JP3489381B2 - 非水電解液二次電池 - Google Patents
非水電解液二次電池Info
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- JP3489381B2 JP3489381B2 JP05580397A JP5580397A JP3489381B2 JP 3489381 B2 JP3489381 B2 JP 3489381B2 JP 05580397 A JP05580397 A JP 05580397A JP 5580397 A JP5580397 A JP 5580397A JP 3489381 B2 JP3489381 B2 JP 3489381B2
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- Japan
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- electrode plate
- battery
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- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02E—REDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
- Y02E60/00—Enabling technologies; Technologies with a potential or indirect contribution to GHG emissions mitigation
- Y02E60/10—Energy storage using batteries
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02P—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN THE PRODUCTION OR PROCESSING OF GOODS
- Y02P70/00—Climate change mitigation technologies in the production process for final industrial or consumer products
- Y02P70/50—Manufacturing or production processes characterised by the final manufactured product
Landscapes
- Secondary Cells (AREA)
- Battery Electrode And Active Subsutance (AREA)
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、長尺状の極板を用
いて構成した極板群を備えた非水電解液二次電池の安全
性に関するものである。
いて構成した極板群を備えた非水電解液二次電池の安全
性に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、リチウム二次電池としては、正極
活物質に遷移金属酸化物や硫化物、例えば二酸化マンガ
ン、二硫化モリブデンなどを、負極活物質には金属リウ
チムを用いた電池系が提案されてきた。しかし、この電
池では、充電時に析出する負極のリチウムの形状が針状
や苔状になり、これがセパレータを貫通して正極と接触
し、内部短絡や発火の原因となるなど安全性に問題があ
る。
活物質に遷移金属酸化物や硫化物、例えば二酸化マンガ
ン、二硫化モリブデンなどを、負極活物質には金属リウ
チムを用いた電池系が提案されてきた。しかし、この電
池では、充電時に析出する負極のリチウムの形状が針状
や苔状になり、これがセパレータを貫通して正極と接触
し、内部短絡や発火の原因となるなど安全性に問題があ
る。
【０００３】そこで、負極にリチウムをインターカレー
ション、デインターカレーションする化合物を用いた電
池が提案されてきた。この電池では充電時にリチウムが
負極上に析出することはなく安全性が向上することが期
待できるとともに急速充電特性にも優れており現在さか
んに研究開発が行われている。
ション、デインターカレーションする化合物を用いた電
池が提案されてきた。この電池では充電時にリチウムが
負極上に析出することはなく安全性が向上することが期
待できるとともに急速充電特性にも優れており現在さか
んに研究開発が行われている。
【０００４】上述の電池では、正極活物質としてはＬｉ
ＣｏＯ2やＬｉＮｉＯ2等のリチウム含有金属酸化物が用
いられ、負極活物質には可逆的にリチウムをインターカ
レーション、デインターカレーションできる炭素材等が
用いられている。
ＣｏＯ2やＬｉＮｉＯ2等のリチウム含有金属酸化物が用
いられ、負極活物質には可逆的にリチウムをインターカ
レーション、デインターカレーションできる炭素材等が
用いられている。
【０００５】しかし、これらの電池は導電率の低い有機
系の電解液を用いているので大電流での放電特性を確保
するためには電極面積を大きくする必要があり、現在で
は正極、負極活物質を金属箔上に塗布した長尺状の薄い
極板をポリオレフィン樹脂製のセパレータを介して渦巻
状に構成している。
系の電解液を用いているので大電流での放電特性を確保
するためには電極面積を大きくする必要があり、現在で
は正極、負極活物質を金属箔上に塗布した長尺状の薄い
極板をポリオレフィン樹脂製のセパレータを介して渦巻
状に構成している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】満充電状態の電池がゴ
ミ収集車に巻き込まれた場合や自動車に踏み潰された場
合を仮定して電池を圧壊する実験を行うと、数多くの電
池の中で発火あるいは破裂にいたるものがあった。発火
にいたる基因を調べると電池を圧壊することにより、セ
パレータが破れ正極板と負極板が接触、短絡し発熱する
ためであった。
ミ収集車に巻き込まれた場合や自動車に踏み潰された場
合を仮定して電池を圧壊する実験を行うと、数多くの電
池の中で発火あるいは破裂にいたるものがあった。発火
にいたる基因を調べると電池を圧壊することにより、セ
パレータが破れ正極板と負極板が接触、短絡し発熱する
ためであった。
【０００７】本発明はこの課題を解決するためのもので
あり、電池が潰された場合も発火あるいは破裂すること
のない安全性に優れた非水電解液二次電池を提供するも
のである。
あり、電池が潰された場合も発火あるいは破裂すること
のない安全性に優れた非水電解液二次電池を提供するも
のである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明は、正極活物質に
リチウム含有遷移金属酸化物を負極に炭素材をそれぞれ
用い、これらをそれぞれ金属箔上に塗着した正極板およ
び負極板をセパレータとともに渦巻状に巻回した非水電
解液二次電池において、正極板は最外周部側が最外周以
上の長さにわたって両面に活物質層を形成しない金属箔
露出部分となっており、電池側面が押圧された際には、
前記金属箔が露出した部分と負極板とがセパレータを破
って接触するように構成したものである（ただし、負極
板が、その巻回終端部に前記負極活物質が塗布されず前
記金属箔からなる負極集電体がむき出しの無塗布部を備
え、巻回によって前記負極板の前記無塗布部が前記セパ
レータを介して前記正極板と相互に対向しながら前記電
極群の外周を周回している場合を除く）。
リチウム含有遷移金属酸化物を負極に炭素材をそれぞれ
用い、これらをそれぞれ金属箔上に塗着した正極板およ
び負極板をセパレータとともに渦巻状に巻回した非水電
解液二次電池において、正極板は最外周部側が最外周以
上の長さにわたって両面に活物質層を形成しない金属箔
露出部分となっており、電池側面が押圧された際には、
前記金属箔が露出した部分と負極板とがセパレータを破
って接触するように構成したものである（ただし、負極
板が、その巻回終端部に前記負極活物質が塗布されず前
記金属箔からなる負極集電体がむき出しの無塗布部を備
え、巻回によって前記負極板の前記無塗布部が前記セパ
レータを介して前記正極板と相互に対向しながら前記電
極群の外周を周回している場合を除く）。
【０００９】
【００１０】
【発明の実施の形態】本発明の、正極板および負極板を
セパレータとともに渦巻状に巻回した極板群を収納した
非水電解液二次電池では、正極板の一部の正極活物質を
塗着しない部分は、電池を潰して電池内部で短絡が生じ
た場合でも正極活物質が塗着された部分と比較して極端
に電気抵抗が小さいためにジュール熱による発熱が抑え
られ電池が発火することはない。さらに、正極活物質と
塗着しない部分の長さを極板群の最外周以上の長さにす
ることにより電池がどのような潰れ様をした場合でも、
この部分で短絡が起こるのでジュール熱による発熱が抑
えられ、電池が発火するようなことはない。従って、正
極板の一部に正極活物質を塗着しない部分を設けた正極
板を用いて構成した電池は、電池が潰れて内部短絡を生
じた場合でも発火せず、安全性を向上させることができ
る。
セパレータとともに渦巻状に巻回した極板群を収納した
非水電解液二次電池では、正極板の一部の正極活物質を
塗着しない部分は、電池を潰して電池内部で短絡が生じ
た場合でも正極活物質が塗着された部分と比較して極端
に電気抵抗が小さいためにジュール熱による発熱が抑え
られ電池が発火することはない。さらに、正極活物質と
塗着しない部分の長さを極板群の最外周以上の長さにす
ることにより電池がどのような潰れ様をした場合でも、
この部分で短絡が起こるのでジュール熱による発熱が抑
えられ、電池が発火するようなことはない。従って、正
極板の一部に正極活物質を塗着しない部分を設けた正極
板を用いて構成した電池は、電池が潰れて内部短絡を生
じた場合でも発火せず、安全性を向上させることができ
る。
【００１１】
【実施例】以下、本発明の実施例について図面を参照し
ながら説明する。図１に本発明の効果を示すために試作
した円筒形リチウム二次電池の構造を示す。この電池の
寸法は、直径２０ｍｍ、総高７０ｍｍである。
ながら説明する。図１に本発明の効果を示すために試作
した円筒形リチウム二次電池の構造を示す。この電池の
寸法は、直径２０ｍｍ、総高７０ｍｍである。
【００１２】（実施例）図１において正極板１は、炭酸
リチウム（Ｌｉ2ＣＯ3）と四酸化三コバルト（Ｃｏ
3Ｏ4）を混合して空気中において９００℃で焼成したコ
バルト酸リチウム（ＬｉＣｏ3Ｏ2）を活物質とし、これ
に導電剤として人造黒鉛を５重量％混合した後、結着剤
としてポリ四フッ化エチレン樹脂の水性ディスパージョ
ンを５重量％練合してペースト状とした合剤を、アルミ
ニウム箔からなる芯材の両面に塗着、乾燥し圧延した
後、幅５７ｍｍ、長さ５２０ｍｍの大きさに切り出した
ものである。ただし上記正極板１は、図２のように長さ
方向の端から５７ｍｍ部分は極板の両面に正極活物質２
を塗着しておらずアルミニウム箔露出部分３を設けてい
る。またこの部分の逆端部に正極リード片４をスポット
溶接している。
リチウム（Ｌｉ2ＣＯ3）と四酸化三コバルト（Ｃｏ
3Ｏ4）を混合して空気中において９００℃で焼成したコ
バルト酸リチウム（ＬｉＣｏ3Ｏ2）を活物質とし、これ
に導電剤として人造黒鉛を５重量％混合した後、結着剤
としてポリ四フッ化エチレン樹脂の水性ディスパージョ
ンを５重量％練合してペースト状とした合剤を、アルミ
ニウム箔からなる芯材の両面に塗着、乾燥し圧延した
後、幅５７ｍｍ、長さ５２０ｍｍの大きさに切り出した
ものである。ただし上記正極板１は、図２のように長さ
方向の端から５７ｍｍ部分は極板の両面に正極活物質２
を塗着しておらずアルミニウム箔露出部分３を設けてい
る。またこの部分の逆端部に正極リード片４をスポット
溶接している。
【００１３】負極板５は、人造黒鉛（平均粒系：３μ
ｍ）を活物質とし、結着剤として活物質に対して５重量
％のスチレンブタジエンゴムを混合した後、カルボキシ
メチルセルロース水溶液に懸濁させてペースト状とした
合剤を、銅箔からなる芯材の両面に塗着、乾燥し圧延し
て、厚さ０．２ｍｍ、幅５９ｍｍ、長さ５５０ｍｍの大
きさに切り出したものである。またこの負極板の端部に
は負極リード片７をスポット溶接している。
ｍ）を活物質とし、結着剤として活物質に対して５重量
％のスチレンブタジエンゴムを混合した後、カルボキシ
メチルセルロース水溶液に懸濁させてペースト状とした
合剤を、銅箔からなる芯材の両面に塗着、乾燥し圧延し
て、厚さ０．２ｍｍ、幅５９ｍｍ、長さ５５０ｍｍの大
きさに切り出したものである。またこの負極板の端部に
は負極リード片７をスポット溶接している。
【００１４】セパレータ６はポリプロピレンからなる多
孔性フィルムを、正極板１および負極板５よりも幅広く
裁断して用いた。
孔性フィルムを、正極板１および負極板５よりも幅広く
裁断して用いた。
【００１５】正極板１はリード片４の側から、負極板５
はリード片７とは逆側を中心として、セパレータととも
に全体を渦巻状に巻回して、セパレータが極板群の外周
部分を１周覆うように構成した。この極板群の直径は１
８ｍｍである。
はリード片７とは逆側を中心として、セパレータととも
に全体を渦巻状に巻回して、セパレータが極板群の外周
部分を１周覆うように構成した。この極板群の直径は１
８ｍｍである。
【００１６】次に上記極板群の上下部を温風で加熱し、
セパレータ６を熱収縮させた後、極板群の下側に下部絶
縁リング８を装着し、直径２０ｍｍ、高さ７０ｍｍの電
池ケース９に収納して負極リード片７を電池ケース９に
スポット溶接した。また極板群の上側には上部絶縁リン
グ１０を装着し、電池ケース９の上部に溝入れした後、
非水電解液を注入した。電解液にはエチレンカーボネー
ト（ＥＣ）とジエチルカーボネート（ＤＥＣ）を体積比
で１：１で混合し、１モル／１の六フッ化リン酸リチウ
ム（ＬｉＰＦ6）を溶解させたものを用いた。あらかじ
めガスケットが組み込まれた組立封口板１１と正極リー
ド片４をスポット溶接した後、組立封口板１１を電池ケ
ース９に装着し、封口し本発明の電池Ａとした。
セパレータ６を熱収縮させた後、極板群の下側に下部絶
縁リング８を装着し、直径２０ｍｍ、高さ７０ｍｍの電
池ケース９に収納して負極リード片７を電池ケース９に
スポット溶接した。また極板群の上側には上部絶縁リン
グ１０を装着し、電池ケース９の上部に溝入れした後、
非水電解液を注入した。電解液にはエチレンカーボネー
ト（ＥＣ）とジエチルカーボネート（ＤＥＣ）を体積比
で１：１で混合し、１モル／１の六フッ化リン酸リチウ
ム（ＬｉＰＦ6）を溶解させたものを用いた。あらかじ
めガスケットが組み込まれた組立封口板１１と正極リー
ド片４をスポット溶接した後、組立封口板１１を電池ケ
ース９に装着し、封口し本発明の電池Ａとした。
【００１７】（実施例２）図３のように正極板１の正極
活物質を塗着しない部分の長さを３０ｍｍとしたこと以
外は（実施例１）と同等の電池を構成し本発明の電池Ｂ
とした。
活物質を塗着しない部分の長さを３０ｍｍとしたこと以
外は（実施例１）と同等の電池を構成し本発明の電池Ｂ
とした。
【００１８】（実施例３）図４のように正極板１として
実施例１と同等な方法で作製した正極板の正極活物質を
塗着しない部分と同じ側の端部に正極リード片４をスポ
ット溶接した正極板を用い、この正極板１と実施例１と
同等な方法で作製した負極板５を、正極板１はリード片
の側から、負極板５はリード片とは逆側を中心として、
セパレータとともに全体を渦巻き状にして巻回して極板
群を構成した。この後は（実施例１）と同様な方法で電
池を構成し、本発明の電池Ｃとした。
実施例１と同等な方法で作製した正極板の正極活物質を
塗着しない部分と同じ側の端部に正極リード片４をスポ
ット溶接した正極板を用い、この正極板１と実施例１と
同等な方法で作製した負極板５を、正極板１はリード片
の側から、負極板５はリード片とは逆側を中心として、
セパレータとともに全体を渦巻き状にして巻回して極板
群を構成した。この後は（実施例１）と同様な方法で電
池を構成し、本発明の電池Ｃとした。
【００１９】（実施例４）図５のように正極板１の正極
活物質を塗着しない部分の長さを３０ｍｍとしたこと以
外は（実施例３）と同等な方法で電池を構成し本発明の
電池Ｄとした。
活物質を塗着しない部分の長さを３０ｍｍとしたこと以
外は（実施例３）と同等な方法で電池を構成し本発明の
電池Ｄとした。
【００２０】（比較例）図６のように正極板１として
（実施例１）と同等な方法で作製した合剤を、アルミニ
ウム箔からなる芯材の両面に塗着、乾燥し圧延した後、
幅５７ｍｍ、長さ５２０ｍｍに切り出した後、端部に正
極リード片４をスポット溶接した。この正極板１と実施
例１と同等な方法で作製した負極板５と正極板１はリー
ド片の側から負極板５はリード片とは逆側を中心とし
て、セパレータとともに全体を渦巻き状に巻回して極板
群を構成した。この後は（実施例１）と同等な方法で電
池を構成し、比較例の電池Ｅとした。
（実施例１）と同等な方法で作製した合剤を、アルミニ
ウム箔からなる芯材の両面に塗着、乾燥し圧延した後、
幅５７ｍｍ、長さ５２０ｍｍに切り出した後、端部に正
極リード片４をスポット溶接した。この正極板１と実施
例１と同等な方法で作製した負極板５と正極板１はリー
ド片の側から負極板５はリード片とは逆側を中心とし
て、セパレータとともに全体を渦巻き状に巻回して極板
群を構成した。この後は（実施例１）と同等な方法で電
池を構成し、比較例の電池Ｅとした。
【００２１】本発明の電池Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、と比較例の
電池Ｅを５０セルずつ用意し、２０℃で充電電圧４．２
Ｖ、充電時間２時間、制限電流８００ｍＡの定電圧・定
電流充電を行い電池の圧壊試験を行った。
電池Ｅを５０セルずつ用意し、２０℃で充電電圧４．２
Ｖ、充電時間２時間、制限電流８００ｍＡの定電圧・定
電流充電を行い電池の圧壊試験を行った。
【００２２】圧壊試験は、直径１０ｍｍの金属製の円柱
の丸棒を用いて、この丸棒が電池の外寸が最も長くなる
方向に対して垂直な方向と平行になるように電池の中央
部に押しつけて、電池の厚みが半分になるまで潰した。
（表１）に圧壊試験による電池の発火率を示す。
の丸棒を用いて、この丸棒が電池の外寸が最も長くなる
方向に対して垂直な方向と平行になるように電池の中央
部に押しつけて、電池の厚みが半分になるまで潰した。
（表１）に圧壊試験による電池の発火率を示す。
【００２３】
【表１】
【００２４】（表１）より本発明の電池Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ、の発火率を比較例の電池Ｅと比較すると本発明の効
果は明らかである。正極板の最外周に正極活物質を塗着
しない部分を３０ｍｍの長さ分だけ設けた正極板を用い
て作製した電池Ｂは、電池を圧壊した場合、電池の発火
率を減少させる効果があった。さらに正極活物質を塗着
しない部分の長さを５７ｍｍとし、正極活物質がない部
分の長さを極板群の最外周以上の長さ（５６．５ｍｍ）
にした正極板を用いた電池Ａは圧壊試験を行っても電池
が発火する事はなく本発明の効果が最も現れた。また正
極板の巻芯部に正極活物質を塗着しない部分を設けた電
池Ｃ、Ｄも電池の発火率を低減させる効果があった。
Ｄ、の発火率を比較例の電池Ｅと比較すると本発明の効
果は明らかである。正極板の最外周に正極活物質を塗着
しない部分を３０ｍｍの長さ分だけ設けた正極板を用い
て作製した電池Ｂは、電池を圧壊した場合、電池の発火
率を減少させる効果があった。さらに正極活物質を塗着
しない部分の長さを５７ｍｍとし、正極活物質がない部
分の長さを極板群の最外周以上の長さ（５６．５ｍｍ）
にした正極板を用いた電池Ａは圧壊試験を行っても電池
が発火する事はなく本発明の効果が最も現れた。また正
極板の巻芯部に正極活物質を塗着しない部分を設けた電
池Ｃ、Ｄも電池の発火率を低減させる効果があった。
【００２５】なお、本実施例では正極活物質にＬｉＣｏ
Ｏ2を用いたが、この他にＬｉＭｎＯ2，ＬｉＮｉＯ2，
ＬｉＦｅＯ2またはＬｉＭ2Ｏ4（ＭはＣｏ，Ｍｎ，Ｎ
ｉ，Ｆｅのいずれか）であっても同様の効果が得られ
る。また本発明の効果は円筒形電池に限定するものでは
なく角形電池においても同等の効果が得られる。
Ｏ2を用いたが、この他にＬｉＭｎＯ2，ＬｉＮｉＯ2，
ＬｉＦｅＯ2またはＬｉＭ2Ｏ4（ＭはＣｏ，Ｍｎ，Ｎ
ｉ，Ｆｅのいずれか）であっても同様の効果が得られ
る。また本発明の効果は円筒形電池に限定するものでは
なく角形電池においても同等の効果が得られる。
【００２６】
【発明の効果】以上のように、本発明の非水電解液二次
電池は、長尺状の金属箔をそれぞれ用いた正極板と負極
板をセパレータを介して渦巻状に巻回した極板群を用い
ており、前記正極板の最外周部に最外周以上の長さにわ
たって両面に、正極活物質を塗着しない金属箔露出部分
を設け、電池側面が押圧された場合には前記正極板の金
属箔露出部分と負極板とがセパレータを破って接触する
ように構成したものであるので（ただし、負極板が、そ
の巻回終端部に前記負極活物質が塗布されず前記金属箔
からなる負極集電体がむき出しの無塗布部を備え、巻回
によって前記負極板の前記無塗布部が前記セパレータを
介して前記正極板と相互に対向しながら前記電極群の外
周を周回している場合を除く）、電池が潰された場合で
もジュール熱による発熱が小さく電池の発火を防止する
ことができる。
電池は、長尺状の金属箔をそれぞれ用いた正極板と負極
板をセパレータを介して渦巻状に巻回した極板群を用い
ており、前記正極板の最外周部に最外周以上の長さにわ
たって両面に、正極活物質を塗着しない金属箔露出部分
を設け、電池側面が押圧された場合には前記正極板の金
属箔露出部分と負極板とがセパレータを破って接触する
ように構成したものであるので（ただし、負極板が、そ
の巻回終端部に前記負極活物質が塗布されず前記金属箔
からなる負極集電体がむき出しの無塗布部を備え、巻回
によって前記負極板の前記無塗布部が前記セパレータを
介して前記正極板と相互に対向しながら前記電極群の外
周を周回している場合を除く）、電池が潰された場合で
もジュール熱による発熱が小さく電池の発火を防止する
ことができる。
【図１】本発明の正極板を含有する円筒形電池の断面図
【図２】本発明の一実施態様を示す正極板を示す図
【図３】本発明の一実施態様を示す正極板を示す図
【図４】本発明の一実施態様を示す正極板を示す図
【図５】本発明の一実施態様を示す正極板を示す図
【図６】比較例に用いた正極板を示す図
１ 正極板
２ 正極活物質
３ アルミニウム箔露出部分
４ 正極リード片
５ 負極板
６ セパレータ
７ 負極リード片
８ 下部絶縁リング
９ 電池ケース
１０ 上部絶縁リング
１１ 組立封口板
─────────────────────────────────────────────────────
フロントページの続き
(72)発明者 井上 薫
大阪府門真市大字門真1006番地 松下電
器産業株式会社内
(72)発明者 越名 秀
大阪府門真市大字門真1006番地 松下電
器産業株式会社内
(56)参考文献 特開 平９−180761（ＪＰ，Ａ)
(58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名)
H01M 10/40
H01M 4/00 - 4/62
H01M 6/16
Claims (2)
- 【請求項１】 遷移金属を少なくとも１種含むリチウム
複合酸化物を活物質として含む正極と、炭素材料を活物
質として含む負極と、非水電解液と、セパレータとを備
え、該正極及び負極は活物質層を金属箔上に形成したシ
ートであり、それら正負極の間にセパレータを介して渦
巻き状に巻回して電極群とする電池において、正極板は
最外周部側が最外周以上の長さにわたって両面に活物質
層を形成しない金属箔露出部分となっており、電池側面
が押圧されてセパレータを破って正負極が接触する場
合、前記金属箔露出部分と負極とが接触するように構成
した非水電解液二次電池（ただし、負極板が、その巻回
終端部に前記負極活物質が塗布されず前記金属箔からな
る負極集電体がむき出しの無塗布部を備え、巻回によっ
て前記負極板の前記無塗布部が前記セパレータを介して
前記正極板と相互に対向しながら前記電極群の外周を周
回している場合を除く）。 - 【請求項２】 正極活物質は、一般式ＬｉＭＯ2あるい
はＬｉＭ2Ｏ4（但しＭはコバルト、マンガン、ニッケ
ル、鉄のうちの１種以上）を単独かもしくは混合してな
るリチウム含有複合酸化物である請求項１記載の非水電
解液二次電池。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP05580397A JP3489381B2 (ja) | 1996-03-28 | 1997-03-11 | 非水電解液二次電池 |
Applications Claiming Priority (3)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP8-73529 | 1996-03-28 | ||
| JP7352996 | 1996-03-28 | ||
| JP05580397A JP3489381B2 (ja) | 1996-03-28 | 1997-03-11 | 非水電解液二次電池 |
Related Child Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
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