JP3552324B2 - 樹脂組成物、ライニング材および成形材料 - Google Patents
樹脂組成物、ライニング材および成形材料 Download PDFInfo
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Description
【産業上の利用分野】
本発明は、表面乾燥性、耐水性、保存安定性、折り曲げ性、接着性に優れ、経時的に安定した物性を有する(メタ)アクリロイル基及びアリルエーテル基含有ポリエーテルウレタン樹脂組成物に関するものである。優れた常温硬化性を有するので、ゲルコート、FRP用樹脂、防食ライニング材等の用途に好適な樹脂組成物である。
【0002】
【従来の技術】
(メタ)アクリロイル基含有ポリエーテルウレタン樹脂は、耐水性を有しながら柔軟性に富むという不飽和ポリエステル樹脂にない特徴を有してはいるが、嫌気性のため表面が完全硬化せず、粘着性が残るという表面乾燥性の問題がある。この欠点は積層品や被覆材とした場合、実用上大きな問題となっている。例えばこの樹脂を用いて繊維強化材に含浸・硬化してFRPとした場合表面の劣化や汚れが著しく、またゲルコートとして用いると表面の硬化が充分でないためガラスマットを積層して煮沸すると、ゲルコート層とFRP層との間が剥がれる問題がある。またライニング材として用いても常温でも耐水性(白化等)が劣り、使用不可能であった。
【0003】
そこで、特公平2−9609号公報、特開平6−234823号公報等で、アリル基含有ウレタンアクリレート樹脂組成物が提案されているが、表面乾燥性は向上するが、ライニング材として十分安定した物性を有することが困難であるとか、ナフテン酸コバルト等の金属ドライヤーの存在下では、樹脂保存安定性が極めて劣ると言う問題があった。
【0004】
さらに、樹脂硬化物が、空気酸化が進行し物性が経時的に変化するといった好ましくない現象が発生するという問題もある。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】
以上の課題を解決するために、鋭意研究した結果、樹脂中のアリルエーテル基濃度、(メタ)アクリロイル基濃度、それらの比を厳密に調節することにより、上記課題を解決できる極めて望ましい特性を有する(メタ)アクリロイル基含有ポリエーテルウレタン樹脂組成物を見出し本発明を完成するに至った。
【0006】
【課題を解決するための手段】
本発明は、(メタ)アクリロイル基とアリルエーテル基とを有するポリエーテルウレタンアクリレート樹脂(A)と重合性不飽和単量体(B)とからなり、ウレタンアクリレート樹脂 (A) が、数平均分子量 500 〜 5000 で且つ分岐構造を有さない直鎖状2官能ポリエーテルポリオールにポリイソシアネートを反応してイソシアネート基含有化合物を得、ついでそれと水酸基含有アクリル化合物及び水酸基含有アリルエーテル化合物を反応して得られるものであること、ウレタン(メタ)アクリレート樹脂中のアリルエーテル基濃度が0.1以上1.0未満mmol/g、及び(メタ)アクリロイル基濃度が0.2〜2.0mmol/gであり、且つその濃度比<(メタ)アクリロイル基濃度/アリルエーテル基濃度>の値が、1.2〜10であることを特徴とする樹脂組成物、(メタ)アクリロイル基とアリルエーテル基とを有するポリエーテルウレタンアクリレート樹脂(A)と重合性不飽和単量体(B)との混合比が、(A):(B)=90〜30重量部:10〜70重量部であること、この樹脂組成物からなるライニング材、さらに、繊維強化材(C)を含むことを特徴とするこれらの樹脂組成物、この樹脂組成物からなる成形材料を提供するものである。
【0007】
(構成)
本発明の(メタ)アクリロイル基とアリルエーテル基とを有するポリエーテルウレタンアクリレート樹脂(A)(以下、アリルエーテル基含有ポリエーテルウレタンアクリレートと称す)は、分子中に少なくとも1個の(メタ)アクリロイル基及び少なくとも1個のアリルエーテル基を有するものである。かかる樹脂の製造は、(a)ポリイソシアネートと(b)ポリエーテルポリオール及び(c)水酸基含有アクリル化合物及び(d)水酸基含有アリルエーテル化合物とを反応させて得られるものであるが、イソシアネート基と水酸基との当量比がほぼ同じ、1/1付近となるように各化合物を用い反応せしめる。好ましくは先ずポリエーテルポリオール(b)とポリイソシアネート(a)とを反応して、イソシアネート基含有化合物を得、次いで、それと水酸基含有アクリル化合物(c)及び水酸基含有アリルエーテル化合物(d)とを反応せしめて得られるものが好ましい。
【0008】
本発明のアリルエーテル基含有ポリエーテルウレタンアクリレート樹脂(A)においてアリルエーテル基濃度が、0.1以上1.0未満mmol/g、好ましくは0.3〜0.9mmol/gでなければならない。0.1mmol/g以下では表面乾燥性が得られない。1.0mmol/g以上では硬化性や物性に劣る。なお、アリルエーテル基濃度は、反応させる水酸基含有アリルエーテル化合物(d)の理論分子量を用いて算出した。
【0009】
また、活性エネルギー線硬化以外の常温硬化において、ナフテン酸コバルト等の金属ドライヤーと必要最小限のパラフィンワックス等の空気遮断剤の添加により物性を損なうことなく表面乾燥性を付与できるが、アリルエーテル基の濃度が1.0mmol/g 以上の樹脂組成物にコバルトの有機酸塩等を添加すると保存安定性が極めて悪くなったり、硬化物の物性が経時的に大きく変化するといった問題が発生する。また、硬化法は限定されるものでなく加熱硬化しても良い。
【0010】
次に本発明のアリルエーテル基含有ポリエーテルウレタンアクリレート樹脂(A)における(メタ)アクリル基濃度は、0.2以上2.0mmol/g以下でなければならない。望ましくは、0.4〜1.9mmol/gの範囲である。0.2mmol/gより小さい場合、硬化性、耐水性が極めて劣る。2.0mmol/gより大きいと硬化性は向上するが、硬化物が極めて堅くなり可撓性が低下し好ましくない。
【0011】
更に(メタ)アクリロイル基濃度/アリルエーテル基濃度の濃度比値が、1.2以上10以下でなければならない。望ましくは、1.2〜7である。この範囲となるように樹脂を設計することにより、表面乾燥性、耐水性、強度物性、樹脂保存安定性等の諸物性が高度に達成された樹脂組成物を得ることが可能となる。
【0012】
本発明のポリエーテルポリオール(b)とは、数平均分子量500〜5000のものであり、好ましくは700〜3000のものである。例えばエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、テトラヒドロフラン等の重合性モノマーをエチレングリコール、プロピレングリコール等のジオール化合物を開始剤として開環重合させることにより得られるポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等が挙げられ、上記のモノマーを2種類以上重合させた、ブロック及びランダムコポリマーでもよい。さらに上記のポリオールをカーボネート結合を介して鎖延長して得られる、カーボネート変性ポリーエーテルでもよい。本発明に使用されるポリエーテルのタイプとしては、分岐構造を有さない直鎖状2官能ポリオールが好ましい。分子量が上記の範囲をはずれる場合には、硬化性が劣ったり、硬化物に要求される靱性や耐水性が得られない。また分子量が上記の範囲にあっても分岐構造を有する3官能ポリオールから得られる樹脂組成物は伸び率が低くく、折り曲げ性に優れた硬化物を得ることは困難である。
【0013】
ポリイソシアネートとして特に代表的なもののみ例示するに止めれば、2,4−トリレンジイソシアネート及びその異性体または異性体の混合物(以下TDIと略す)、4,4−ジフェニルメタンジイソシアネート、1,3−キシレンジイソシアネート、もしくは、1,5−ナフタレンジイソシアネートの如き芳香族ジイソシアネート化合物;
【0014】
イソホロンジイソシアネート、トリシクロデカンジイソシアネート、もしくはジシクロヘキシルメタンジイソシアネートの如き脂環式ジイソシアネート化合物;または、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、もしくは、リジンジイソシアネートの如き脂肪族ジイソシアネート化合物;あるいは、水添キシリレンジイソシアネート、水添4,4−ジフェニルメタンジイソシアネートのような、上記に例示した各種芳香族ジイソシアネート化合物を水素添加して得られる化合物;
【0015】
さらには、上記に例示したような各種ジイソシアネート化合物と水を反応させて得られるビウレット型ポリイソシアネート化合物;2−イソシアネートエチル−2,6−ジイソシアネートの如き3官能性のイソシアネート化合物;トリメチロールプロパンに代表される低分子多価アルコールにイソシアネート基が残存するように反応させて得られるアダクト体ポリイソシアネート化合物;あるいは、上記に例示した各イソシアネート化合物をイソシアヌレート化せしめて得られる多量体類が挙げられる。それらの単独または2種以上の併用で使用することができる。上記ポリイソシアネートのうちジイソシアネートは、物性上と価格面より特にTDIが好ましく用いられる。
【0016】
水酸基含有アクリル化合物(c)としては、水酸基含有(メタ)アクリル酸エステルが好ましく、特に代表的なものをのみ例示するに止めれば、2ーヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、2ーヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、ヒドロキシブチル(メタ)アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ(メタ)アクリレート等の様な分子中に水酸基を1個、(メタ)アクリル基一個を有するアクリル化合物;グリセリンジ(メタ)アクリレート、トリス(ヒドロキシエチル)イソシアヌル酸のジ(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレート等の様な分子中に水酸基を1個と2個以上の(メタ)アクリル基を有する(メタ)アクリレート類化合物が挙げられる。反応中ゲル化等の問題が無ければ、水酸基を2個以上有するアクリル化合物でもかまわない。望ましくは、分子中に水酸基を1個有するアクリル化合物が使用される。それらは単独または2種類以上の併用で使用してもかまわない。
【0017】
水酸基含有アリルエーテル化合物(d)としては、公知慣用のものが使用できるが、そのうちでも代表的なもののみを例示するに止めれば、エチレングリコールモノアリルエーテル、ジエチレングリコールモノアリルエーテル、トリエチレングリコールモノアリルエーテル等の様な分子中に水酸基を1個とアリルエーテル基を1個有する化合物;トリメチロールプロパンジアリルエーテル、グリセリンジアリルエーテル、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル等の分子中に水酸基を1個と2個以上のアリルエーテル基を有するアリルエーテル類化合物等が挙げられる。反応中ゲル化等の問題が無ければ、水酸基を2個以上有するアリルエーテル化合物でもかまわない。望ましくは、分子中に水酸基を1個有するアリルエーテル化合物が使用される。
【0018】
本発明のウレタンアクリレートは、その他のポリオール成分を本発明の効果を損なわない範囲で添加併用しても良い。その他のポリオールとしては、例えばポリエステルポリオール、ポリブタジエンポリオール、水添ゴムポリオール等である。ここでいう。ポリブタジエンポリオールとは、分子中に1,4結合を含むPoly bd R−15HT(出光アトケム社製)、又1,2−ビニル結合含むNISSO−PBシリーズ(日本曹達社製)をはじめとする両末端に反応性の高い水酸基を有するポリブタジエン系液状ゴムで、数平均分子量が500〜10000、好ましくは1000〜5000のものである。
【0019】
本発明のアリルエーテル基含有ポリエーテルウレタンアクリレートの製造方法の一例を挙げれば、ポリイソシアネート(a)と分子量500〜5000の直鎖状ポリエーテルポリオール(b)とをNCO/OH=2〜1.2で反応させ、好ましくは数平均分子量800〜20000、特に好ましくは1000〜10000の末端イソシアネート基含有化合物を生成し、次いでそれに水酸基含有アクリル化合物(c)及び水酸基含有アリルエーテル化合物(d)をイソシアネート基に対して水酸基がほぼ当量となるように反応する。
【0020】
尚、得られた樹脂の分子量は上記の範囲より、やや大きくなる。この際の水酸基含有アクリル化合物(c)/水酸基含有アリルエーテル化合物(d)のモル比率は、好ましくは90/10〜20/80、より好ましくは70/30〜40/60である。或いはまず水酸基含有アクリル化合物(c)及び水酸基含有アリルエーテル化合物(d)とポリイソシアネート(a)とを反応させ、次いで得られたイソシアネート基含有化合物とポリエーテルポリオール(b)とを反応させて、好ましくは数平均分子量800〜20000、より好ましくは1200〜11000のアリルエーテル基含有ポリエーテルウレタンアクリレート(A)を製造することができる。
【0021】
得られたアリルエーテル基含有ポリエーテルウレタンアクリレートは、重合性不飽和単量体(B)に溶解される。重合性不飽和単量体(B)としては、公知慣用のものであればいずれでもよいが、そのうちでも特に代表的なもののみ例示すれば、スチレン、ビニルトルエン、メチルスチレン、パラメチルスチレン、クロルスチレン、エチルビニルエーテル、メチルビニールケトン、酢酸ビニル、(メタ)アクリル酸アルキルエステルなどのビニル化合物及びジアリルフタレート、ジアリルフマレート等のアリル化合物など上記ウレタンアクリレートと架橋可能な不飽和単量体或は不飽和オリゴマー等が挙げられ単独で或は併用して用いられる。
【0022】
ここでいう(メタ)アクリル酸アルキルエステルとしては、公知慣用のものであれば、いづれのものでもよいが、特に代表なもののみ例示するに止めれば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチル(メタ)アクリレート、2−エチルヘキシル(メタ)アクリレート、イソボロニル(メタ)アクリレート、テトラヒドロフルフリル(メタ)アクリレート、フェノキシエチル(メタ)アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル(メタ)アクリレート等の単官能アクリレート化合物が挙げられる。1,6ヘキサンジオール(メタ)アクリレート等の多官能アクリレート化合物も使用可能だが、硬化物の伸び、靱性等の物性を低下させない程度の添加量であれば上記の単官能アクリレート化合物との併用も可能である。
【0023】
本発明のアリルエーテル基含有ポリエーテルウレタンアクリレート(A)と重合性不飽和単量体(B)との混合比は、好ましくは(A):(B)=90〜30重量部:10〜70重量部、より好ましくは90〜40重量部:10〜60重量部とを相互溶解したものが硬化性、物性上好ましい。
【0024】
本発明の樹脂組成物には、重合禁止剤を添加するのが好ましく、該重合禁止剤としてはトリハイドロキノン、ハイドロキノン、1,4−ナフトキノン、パラベンゾキノン、トルハイドロノン、p−tert−ブチルカテコール、2,6−tert−ブチル−4−メチルフェノール等が挙げられる。その使用量は樹脂組成物中40〜1000ppmが好ましい。
【0025】
本発明の樹脂組成物は、通常硬化剤を添加して硬化する。添加し得る硬化剤としては、熱硬化剤、紫外線硬化剤、電子線硬化剤、光硬化剤から選択される1種類以上のものが挙げられる。硬化剤の使用量は、樹脂組成物100重量部に対して通常0.1から10重量部、好ましくは1から5重量部である。
【0026】
熱硬化剤とは、有機過酸化物が挙げられ、具体的にはジアシルパーオキサイド系、パーオキシエステル系、ハイドロパーオキサイド系、ジアルキルパーオキサイド系、ケトンパーオキサイド系、パーオキシケタール系、アルキルパーエステル系、パーカーボネート系等の公知の物が使用され、混練条件、養生温度等で適宜選択される。
【0027】
紫外線硬化剤とは、光増感性物質であり、その具体的なものとしては、ベンゾインアルキルエーテルのようなベンゾインエーテル系、ベンゾフェノン、ベンジル、メチルオルソベンゾイルベンゾエートなどのベンゾフェノン系、ベンジルジメチルケタール、2,2−ジエトキシアセトフェノン、2−ヒドロキシ−2−メチルプロピオフェノン、4−イソプロピル−2−ヒドロキシ−2−メチルプロピオフェノン、1,1−ジクロロアセトフェノンなどのアセトフェノン系、2−クロロチオキサントン、2−メチルチオキサントン、2−イソプロピルチオキサントンなどのチオキサントン系などが挙げられる。
【0028】
電子線硬化剤とは、ハロゲン化アルキルベンゼン、ジサルファイド系化合物等が挙げられる。光硬化剤とは、ヒドロキシアルキルフェノン系化合物、アルキルチオキサントン系化合物、スルホニウム塩系化合物が挙げられる。
【0029】
また、本発明の組成物には、硬化促進剤が用いられ、例えばナフテン酸コバルト、オクテン酸コバルトなどの有機金属塩が挙げられ、またアミン類にはジエチルアニリン、N,Nジメチルパラトルイジン、N,N−ジ(ヒドロキシエチル)パラトルイジン、N,N−ジ(ヒドロキシプロピル)パラトルイジン、フェニルモルホリン等が挙げられ、硬化剤に合わせて選択使用される。
【0030】
アリルエーテル化合物(d)による樹脂の表面乾燥性を向上させるために、ナフテン酸コバルト等の金属ドライヤーを添加することは、極めて効果的であるが、樹脂の保存安定性を悪くしたり、硬化物の経時的空気酸化劣化を促進し、物性が低下するといった弊害が発生する可能性がある。これらは必要最小限の添加が望ましい。コバルトの有機酸の添加量としては、好ましくは、樹脂組成物100重量部に対して0.1〜1.0重量部である。
【0031】
表面乾燥性をさらに向上させるには、空気遮断効果を有するパラフィン及び/又はワックス等の化合物を添加するのが好ましい。空気遮断剤は、使用する重合性単量体、硬化環境、成形方法や用途に応じて、種類、添加量を適宜選択し使用される。なお、二次接着性を低下させない量の添加量を選択することが、肝要である。
【0032】
本発明の組成物には、例えば不飽和ポリエステル樹脂、ビニルウレタン樹脂、ビニルエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイソシアネート、ポリエポキシド、アクリル樹脂類、アルキッド樹脂類、尿素樹脂類、メラミン樹脂類、ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル系共重合体、ポリジエン系エラストマー、飽和ポリエステル類、飽和ポリエーテル類やニトロセルローズ、セルローズアセテートブチレートなどのセルローズ誘導体やアマニ油、桐油、大豆油、ヒマシ油、エポキシ化油等の油脂類ごとき他の慣用の天然および合成高分子化合物を添加できる。
【0033】
本発明で使用される繊維強化材(C)としては、例えばガラス繊維、アミド、アラミド、ビニロン、ポリエステル、フェノール等の有機繊維、カーボン繊維、金属繊維、セラミック繊維或いはこれらを組合わせて用いられる。経済性を考慮した場合、好ましいのはガラス繊維、有機繊維である。また、繊維の形態は、平織り、朱子織り、不織布、マット状等があるが、厚み保持等必要ならばマット状が好ましい、また、ガラスロービングを20〜100mmにカットしてチョップドストランドにして使用することも可能である。また、本発明の組成物には、ガラス繊維、炭素繊維、有機繊維、金属繊維等を強化材として好ましくは10〜70重量%添加して成形物とすることができる。
【0034】
また、本発明には、充填剤を用いても良い。例えば炭酸カルシウム、タルク、マイカ、クレー、シリカパウダー、コロイダルシリカ、アスベスト粉、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、ガラス粉、ガラスビーズ、砕砂等の充填剤を配合してパテ、シーリング剤や被覆材、成形材として使用することができる。また布、クラフト紙への含浸補強する材料としても有効である。さらにステアリン酸亜鉛、チタン白、亜鉛華、その他各種顔料、安定剤、難燃剤等の他の添加剤を添加することもできる。
【0035】
本発明の樹脂組成物は、繊維強化成形品(FRP)、パテ、注形品や被覆用途、例えばゲルコート及び防食ライニング材等として用いられる。
【0036】
【実施例】
以下本発明を実施例によって更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。また文中「部」とあるのは、重量部を示すものである。なお、実施例に示したアリルエーテル基濃度は用いたペンタエリスリトールトリアリルエーテルの理論分子量256を用いて算出した。得られた樹脂の分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィ(GPC)を用いポリスチレン換算の分子量(Mn)を表記した。
【0037】
(実施例1) アクリルウレタン樹脂 (AU−1)の製造
温度計、攪拌機、不活性ガス導入口、及び還流冷却器を備えた1リットルの四つ口フラスコに三井ポリオールジオール700(三井東圧社製PPG、分子量700)を350部仕込み、TDIを174部加え発熱を抑制しながら80℃で5時間反応した。NCO当量が理論値とほぼ同じ524(分子量1048)となり安定したので40℃迄冷却し、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル(ダイソー社製、ネオアリルP−30)を53部、2ーヒドロキシエチルメタクリレートを105部加え、空気雰囲気下90℃で7時間反応した。NCO%が0.1重量%以下となったのでハイドロキノン0.078部とターシャルブチルカテコール0.039部とスチレンモノマーを286部を加え不揮発分70重量%、ガードナー粘度U、ガードナーカラー1のアリルエーテル基含有ウレタンアクリレート樹脂組成物を得た。アクリルウレタン樹脂中のアリルエーテル基濃度0.9mmol/g、メタクリル基濃度1.2mmol/g、濃度比=1.3、Mn=2000であった。
【0038】
(実施例2) アクリルウレタン樹脂 (AU−2)の製造
実施例1の製造方法に準じて三井ポリオールジオール700を350部、TDIを174部を反応させた。NCO当量が理論値とほぼ同じ524(分子量1048)となり安定したので冷却し、ペンタエリスリトールトリアリルエーテルを16部、2ーヒドロキシエチルメタクリレートを127部加えさらに反応した。NCO%が0.1重量%以下となったのでハイドロキノン0.076部、ターシャルブチルカテコール0.038部を添加し、スチレンモノマーを292部添加し、不揮発分70重量%、ガードナー粘度U、ガードナーカラー1のアリルエーテル基含有ウレタンアクリレート樹脂組成物を得た。アクリルウレタン樹脂中のアリルエーテル基濃度0.3mmol/g、メタクリル基濃度1.5mmol/g、濃度比=5、Mn=1900であった。
【0039】
(実施例3) アクリルウレタン樹脂 (AU−3)の製造
実施例1の製造方法に準じて三井ポリオールジオール700を350部、TDIを174部を反応させた。NCO当量が理論値とほぼ同じ524(分子量10 8)となり安定したので冷却し、ペンタエリスリトールトリアリルエーテルを55部、2ーヒドロキシエチルメタクリレート26部、グリセリンジメタクリレートを137部加えさらに反応した。NCO%が0.1重量%以下となったのでハイドロキノン0.085部、ターシャルブチルカテコール0.043部を添加し、スチレンモノマーを318部添加し、不揮発分70重量%、ガードナー粘度W、ガードナーカラー1のアリルエーテル基含有ウレタンアクリレート樹脂組成物を得た。アクリルウレタン樹脂中のアリルエーテル基濃度0.9mmol/g、メタクリル基濃度1.9mmol/g、濃度比=2.1、Mn=2200であった。
【0040】
(比較例1) アクリルウレタン樹脂 (AU−4)の製造
実施例1の製造方法に準じて三井ポリオールジオール700を350部、TDIを174部を反応させた。NCO当量が理論値とほぼ同じ524(分子量1048)となり安定したので冷却し、2ーヒドロキシエチルメタクリレートを137部加えさらに反応した。NCO%が0.1重量%以下となったのでハイドロキノン0.075部、ターシャルブチルカテコール0.037部を添加し、スチレンモノマーを283部添加し、不揮発分70重量%、ガードナー粘度U、ガードナーカラー1のアリルエーテル基含有しないウレタンアクリレート樹脂組成物を得た。アクリルウレタン樹脂中のアリルエーテル基濃度0.0mmol/g、メタクリル基濃度1.5mmol/g、Mn=1800であった。
【0041】
(比較例2) アクリルウレタン樹脂 (AU−5)の製造
実施例1の製造方法に準じて三井ポリオールジオール700を350部、TDIを174部を反応させた。NCO当量が理論値とほぼ同じ524(分子量1048)となり安定したので冷却し、ペンタエリスリトールトリアリルエーテルを70部、2ーヒドロキシエチルメタクリレートを95部加えさらに反応した。NCO%が0.1重量%以下となったのでハイドロキノン0.078部、ターシャルブチルカテコール0.040部を添加し、スチレンモノマーを295部添加し、不揮発分70重量%、ガードナー粘度U、ガードナーカラー1のアリルエーテル基含有ウレタンアクリレート樹脂組成物を得た。アクリルウレタン樹脂中のアリルエーテル基濃度1.2mmol/g、メタクリル基濃度1.2mmol/g、濃度比=1.0、Mn=2150であった。
【0042】
(比較例3) アクリルウレタン樹脂 (AU−6)の製造
実施例1の製造方法に準じて三井ポリオールジオール700を350部、TDIを174部を反応させた。NCO当量が理論値とほぼ同じ524(分子量1048)となり安定したので冷却し、ペンタエリスリトールトリアリルエーテルを131部、2ーヒドロキシエチルメタクリレートを59部加えさらに反応した。NCO%が0.1重量%以下となったのでハイドロキノン0.080部、ターシャルブチルカテコール0.040部を添加し、スチレンモノマーを306部添加し、不揮発分70重量%、ガードナー粘度V、ガードナーカラー1のアリルエーテル基含有ウレタンアクリレート樹脂組成物を得た。アクリルウレタン樹脂中のアリルエーテル基濃度2.0mmol/g、メタクリル基濃度0.6mmol/g、濃度比=0.3、Mn=2500であった。
【0043】
(比較例4) アクリルウレタン樹脂 (AU−7)の製造
実施例1の製造方法に準じて三井ポリオールジオール700を350部、TDIを174部を反応させた。NCO当量が理論値とほぼ同じ524(分子量10 8)となり安定したので冷却し、エチレングリコールモノアリルエーテルを51部、2ーヒドロキシエチルメタクリレートを72部加えさらに反応した。NCO%が0.1重量%以下となったのでハイドロキノン0.074部、ターシャルブチルカテコール0.037部を添加し、スチレンモノマーを277部添加し、不揮発分70重量%、ガードナー粘度S、ガードナーカラー1のアリルエーテル基含有ウレタンアクリレート樹脂組成物を得た。アクリルウレタン樹脂中のアリ
ルエーテル基濃度0.8mmol/g、メタクリル基濃度0.9mmol/g、濃度比=1.1、Mn=1900であった。
【0044】
(実施例4) アクリルウレタン樹脂 (AU−8)の製造
実施例1と同一組成のアクリルウレタン樹脂を製造した後、ハイドロキノン0.077部、ターシャルブチルカテコール0.076部を添加し、スチレンモノマーに代わりにメチルメタクリレートを286部添加し、不揮発分70重量%、ガードナー粘度O、ガードナーカラー1のアリルエーテル基含有ウレタンアクリレート樹脂組成物を得た。アクリルウレタン樹脂中のアリルエーテル基濃度0.9mmol/g、メタクリル基濃度1.2mmol/g、濃度比=1.3、Mn=2010であった。
【0045】
(実施例5) アクリルウレタン樹脂 (AU−9)の製造
実施例2と同一組成のアクリルウレタン樹脂を製造した後、ハイドロキノン0.077部、ターシャルブチルカテコール0.078部を添加し、スチレンモノマーに代わりにメチルメタクリレートを293部添加し、不揮発分70重量%、ガードナー粘度N、ガードナーカラー1のアリルエーテル基含有ウレタンアクリレート樹脂組成物を得た。アクリルウレタン樹脂中のアリルエーテル基濃度0.3mmol/g、メタクリル基濃度1.5mmol/g、濃度比=5、Mn=1920であった。
【0046】
(比較例5) アクリルウレタン樹脂 (AU−10)の製造
比較例1と同一組成のアクリルウレタン樹脂を製造した後、ハイドロキノン0.075部、ターシャルブチルカテコール0.074部を添加し、スチレンモノマーに代わりにメチルメタクリレートを283部添加し、不揮発分70重量%、ガードナー粘度M、ガードナーカラー1のアリルエーテル基を含有しないウレタンアクリレート樹脂組成物を得た。アクリルウレタン樹脂中のアリルエーテル基濃度0.0mmol/g、メタクリル基濃度1.5mmol/g、Mn=1800であった。
【0047】
(比較例6) アクリルウレタン樹脂 (AU−11)の製造
比較例2と同一組成のアクリルウレタン樹脂を製造した後、ハイドロキノン0.078部、ターシャルブチルカテコール0.080部を添加し、スチレンモノマーに代わりにメチルメタクリレートを295部添加し、不揮発分70重量%、ガードナー粘度L、ガードナーカラー1のアリルエーテル基含有ウレタンアクリレート樹脂組成物を得た。アクリルウレタン樹脂中のアリルエーテル基濃度1.2mmol/g、メタクリル基濃度1.2mmol/g、濃度比=1.0、Mn=2140であった。
【0048】
(比較例7) アクリルウレタン樹脂 (AU−12)の製造
比較例3と同一組成のアクリルウレタン樹脂を製造した後、ハイドロキノン0.080部、ターシャルブチルカテコール0.080部を添加し、スチレンモノマーに代わりにメチルメタクリレートを306部添加し、不揮発分70重量%、ガードナー粘度Q、ガードナーカラー1のアリルエーテル基含有ウレタンアクリレート樹脂組成物を得た。アクリルウレタン樹脂中のアリルエーテル基濃度2.0mmol/g、メタクリル基濃度0.6mmol/g、濃度比=0.3、Mn=2490であった。
【0049】
実施例1〜3及び比較例1〜4
上記で製造したアクリルウレタン樹脂(AU−1〜7)100部に対し、8%オクテン酸コバルトを0.4部、融点135Fのパラフィンワックスを0.1部を添加した樹脂を調整した。得られた樹脂を用いてライニング材としての下記の評価試験を行い、結果を表−1、表−2に示した。
【0050】
【表1】
【0051】
【表2】
【0052】
実施例4〜5及び比較例5〜7
同様に、上記で製造したアクリルウレタン樹脂(AU−8〜12)100部に対し、8%オクテン酸コバルトを0.4部、融点135Fのパラフィンワックスを0.1部、N,N−ジ(ヒドロキシエチル)パラトルイジンを0.2部を添加した樹脂を調整した。得られた樹脂を用いてライニング材としての下記の評価試験を行い、結果を表−3、−4に示した。
【0053】
【表3】
【0054】
【表4】
【0055】
1−1)表面乾燥性(常温硬化性)の評価( 実施例1〜3及び比較例1〜4)
実施例、比較例で得られた樹脂100部に55%メチルエチルケトンパーオキサイドを2.0部添加し均一攪拌後、ガラス板に厚さ2mmになるように塗布し、25℃恒温室下で硬化させ、5時間後の表面乾燥性を調べた。
【0056】
<評価基準>
○:脱脂綿の繊維が、付着しない。粘着なし。
△:脱脂綿の繊維が、わずか付着する。粘着わずかあり。
×:脱脂綿の繊維が、付着する。粘着あり。
【0057】
1−2)表面乾燥性(常温硬化性)の評価(実施例4〜5及び比較例5〜7)
実施例、比較例で得られた樹脂100部に50%ベンゾイルパーオキサイドを2.0部添加、均一攪拌後、ガラス板に厚さ2mmになるように塗布し、同様に硬化させ、5時間後の表面乾燥性を調べた。
【0058】
2)試験板の調整と物性評価
1−1)、1−2)で作成した硬化物を引き続き25℃恒温室下で、24時間硬化させたものを試験板とし耐水性、引張り強度の評価を行った。
【0059】
3)耐水性の評価
2)で得た試験板から50mm×50mmの試験片を切り出し、試験片とした。試験方法は常温下イオン交換水に浸漬し、試験片が白化して透明度が失われる時間を測定した。
【0060】
4)引張り強度の評価
2)で得た試験板からJIS2号型ダンベル状試験片を打ち抜き、JIS−K−6301に準拠し引張り試験を行った。なお試験は硬化1日後、6カ月後に測定した。
【0061】
5)180度折り曲げ性の評価
2)で得た試験板から20mm×100mm の短冊状試験片を切り出し、試験片とした。試験方法は常温下、試験片を半分に折り曲げ(180 度折り曲げ)て、試験片の破壊状況を観察した。
【0062】
<評価基準> ○:破壊せず、×:破壊した。
【0063】
6)樹脂保存安定性の評価
実施例1〜5、比較例1〜7で得られた樹脂150gをガラス製250ccサンプル瓶に入れ、45℃恒温槽に静置し樹脂がゲル化するまでの時間を測定した。
【0064】
実施例6〜8及び比較例8〜11
7)FRP成形品の耐煮沸性の評価
前記で製造したアクリルウレタン樹脂(AU−1〜7)100部に対し、8%オクテン酸コバルトを0.4部添加した樹脂を調整した。さらに55%メチルエチルケトンパーオキサイドを2部添加後均一攪拌し、ガラス繊維(450番) 3枚に含浸、積層しFRP成形品を作成した。
【0065】
積層板は、室温で24時間放置後60℃で2時間後硬化させた後、50mm×50mmの試験片を切り出した。試験方法は試験片を100℃の沸騰水中に100時間浸積し、ガラス繊維との接着性及びFRP外観を評価した。その結果を表−5に示した。
【0066】
【表5】
【0067】
上表からわかるように、本発明の樹脂組成物は表面乾燥性に優れかつ折り曲げ性、接着性に優れ、さらに良好な樹脂保存安定性、長期物性安定性を有する。
【0068】
【発明の効果】
本発明の樹脂組成物は、特定量の(メタ)アクリロイル基とアリルエーテル基と、それらの特定濃度比を持たせることにより、表面乾燥性(常温硬化性)、耐水性、保存安定性、折り曲げ性、接着性に優れ、且つ引張強度、伸び率等の長期安定した物性を有するウレタン(メタ)アクリレート樹脂を得られるので、FRP成形材料、ライニング材、被覆用樹脂として極めて好適なものである。
Claims (5)
- (メタ)アクリロイル基とアリルエーテル基とを有するポリエーテルウレタンアクリレート樹脂(A)と重合性不飽和単量体(B)とからなり、ウレタンアクリレート樹脂 (A) が、数平均分子量 500 〜 5000 で且つ分岐構造を有さない直鎖状2官能ポリエーテルポリオールにポリイソシアネートを反応してイソシアネート基含有化合物を得、ついでそれと水酸基含有アクリル化合物及び水酸基含有アリルエーテル化合物を反応して得られるものであること、ウレタン(メタ)アクリレート樹脂中のアリルエーテル基濃度が0.1以上1.0未満mmol/g、及び(メタ)アクリロイル基濃度が0.2〜2.0mmol/gであり、且つその濃度比<(メタ)アクリロイル基濃度/アリルエーテル基濃度>の値が、1.2〜10であることを特徴とする樹脂組成物。
- (メタ)アクリロイル基とアリルエーテル基とを有するポリエーテルウレタンアクリレート樹脂(A)と重合性不飽和単量体(B)との混合比が、(A):(B)=90〜30重量部:10〜70重量部であることを特徴とする請求項1記載の樹脂組成物。
- 請求項1記載の樹脂組成物からなるライニング材。
- さらに、繊維強化材(C)を含むことを特徴とする請求項1〜2記載の樹脂組成物。
- 請求項4記載の樹脂組成物からなる成形材料。
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Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
EP2432092B1 (en) * | 2009-05-13 | 2016-05-04 | JSR Corporation | Kit for electrical wire water-sealing material, electrical wire water-sealing material, water-sealing member, water-sealed electrical wire, and water-sealing method |
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