JP5826981B1

JP5826981B1 - 内視鏡及び内視鏡システム

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Publication number: JP5826981B1
Application number: JP2015535266A
Authority: JP
Inventors: 昌太郎竹本; 萬壽　和夫; 和夫萬壽
Original assignee: Olympus Corp
Current assignee: Olympus Corp
Priority date: 2014-03-12
Filing date: 2014-12-16
Publication date: 2015-12-02
Anticipated expiration: 2034-12-16
Also published as: EP3117756A4; US20160206177A1; CN105636495A; CN105636495B; WO2015136807A1; EP3117756A1; JPWO2015136807A1

Abstract

本内視鏡は、挿入部と、挿入部の基端部に取付けられた操作部と、挿入部内に挿通されるとともに基端部が操作部まで延び、挿入部に対して進退可能な軸状部材と、挿入部の先端部に設けられた突出可能部と、を備え、突出可能部は、挿入部の外面に水密に取付けられた固定部と、先端が外部に露出した状態に設けられ、軸状部材が進退することで外面に交差する方向に移動可能な移動部と、弾性的に変形可能であって固定部と移動部とを水密に連結する連結部と、を有する。

Description

本発明は、患者の体内等に挿入して処置を行うための内視鏡、及びこの内視鏡を備える内視鏡システムに関する。本願は、２０１４年３月１２日に、日本に出願された特願２０１４−４８８７０号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。

従来、内視鏡で患者の体内を観察しながら、内視鏡に形成されたチャンネルを通して処置具を体内に挿入して様々な処置が行われている。
例えば、特許文献１に記載された内視鏡は、挿入部、操作部、及びコネクタを有している。

挿入部は、体腔内等の検査部位に挿入される長尺な部位で、先端部と、アングル部と、軟性部とを有する。
先端部には、ＣＣＤセンサと、ＣＣＤセンサによって検査部位を撮像するための光学系と、ＣＣＤセンサの出力信号を処理する処理基板とが配置されている。
このように構成された内視鏡は、手技においてチャンネルを通して鉗子を検査部位に挿入し、組織の採取を行う。

日本国特開２００９−１６５６４０号公報

しかし、このような内視鏡は使い捨ての装置ではなく、何度も使用する。このため、手技で使用した後で、チャンネル内をブラシ等で洗って薬液で消毒する洗浄を行う必要がある。チャンネルの洗浄は、長い管路の全長にわたってブラシを通す必要がある。さらに、チャンネル内を確実に滅菌する必要があるため、多大な労力を要する。

本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであって、手技で使用した後でチャンネル内を洗浄する手間が軽減された内視鏡、及びこの内視鏡を備える内視鏡システムを提供することを目的とする。

本発明の第一の態様に係る内視鏡は、チャンネルを有する挿入部と、前記挿入部の基端部に取付けられた操作部と、前記挿入部内に挿通されるとともに基端部が前記操作部まで延び、前記挿入部に対して前記チャンネル内で移動可能な軸状部材と、記チャンネルの先端部に設けられた突出可能部と、を備え、前記突出可能部は、前記軸状部材の先端よりも前記チャンネルの先端部側に設けられた移動部と、前記移動部および前記チャンネルの先端部に水密に取付けられて前記移動部の移動に応じて弾性変形可能な連結部と、を有する。

本発明の第二の態様は、第一の態様に係る内視鏡において、前記挿入部に対して前記軸状部材が先端側に移動する範囲を規制する先端側規制部を備えてもよい。

本発明の第三の態様は、第一の態様に係る内視鏡において、前記挿入部に対して前記軸状部材が基端側に移動する範囲を規制する基端側規制部を備えてもよい。

本発明の第四の態様は、第一の態様に係る内視鏡において、前記軸状部材が基端側に移動したときに前記軸状部材と前記移動部とは離間し、前記軸状部材が先端側に移動したときに前記軸状部材で前記移動部を先端側に押すように構成してもよい。

本発明の第五の態様は、第四の態様に係る内視鏡において、前記移動部の基端部は、前記連結部よりも基端側に突出するように形成され、前記移動部の基端部及び前記軸状部材の先端部の一方には接続部が設けられ、前記接続部が設けられた前記移動部の基端部または前記軸状部材の先端部の他方には、前記接続部の外径よりも大きな大径部が設けられていてもよい。

本発明の第六の態様は、第五の態様に係る内視鏡において、前記大径部における前記接続部に対向する面には、前記接続部から離間する方向に向かって凹んだ凹部が形成されていてもよい。

本発明の第七の態様は、第一の態様に係る内視鏡において、前記軸状部材と前記移動部とが連結されていてもよい。

本発明の第八の態様に係る内視鏡システムは、第一の態様に係る内視鏡と、前記内視鏡の前記挿入部の外面である挿入部先端に着脱可能なキャップと、を備え、前記キャップは、筒状に形成され、基端部が前記挿入部に取付けられる本体部と、前記移動部を前記チャンネルから突出させると前記移動部の先端面に押圧される受け部を有し、前記受け部が前記移動部の先端面に押圧されると前記本体部の中心軸と交差する軸線周りに回転するように前記本体部に取付けられた移動部材と、を有する。

上記内視鏡及び内視鏡システムによれば、手技で使用した後でチャンネル内を洗浄する手間が軽減される。

本発明の第１実施形態に係る内視鏡の全体図である。本発明の第１実施形態に係る内視鏡の挿入部の先端部の断面図である。本発明の第１実施形態に係る内視鏡の操作部の要部の断面図である。本発明の第１実施形態に係る内視鏡の駆動ワイヤを押込んだときの挿入部の先端部の断面図である。本発明の第１実施形態に係る内視鏡の作用を説明する図である。本発明の第１実施形態の変形例の内視鏡における挿入部の先端部の断面図である。本発明の第１実施形態の変形例の内視鏡における要部の断面図である。本発明の第１実施形態の変形例の内視鏡における要部の断面図である。本発明の第１実施形態の変形例の内視鏡における要部の断面図である。本発明の第１実施形態の変形例の内視鏡における要部の断面図である。本発明の第１実施形態の変形例の内視鏡における要部の断面図である。本発明の第１実施形態の変形例の内視鏡の駆動ワイヤを押込んだときの要部の断面図である。本発明の第２実施形態に係る内視鏡システムの先端部を分解した斜視図である。本発明の第２実施形態に係る内視鏡システムの先端部の正面図である。本発明の第２実施形態に係る内視鏡システムの作用を説明する要部の断面図である。本発明の第２実施形態に係る内視鏡システムの作用を説明する要部の断面図である。本発明の第２実施形態の変形例のアタッチメントの斜視図である。図１７のアタッチメントを内視鏡の挿入部に取付けたときの先端部の正面図である。本発明の第２実施形態の変形例の内視鏡システムの先端部の正面図である。本発明の第２実施形態の変形例の内視鏡システムのアタッチメントの一部を破断した斜視図である。

（第１実施形態）
以下、本発明に係る内視鏡システムの第１実施形態を、図１から図１２を参照しながら説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る内視鏡１の全体図である。図２は、本発明の第１実施形態に係る内視鏡１の挿入部１０の先端部の断面図である。
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る内視鏡１はいわゆる軟性の内視鏡で、長尺の挿入部１０と、操作部３０と、駆動ワイヤ（軸状部材）４０と、突出可能部５０とを備えている。操作部３０は、挿入部１０の基端部に取付けられている。駆動ワイヤ４０は、挿入部１０に形成された第一のチャンネル（チャンネル）１１内に挿通されている。突出可能部５０は、挿入部１０の先端部に設けられている。

図１に示すように、挿入部１０は全体として円柱状に形成され、先端硬質部１４と、湾曲部１５と、可撓管部１６とを有している。先端硬質部１４は、挿入部１０先端側に設けられている。湾曲部１５は、先端硬質部１４の基端側に取付けられ、湾曲操作可能に構成されている。可撓管部１６は、湾曲部１５の基端側に取付けられている。
先端硬質部１４の先端面（外面）１４ａには、ライトガイド１７の先端部、及び不図示のＣＣＤを有する撮像ユニット１８が外部に露出した状態で設けられている。

挿入部１０には前述の第一のチャンネル１１、及び第二のチャンネル１２が形成され、これらチャンネル１１、１２の先端部は、先端硬質部１４の先端面１４ａに開口している。チャンネル１１、１２は、挿入部１０の長手方向Ｄに延び、チャンネル１１、１２の基端部は操作部３０まで延びている。

図２に示すように、第一のチャンネル１１は、先端面１４ａに設けられた円筒状の口金２１、及び、口金２１の基端側に接続されたチューブ２２の内周面で構成されている。
口金２１には、口金２１の内周面から突出した縮径部２１ａが口金２１の全周にわたり形成されている。口金２１及び縮径部２１ａは、ステンレス鋼等の金属により一体に形成されている。
チューブ２２は、多条コイルで形成されている。チューブ２２はこの他、例えば、密巻きされたコイルや、多条コイル、そして樹脂製チューブ等で形成されてもよい。チューブ２２の先端部は、口金２１と縮径部２１ａとの接続部分に形成された段部に、接着剤や溶接等により固定されている。
図示はしないが、第二のチャンネル１２はコイルなどのチューブの内周面で構成されている。

駆動ワイヤ４０は、金属製の単線又は撚り線等の可撓性を有する材料で形成されている。駆動ワイヤ４０は、第一のチャンネル１１内に、挿入部１０に対して長手方向Ｄに進退可能に挿通されている。駆動ワイヤ４０の外径は、チューブ２２の内径、及び縮径部２１ａの内径よりもわずかに小さい。
駆動ワイヤ４０の基端部は、操作部３０まで延びている。

口金２１の先端部には、前述の突出可能部５０が取付けられている。突出可能部５０は、図２に示すように、固定部５１と、シャフト（移動部）５２と、連結部５３とを有している。固定部５１は、口金２１の先端部に水密に取付けられている。シャフト５２は、先端が、口金２１内に外部に露出した状態に設けられている。連結部５３は、固定部５１とシャフト５２とを水密に連結する
固定部５１及び連結部５３は、シリコーン等の弾性的に変形可能な材料で円板状に一体に形成されている。連結部５３の中央部には、長手方向Ｄに貫通する貫通孔５３ａが形成されている。
シャフト５２は、ステンレス鋼等の金属や熱可塑性樹脂により長手方向Ｄに延びる棒状に形成されている。シャフト５２は連結部５３よりも硬い。本実施形態では、シャフト５２の先端部は連結部５３よりも先端側に突出し、シャフト５２の基端部は連結部５３よりも基端側に突出している。シャフト５２及び連結部５３に外力が作用しない自然状態において、シャフト５２の先端部は先端硬質部１４の先端面１４ａよりも先端側に突出している。
口金２１と固定部５１との間、連結部５３の貫通孔５３ａとシャフト５２との間は、公知の接着剤等により水密に接合されている。

シャフト５２と駆動ワイヤ４０とは長手方向Ｄに沿った同一の軸線上に配置されている。シャフト５２と駆動ワイヤ４０とは離間可能であるが、挿入部１０に対して駆動ワイヤ４０を先端側に移動させた（押込んだ）ときには、シャフト５２の基端部に駆動ワイヤ４０の先端部が接触する。

図示はしないが、湾曲部１５には、長手方向Ｄに並べて配置されるとともに互いに揺動可能に接続された複数の湾曲駒が内蔵されている。これらの湾曲駒のうち最も先端側に配置されたものに、操作ワイヤの先端部が固定されている。

図１に示すように、操作部３０を構成する操作部本体３１の先端側には、鉗子口３２が設けられている。第二のチャンネル１２の基端部は、鉗子口３２に開口している。
操作部本体３１の基端側には、前述の操作ワイヤを操作するためのアングルノブ３３、図示しない光源、モニタや、前述の撮像ユニット１８等を操作するためのスイッチ３４、及び、駆動ワイヤ４０を操作するためのレバー３５が設けられている。
アングルノブ３３を操作することで、挿入部１０の湾曲部１５を所望の方向に湾曲させることができる。
モニタと撮像ユニット１８とは、挿入部１０内に挿通された図示しない電線により電気的に接続されている。

図３は、操作部３０の要部の断面図である。図３に示すように、レバー３５は、レバー３５の長手方向の中間部に設けられたピン３６を介して操作部本体３１に接続されている。レバー３５の第一端部３５ａには不図示の孔が設けられていて、駆動ワイヤ４０の基端部は、この孔に挿通された状態で孔の周方向に回転可能にレバー３５の第一端部３５ａに接続されている。
チューブ２２の基端部は、レバー３５の第一端部３５ａの近傍まで延びている。

このように構成された内視鏡１は、レバー３５の第二端部３５ｂを使用者が指等で操作することにより、レバー３５をピン３６周りに回転させることができる。
チューブ２２の基端部にレバー３５の第一端部３５ａを接近させると、図４に示すように、チューブ２２に対して駆動ワイヤ４０が先端側に移動して押込まれ、シャフト５２の基端面に駆動ワイヤ４０の先端面が接触する。駆動ワイヤ４０をさらに押込むと、駆動ワイヤ４０の先端部でシャフト５２の基端部を先端側に押すことでシャフト５２が先端側に移動する。その結果、シャフト５２が挿入部１０の先端面１４ａから挿入部１０の外側に向かうように移動して、内視鏡１の先端に突出するともに、連結部５３が弾性的に変形する。以後、この状態を「突出状態」という。

本実施形態では、チューブ２２が多条コイルで形成されているので、駆動ワイヤ４０を押込んだときにチューブ２２が伸びにくい。したがって、基端側においてチューブ２２に対して駆動ワイヤ４０を押込んだ長さと先端側においてチューブ２２に対して駆動ワイヤ４０が移動する長さとがほぼ等しくなり、駆動ワイヤ４０で突出可能部５０のシャフト５２を安定して操作することができる。

口金２１は、駆動ワイヤ４０を先端側に押込んだときにシャフト５２の基端部を駆動ワイヤ４０の先端部が押すようにシャフト５２の位置を決める位置決め部として機能する。
シャフト５２が突出状態になったときに、長手方向Ｄにおいてシャフト５２の一部と口金２１の一部とが重なることが好ましい。このように構成することで、突出状態のシャフト５２が口金２１、すなわち先端硬質部１４と一体となって硬くなり、シャフト５２が長手方向Ｄに対して傾くように倒れにくくなる。

一方で、チューブ２２の基端部からレバー３５の第一端部３５ａを離間させると、図２に示すようにチューブ２２に対して駆動ワイヤ４０が基端側に移動する（引き戻される）とともに、連結部５３が自身の弾性力により変形して、固定部５１及び連結部５３が円板状に戻る。シャフト５２が、挿入部１０の先端面１４ａから挿入部１０の内側に向かうように基端側に移動して退避状態になり、駆動ワイヤ４０とシャフト５２とが離間する。
このように、レバー３５を操作することで、シャフト５２を長手方向Ｄ、すなわち先端面１４ａに直交する方向に移動させることができる。

次に、以上のように構成された内視鏡１の作用について、大腸内で手技を行う場合を例にとって説明する。図５は、内視鏡１の作用を説明する図である。
患者の体外においてレバー３５を操作し、駆動ワイヤ４０を引き戻してシャフト５２を退避状態にする。駆動ワイヤ４０とシャフト５２とを離間させておく。
操作部３０のスイッチ３４を操作して光源を動作させると、光源から発せられた照明光はライトガイド１７に導かれて挿入部１０の前方を照明する。撮像ユニット１８で取得された挿入部１０の前方の画像は、モニタに表示される。使用者はモニタに表示された画像を確認しながら、図５に示すように内視鏡１の挿入部１０を患者の肛門を通して大腸Ｐ１内に挿入する。

大腸に沿って挿入部１０を挿入し、必要に応じてアングルノブ３３を操作して湾曲部１５を湾曲させる。湾曲部１５を湾曲させたり可撓管部１６が曲がったりすることで、第一のチャンネル１１に対する駆動ワイヤ４０の長手方向Ｄの位置が移動することがある。この場合であっても、駆動ワイヤ４０とシャフト５２とが離間しているため、シャフト５２が駆動ワイヤ４０に押されることが抑制される。
突出可能部５０は挿入部１０の先端面１４ａに水密に取付けられているため、体液等が第一のチャンネル１１内に入ることはない。

挿入部１０の先端側が大腸Ｐ１内に挿入されたら、レバー３５の第二端部３５ｂを操作して駆動ワイヤ４０を先端側に押込み、シャフト５２を突出状態にする。湾曲部１５を湾曲させる等することで、シャフト５２の先端部を大腸Ｐ１の内面に形成されたヒダＰ２に押しつけてヒダＰ２の高さを低くする。撮像ユニット１８で、低くしたヒダＰ２の裏側を撮像ユニット１８で観察する。ヒダＰ２の裏側は通常は観察しにくいが、このようにシャフト５２で押しつけることで観察が可能になる。
必要に応じて、鉗子口３２から第二のチャンネル１２を通して鉗子等の処置具Ｗ１を大腸Ｐ１内に挿入し、適切な処置を行う。

以上説明したように、本実施形態に係る内視鏡１によれば、挿入部１０の先端面１４ａに突出可能部５０が設けられている。患者の体外においてシャフト５２を退避状態にしておき、挿入部１０を患者に挿入することで、挿入部１０の挿入時に患者に与える負担を低減させることができる。挿入部１０が観察や処置の対象部位に達したときに、シャフト５２を突出状態にしてシャフト５２で大腸Ｐ１のヒダＰ２等を押しつける。これにより、内視鏡１で対象部位を観察しやすくすることができる。
突出可能部５０は挿入部１０の先端面１４ａに水密に取付けられているため、体液等が第一のチャンネル１１内に入らず、手技で使用した後で第一のチャンネル１１内を洗浄する手間が軽減される。
連結部５３と駆動ワイヤ４０とが直接接触しないため、連結部５３が摩耗するのを抑え連結部５３の耐久性を向上させることができる。

駆動ワイヤ４０が引き戻されたときに駆動ワイヤ４０とシャフト５２とが離間し、駆動ワイヤ４０が押込まれたときに駆動ワイヤ４０でシャフト５２を先端側に押す。
挿入部１０が曲がったとき等、第一のチャンネル１１に対する駆動ワイヤ４０の長手方向Ｄの位置が移動した場合でも、駆動ワイヤ４０がシャフト５２を先端側に押して挿入部１０の先端面１４ａから先端側にシャフト５２が突出する長さが増加するのを抑制することができる。

挿入部１０が真っ直ぐなときよりも挿入部１０が曲がったときの方が、第一のチャンネル１１に対して駆動ワイヤ４０の先端が基端側に移動する傾向にある。このため、挿入部１０が真っ直ぐなときに駆動ワイヤ４０とシャフト５２とが接触するように、または、やや離間するように調節することが好ましい。必要以上に駆動ワイヤ４０とシャフト５２とを接触させないことで、耐久性に有利である。
駆動ワイヤ４０が可撓性を有することで、湾曲部１５の湾曲動作が容易となるとともに、可撓管部１６を容易に曲げることができる。

例えば、駆動ワイヤが第一のチャンネル内ではなく、挿入部の外面に沿って配置されていると、挿入部及び駆動ワイヤの全体としての外径が太くなり、長手方向Ｄに直交する断面形状も円形にはなりにくくなる。このため、挿入部及び駆動ワイヤの全体を長手方向周りに回転させたときに、患者に与える負担が増加する。
しかし、本実施形態に係る内視鏡１では、挿入部１０内に駆動ワイヤ４０が挿通されているため、挿入部１０を長手方向Ｄ周りに回転させたときに患者に与える負担を低減させることができる。

本実施形態では内視鏡１は、以下に説明するようにその構成を変形させることができる。図６から図１１は、本発明の第１実施形態の変形例の内視鏡における挿入部の先端部の断面図である。
図６に示す変形例の内視鏡１Ａのように、突出可能部６０の固定部６１及び連結部６２を、複数のヒダ部６３を有する筒状に形成された蛇腹状部材で一体に形成してもよい。
固定部６１及び連結部６２は、樹脂等の弾性的に変形可能な材料で形成されている。固定部６１は、連結部６２よりも基端側に配置され、口金２１の先端部に公知の接着剤等により水密に取付けられている。シャフト５２は連結部６２内に挿通され、連結部６２の先端部とシャフト５２とが水密に取付けられている。
各ヒダ部６３を長手方向Ｄに密着させたときがシャフト５２の退避状態であり、各ヒダ部６３を長手方向Ｄに広げたときがシャフト５２の突出状態である。
連結部６２が有するヒダ部６３の数を調節することで、突出状態となったときに挿入部１０の先端面１４ａから先端側へ突出するシャフト５２の突出長さを所望の長さに調節することができる。
蛇腹状部材は伸縮性が良いため、本変形例の突出可能部６０は、シャフト５２の長手方向Ｄの移動範囲を大きくすることができる。

本変形例では、駆動ワイヤ４０の先端部とシャフト５２の基端部とが連結されている。シャフト５２の基端面には、穴部５２ａが形成されている。駆動ワイヤ４０の先端部は、シャフト５２の穴部５２ａに挿入された状態で、不図示の接着剤や、ロー付け、半田付け等によりシャフト５２に固定されている。
このように構成された変形例の内視鏡１Ａによれば、駆動ワイヤ４０とシャフト５２とが離間しないため、駆動ワイヤ４０を引き戻す力をシャフト５２に作用させることができ、シャフト５２の長手方向Ｄの移動範囲を大きくすることができる。

図７に示す変形例のように、シャフト５２の基端部に駆動ワイヤ４０の先端部（接続部）の外径よりも大きな大径部６６が設けられていてもよい。大径部６６における駆動ワイヤ４０の先端部に対向する面には、駆動ワイヤ４０の先端部から離間する方向、すなわち先端側に向かって半球状に凹んだ凹部６６ａが形成されていてもよい。凹部６６ａの外径は、駆動ワイヤ４０の外径よりも大きい。大径部６６は、シャフト５２と同一の材料でシャフト５２と一体に形成されている。この変形例では、シャフト５２と駆動ワイヤ４０とは離間可能である。
シャフト５２に大径部６６を設けることで、シャフト５２が配置されている軸線と駆動ワイヤ４０が配置されている軸線とがずれている場合でも、駆動ワイヤ４０を押込む力を、大径部６６を介してシャフト５２に容易に伝達することができる。
本変形例では、大径部６６に凹部６６ａが形成されていることで、押込まれた駆動ワイヤ４０の先端部は凹部６６ａ内に入る。したがって、駆動ワイヤ４０を押込むときにシャフト５２に接触した駆動ワイヤ４０がシャフト５２から脱落することが防止される。

本変形例の大径部６６に代えて図８に示す駆動ワイヤ４０の先端部に設けられた大径部６７を備えてもよい。大径部６７の外径は、シャフト５２の基端部（接続部）の外径よりも大きい。大径部６７におけるシャフト５２の基端部に対向する面には、シャフト５２の基端部から離間する方向、すなわち基端側に向かって半球状に凹んだ凹部６７ａが形成されていてもよい。
このように構成されていても、前述の変形例と同様の効果を奏することができる。

図９に示す変形例のように、駆動ワイヤ４０とシャフト５２とが連結されていて、駆動ワイヤ４０を引き戻してシャフト５２を退避状態にしたときに、シャフト５２の先端部が先端硬質部１４の先端面１４ａよりも先端側に突出するように構成してもよい。この変形例では、固定部５１及び連結部５３は、自然状態において平坦な円板状に形成されている。

図１０に示す変形例のように、シャフト５２を退避状態にしたときに、シャフト５２の先端部が先端硬質部１４の先端面１４ａよりも先端側に突出しないように構成してもよい。この変形例では、固定部５１及び連結部５３は、自然状態において中央部が基端側に向かって凹むように湾曲した円板状に形成されている。このように構成することで、挿入部１０の挿入時にシャフト５２の先端部が先端硬質部１４の先端面１４ａから突出しないので、患者に与える負担をさらに低減させることができる。

図１１に示す変形例の内視鏡１Ｂのように、シャフト５２の基端部に設けられた拡径部７１と駆動ワイヤ４０とが連結されるとともに、駆動ワイヤ４０の口金２１の縮径部２１ａよりも基端側の外周面にストッパ７２が設けられるように構成してもよい。
拡径部７１の外径は、縮径部２１ａの内径よりも大きい。拡径部７１の基端面には、穴部７１ａが形成されている。拡径部７１は、シャフト５２と同一の材料でシャフト５２と一体に形成されている。
駆動ワイヤ４０の先端部は、拡径部７１の穴部７１ａに挿入された状態で、不図示の接着剤により拡径部７１に固定されている。

ストッパ７２は、金属や熱可塑性樹脂によりリング状に形成され、駆動ワイヤ４０に固定されている。ストッパ７２の外径は、チューブ２２の内径よりも小さく、縮径部２１ａの内径よりも大きい。この変形例では、固定部５１及び連結部５３は、自然状態において平坦な円板状に形成されている。
縮径部２１ａ及びストッパ７２で先端側規制部７３を構成し、縮径部２１ａ及び拡径部７１で基端側規制部７４を構成する。これら規制部７３、７４は、挿入部１０の先端近傍に設けられていることが好ましい。駆動ワイヤ４０は、引張り応力で伸びて全長が変化するし、挿入部１０の形状によって挿入部１０に対する駆動ワイヤ４０の先端の位置が変化する。このため、規制部７３、７４を挿入部１０の基端側に設けても、突出可能部５０と駆動ワイヤ４０の先端との相対的な位置がズレるからである。

口金２１の内周面の先端部には、内径が拡径された段部２１ｂが形成されている。突出可能部５０の固定部５１は、段部２１ｂ内に配置されている。口金２１の先端面には、リング状の蓋部材７６が配置されている。蓋部材７６の内径は、口金２１の基端側であって縮径部２１ａが設けられていない部分の内径にほぼ等しい。蓋部材７６は、口金２１と同一の材料で形成することができる。
固定部５１は、段部２１ｂの基端側の面と蓋部材７６とにより長手方向Ｄに挟まれた状態で、公知の接着剤等により口金２１及び蓋部材７６に水密に取付けられている。口金２１と蓋部材７６とを、ネジ部材により固定してもよい。

このように構成された内視鏡１Ｂは、図１１に示す状態から駆動ワイヤ４０を押込むと、図１２に示すように縮径部２１ａにストッパ７２が当接するとともに、シャフト５２が先端側に移動して突出状態になる。縮径部２１ａにストッパ７２が当接することで、挿入部１０に対して駆動ワイヤ４０が先端側に移動する範囲が規制される。
一方で、図１１に示す状態から駆動ワイヤ４０を引き戻すと、拡径部７１が図１２に示す位置Ｑ１に移動して縮径部２１ａに当接し、シャフト５２が基端側に移動して退避状態になる。縮径部２１ａに拡径部７１が当接することで、挿入部１０に対して駆動ワイヤ４０が基端側に移動する範囲が規制される。
固定部５１は段部２１ｂ及び蓋部材７６により挟まれているため、シャフト５２が長手方向Ｄに移動しても、口金２１の先端部と固定部５１との間は確実に水密に保持される。

このように構成された変形例の内視鏡１Ｂによれば、先端側規制部７３を備えることで駆動ワイヤ４０が先端側に移動する範囲が規制され、シャフト５２や連結部５３に先端側に向かう過度な力が作用するのを防止することができる。基端側規制部７４を備えることで駆動ワイヤ４０が基端側に移動する範囲が規制され、シャフト５２や連結部５３に基端側に向かう過度な力が作用するのを防止することができる。
本変形例では、内視鏡１Ｂが先端側規制部７３及び基端側規制部７４の一方だけを備えるように構成してもよい。

本実施形態では内視鏡１に第二のチャンネル１２が形成された例を示したが、第二のチャンネル１２を備えなくてもよい。この場合には、前述の手技において、本実施形態に係る内視鏡１以外に、他の内視鏡の挿入部を大腸Ｐ１内に挿入して処置をしたり、この内視鏡のチャンネルを通して挿入された処置具により処置をしたりしてもよい。
挿入部１０には第一のチャンネル１１が形成されていなくてもよい。この場合、駆動ワイヤ４０は、挿入部１０内に前述の電線等とともに挿通される。駆動ワイヤ４０は、挿入部１０内でコイルに挿通されていることが好ましい。

本実施形態では、シャフト５２の先端部は連結部５３よりも先端側に突出し、シャフト５２の基端部は連結部５３よりも基端側に突出している構成を示した。しかし、シャフト５２の基端面は連結部５３の基端面と面一になっていてもよいし、シャフト５２の先端面は連結部５３の先端面と面一になっていてもよい。
本実施形態では、第一のチャンネル１１の基端部が鉗子口３２に開口するとともに、レバー３５がピン３６により鉗子口３２に回転可能に支持されるように構成されてもよい。

（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図１３から図２０を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。

図１３は、本実施形態に係る内視鏡システム２の先端部を分解した斜視図である。図１４は、本実施形態に係る内視鏡システム２の先端部の正面図である。図１３及び図１４に示すように、本実施形態に係る内視鏡システム２は、第１実施形態に係る内視鏡１と、内視鏡１の挿入部１０の先端面１４ａ（挿入部先端）に着脱可能なアタッチメント（キャップ）３とを備えている。

アタッチメント３は、本体部８０と、バー（移動部材）９０とを有している。本体部８０は、円筒状に形成されている。バー９０は、本体部８０に移動可能に取付けられている。
本体部８０の長手方向の中間部には、一対の貫通孔８１が形成されている。一対の貫通孔は、互いに対向する位置に、本体部８０の外周面から内周面まで貫通して形成されている。本体部８０の内周面の基端側には、径方向内方に突出する板状の支持部材８２が設けられている。本体部８０及び支持部材８２は、ポリプロピレン樹脂やポリカーボネート樹脂等の生体適合性を有する樹脂で一体に形成されている。
本体部８０の内径は、挿入部１０の先端硬質部１４の外径よりもわずかに大きい。このため、先端硬質部１４に本体部８０を圧入して固定することができる。

図１３に示すように、バー９０は、一対の軸部材９１と、一対の腕部材９２と、連結部材９３と、受け部材９４とを有している。一対の軸部材９１は、本体部８０の各貫通孔８１内に挿通されている。一対の腕部材９２は、各軸部材９１における本体部８０の外周面から突出した部分から延びている。連結部材９３は、各腕部材９２の先端部に連なる。受け部材９４は、一方の軸部材９１における本体部８０の内周面から突出した部分から延びている。
各腕部材９２は、軸部材９１に対してほぼ直交する方向且つ本体部８０の斜め前方に向かって延びている。一対の軸部材９１及び一対の腕部材９２のそれぞれは、第一の基準平面Ｓ１上に配置されている。連結部材９３は、第一の基準平面Ｓ１に交差する平面上で、先端側に向かって凸となる湾曲した形状に形成されている。
図１５に示すように、一対の軸部材９１の軸線を含み長手方向Ｄに平行な第二の基準平面Ｓ２に対して、一対の腕部材９２と受け部材９４とは同じ側に配置されている。

一対の軸部材９１、一対の腕部材９２、連結部材９３及び受け部材９４は、生体適合性及び弾性を有するステンレス鋼やチタン等で形成されたワイヤを折り曲げることで一体に形成されている。
バー９０は、各軸部材９１が本体部８０の各貫通孔８１内で回転することで、本体部８０に対して一対の貫通孔８１を中心として回転することができる。
図１５に示すように、自然状態において、連結部材９３は、本体部８０の先端側の開口８０ａの縁部よりも先端側の位置に配置されている。自然状態において連結部材９３が本体部８０の開口８０ａの中央部よりも先端側の位置を避けて配置されていることで、撮像ユニット１８の視野を妨げないように構成されている。

図１３及び図１４に示すように、受け部材９４の軸部材９１に連なる部分とは反対側の端部と、支持部材８２との間には、バネ部材１００が設けられている。バネ部材１００には、自然状態で密巻きのつる巻きバネが用いられ、本体部８０の軸線方向に延びている。
バネ部材１００の先端部は受け部材９４に、基端部は支持部材８２にそれぞれ取付けられている。

このように構成されたアタッチメント３を、シャフト５２を退避状態にした挿入部１０の先端面１４ａに取付けるときには、挿入部１０の先端面１４ａに対してアタッチメント３を以下のように位置決めする。
すなわち、図１４及び図１５に示すように、アタッチメント３の本体部８０の基端側の開口から挿入部１０を挿入する。挿入部１０に対してアタッチメント３を本体部８０の中心軸線Ｃ周りに回転させ、突出可能部５０のシャフト５２よりも先端側に受け部材９４が配置されるようにする。これにより、挿入部１０に対するアタッチメント３の周方向の位置が規定（位置決め）される。
挿入部１０にアタッチメント３を押込み、図１５に示すように支持部材８２の基端面に挿入部１０の先端面１４ａを接触させる。これにより、挿入部１０に対するアタッチメント３の、挿入部１０の長手方向Ｄの位置が規定される。このとき、受け部材９４の基端側の外面にシャフト５２の先端部が接触する。

次に、以上のように構成された内視鏡システム２の作用について、体腔内の粘膜切除の手技を行う場合を例にとって説明する。
患者の口等の自然開口から、アタッチメント３が取付けられた挿入部１０を挿入する。アタッチメント３を、切除すべき目的部位である図１５に示す病変粘膜部分Ｐ６まで挿入する。
図示はしないが、第二のチャンネル１２を通して公知の注射針を体腔内に挿入し、アタッチメント３よりも先端側に注射針を突出させ、病変粘膜部分Ｐ６の粘膜下層Ｐ７に生理食塩水を注入して、その病変粘膜部分Ｐ６を隆起させてもよい。この後で、注射針を第二のチャンネル１２から引き抜いて抜去しておく。
第二のチャンネル１２を通して高周波ナイフを体腔内に挿入し、アタッチメント３よりも先端側に突出させる。挿入した高周波ナイフで、病変粘膜部分Ｐ６の周囲の粘膜Ｐ８の一部を切開する。この後で、高周波ナイフを第二のチャンネル１２内に引き戻しておく。

図１５に示すように、切開した病変粘膜部分Ｐ６と粘膜下層Ｐ７との間に、バー９０の連結部材９３を挿入する。内視鏡１のレバー３５を操作してシャフト５２を退避状態から突出状態にする。図１６に示すように、シャフト５２が受け部材９４をバネ部材１００の弾性力に逆らって先端側に押すことで、各軸部材９１が本体部８０の各貫通孔８１内で回転し、一対の腕部材９２及び連結部材９３が一対の貫通孔８１を中心として回転する。このとき、連結部材９３は、中心軸線Ｃに交差する方向Ｆに移動して本体部８０よりも先端側の位置に移動する。
連結部材９３に支持された病変粘膜部分Ｐ６は、粘膜下層Ｐ７から剥離（挙上）される。この後、第二のチャンネル１２内の高周波ナイフＷ２をアタッチメント３よりも先端側に突出させ、病変粘膜部分Ｐ６を切除する。

レバー３５を操作してシャフト５２を退避状態にすると、バネ部材１００の弾性力により、バー９０が一対の貫通孔８１を中心として回転し、連結部材９３が交差する方向Ｆとは反対方向に移動して図１５に示す位置に戻る。
第二のチャンネル１２を通して挿入した図示しない把持鉗子で、切除した病変粘膜部分Ｐ６を回収する。
患者の口から内視鏡１の挿入部１０を引き抜き、必要な処置をして一連の処置を終了する。

以上説明したように、本実施形態に係る内視鏡システム２によれば、内視鏡１の第一のチャンネル１１が挿入部１０の先端側において封止されているので、手技で使用後に内視鏡１の第一のチャンネル１１内を洗浄する手間が軽減される。
シャフト５２を退避状態から突出状態にしたときに、バー９０の連結部材９３が中心軸線Ｃに交差する方向Ｆに移動することで、連結部材９３で支持した病変粘膜部分Ｐ６を粘膜下層Ｐ７から剥離することができる。

図１７は、本実施形態の変形例のアタッチメントの斜視図である。図１８は、図１７のアタッチメントを内視鏡の挿入部に取付けたときの先端部の正面図である。本実施形態では、図１７及び図１８に示すアタッチメント３Ａのように、アタッチメント３の支持部材８２及びバネ部材１００に代えて、本体部８０の外周面に設けられた一対の突起１１０を備えてもよい。
各突起１１０は、連結部材９３が前述の交差する方向Ｆに移動するにしたがって、各腕部材９２に接触する部分間の間隔が広がるように形成されている。すなわち、一対の突起１１０全体としての幅は、自然状態における一対の腕部材９２間の距離よりも広い（長い）。
このように構成されたアタッチメント３Ａを挿入部１０に取付け、シャフト５２を退避状態から突出状態にすると、各腕部材９２は突起１１０に接触して、図１８に位置Ｑ２として示すように、一対の腕部材９２間の距離が広がるように弾性的に変形するとともに移動する。このとき、連結部材９３も位置Ｑ３として示すように、弾性的に変形するとともに移動する。
シャフト５２を退避状態にすると、一対の腕部材９２及び連結部材９３の弾性力によりバー９０が一対の貫通孔８１を中心として回転し、一対の腕部材９２間の距離が図１７に示す元の状態に戻る。

図１９は、本実施形態の変形例の内視鏡システム２の先端部の正面図である。図２０は、本実施形態の変形例の内視鏡システムのアタッチメントの一部を破断した斜視図である。図１９及び図２０に示すアタッチメント３Ｂのように、挿入部１０にアタッチメント３Ｂを取付けたときに、突出可能部５０のシャフト５２が挿通される貫通孔８２ａを支持部材８２に形成してもよい。
このように構成すると、支持部材８２の貫通孔８２ａにシャフト５２を挿通させることで、挿入部１０に対するアタッチメント３Ｂの周方向の位置を容易に規定することができる。すなわち、貫通孔８２ａは、アタッチメント３Ｂの周方向の位置決め指標として機能する。この場合、挿入部１０にアタッチメント３Ｂを取付けた状態の外面にこの位置決め指標が設けられないため、挿入部１０の挿入性を維持することができる。

以上、本発明の第１実施形態および第２実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更、組み合わせ、削除なども含まれる。さらに、各実施形態で示した構成のそれぞれを適宜組み合わせて利用できることは、言うまでもない。
例えば、前記第１実施形態および第２実施形態では、挿入部１０の外面は先端硬質部１４の先端面１４ａである例を示したが、外面は挿入部１０の側面であってもよい。

内視鏡１の挿入部１０には湾曲操作可能な湾曲部１５が設けられている例を示したが、挿入部１０に湾曲部１５が設けられていないように構成してもよい。
軟性の内視鏡１を例示したが、挿入部が硬い、いわゆる硬性の内視鏡であってもよい。この場合、軸状部材として可撓性のない棒状部材を用いることで、力の伝達性能を向上させることができる。

以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において各実施形態における構成要素の組み合わせを変えたり、各構成要素に種々の変更を加えたり、削除したりすることが可能である。本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付のクレームの範囲によってのみ限定される。

手技で使用した後でチャンネル内を洗浄する手間が軽減された内視鏡及び内視鏡システムを提供することができる。

１、１Ａ、１Ｂ内視鏡
２内視鏡システム
３、３Ａ、３Ｂアタッチメント（キャップ）
１０挿入部
１４ａ先端面（外面）
３０操作部
４０駆動ワイヤ（軸状部材）
５０突出可能部
５１、６１固定部
５２シャフト（移動部）
５３、６２連結部
６６、６７大径部
６６ａ、６７ａ凹部
７３先端側規制部
７４基端側規制部
８０本体部
９０バー（移動部材）
Ｆ交差する方向

Claims

チャンネルを有する挿入部と、
前記挿入部の基端部に取付けられた操作部と、
前記挿入部内に挿通されるとともに基端部が前記操作部まで延び、前記挿入部に対して前記チャンネル内で移動可能な軸状部材と、
前記チャンネルの先端部に設けられた突出可能部と、
を備え、
前記突出可能部は、
前記軸状部材の先端よりも前記チャンネルの先端部側に設けられた移動部と、
前記移動部および前記チャンネルの先端部に水密に取付けられて前記移動部の移動に応じて弾性変形可能な連結部と、
を有する内視鏡。
前記挿入部に対して前記軸状部材が先端側に移動する範囲を規制する先端側規制部を備える請求項１に記載の内視鏡。
前記挿入部に対して前記軸状部材が基端側に移動する範囲を規制する基端側規制部を備える請求項１に記載の内視鏡。
前記軸状部材が基端側に移動したときに前記軸状部材と前記移動部とは離間し、
前記軸状部材が先端側に移動したときに前記軸状部材で前記移動部を先端側に押すように構成されている請求項１に記載の内視鏡。
前記移動部の基端部は、前記連結部よりも基端側に突出するように形成され、
前記移動部の基端部及び前記軸状部材の先端部の一方には接続部が設けられ、前記接続部が設けられた前記移動部の基端部または前記軸状部材の先端部の他方には、前記接続部の外径よりも大きな大径部が設けられている請求項４に記載の内視鏡。
前記大径部における前記接続部に対向する面には、前記接続部から離間する方向に向かって凹んだ凹部が形成されている請求項５に記載の内視鏡。
前記軸状部材と前記移動部とが連結されている請求項１に記載の内視鏡。
請求項１に記載の内視鏡と、
前記内視鏡の前記挿入部の外面である挿入部先端に着脱可能なキャップと、
を備え、
前記キャップは、
筒状に形成され、基端部が前記挿入部に取付けられる本体部と、
前記移動部を前記チャンネルから突出させると前記移動部の先端面に押圧される受け部を有し、前記受け部が前記移動部の先端面に押圧されると前記本体部の中心軸と交差する軸線周りに回転するように前記本体部に取付けられた移動部材と、
を有する内視鏡システム。