JP3520740B2 - 磁石発電機用電機子 - Google Patents
磁石発電機用電機子Info
- Publication number
- JP3520740B2 JP3520740B2 JP30185697A JP30185697A JP3520740B2 JP 3520740 B2 JP3520740 B2 JP 3520740B2 JP 30185697 A JP30185697 A JP 30185697A JP 30185697 A JP30185697 A JP 30185697A JP 3520740 B2 JP3520740 B2 JP 3520740B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- armature
- split
- divided
- yoke portion
- coil
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
- XEEYBQQBJWHFJM-UHFFFAOYSA-N Iron Chemical group [Fe] XEEYBQQBJWHFJM-UHFFFAOYSA-N 0.000 claims description 25
- 238000004804 winding Methods 0.000 description 13
- 230000003247 decreasing effect Effects 0.000 description 3
- 239000011347 resin Substances 0.000 description 3
- 229920005989 resin Polymers 0.000 description 3
- XAGFODPZIPBFFR-UHFFFAOYSA-N aluminium Chemical compound [Al] XAGFODPZIPBFFR-UHFFFAOYSA-N 0.000 description 2
- 229910052782 aluminium Inorganic materials 0.000 description 2
- 238000002485 combustion reaction Methods 0.000 description 2
- 238000000034 method Methods 0.000 description 2
- 230000008878 coupling Effects 0.000 description 1
- 238000010168 coupling process Methods 0.000 description 1
- 238000005859 coupling reaction Methods 0.000 description 1
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 1
- 229910052742 iron Inorganic materials 0.000 description 1
- 239000000696 magnetic material Substances 0.000 description 1
- 230000005405 multipole Effects 0.000 description 1
- 230000000149 penetrating effect Effects 0.000 description 1
Landscapes
- Iron Core Of Rotating Electric Machines (AREA)
- Permanent Magnet Type Synchronous Machine (AREA)
Description
源として発電をする磁石発電機の固定子である磁石発電
機用電機子に関するものである。
機子で8極の場合の構造を示す平面図である。この磁石
発電機用電機子は、環状の継鉄部1と該継鉄部1に放射
方向に突設されている複数(この例では8極)のコイル
巻装極部2a〜2hを有する電機子鉄心3と、該電機子
鉄心3の各コイル巻装極部2a〜2hに絶縁樹脂層4を
介して巻装された電機子コイル5a〜5hと、電機子鉄
心3をその継鉄部1で固定している台板(この図では、
図示せず。)とを備えた構造になっていた。なお、6
a,6bは電機子鉄心3を台板に固定するための固定用
貫通孔、7は継鉄部1の中心に設けられていて図示しな
い内燃機関等の回転軸を回転自在に貫通させるための回
転軸貫通孔である。この回転軸には、前述した磁石発電
機用電機子の回りで回転する磁石回転子が取付けられる
ようになっている。
場合の構造を示したが、4極の場合の構造や、その他の
多極の場合の構造も同様になっている。
っては、電機子鉄心3が上記のような構造のため、要求
される出力に応じて極数を決めて、即ちコイル巻装極部
の数を決めて製作していたので、電機子鉄心3の種類が
多くなる問題点があった。
さずに要求される出力に対応することができる磁石発電
機用電機子を提供することにある。
ている磁石発電機用電機子は、継鉄部と該継鉄部に放射
方向に突設されている複数のコイル巻装極部を有する電
機子鉄心と、該電機子鉄心の各コイル巻装極部に巻装さ
れた電機子コイルと、電機子鉄心をその継鉄部で固定し
ている台板とを備えた構造のものである。
電機子鉄心は複数の分割鉄心に分割されている。各分割
鉄心は、分割継鉄部と、該分割継鉄部に突設された1つ
または2つのコイル巻装極部とで構成されている。これ
ら分割鉄心とそのコイル巻装極部に巻装された電機子コ
イルとにより分割電機子ユニットが構成されている。こ
れら分割電機子ユニットは、隣接相互間が分割継鉄部の
分割面で磁気的につながれた状態で各分割継鉄部側が台
板に固定されている。
造の複数の分割電機子ユニットの組み合わせで構成され
ているので、分割電機子ユニットの数を増減することに
より要求される出力に対応させることができる。このた
め、本発明によれば、電機子鉄心の種類を増やさずに、
要求される出力に対応することができる。
ては、分割継鉄部に1つまたは2つのコイル巻装極部が
突設された構造の分割鉄心のコイル巻装極部に電機子コ
イルが巻装されて構成された複数の分割電機子ユニット
を備え、これら分割電機子ユニットは隣接相互間が分割
継鉄部の分割面で磁気的につながれた状態で各分割継鉄
部側が台板に固定された構造になっている。
とができる。
をなす数よりも少ない数で台板に円弧状に固定すること
ができる。電機子鉄心の継鉄部が環状をなさなくても、
分割電機子ユニットの連結方向の両端の電機子コイルの
出力特性が多少落ちる程度であり、問題はない。
割面には、継手部をそれぞれ設けることが好ましい。こ
のようにすると、隣接する分割継鉄部を容易にしかも確
実に連結することができる。このため台板に対する分割
継鉄部側の固定箇所を減らすことができる。
石発電機用電機子における実施の形態の第1例を示した
ものである。この例は、8個のコイル巻装極部を有する
8極構造の場合について示している。
子鉄心3は、複数(8つ)の分割鉄心3a〜3hに分割
されている。各分割鉄心3a〜3hは、分割継鉄部1a
〜1hと、該分割継鉄部1a〜1hに突設された1つの
コイル巻装極部2a〜2hとで構成されている。これら
コイル巻装極部2a〜2hには、電機子コイル5a〜5
hがそれぞれ巻装されている。これら分割鉄心3a〜3
hとそのコイル巻装極部2a〜2hに巻装された電機子
コイル5a〜5hとにより分割電機子ユニット8a〜8
hが構成されている。
隣接相互間が分割継鉄部1a〜1hの分割面で磁気的に
つながれた状態で各分割継鉄部1a〜1h側が台板9に
固定されている。分割継鉄部1a〜1hの隣接相互間
は、相互の対向する分割面に設けられたありからなる突
型継手部10a〜10hとあり溝からなる凹型継手部1
1a〜11hとの嵌まり合いで相互に連結されている。
このように分割鉄心3a〜3hが連結されて構成された
電機子鉄心3は、その継鉄部1の内周が台板9の中央に
設けられた筒状のボス部9aの先端外周におけるインロ
ー部9bに嵌め込まれ、各分割継鉄部1a〜1hに個々
に設けられた固定用貫通孔6a〜6hに通してアルミニ
ウム等よりなる台板9のネジ孔12a〜12hに螺合さ
れた固定ネジ13a〜13hにより該台板9に固定され
ている。
造の複数の分割電機子ユニット8a〜8hの組み合わせ
で構成されているので、分割電機子ユニット8a〜8h
の数を増減することにより要求される出力に対応させる
ことができる。このため、本発明によれば、電機子鉄心
の種類を増やさずに、要求される出力に対応することが
できる。
における実施の形態の第2例を示したものである。
力に対応させるために分割電機子ユニットの数を第1例
に示すものよりも2個減少させて、6個の分割電機子ユ
ニット8a〜8fで構成され、これら分割電機子ユニッ
ト8a〜8fはその分割継鉄部1a〜1fで順次連結さ
れて固定ネジ13a〜13fにより台板9のボス部9a
に固定されている。
をなさなくても、分割電機子ユニット8a〜8fの連結
方向の両端の電機子コイル5a,5fの出力特性が多少
落ちる程度であり、問題はない。
割継鉄部1a〜1fを台板9のボス部9aに固定する固
定の仕方の他の3種の例を示したものである。
fはリベット14a〜14fにより台板9のボス部9a
に固定されている。
fは、ボス部9aの上面に設けた凸部15a〜15fを
各分割継鉄部1a〜1fの固定用貫通孔6a〜6fに圧
入することにより台板9のボス部9aに固定されてい
る。
fは、ボス部9aの上面に設けた凹部16a〜16f
に、各分割継鉄部1a〜1fに設けた凸部17a〜17
fを圧入することにより台板9のボス部9aに固定され
ている。
における実施の形態の第3例での1つの分割鉄心の構造
を示したものである。
1abに、その弧の長さ方向に位置を異にして2つのコ
イル巻装極部2a,2bが設けられた構造になってい
る。各コイル巻装極部2a,2bには、絶縁樹脂層4が
設けられている。分割継鉄部1abの両分割面には、前
述したものと同様にありからなる突型継手部10とあり
溝からなる凹型継手部11とが設けられている。分割継
鉄部1abには、固定用貫通孔6abが設けられてい
る。図示しないが各コイル巻装極部2a,2bには、電
機子コイル5a,5bがそれぞれ巻装されている。
おいて、その各コイル巻装極部に電機子コイルをそれぞ
れ巻装して電機子鉄心3を構成すると、前述した例より
も少ない数の分割鉄心を用いて電機子鉄心3を構成する
ことができる。
心により構成されている。
構成し場合について示したが、鉄等の磁性材で構成して
もよい。
じ構造の複数の分割電機子ユニットの組み合わせで構成
されているので、分割電機子ユニットの数を増減するこ
とにより要求される出力に対応させることができる。こ
のため、本発明によれば、電機子鉄心の種類を増やさず
に、要求される出力に対応することができる。
の形態の第1例の平面図である。
面図である。
の形態の第2例の平面図である。
ボス部に固定する固定の仕方の他の3種の例を示した左
半部の縦断面図である。
の形態の第3例での1つの分割鉄心の構造を示した平面
図である。
Claims (4)
- 【請求項1】 継鉄部と該継鉄部に放射方向に突設され
ている複数のコイル巻装極部を有する電機子鉄心と、該
電機子鉄心の前記各コイル巻装極部に巻装された電機子
コイルと、前記電機子鉄心をその継鉄部で固定している
台板とを備えた磁石発電機用電機子において、 前記電機子鉄心は複数の分割鉄心に分割され、 前記各分割鉄心は分割継鉄部と、該分割継鉄部に突設さ
れた1つまたは2つのコイル巻装極部とで構成され、 これら分割鉄心とそのコイル巻装極部に巻装された電機
子コイルとにより分割電機子ユニットが構成され、 これら分割電機子ユニットは隣接相互間が前記分割継鉄
部の分割面で磁気的につながれた状態で前記各分割継鉄
部側が前記台板に固定されていることを特徴とする磁石
発電機用電機子。 - 【請求項2】 分割継鉄部に1つまたは2つのコイル巻
装極部が突設された構造の分割鉄心の前記コイル巻装極
部に電機子コイルが巻装されて構成された複数の分割電
機子ユニットを備え、これら分割電機子ユニットは隣接
相互間が前記分割継鉄部の分割面で磁気的につながれた
状態で前記各分割継鉄部側が台板に固定されていること
を特徴とする磁石発電機用電機子。 - 【請求項3】 前記分割電機子ユニットは、環状をなす
数よりも少ない数で台板に円弧状に固定されていること
を特徴とする請求項1または2に記載の磁石発電機用電
機子。 - 【請求項4】 前記各分割鉄心の分割継鉄部の両側の分
割面には、継手部がそれぞれ設けられていることを特徴
とする請求項1,2または3に記載の磁石発電機用電機
子。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP30185697A JP3520740B2 (ja) | 1997-11-04 | 1997-11-04 | 磁石発電機用電機子 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP30185697A JP3520740B2 (ja) | 1997-11-04 | 1997-11-04 | 磁石発電機用電機子 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH11146581A JPH11146581A (ja) | 1999-05-28 |
JP3520740B2 true JP3520740B2 (ja) | 2004-04-19 |
Family
ID=17901991
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP30185697A Expired - Fee Related JP3520740B2 (ja) | 1997-11-04 | 1997-11-04 | 磁石発電機用電機子 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3520740B2 (ja) |
Families Citing this family (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US7285891B2 (en) | 2004-03-03 | 2007-10-23 | Mitsubishi Denki Kabushiki Kaisha | Armature core of rotating electric machine |
TWI259638B (en) * | 2004-12-01 | 2006-08-01 | Ind Tech Res Inst | Structure of an electric motor |
DE102011080959B4 (de) * | 2011-08-15 | 2020-12-17 | Valeo Siemens Eautomotive Germany Gmbh | Außenläufermaschine mit Statorsegmenten |
-
1997
- 1997-11-04 JP JP30185697A patent/JP3520740B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH11146581A (ja) | 1999-05-28 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP2006067650A (ja) | アキシャルギャップ型電動機 | |
JPH11252833A (ja) | 永久磁石式電動機 | |
JP3520740B2 (ja) | 磁石発電機用電機子 | |
KR20170039605A (ko) | 브러시리스 모터 | |
JPH09285086A (ja) | スイッチドリラクタンスモータ | |
JPH0537642Y2 (ja) | ||
JP2002247782A (ja) | 回転電機およびそのステータ | |
JPH10313560A (ja) | 車両用交流発電機 | |
JP2008199856A (ja) | ステータコア、回転電機および回転電機ユニット | |
JP2005094978A (ja) | クローポール形回転機 | |
JP2003314550A (ja) | 磁気軸受装置 | |
JP2561135Y2 (ja) | 磁石発電機用電機子 | |
JP2006271193A (ja) | モータ | |
JPS6125347Y2 (ja) | ||
JP2006304427A (ja) | 回転電機のアーマチュア | |
JPH0727414Y2 (ja) | ガソリンエンジン | |
JPH07327346A (ja) | 円筒形電気機械変換器 | |
JPH0540703Y2 (ja) | ||
JPH08205458A (ja) | 回転電機用固定子 | |
JPH1028362A (ja) | 磁石発電機用固定子 | |
JPH0348372U (ja) | ||
JPS6324985U (ja) | ||
JPS6135574U (ja) | 磁石発電機 | |
JPS63191866U (ja) | ||
JP2004007897A (ja) | フライホイールマグネト |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20040113 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20040126 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090213 Year of fee payment: 5 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090213 Year of fee payment: 5 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100213 Year of fee payment: 6 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |