Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP3518504B2 - 鋼板の冷却条件設定方法 - Google Patents

鋼板の冷却条件設定方法

Info

Publication number
JP3518504B2
JP3518504B2 JP2000330574A JP2000330574A JP3518504B2 JP 3518504 B2 JP3518504 B2 JP 3518504B2 JP 2000330574 A JP2000330574 A JP 2000330574A JP 2000330574 A JP2000330574 A JP 2000330574A JP 3518504 B2 JP3518504 B2 JP 3518504B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
cooling
stop temperature
zone
target
cooling zone
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2000330574A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2002137013A (ja
Inventor
健滋 井原
佳徳 弓削
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
JFE Steel Corp
Original Assignee
JFE Steel Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by JFE Steel Corp filed Critical JFE Steel Corp
Priority to JP2000330574A priority Critical patent/JP3518504B2/ja
Publication of JP2002137013A publication Critical patent/JP2002137013A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP3518504B2 publication Critical patent/JP3518504B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Control Of Metal Rolling (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】 【0001】 【発明の属する技術分野】本発明は、厚鋼板等の熱間圧
延後の鋼板を冷却能力の異なる複数の冷却ゾーンにより
冷却する際の冷却条件の設定方法に関する。 【0002】 【従来の技術】熱間圧延した厚鋼板をオンラインで制御
冷却するには、圧延終了後に、例えば、図5に示す冷却
設備により鋼板を適切な温度まで冷却する必要があり、
製品の高品質化に伴って高精度の温度制御が必要となっ
ている。図5に示す冷却設備Rは、圧延機101の後方
に設置され、冷却設備Rの入側には冷却前の鋼板Sの温
度を測定する入側温度計103が配置されると共に、冷
却設備Rの出側には冷却後の鋼板Sの温度を測定する出
側温度計104が配置されている。 【0003】ここで、冷却設備Rは、圧延機101で圧
延された鋼板Sを挟んで上部冷却設備105と下部冷却
設備106とから構成され、上下両冷却設備105,1
06は、それぞれ複数の冷却ゾーン107,108を有
している。そして、圧延機101で圧延された鋼板S
は、冷却設備Rの各冷却ゾーン107,108により冷
却される。図5中、符号109は鋼板Sを搬送するため
の搬送テーブルである。 【0004】この冷却設備Rによる鋼板Sの冷却におい
ては、冷却を行う複数の冷却ゾーン107,108を一
体とみなして、全体としての平均の水量密度及び熱伝達
率を計算し、計算された平均水量密度及び平均熱伝達率
を用いて鋼板Sの予測冷却停止温度が目標冷却停止温度
となるような冷却条件(冷却時間、通板速度、通板速度
の加速パターン)を設定計算していた。図6にこの一連
の冷却条件の設定方法のフローを示す。 【0005】図6を参照すると、冷却条件の設定計算に
おいては、先ず、ステップ201にて全部の冷却ゾーン
107,108における平均の水量密度を計算すると共
に、ステップ202にて全部の冷却ゾーン107,10
8における平均の平均熱伝達率を計算する。そして、ス
テップ203にて圧延後の鋼板Sの初期温度分布を計算
する。その後、ステップ204にて、テップ203で
計算された初期温度分布に基づいて空冷後の鋼板Sの温
度を計算する。次いで、ステップ201で計算された水
量密度とステップ202で計算された平均熱伝達率とス
テップ204で計算された空冷後の鋼板Sの温度とに基
づいて、水冷後の鋼板Sの予測冷却停止温度が目標冷却
停止温度となるような、鋼板Sの先端の水冷時間をステ
ップ205で、通板速度をステップ206で、通板速度
の加速パターンをステップ207で計算する。これによ
り、冷却条件の設定計算が終了する。 【0006】しかしながら、この冷却条件の設定計算に
おいては、冷却を行う複数の冷却ゾーン107,108
を一体とみなして、全体としての平均の水量密度及び熱
伝達率を計算し、計算された平均水量密度及び平均熱伝
達率を用いているため、冷却条件を正確に設定計算する
ことが困難であり、予測された冷却停止温度と実際の冷
却停止温度との間に差異が生じ、実際の冷却停止温度を
精度よく予測することができない。この理由は、冷却が
加速通板によって行われているため、それぞれの冷却ゾ
ーン107,108での通板速度及び冷却時間が異なる
ところ、全体として1つの冷却ゾーンとしてみなしてい
ることによりこれら通板速度及び冷却時間の変化に対応
することができないからである。 【0007】ここで、冷却装置Rが冷却能力の異なる2
つの冷却ゾーンを持ち、第一冷却ゾーンとして強冷却ゾ
ーン、第二冷却ゾーンとして緩冷却ゾーンを使用する場
合の実績冷却停止温度の目標冷却停止温度に対する精度
を図7及び図8に示す。図7を参照すると、通板初速度
が遅いほど実績冷却停止温度が目標冷却停止温度よりも
低めに外れ、また、図8を参照すると、第一冷却ゾーン
での冷却時間が長いほど実績冷却停止温度が目標冷却停
止温度よりも低めに外れる傾向にあることが理解され
る。 【0008】このため、実績冷却停止温度と目標冷却停
止温度とが極力一致するのを確保するため、従来より冷
却の対象となる鋼板Sの圧延寸法及び冷却条件と類似し
た過去の実績から目標冷却停止温度を補正する操作を行
っている。この目標冷却停止温度の補正値は、例えば板
厚、冷却開始温度、冷却停止温度毎のメッシュにより与
えられる。 【0009】しかし、過去に実績のない圧延寸法及び冷
却条件の鋼板については、予測された冷却停止温度と実
際の冷却停止温度との間に差異が生じ、実際の冷却停止
温度を精度よく予測することが困難である。このような
問題点に対処するため、従来、例えば、特開平9- 26
7113号公報に開示された熱延鋼板の冷却制御方法が
提案されている。 【0010】この熱延鋼板の冷却制御方法は、鋼板の温
度予測計算に用いる水冷熱伝達係数、テーブルローラと
の接触による熱伝達係数、及び空冷熱伝達係数の各モデ
ル式を、仕上温度計〜巻取温度計間又は仕上温度計〜中
間温度計間及び中間温度計〜巻取温度計間で別々に決定
した学習項により補正して温度予測計算を行うようにし
ている。 【0011】この冷却制御方法によれば、鋼板の温度予
測計算に用いる水冷熱伝達係数等を熱間仕上温度計〜中
間温度計間及び中間温度計〜巻取温度計間で個別に設定
できるため、高精度の冷却制御を行うことができる。 【0012】 【発明が解決しようとする課題】しかしながら、この従
来の熱延鋼板の冷却制御方法にあっては、巻取温度計近
傍での予測冷却停止温度と実際の冷却停止温度との差異
が少なくなり、実際の冷却停止温度の予測精度は向上し
たが、巻取温度計近傍での計算によって予測された予測
冷却停止温度が目標冷却停止温度の範囲外となる場合が
あり、この場合に冷却条件が修正されずに、実際の冷却
停止温度が目標冷却停止温度とかけ離れてしまうことが
あった。 【0013】従って、本発明は上述の問題点に鑑みてな
されたものであり、その目的は、最終冷却ゾーンの出側
の実際の冷却停止温度の予測精度を向上させると共に、
最終冷却ゾーンの出側の予測冷却停止温度を常に目標冷
却停止温度の範囲内とするように冷却条件を設定するこ
とで実際の冷却停止温度の目標冷却停止温度に対する精
度を向上させることができる熱延鋼板の冷却条件設定方
法を提供することにある。 【0014】 【課題を解決するための手段】上記問題点を解決するた
め、本発明のうち請求項1に係る鋼板の冷却条件設定方
法は、鋼板を冷却能力の異なる複数の冷却ゾーンにより
冷却する際の、冷却条件の設定方法であって、各冷却ゾ
ーン毎に求めた熱伝達率及び水量密度を用いて前記冷却
条件の設定計算を行うと共に、前記冷却条件の設定計算
を行う際に、当該冷却ゾーンの前冷却ゾーンの出側目標
冷却停止温度に基づいて当該冷却ゾーンの冷却条件の設
定計算を行い、計算された当該冷却ゾーンの出側の予測
冷却停止温度が目標冷却停止温度の範囲外となる場合
に、前記前冷却ゾーンの出側目標冷却停止温度を変更
し、前記前冷却ゾーンの冷却条件及び当該冷却ゾーンの
冷却条件について再度設定計算を行うことを特徴として
いる。ここで、「冷却条件」とは、熱伝達率、水量密
度、冷却時間、通板速度、及び通板の加速パターンをい
う。 【0015】 【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を図面を
参照して説明する。図1は本発明に係る鋼板の冷却条件
設定方法が適用される冷却設備装置の一例を示す説明図
である。図2は冷却条件設定装置における冷却条件の設
定計算方法のフローチャートである。図1に示すよう
に、冷却設備Rは、圧延機1の後方に設置され、冷却設
備Rの入側には冷却前の鋼板Sの温度を測定する入側温
度計3が配置されると共に、冷却設備Rの出側には冷却
後の鋼板Sの温度を測定する出側温度計4が配置されて
いる。 【0016】ここで、冷却設備Rは、圧延機1で圧延さ
れた鋼板Sを挟んで上部冷却設備5と下部冷却設備6と
から構成され、上下両冷却設備5,6は、それぞれ複数
の冷却ゾーン、図1の冷却設備にあっては第一冷却ゾー
ンと第二冷却ゾーンとを有している。そして、圧延機1
で圧延された鋼板Sは、冷却設備Rの第一及び第二冷却
ゾーンにより冷却される。なお、図1中、符号8は鋼板
Sを搬送するための搬送テーブルである。 【0017】ここで、第一冷却ゾーン及び第二冷却ゾー
ンにおける鋼板Sの冷却は、それぞれ冷却条件設定装置
7により設定された冷却条件(熱伝達率、水量密度、通
板速度、加速パターン、冷却時間)によりなされるよう
になっている。冷却条件設定装置7における冷却条件の
設定計算方法について図2を参照して説明すると、先
ず、ステップ101にて第一冷却ゾーンの水量密度の計
算を行うと共に、ステップ102にて第一冷却ゾーンの
熱伝達率を計算する。そして、ステップ103にて圧延
後の鋼板Sの初期温度分布を計算する。その後、ステッ
プ104にて、テップ103で計算された初期温度分
布に基づいて冷後の鋼板Sの温度を計算する。次い
で、ステップ105で第一冷却ゾーン出側の目標冷却停
止温度を設定する。そして、ステップ101で計算され
た水量密度とステップ102で計算された熱伝達率とス
テップ104で計算された空冷後の鋼板Sの温度とに基
づいて、水冷後の鋼板Sの第一冷却ゾーン出側での予測
冷却停止温度が目標冷却停止温度となるような、鋼板S
の冷却時間をステップ106で計算する。そして、この
鋼板Sの冷却時間に基づき、通板速度をステップ107
で、通板の加速パターンをステップ108で計算する。 【0018】そして、ステップ109では、第二冷却ゾ
ーンの水量密度の計算を行うと共に、ステップ110に
て第二冷却ゾーンの熱伝達率を計算する。そして、ステ
ップ105で設定した第一冷却ゾーンの出側目標冷却停
止温度、ステップ109で計算された第二冷却ゾーンの
水量密度、及びステップ110で計算された第二冷却ゾ
ーンの熱伝達率に基づいて、ステップ111で第二冷却
ゾーンでの冷却時間を計算する。図1に示した厚鋼板の
冷却設備の例では、第一冷却ゾーン及び第二冷却ゾーン
が連続しており、かつ、鋼板Sが長いため、大部分の時
間で鋼板Sが両ゾーンに入った状態になる。このため、
第二冷却ゾーンの通板速度及び加速パターンは第一冷却
ゾーンの通板速度及び加速パターンに依存して決定され
る。ここで、例えば、冷却ゾーン間隔と鋼板長の関係か
ら、第二冷却ゾーンの通板速度及び加速パターンを第一
冷却ゾーンの通板速度及び加速パターンに対して独立し
て制御できる場合には、ステップ111の後に、これら
第二冷却ゾーンの通板速度及び加速パターンを計算する
ステップを設置してもよい。そして、ステップ112に
て、これらの第一冷却ゾーンの出側目標冷却停止温度、
第二冷却ゾーンの熱伝達率、第二冷却ゾーンの水量密
度、第二冷却ゾーンでの通板速度、第二冷却ゾーンでの
加速パターン、第二冷却ゾーン冷却時間に基いて水冷後
の鋼板Sの第二冷却ゾーン出側での予測冷却停止温度を
計算し、ステップ113にて、計算された第二冷却ゾー
ン出側での予測冷却停止温度が目標冷却停止温度の範囲
内か否かを判定する。計算された第二冷却ゾーン出側で
の予測冷却停止温度が目標冷却停止温度の範囲内に入る
場合には、第二冷却ゾーンの冷却条件を設定計算を終了
する。 【0019】一方、計算された第二冷却ゾーン出側での
予測冷却停止温度が目標冷却停止温度の範囲外の場合に
は、ステップ114にて第一冷却ゾーンの出側目標冷却
停止温度を変更し、ステップ106に戻ってステップ1
06からステップ112までの作業を、第二冷却ゾーン
出側での予測冷却停止温度が目標冷却停止温度の範囲内
に入るまで繰り返し行い、第一冷却ゾーンの冷却条件及
び第二冷却ゾーンの冷却条件について再度設定計算を行
う。これにより、計算された第二冷却ゾーン出側での予
測冷却停止温度が目標冷却停止温度の範囲内に入ること
になる。 【0020】以上の冷却条件設定装置7における冷却条
件の設定計算方法にあっては、第一及び第二冷却ゾーン
毎に求めた熱伝達率及び水量密度を用いて冷却条件の設
定計算を行っているので、第二冷却ゾーンの出側の実際
の冷却停止温度の予測精度を向上させることができる。
また、第一及び第二冷却ゾーンの冷却条件の設定計算を
行う際に、第二冷却ゾーンの前の第一冷却ゾーンの出側
目標冷却停止温度に基づいて第二冷却ゾーンの冷却条件
の設定計算を行い、計算された第二冷却ゾーンの出側の
予測冷却停止温度が目標冷却停止温度の範囲外となる場
合に、第一冷却ゾーンの出側目標冷却停止温度を変更
し、第一冷却ゾーンの冷却条件及び第二冷却ゾーンの冷
却条件について再度設定計算を行うので、第二冷却ゾー
ンの出側の予測冷却停止温度を常に目標冷却停止温度の
範囲内とするように冷却条件が設定され、実際の冷却停
止温度の目標冷却停止温度に対する精度を向上させるこ
とができる。 【0021】以上、本発明の実施形態について説明して
きたが、本発明はこれに限定されず、種々の変更を行う
ことができる。例えば、冷却設備Rは、第一冷却ゾーン
及び第二冷却ゾーンのみを有する場合に限られず、3つ
以上の冷却ゾーンを有する場合であってもよい。この場
合、各冷却ゾーンの前の冷却ゾーンの出側目標冷却停止
温度に基づいて当該冷却ゾーンの冷却条件の設定計算を
行い、計算された当該冷却ゾーンの出側の予測冷却停止
温度が目標冷却停止温度の範囲外となる場合に、前の冷
却ゾーンの出側目標冷却停止温度を変更し、前の冷却ゾ
ーンの冷却条件及び当該冷却ゾーンの冷却条件について
再度設定計算を行うようにすればよい。 【0022】また、図示はしないが、ステップ108の
後にて、第一冷却ゾーンの熱伝達率、水量密度、通板速
度、加速パターン、冷却時間に基いて水冷後の鋼板Sの
第一冷却ゾーン出側での予測冷却停止温度を計算し、計
算された予測冷却停止温度が第一冷却ゾーンの出側目標
冷却停止温度に到達しているか否かを判定するステップ
を設置してもよい。通常は、計算された予測冷却停止温
度は第一冷却ゾーンの出側目標冷却停止温度に到達して
いるが、注水量の上限下限等の設備的制約で出側目標冷
却停止温度に到達しない場合があるからである。この場
合、計算された予測冷却停止温度が第一冷却ゾーンの出
側目標冷却停止温度に到達している場合には、第二冷却
ゾーンの冷却条件を設定計算するステップ109に移行
し、到達していない場合には、ステップ105に戻って
ステップ105からステップ108を、計算された予測
冷却停止温度が第一冷却ゾーンの出側目標冷却停止温度
に到達するまで繰り返すようにする。 【0023】なお、以上の説明においては、厚鋼板の冷
却についての説明を行ったが、本願の冷却条件設定方法
をホットストリップミルでの熱延鋼板の仕上圧延後の冷
却等、他の熱片の冷却に適用しても構わない。 【0024】 【実施例】図1に示す冷却設備Rを用いて熱間圧延後の
厚鋼板を冷却した。冷却設備Rの第一冷却ゾーンとして
強冷却ゾーンを使用し、第二冷却ゾーンとして緩冷却ゾ
ーンを使用した。冷却条件の設定計算方法は、図2に示
すフローチャートに従った。 【0025】この結果、図3に示す実績冷却停止温度及
び目標冷却停止温度間の差異と通板初速度との関係、及
び図4に示す実績冷却停止温度及び目標冷却停止温度間
の差異と第一冷却ゾーンの冷却時間との関係が得られ
た。図3及び図4におけるプロット点は、板厚が12m
m〜50mm、目標冷却開始温度が700℃〜900
℃、及び最終冷却ゾーン出側の目標冷却停止温度が50
0℃〜680℃の条件のものを含んでいる。 【0026】図3を参照すると、実績冷却停止温度及び
目標冷却停止温度間の差異は、いかなる通板初速度にお
いても、最大30℃の範囲内に収まっている。また、図
4を参照すると、実績冷却停止温度及び目標冷却停止温
度間の差異は、いかなる第一冷却ゾーンの冷却時間にお
いても、最大30℃の範囲内に収まっている。従って、
図7及び図8に示す場合と比較して実績冷却停止温度の
目標冷却停止温度に対する精度が向上していることが理
解される。 【0027】 【発明の効果】以上説明したように、本発明のうち請求
項1に係る鋼板の冷却条件設定方法によれば、各冷却ゾ
ーン毎に求めた熱伝達率及び水量密度を用いて冷却条件
の設定計算を行うので、最終冷却ゾーンの出側の実際の
冷却停止温度の予測精度を向上させることができる。ま
た、この冷却条件の設定計算を行う際に、当該冷却ゾー
ンの前冷却ゾーンの出側目標冷却停止温度に基づいて当
該冷却ゾーンの冷却条件の設定計算を行い、計算された
当該冷却ゾーンの出側の予測冷却停止温度が目標冷却停
止温度の範囲外となる場合に、前記前冷却ゾーンの出側
目標冷却停止温度を変更し、前記前冷却ゾーンの冷却条
件及び当該冷却ゾーンの冷却条件について再度設定計算
を行うので、最終冷却ゾーンの出側の予測冷却停止温度
を常に目標冷却停止温度の範囲内とするように冷却条件
が設定され、実際の冷却停止温度の目標冷却停止温度に
対する精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】 【図1】本発明に係る鋼板の冷却条件設定方法が適用さ
れる冷却設備装置の一例を示す説明図である。 【図2】冷却条件設定装置における冷却条件の設定計算
方法のフローチャートである。 【図3】実績冷却停止温度及び目標冷却停止温度間の差
異と通板初速度との関係を示すグラフである。 【図4】実績冷却停止温度及び目標冷却停止温度間の差
異と第一冷却ゾーンの冷却時間との関係を示すグラフで
ある。 【図5】一般的な冷却設備装置の一例を示す説明図であ
る。 【図6】従来の冷却条件の設定計算方法のフローチャー
トである。 【図7】従来の実績冷却停止温度及び目標冷却停止温度
間の差異と通板初速度との関係を示すグラフである。 【図8】従来の実績冷却停止温度及び目標冷却停止温度
間の差異と第一冷却ゾーンの冷却時間との関係を示すグ
ラフである。 【符号の説明】 1,101 圧延機 3,103 入側温度計 4,104 出側温度計 5,105 上部冷却設備 6,106 下部冷却設備 107 上部冷却ゾーン 108 下部冷却ゾーン 7 冷却条件設定装置 8,109 搬送テーブル R 冷却設備
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名) B21B 37/00 - 37/78 B21B 45/02

Claims (1)

  1. (57)【特許請求の範囲】 【請求項1】鋼板を冷却能力の異なる複数の冷却ゾーン
    により冷却する際の、冷却条件の設定方法であって、 各冷却ゾーン毎に求めた熱伝達率及び水量密度を用いて
    前記冷却条件の設定計算を行うと共に、 前記冷却条件の設定計算を行う際に、当該冷却ゾーンの
    前冷却ゾーンの出側目標冷却停止温度に基づいて当該冷
    却ゾーンの冷却条件の設定計算を行い、計算された当該
    冷却ゾーンの出側の予測冷却停止温度が目標冷却停止温
    度の範囲外となる場合に、前記前冷却ゾーンの出側目標
    冷却停止温度を変更し、前記前冷却ゾーンの冷却条件及
    び当該冷却ゾーンの冷却条件について再度設定計算を行
    うことを特徴とする鋼板の冷却条件設定方法。
JP2000330574A 2000-10-30 2000-10-30 鋼板の冷却条件設定方法 Expired - Fee Related JP3518504B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2000330574A JP3518504B2 (ja) 2000-10-30 2000-10-30 鋼板の冷却条件設定方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2000330574A JP3518504B2 (ja) 2000-10-30 2000-10-30 鋼板の冷却条件設定方法

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2002137013A JP2002137013A (ja) 2002-05-14
JP3518504B2 true JP3518504B2 (ja) 2004-04-12

Family

ID=18807068

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2000330574A Expired - Fee Related JP3518504B2 (ja) 2000-10-30 2000-10-30 鋼板の冷却条件設定方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP3518504B2 (ja)

Families Citing this family (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
BRPI0702835B1 (pt) 2007-07-19 2019-07-09 Nippon Steel & Sumitomo Metal Corporation Método e aparelho de controle para resfriamento de placa de aço
JP5682484B2 (ja) * 2010-09-16 2015-03-11 新日鐵住金株式会社 厚鋼板の冷却制御方法、冷却制御装置及び厚鋼板の製造方法

Also Published As

Publication number Publication date
JP2002137013A (ja) 2002-05-14

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP3170375B2 (ja) 熱延鋼板の温度予測方法
JPH0534093B2 (ja)
JP2004034122A (ja) 巻取温度制御装置
JP3518504B2 (ja) 鋼板の冷却条件設定方法
JPH01162508A (ja) 鋼材の冷却制御方法
JP2786760B2 (ja) 熱間圧延における鋼板の圧延温度予測方法
JP2000271626A (ja) 巻取温度制御方法
JPH09267113A (ja) 熱延鋼板の冷却制御方法
JP2006281300A (ja) 冷却制御方法、装置、及びコンピュータプログラム
JP3058403B2 (ja) 熱延鋼板の冷却制御方法
JP4079098B2 (ja) 熱延鋼板の製造方法及び製造装置
JP2005279655A (ja) 連続式加熱炉の鋼材抽出温度予測方法
JPH0275409A (ja) 熱延鋼板の巻取温度制御方法
JPS62166014A (ja) 差厚熱鋼板の冷却方法
JP2006281258A (ja) 非線形の水冷熱伝達係数モデルの自動調整装置
JPH11138205A (ja) 多パス圧延における材料温度予測方法
JP3329297B2 (ja) 熱間圧延方法
JPH0688060B2 (ja) 熱延鋼材の温度制御方法
US11779977B2 (en) Method for setting different cooling curves of rolling material over the strip width of a cooling stretch in a hot-strip mill or heavy-plate mill
JP3646622B2 (ja) 板幅制御方法
JP2017177172A (ja) 冷却制御方法及び冷却装置
JP2617667B2 (ja) 熱延鋼帯の捲取温度制御方法
JPS6376709A (ja) タンデム圧延機の板幅制御方法
JPS6345454B2 (ja)
JP2005120409A (ja) 鋼板長手方向の材質均一性に優れた高強度鋼板の製造方法

Legal Events

Date Code Title Description
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20040106

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20040119

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20080206

Year of fee payment: 4

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090206

Year of fee payment: 5

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100206

Year of fee payment: 6

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100206

Year of fee payment: 6

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110206

Year of fee payment: 7

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120206

Year of fee payment: 8

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120206

Year of fee payment: 8

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130206

Year of fee payment: 9

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees