の量が多いと架橋物が硬化劣化を起こし易くなり、少な過ぎると架橋が困難となる。また、カルボキシル化ポリマーは、常温で固形のゴムであることが好ましい。このことによって、架橋物に優れた柔軟性、高い架橋度を導入することができる。
【0020】
成分A)エポキシ化ゴムと成分B)カルボキシル化ポリマーとの重量比は、1:99〜90:10とする。一般にエポキシ化ゴムとカルボキシル化ポリマーとは相容性が良く、それ故広いブレンド比で良好な物性の組成物を得ることができる。従って、両者のブレンド比は上記範囲内から任意に選択することができるが、好ましくは3:97〜60:40、より好ましくは5:95〜50:50、特に好ましくは8:92〜40:60とする。特に成分B)としてc-NBRを用いた場合には、ブレンド比をこれら範囲内とすることによって、架橋反応が促進され、また、強度や耐油性に優れる架橋物を得ることができる。
【0021】
本発明の最大の要件は、成分C)強ルイス酸またはpKa4.5以下の酸を使用することである。このことによって架橋を促進し、かつ架橋物の物性、例えば強度を著しく改善することができる。特に成分A)エポキシ化ゴムまたは成分B)カルボキシル化ポリマーとして比較的低官能基量のものを用いた場合、この効果が顕著である。中でもpKa4.5以下の酸の添加は、架橋速度を大いに高める。
【0022】
これら酸に特に制限はなく、p K a が上記範囲内の公知の酸を使用することができる。例えば、塩酸(pKa:-7.0、以下括弧内の数値はpKa値を示す)、トリフロロ酢酸(0.2)、トリクロロ酢酸(0.65)、ジクロロ酢酸(1.29)、2,6-ジオキシ安息香酸(1.30)、ニトロ酢酸(1.68)、シアノ酢酸(2.47)、フロロ酢酸(2.66)、クロロ酢酸(2.90)、ブロモ酢酸(2.90)、サリチル酸(2.98)、フェノキシ酢酸(3.12)、フッ酸(3.2)、亜硝酸(3.3)、メトキシ酢酸(3.53)、蟻酸(3.77)、安息香酸(4.20)、o-,m-,p-クロロ安息香酸(それぞれ2.94,3.83,3.99)、o-,m-,p-ニトロ安息香酸(それぞれ2.17,3.45,3,43)、リン酸(pKa-1:2.12,pKa-2:7.24)、マレイン酸(pKa-1:1.92,pKa-2:6.23)、フマル酸(pKa-1:3.02,pKa-2:4.38)等が挙げられるが、これらに限定されない。BF3、AlCl3等のルイス酸を使用することもできる。ここで、BF3等のルイス酸は、単独では使用し難い場合がある。これらルイス酸は、好ましくはジエチルエーテルのような含酸素化合物または含窒素化合物等との錯体の形で使用する。
【0024】
しかしながら、本発明においては、成分C)としてpKa約3.00以下の酸または強ルイス酸を使用するのが好ましい。このことによって架橋反応の促進、架橋物の物性改善が、より顕著なものとなる。尚、成分A)エポキシ化ゴムのエポキシ化率によっては、あまり強い酸を用いると架橋速度が高まり過ぎ、架橋物の外観を損なうことがある。例えば、エポキシ化率が10mol%程度以上の場合、使用する酸のpKa値は約1.00〜3.00、特に約2.00〜3.00とするのが好ましい。逆に、エポキシ化率が3mol%以下の場合には、pKa値約2.50以下の酸またはBF3等の強ルイス酸の使用が好適である。使用するゴムのエポキシ化率が高いほど、pKa値の高い酸を用いるといった方法を採ることもできる。また、二塩基酸等はエポキシ基と反応して成分A)同士を架橋させ得るので、成分A)と成分B)との相互架橋を目的とするならば、一塩基酸またはpKa-2値が4.5以上の二塩基酸を使用するのが好ましい。また、二塩基酸、三塩基酸等においては、水素イオンの一部が他のイオン、例えばアルカリ金属イオン、アンモニウムイオン等で置換されていても良く、NaH2PO4、Na2HPO4等を使用することもできる。
【0026】
成分C)酸の配合量に特に制限はなく、目的とする架橋速度、架橋物の物性、酸の強度及び成分A),B)として用いたポリマーの種類に応じ、任意に設定することができる。当業者であれば、各種の条件を基に、所望の架橋速度及び物性を与える配合量を選定することは容易であろう。しかしながら、一般的にはゴム100重量部に対し、酸を約0.01〜10重量部、特に0.1〜5重量部配合するのが好ましい。酸の配合量が少な過ぎると架橋があまり促進されず、多過ぎると架橋物表面状態の悪化、永久ひずみの増大等の問題を生じることがある。特に成分A)のエポキシ化率が10mol%以上と高く、かつpKa3.00以下の酸を使用した場合には、酸の配合量を約0.01〜3重量部、特に0.01〜1重量部とするのが好ましい。
【0027】
本発明のポリマー組成物は、任意の慣用の方法で製造することができる。例えば二本ロール、バンバリーミキサー、加圧ニーダー、押出機等で混練することができ、また、各成分を溶剤に溶解させた後に混ぜ合わせても良い。
【0028】
本発明のポリマー組成物にはまた、カーボンブラック、シリカ等の汎用のゴム用補強性フィラーを任意的成分として配合することも出来る。特に、シリカの添加により、架橋をさらに促進させることも可能となる。
【0029】
本発明のポリマー組成物にはまた、任意の添加剤、例えば老化防止剤、カーボンブラック、シリカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、粘土鉱物等のフィラー、ガラス繊維等の無機繊維、アラミド繊維等の有機繊維、顔料、分散剤、カップリング剤、相容化剤、難燃剤、表面平滑剤、可塑剤、加工助剤等を添加することもできる。代表的な老化防止剤の幾つかは第二級アミンであるが、これらの塩基性は概して弱く、本発明のポリマー組成物中に添加しても架橋速度や架橋形態に殆ど影響を及ぼさない。
【0030】
本発明のポリマー組成物は、外部から硫黄(化合物)等の架橋剤を加えずとも、単に加熱するだけで十分に架橋させることができる。架橋条件は任意であり、各成分として使用する原材料、目的とする架橋物性に応じて設定することができる。例えば約100〜200℃の温度で、約1〜120分間加熱する。条件に応じて、約100〜200℃で1〜24時間の二次架橋を施すこともできる。こうした架橋の結果、成分A)エポキシ化ゴムと成分B)カルボキシル化ポリマーとが、両者の官能基の反応により生じるエステル結合によって相互に架橋される。但し、成分A)のエポキシ化率が高い場合、成分A)または成分C)の配合量が多い場合、成分C)の酸が強いまたは二塩基酸の場合等には、成分A)エポキシ化ゴム同士が結合した架橋形態も生じる。架橋方法も任意であり、プレス架橋、蒸気架橋、熱空気架橋、放射線架橋等、種々の慣用の架橋方法を採用することができる。特に、成分B)としてカルボキシル化ニトリルゴム、カルボキシル化エチレン−アクリルゴム及び/またはカルボキシル化ポリブタジエンを用いた場合には、ゴム工業界で通常用いられる架橋法のいずれをも使用することが可能である。
【0031】
以上のように、本発明のポリマー組成物は、架橋に際して硫黄(化合物)や過酸化物等の汎用架橋剤を必要としない。そのため硫黄化合物に起因する問題を回避することができ、医薬・食品関係、半導体関係、電子部品、精密機械部品等、硫黄(化合物)による汚染を嫌う用途に特に有用である。本発明はまた、上記ポリマー組成物から成るシール材料をも包含する。本発明のポリマー組成物は、過酸化物架橋とは異なり、空気中でも架橋させることができるので、連続生産を行う場合に特に有用である。例えば本発明のポリマー組成物を溶剤に溶解して金属面に塗布し、続いて溶剤の乾燥・架橋を連続的に空気中で行って、複合材料を作成することができる。本発明はまた、上記ポリマー組成物と金属板とを積層して成る複合材料をも包含する。
【0032】
尚、本発明の効果の一つは、硫黄(化合物)や過酸化物等の慣用の架橋剤を必要としない点にあるが、用途によっては、例えば硫黄の存在が問題とならないような場合には、任意にこれらの汎用の架橋剤を添加し、架橋をより強固なものとすることもできる。
【0033】
【実施例】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
[実施例1〜2、比較例1〜4、参考例1〜4]
表1に示す配合のサンプルを調製し、架橋の条件、架橋物の物性について検討した。
【0034】
・原料ゴムとしては、以下のものを使用した:
ENR-1:Maraysian Rubber Producers' Research Association U.K.のエポキシプレン25;エポキシ化率25mol%
ENR-2:Maraysian Rubber Producers' Research Association U.K.のエポキシプレン50;エポキシ化率50mol%
尚、ENR-1〜2は主鎖にエポキシ基を有するゴムである。
c-NBR-1:バイエルポリサー社のカルボキシル化NBR、KRYNAC221;カルボキシル化モノマー量7mol%、中高ニトリル
c-NBR-2:カルボキシル化NBR;カルボキシモノマー量6.4(±0.3)wt%、ニトリル量27%、ML1+4(100℃)45
c-NBR-3:カルボキシル化NBR;カルボキシモノマー量0.8(±0.1)wt%、ニトリル量33.5%、ML1+4(100℃)50
尚、c-NBR-2〜3のカルボキシモノマー量は、中和滴定の結果を基に、当該モノマー成分がメタクリル酸であると仮定して算出した値である。
C-1000:日本曹達(株)の両末端カルボキシル化ポリブタジエン;酸価55〜70KOHmg/g、1,2-ビニル構造85%、1,4-トランス構造15%CI-1000:日本曹達(株)の両末端カルボキシル化水素添加ポリブタジエン;酸価44〜59KOHmg/g、ヨウ素価<21I2mg/100g
HAF−CB:三菱化学(株)製カーボンブラック、ダイアブラックA、平均粒径31nm
NipsilAQ:日本シリカ(株) 製のシリカ
【0035】
・サンプルの調製は、特記しない限り、以下の方法で行った:
表1に記載の配合物を慣用の方法に従ってロール練りし、得られた混練物を数時間後に再練りした後、熱プレスで所定の温度にて所定時間架橋させてサンプルを調製した。サンプルの幾つかについては、さらにギアーオーブンで150℃×4hの二次架橋も施した。
【0036】
・引張試験は、JIS K6251(加硫ゴムの引張試験方法)に従い、JIS6号ダンベルを用い、引張速度500mm/minにて行った。極限強さとは引張応力が最高に達した点での強さを、切断時強さとはサンプルが切断した際の強さを、それぞれ表す。
各サンプルの配合と物性試験結果を、表1に示す。
【0037】
【表1】
【0038】
・ 「比」は比較例を示す 「参」は参考例を示す
# 単位:phr
a)「−」は切断時に応力が最大であったことを示す
【0039】
表1より、リン酸(pKa2.12)またはジブチルアミン(pKb2.72)の添加によって、架橋物の引張強さが改善されること、また最大応力が切断時に現れ、ゴム的な引張特性が示されるようになったことが明らかである。特に、リン酸を添加した場合には、架橋条件をよりマイルドかつ実用的なものとすることができた。実施例1〜2、参考例1のように、Deらが殆ど架橋しないと報告したエポキシプレン25(ENR-1)を用いた場合にも、実用的な架橋条件でゴム的な引張特性を示す架橋物が得られた。
【0040】
[比較例5〜12、参考例5〜13]
使用する酸または塩基の種類を種々に変化させた以外は、実施例1〜2、参考例1〜4と同じ操作を行った。各サンプルの配合、架橋に要した条件及び物性試験結果を、表2に示す。尚、ショアーA硬さの測定は、JIS K6253(加硫ゴムの硬さ試験方法)に従い行った。
【0041】
【表2】
【0042】
*単位:phr (1)老化防止剤 (2)テトラブチルアンモニウム=ブロミドGPF−CB:旭カーボン(株)製カーボンブラック、旭#55G、平均粒径66nm
低カルボキシル基量のc-NBR-3を用いた場合、Self-架橋物は引張強さの小さいものとなる(比較例9)。ここに、特公昭60-8007号公報、特開平10-36563号公報、特公平3-68052 号公報に記載の技術に従ってアンモニウム塩を添加しても、架橋速度、架橋物の物性は改善されない(比較例10)。一方、 pKa4.5以下の酸またはpKb3.0以下の塩基を加えた系では、引張特性または架橋速度の少なくともいずれかが改善されることが分かる。特にpKa3.00以下の酸を用いた系では、両者の改善が顕著である(参考例9、10)。また、参考例12、13より、リン酸のナトリウム塩も引張特性改善効果を示すことが分かる。
【0043】
尚、第一級ジアミン(p-フェニレンジアミン)を添加した場合、二次架橋後の引張特性が改善されている(比較例7)。おそらくは第一級ジアミンによってENRが架橋され、未架橋成分が殆ど消失したためであろう(J.Polym.Sci.A,32,p1149(1994)参照)。
【0044】
[比較例13〜19、参考例14〜27]
成分A)ENRと成分B)c-NBRとのブレンド比を変化させる検討を行った。結果を表3に示す。尚、表3に示した架橋物は、いずれも150℃×4hの二次架橋を施したものである。
【0045】
【表3】
【0046】
*ベース配合、単位:phr #老化防止剤 $添加剤:1phr
GPF−CB:旭カーボン(株)製カーボンブラック、旭#55G、平均粒径66nm
成分A)ENRのブレンド比が5wt%程度であっても、本発明による効果の生じることが明らかである。尚、比較例18と、それにDBUを添加した参考例26とを比べると、前者の方が引張強さが大となっているが、後者は切断時に応力が最大となっており、DBUによってゴムらしさが付与されたことが分かる。
【0047】
[実施例3、参考例28]
実施例1と同一配合の未架橋組成物をトルエン/酢酸プロピル(1/1)混合液に溶解し、これをステンレス板の片面に塗布した。これを70℃で20分間乾燥後、反対側の面にも同様にしてゴム組成物を塗布した。これを170℃のオーブン中に15分間保持し、熱空気架橋させた(実施例3)。参考例1の配合についても同じ操作を行い、金属板−ゴム積層複合材を作成した(参考例28)。得られた複合材の塗膜は、いずれもトルエン/酢酸プロピル(1/1)混合液に溶解せず、しっかりと架橋されていることが判明した。本発明のポリマー組成物は空気中でも架橋が進行すると言うことが明らかである。
【0048】
[実施例4〜6、比較例20〜22、参考例29〜31]
成分A)エポキシ化ゴムとして以下のもの(何れも主鎖にエポキシ基を有する)を用い、実施例1と同様の操作を行った。
ESBS−1:ダイセル化学工業(株)のエポフレンドA1010、エポキシ当量950〜1050(エポキシ化率約6mol%)
ESBS−2:ダイセル化学工業(株)のエポフレンドA1020、エポキシ当量480〜540(エポキシ化率約11mol%)
但し、始めに密閉混合機中で成分A)と成分B)とを160℃に加熱して50rpmで3分間混練し、室温程度にまで放冷した後に、慣用の方法に従うロール練りによってカーボンブラック、酸・塩基等の添加物を配合した。配合及び物性試験結果を表4に示す。
【0049】
【表4】
【0050】
MT−CB:CANCARB THERMAX 社のカーボンブラック、平均粒径200nm前後
*「比」は比較例を示す 「参」は参考例を示す #単位:phr
a)「−」は切断時に応力が最大であったことを示す
表4より、リン酸またはDBUの添加によって、架橋物の引張強さが改善されること、また最大応力が切断時に現れ、ゴム的な引張特性が示されるようになったことが明らかである。特に、リン酸を添加した場合には、架橋条件をよりマイルドかつ実用的なものとすることができた。
【0051】
[実施例7〜9、比較例23〜25、参考例32]
AR-51(日本ゼオン(株)製アクリルゴム、エポキシ側鎖を有する)33.3重量部、c-NBR-3 を66.7重量部、SRFカーボン(三菱化学(株)製のダイアブラックLR)65.0重量部を、慣用の方法に従ってロール練りした。この混練物にさらに、表5に示した添加剤を1.0重量部練り込んだ。得られた混練物を数時間後に再練りした後、熱プレスにて180℃×30分間(実施例7)または200℃×30分間(実施例8、9、比較例23〜25、参考例32)架橋させてシート状サンプルとした。実施例8、9、比較例23〜25、参考例32のサンプルについては、さらにギアーオーブンで150℃×4時間の二次架橋も施した。これらのシートからJIS3号ダンベルを打ち抜き、JIS K6251(加硫ゴムの引張試験方法)に従う引張試験(引張速度500mm/min)を行った。その結果を、添加剤の種類と共に、表5に示す。
【0052】
【表5】
【0053】
*「比」は比較例を示す 「参」は参考例を示す
# 酸の場合はpKa、塩基の場合はpKb、BF3 は強ルイス酸
添加量の単位:phr
pKa4.5以下の酸(実施例8、9)、強ルイス酸(実施例7)、またはpKb4.0以下の塩基(参考例32)を添加したサンプルは、酸・塩基無添加のサンプル(比較例23)に比べ、引張特性に優れることが明らかである。特に、強ルイス酸BF3を添加した場合には、引張強さが改善されるだけでなく、より穏やかな架橋条件を用い得る利点が生じている。一方、弱塩基、アンモニウム塩を添加しても、引張強さはむしろ低下することが分かる。
【0054】
[実施例10、比較例26、参考例33]
AR-51を66.7重量部、ベイマックGLS(三井デュポン(株)製エチレン-アクリルゴム、カルボキシル基を有する)33.3重量部、HAFカーボン(三菱化学(株)製ダイアブラックH)40.0重量部を、慣用の方法に従ってロール練りした。この混練物にリン酸またはDBUを配合し、実施例8と同様に調製したサンプルの物性を、表6に示す。
【0055】
【表6】
【0056】
*「比」は比較例を示す 「参」は参考例を示す
※シートへと架橋成形できず、計測不可能であった。
酸、塩基無添加の場合にはシート状サンプルへと架橋することができなかったのに対し、 pKa4.5以下の酸またはpKb4.0以下の塩基を添加した場合には、架橋物を得ることができた。特にpKa2.12のリン酸を添加した場合には、より高強度の架橋ゴムを得ることができた。
【0057】
[参考例34、比較例27]
参考例33、比較例26と同一配合のゴム10gを、THF10g+MEK10gの混合溶媒に溶解し、ステンレス板上に塗布した。これらをオーブン中に入れ、80℃で15分間乾燥させた後、200℃のオーブン中で30分間保持した。DBUを配合したゴム(参考例34)は、200℃×30分間の熱処理後、THFやMEKに不溶となった。熱空気中で十分に架橋されたことが明らかである。一方、酸・塩基を配合していないゴム(比較例27)は、熱処理後もTHFやMEK中で崩壊し、架橋が十分に進行していないことが示された。
【0058】
[実施例11〜13、比較例28〜30、参考例35〜37]
エスプレンEMA(住友化学(株)製のエチレン-アクリルゴム(エポキシ側鎖を有する)、エポキシ化ビニルモノマーが2.5wt%共重合されている)とc-NBR-1を表7に示す配合でブレンドし、それぞれの配合比における酸・塩基の添加効果について検討した。尚、GPFカーボンとしては、旭カーボン(株)製の旭55Gを使用した。また、いずれのサンプルも、200℃×30分間プレス架橋の後、150℃×4時間の二次架橋に付した。配合及び引張試験結果を表7に示す。
【0059】
【表7】
【0060】
*「比」は比較例を示す 「参」は参考例を示す
# 単位:phr
いずれの配合比においても、pKa4.5以下の酸またはpKb4.0以下の塩基の添加効果が発現していることが分かる。
【0061】
[実施例14、15、比較例31〜32、参考例38、39]
表8に示す配合のゴムサンプルを調製し、酸・塩基の添加効果について検討した。プレス(一次架橋)条件及び引張試験結果を表8に示す。尚、いずれのサンプルについても、150℃×4時間の二次架橋を行った。
【0062】
【表8】
【0063】
*「比」は比較例を示す 「参」は参考例を示す
# 単位:phr
pKa4.5以下の酸またはpKb4.0以下の塩基を配合することにより、引張特性が改善されることが明らかである。特に、酸の添加により、架橋が促進され、より低温での架橋が可能となった。
【0064】
[実施例16]
AR-51を25重量部、ENR−1を25重量部、c-NBR-2を50重量部ゴム練りロール上で練り合わせ、これに老化防止剤1.5重量部、SRFカーボン(旭カーボン(株)製旭#50G)65.0重量部、リン酸(85%)1.0重量部を練り込み、混練した。この練りゴムを180℃×10分間プレスし、ゴムシートを得た。このシートの引張強さは7.71MPa 、切断時伸びは290%であった。本実施例より、主鎖にエポキシ基を有するゴムと、側鎖にエポキシ基を有するゴムとの混合物を使用しても、良好な物性の架橋ゴムが得られることが明らかである。
【0065】
【発明の効果】
上記のように、本発明によって、硫黄(化合物)を必要とせず、空気中で架橋し得るポリマー組成物が提供された。本発明のポリマー組成物は実用的な条件で架橋でき、強度に優れ、ゴム的な特性を示す架橋物を与える。従来の類似の組成物は、限られた種類のゴムしか架橋できず、しかも良好な物性が得られなかったことに鑑み、本発明の効果は顕著である。
Claims (9)
- A)エポキシ基を有し、エポキシ基含有モノマーの成分比0.1〜30 mol %であるゴム1〜90重量部、
B)カルボキシル基を有するポリマー99〜10重量部、及び
C)強ルイス酸またはpKa4.5以下の酸を含有するポリマー組成物。 - A)エポキシ基を有するゴムが、エポキシ化天然ゴム、アクリルゴムまたはエチレン−アクリルゴムであることを特徴とする、請求項1記載のポリマー組成物。
- B) カルボキシル基を有するポリマーが、カルボキシルモノマー成分量が0 . 1〜20 mol %のものであることを特徴とする、請求項1または2記載のポリマー組成物。
- B)カルボキシル基を有するポリマーが、カルボキシル化ニトリルゴム、カルボキシル化エチレン−アクリルゴム及び/またはカルボキシル化ポリブタジエンであることを特徴とする、請求項1〜3のいずれかに記載のポリマー組成物。
- B)カルボキシル基を有するポリマーが、常温で固形のゴムであることを特徴とする、請求項1〜4のいずれか一項に記載のポリマー組成物。
- 成分C)として、pKa3.00以下の酸または強ルイス酸を使用することを特徴とする、請求項1〜5のいずれか一項に記載のポリマー組成物。
- 請求項1〜6のいずれか一項に記載のポリマー組成物を架橋して成る架橋ポリマー組成物。
- 請求項1〜6のいずれか一項に記載のポリマー組成物または請求項7に記載の架橋ポリマー組成物から成るシール材料。
- 請求項1〜6のいずれか一項に記載のポリマー組成物または請求項7に記載の架橋ポリマー組成物と金属板とを積層して成る複合材料。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP34064299A JP3670542B2 (ja) | 1998-12-07 | 1999-11-30 | ポリマー組成物及びポリマー材料 |
Applications Claiming Priority (3)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP10-347190 | 1998-12-07 | ||
JP34719098 | 1998-12-07 | ||
JP34064299A JP3670542B2 (ja) | 1998-12-07 | 1999-11-30 | ポリマー組成物及びポリマー材料 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2000230054A JP2000230054A (ja) | 2000-08-22 |
JP3670542B2 true JP3670542B2 (ja) | 2005-07-13 |
Family
ID=26576760
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP34064299A Expired - Fee Related JP3670542B2 (ja) | 1998-12-07 | 1999-11-30 | ポリマー組成物及びポリマー材料 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3670542B2 (ja) |
Families Citing this family (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP4645025B2 (ja) * | 2003-11-28 | 2011-03-09 | Jsr株式会社 | 耐油耐候性ゴム組成物及びそれを用いた成形体 |
JP5464781B2 (ja) * | 2006-06-09 | 2014-04-09 | 株式会社ブリヂストン | ゴム組成物及びそれを用いたタイヤ |
ES2461149T3 (es) * | 2010-10-21 | 2014-05-16 | Borealis Ag | Cable que comprende una capa formada por una composición que contiene grupos epoxi |
JP6136592B2 (ja) | 2013-06-03 | 2017-05-31 | 横浜ゴム株式会社 | 積層体、インナーライナー材および空気入りタイヤ |
JP6136626B2 (ja) * | 2013-06-24 | 2017-05-31 | 横浜ゴム株式会社 | 積層体、インナーライナー材および空気入りタイヤ |
EP3476885B1 (en) * | 2017-10-31 | 2020-06-17 | Borealis AG | A cross-linkable ethylene polymer composition comprising epoxy-groups and a cross-linking agent |
-
1999
- 1999-11-30 JP JP34064299A patent/JP3670542B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP2000230054A (ja) | 2000-08-22 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
US7741392B2 (en) | Rubber compositions having improved physical and low temperature properties | |
EP0144767B1 (en) | Polymer compositions | |
EP1700886A1 (en) | Blends of diene rubber with thermoplastic copolymer modified with nitrile rubber | |
US3988287A (en) | Polyamide compositions | |
CA2465301C (en) | Process to produce silica-filled elastomeric compounds | |
JP3670542B2 (ja) | ポリマー組成物及びポリマー材料 | |
JP2004244635A (ja) | シリカ充填剤入りエラストマーコンパウンド | |
JPH08509261A (ja) | p−アルキルスチレンとイソオレフィンのグラフトポリマーを含む相溶化ブレンド | |
JPH0753830A (ja) | 熱可塑性エラストマー組成物 | |
US5159014A (en) | Thermoplastic elastomer composition and rubber parts of refrigerator having a layer composed of thermoplastic elastomer composition | |
KR20070087608A (ko) | 실리카 충전된 탄성체 배합물 | |
JP5069104B2 (ja) | 乾燥液状改質剤で製造したシリカ強化エラストマーコンパウンド | |
JPH07304902A (ja) | 天然ゴム系組成物 | |
JPH01297443A (ja) | 積層体 | |
WO1998044039A1 (fr) | Composition comportant un melange de resine synthetique et de caoutchouc copolymere de nitrile, carboxyle et hautement sature | |
EP0068468B1 (en) | Cis-1,4-polyisoprene rubber composition | |
JP2010275526A (ja) | シーラント用トップコート組成物 | |
JP2001151943A (ja) | ポリマー組成物及び架橋方法 | |
JPS6255541B2 (ja) | ||
JPH09316238A (ja) | 有機ホスホニウム塩または有機アンモニウム塩を含有するゴム配合用組成物 | |
JP2007002010A (ja) | ポリマー組成物並びに前記ポリマー組成物からなる成形体 | |
JPS62225511A (ja) | 重合体の変性方法 | |
JPS6149338B2 (ja) | ||
US4268640A (en) | Curable composition of halogen-containing polymer | |
JPH0322415B2 (ja) |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20041021 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20041027 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20041227 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20050330 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20050414 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
RD04 | Notification of resignation of power of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7424 Effective date: 20060324 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090422 Year of fee payment: 4 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100422 Year of fee payment: 5 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110422 Year of fee payment: 6 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110422 Year of fee payment: 6 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110422 Year of fee payment: 6 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120422 Year of fee payment: 7 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120422 Year of fee payment: 7 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120422 Year of fee payment: 7 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |