Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP3316926B2 - 調理器具 - Google Patents

調理器具

Info

Publication number
JP3316926B2
JP3316926B2 JP10230993A JP10230993A JP3316926B2 JP 3316926 B2 JP3316926 B2 JP 3316926B2 JP 10230993 A JP10230993 A JP 10230993A JP 10230993 A JP10230993 A JP 10230993A JP 3316926 B2 JP3316926 B2 JP 3316926B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
temperature
infrared
food
case
holder
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP10230993A
Other languages
English (en)
Other versions
JPH06313554A (ja
Inventor
博久 今井
拓生 嶋田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Panasonic Corp
Panasonic Holdings Corp
Original Assignee
Panasonic Corp
Matsushita Electric Industrial Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Panasonic Corp, Matsushita Electric Industrial Co Ltd filed Critical Panasonic Corp
Priority to JP10230993A priority Critical patent/JP3316926B2/ja
Publication of JPH06313554A publication Critical patent/JPH06313554A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP3316926B2 publication Critical patent/JP3316926B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Electric Ovens (AREA)
  • Control Of Temperature (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、電子レンジ、オーブ
ン、グリル等において食品の温度を検出し、自動調理等
を目的とした調理器具に関するものである。
【0002】
【従来の技術】従来、この種の調理器具(ここではオー
ブンレンジ)は図6に示すように構成されていた。1は
調理室であり、調理室1の底部には食品2が載置され、
調理室1の外側には調理室1内に導入する加熱用のマイ
クロ波を発振するマグネトロン3が配設されている。ま
た調理室1の上方には食品2の温度を検出する赤外線温
度センサ4が配設されている。このように構成された調
理器具では、食品2を調理する場合、マグネトロン3か
ら発振されたマイクロ波が調理室2内に導入され、導入
されたマイクロ波によって食品2が加熱調理され、赤外
線温度センサ4から検出される食品2の温度が予め定め
た温度に達すると調理を終了するものである(例えば特
開平4−222321号公報)。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】このような従来の調理
器具では食品温度を正確に検出できない場合がある。調
理室1内部あるいはその周辺は雰囲気温度が安定しな
い。マグネトロン自身の発熱とマグネトロンから発振さ
れるマイクロ波による調理室1の壁面の温度上昇等で加
熱調理中は赤外線温度センサの雰囲気は1deg/分程
度で常に上昇し続け一般的な調理時間である数分から十
数分の間では安定することはない。この雰囲気温度の不
安定な状態では、赤外線温度センサ近辺で雰囲気温度の
応答の違いがあると赤外線温度センサ近辺の温度が不均
一となって温度検出誤差が発生する。
【0004】また、マグネトロンを冷却するために風を
送ったり、あるいは赤外線温度センサ周囲の雰囲気が上
昇した場合に赤外線温度センサ自身を保護するために風
を送るなど赤外線温度センサ近辺では風が流れている場
合が多い。この状況下で使用すると風の影響により赤外
線温度センサ近辺の温度が不均一になり温度検出誤差が
発生する。
【0005】また、赤外線温度センサから得られる出力
信号は一般にはごく微小の電気信号でありそれに対しマ
グネトロン3を駆動する電流、風を送るためのモータを
駆動する電流等は比較的大きいものでそのスイッチング
によるノイズは温度検出誤差となる。そのためにできる
だけ赤外線温度センサ近辺に電気回路を設け増幅したい
のであるが、この場合電気部品の発熱の問題があり電気
部品の発熱により赤外線温度センサ近辺の温度が不均一
になり温度検出誤差が発生する。これら温度検出誤差は
いずれも使用者にとって不本意な調理の原因となるもの
であり、本発明は上記課題を解決するもので、良好な調
理のために正確に食品の温度を検出することを目的と
し、特に、雰囲気温度の変化の影響を受けにくくするこ
とを第1の目的とする。
【0006】また風の影響を受けにくくすることを第2
の目的とする。またノイズの影響を受けにくく、且つ電
気部品の発熱の影響を受けにくくすることを第3の目的
とする。
【0007】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に本発明の調理器具は食品を加熱する加熱手段と、食品
の温度を検出する温度検出器と、前記温度検出器の出力
信号により前記加熱手段の駆動を制御する制御手段を有
し、前記温度検出器は食品から放射される赤外線を検出
する赤外線検出素子と、前記赤外線検出素子と熱的に接
触し、かつ熱伝導性に優れた材質よりなるホルダーと、
前記赤外線検出素子および前記ホルダーを収納するケー
スよりなり、前記ケースは食品から赤外線が前記赤外線
検出素子に至る通路となる赤外線通過口と、前記ホルダ
ーと前記ケース周囲空気が接するように通風口を設けた
ことを第1の課題解決手段としている。
【0008】また本発明の調理器具は温度検出器のケー
ス内部に赤外線通過口と通風口を含む一方と赤外線検出
素子を含む他方とに仕切る仕切板を設けたことを第2の
課題解決手段としている。
【0009】また本発明の調理器具は赤外線検出素子の
出力信号を増幅する増幅回路をケース内部に有し、前記
増幅回路に供給する電源回路を前記ケースの外部に設け
たことを第3の課題解決手段としている。
【0010】
【作用】本発明の調理器具は上記した第1の課題解決手
段により、食品から放射される赤外線はその一部は赤外
線通過口から赤外線検出素子に至り、それ以外はケース
により遮断される。一方、周囲空気が通風口から熱伝導
性の良いホルダーを介して赤外線検出素子にすばやく伝
わり、赤外線検出素子は周囲空気と食品との温度差に応
じた電気信号を出力し、その電気信号により制御手段が
加熱手段を制御する。
【0011】また本発明の調理器具は上記した第2の課
題解決手段により、通風口等より流入する周囲空気の流
れ、即ち風は赤外線検出素子には至らぬよう仕切板で遮
断される。
【0012】また本発明の調理器具は上記した第3の課
題解決手段により、ケース外部に設けられた電源回路に
よりケース内部に電源が供給され、ケース内部では赤外
線検出素子より出力される電気信号を増幅回路により処
理する。
【0013】
【実施例】以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説
明する。なお、従来例と同じ構成のものは同一符号を付
して説明を省略する。
【0014】本実施例では、調理器具として、オーブン
レンジに応用した例について説明する。図1において、
5は温度検出器で非接触で食品2の温度に応じた電気信
号を出力する。6は演算手段で温度検出器5からの電気
信号を処理して食品2の温度を演算する。7は制御手段
で演算手段6から得られる食品2の温度によりマグネト
ロン3の入切制御あるいはパワー制御等を行う。8は操
作手段で使用者が調理開始あるいは調理モードの設定操
作等を行うもので、この操作情報は制御手段7に出力さ
れる。9はターンテーブルで食品2を均一に加熱するた
めに回転する。
【0015】次に温度検出器5の構造を図2を用いて説
明する。10は食品2から放射される赤外線を熱電変換
する赤外線検出素子でサーモパイル型とよばれるもので
ある。食品2の温度に応じて変わる赤外線量を熱接点1
0A、冷接点10B間に発生する電圧により冷接点10
Bと食品2との温度差を検出するものである。熱接点1
0Aはヒートシンク11の空孔部に位置させ冷接点10
Bはヒートシンク11と熱的に接続して保持され、アル
ミニウムのキャン12内に収容されている。キャン12
の一方には赤外光を通過させる窓13が設けてあり、特
定の周波数帯を通すフィルタ14を設けていて、他方に
は出力ピン15が延出していて、プリント基盤16と電
気的に接続している。17は冷接点10Bの温度を検出
する温度検出素子でサーミスタ等で構成されていてキャ
ン12に密着しプリント基盤16と電気的に接続してい
る。
【0016】18は赤外線検出素子10を収容したキャ
ン12を保持する円筒状のホルダーで、19はレンズで
赤外線検出素子10に入射する赤外光の角度を絞るため
に設けたものでホルダーキャップ20により固定されて
いる。ホルダー18が食品から輻射熱を受けるとそれが
温度検出誤差発生の要因となるので、食品から直接赤外
光がホルダー18にあたらないようホルダー18をケー
ス21に収納している。またレンズ19も食品からの輻
射熱の影響を受けるのでこれはすばやく冷接点10Bに
熱伝導させるためにホルダー18は熱伝導性の良い材
料、例えばアルミニウム等で構成している。
【0017】更に赤外線検出素子10からの出力信号、
温度検出素子17からの出力信号はプリント基盤16よ
りコネクタ22、リード線23を通してケース外に流れ
信号処理するものである。ケース21は赤外線通過口2
1Aが開口され、またホルダー18全体を支持するため
にプリント基盤16を固定する基盤支持部21Bを設け
ている。またケース21には通風口21Cを設けてい
る。通風口21Cは食品から放射される赤外線が直接ホ
ルダー18およびレンズ19、キャップ20に当たりに
くい位置または当たっても食品の温度測定に影響しない
程度の大きさで開口されている。図3の斜視図で説明す
るとケース21は直方体でその1面には食品から放射さ
れる赤外線が通過する赤外線通過口21Aがあり、その
側面に通風口21Cが開口している。図示していないが
通風口21Cは四方にある。
【0018】ケース21が直方体であること、赤外線通
過口21A、通風口21Cが円形であることは本発明を
拘束するものではなく、例えば円筒のケースであった
り、角穴であったり多数の開口部があっても構わない。
またケースを二重構造にして段違いの開口部にした通風
口にして赤外線の入射を遮断してもよい。この構成でケ
ース21の外の雰囲気温度が変化した場合、即ち調理室
1の周囲温度が変化した場合熱接点10Aには雰囲気温
度の影響がケース21からプリント基盤16へ伝わる
か、またはリード線23あるいはリード線23を引き出
すためのケース21の開口部からプリント基盤16へ伝
わり、キャン12のプリント基盤との接着部が影響を受
けその輻射熱の影響を受けるのが大きな原因となる。
【0019】一方冷接点10Bには雰囲気温度の影響は
直接ホルダー18からキャン12、ヒートシンク11を
介して影響を受けるのが大きな原因となる。ここでホル
ダー18はアルミニウム等の熱伝導性の良い材料で構成
されているため冷接点10Bにも雰囲気温度の変化を熱
接点10Aと同様に十分応答良く熱伝導させることがで
きる。
【0020】従って熱接点10A、冷接点10Bにほぼ
同等の応答で雰囲気温度の変化が影響することになる。
また熱接点10A、冷接点10Bと同等の応答で温度検
出素子12も雰囲気温度の影響を受け、冷接点10Bの
温度に応じた出力を温度検出素子12より得ることがで
き、食品と冷接点10Bとの温度差に応じた出力電圧を
熱接点10A、冷接点10B間に発生する。
【0021】図1の演算手段6はこの出力電圧により赤
外線検出素子10により冷接点10Bと食品との温度差
を演算し、温度検出素子17で冷接点10Bの温度を換
算しそれを加算することで食品の温度を演算するもので
ある。
【0022】使用者は調理室1に食品2を入れターンテ
ーブル9上に載置し操作手段8で調理開始を指示する
と、制御手段7がマグネトロン3を駆動して食品2の加
熱調理を始める。食品2が加熱され温度上昇するとそれ
に応じ温度検出器5からの出力信号が変化し演算手段6
が食品2の温度を演算して制御手段7に出力する。制御
手段7は演算手段6から得られる食品2の温度が予め定
めた設定温度に達するとマグネトロン3の駆動を停止す
る。
【0023】ここで設定温度は操作手段8により使用者
が設定できるものであっても構わないし、温度検出器5
で検出できる食品2の初期温度により例えば冷凍食品の
温度であれば解凍適温、冷蔵庫内程度の温度であれば牛
乳あたため適温等と決まるものであっても構わない。ま
た制御手段7は演算手段6の結果により食品2の温度上
昇から予め定めた別の温度に達した時点で能力を下げた
り断続駆動にするなどして食品2の温度を均一にするな
どの制御も行う。
【0024】更に図2に示すように本発明では風を遮る
仕切板24を設けている。図2の破線Aにおける断面図
を図4に示す。図4に示すように仕切板24はホルダー
18と密着して覆いケース21にも密着している。即ち
赤外線通過口21A、通風口21Cより流入する空気が
赤外線検出素子10、キャン12、プリント基盤16、
および温度検出素子17に直接流れ込まないように構成
しているので、風の影響による誤差の発生を最小限に抑
えることが可能となる。またこの構成は同時にホルダー
18およびキャン12、赤外線検出素子10等を固定す
ることもできるので、振動等により食品の視点が振れ誤
差が発生することを防止する効果もあり、また水分、油
分等がプリント基盤7に付着するなどして発生する故障
原因を防止する効果もある。
【0025】図5に赤外線検出素子1および温度検出素
子8の出力信号を処理し食品の温度を検出する検出回路
例を示す。検出回路はケースの外部に設けた演算手段
6、電源回路25、ケース内部のプリント基盤上に設け
た内部信号処理回路26より構成している。電源回路2
5は、交流電源26よりトランス27を介しダイオード
29、30、31、32より成るブリッジ回路で全波整
流しコンデンサ33で平滑化し直流電源としている。更
に三端子レギュレータ34とコンデンサ35で安定化し
た直流電源を演算手段6と内部信号処理回路26に供給
する。内部信号処理回路26ではコンデンサ36で再度
直流電源を安定させる。内部信号処理回路26は赤外線
温度検出素子10の出力信号を増幅する増幅回路37を
含む。増幅回路37はオペアンプ38、39と抵抗4
0、41、42、43より構成されている。直流電源を
抵抗40、41で分圧し、中点電位をオペアンプ38で
ボルテージフォロワし基準電位をつくっている。この基
準電位が赤外線検出素子10の冷接点10Bと接続し熱
接点10Aがオペアンプ39の非反転入力端子に接続し
ている。
【0026】またオペアンプ39の反転入力端子は抵抗
42を介して基準電位に接続しまた抵抗43を介し出力
端子に接続している。即ち熱接点10Aと冷接点10B
との間に発生する電圧が抵抗42、43で決まる増幅率
で増幅することになり、食品の温度が冷接点10Bより
高いときには基準電位より高い電圧、低いときには基準
電位より低い電圧として温度差にほぼ比例した電圧を得
ることができる。
【0027】ここでキャン12から電源のグランドに接
続しているが、これはノイズ除去とプリント基盤の温度
を銅箔よりすばやくキャン12に熱伝導させる効果があ
る。また内部信号処理回路26は温度検出素子17の信
号も処理するもので、温度検出素子17はここではサー
ミスタで構成していて、抵抗44と直列回路を形成して
電源に接続している。サーミスタ17と抵抗44との中
点電位により冷接点10Bの温度を検出することができ
る。温度検出素子はサーミスタを使わずとも可能で半導
体を使う方法などもある。演算手段6はAD変換回路4
5と演算回路46より構成されるもので、食品と冷接点
10Bとの温度差に応じ増幅された電圧と冷接点10B
の温度に応じて得られる電圧をAD変換回路45でデジ
タル化し、マイクロコンピュータ等より成る演算回路4
6で適切なパラメータを乗算し加算して食品の温度とし
て演算する。
【0028】電源回路25と内部信号処理回路26の接
続および内部信号処理回路26と演算手段6はリード線
23にてケース内外の接続をしている。この構成で、特
に発熱を起こしやすい部品のトランス28、ダイオード
29、30、31、32、三端子レギュレータ34をケ
ース外部に設けているので、ケース内部で発熱の影響に
より誤差が発生することを防止できている。ここで、A
D変換回路45、演算回路46をケース外部に設けたこ
とは本発明を拘束するものでなくケース内部にあっても
構わないが、ケース外部に設けることでケース全体を小
型化できる効果がある。
【0029】以上の説明はサーモパイル型の赤外線検出
素子で行ったが、焦電型でも同様の効果があり、この場
合にはヒートシンク11、キャン12を駆動部を有する
チョッパに置き換えれば良い。さらに、赤外線検出素子
としては上記以外に硫化鉛(Pbs)などの熱抵抗変化
形の赤外線検出素子等を用いてもよい。
【0030】また温度検出手段を1個で説明したが、複
数にしたりあるいは1個でも走査するなどして複数箇所
の食品温度を検出してその最高温度や最低温度あるいは
平均温度処理して食品の仕上がりを良くすることもでき
る。また電子レンジ以外でもオーブントースターやガス
テーブルなどでも応用可能である。
【0031】
【発明の効果】以上の実施例から明らかなように本発明
によれば、食品から放射される赤外線はその一部は赤外
線通過口から赤外線検出素子に至り、それ以外はケース
により遮断され、周囲空気が通風口から熱伝導性の良い
ホルダーを介して赤外線検出素子にすばやく伝わり、赤
外線検出素子は周囲空気と食品との温度差に応じ熱電変
換した電気信号を出力する温度検出手段を有し、その温
度検出手段の信号により制御手段が加熱手段を制御する
ので、周囲空気の温度変化があってもすばやく赤外線検
出素子に熱伝導させることができ周囲空気の温度変化の
影響による誤差発生を最小限に抑え、良好な調理を実現
できる。
【0032】また本発明によれば、通風口等より流入す
る周囲空気の流れ、即ち風は赤外線検出素子には至らぬ
よう仕切板で遮断されるので、風の影響による誤差発生
を抑えることも可能で、良好な調理を実現できる。
【0033】また本発明によれば、ケース外部に設けら
れた電源回路によりケース内部に電源が供給され、ケー
ス内部では赤外線検出素子より熱電変換され出力される
電気信号を増幅回路により処理するので、赤外線検出素
子より直接出力される微小電圧がケース外部に出ること
はなくノイズの影響による誤差を低減でき、且つ、ケー
ス内部の部品の発熱による誤差発生を抑えることも可能
で、良好な調理を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の一実施例の調理器具の構成ブロック図
【図2】同実施例の調理器具における温度検出器の断面
【図3】同実施例の調理器具における温度検出器の斜視
【図4】同実施例の調理器具における温度検出器の要部
断面図
【図5】同実施例の調理器具の電気回路図
【図6】従来例の調理器具の構成ブロック図
【符号の説明】
3 加熱手段 5 温度検出器 7 制御手段 10 赤外線検出素子 18 ホルダー 21 ケース 21A 赤外線通過口 21C 通風口 24 仕切板 25 電源回路 37 増幅回路
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名) F24C 7/02 330 F24C 7/02 320 G05D 23/19

Claims (2)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 食品を加熱する加熱手段と、食品の温度
    を検出する温度検出器と、前記温度検出器の出力信号に
    より前記加熱手段の駆動を制御する制御手段を有し、前
    記温度検出器は食品から放射される赤外線を検出する赤
    外線検出素子と、前記赤外線検出素子と熱的に接触し、
    かつ熱伝導性に優れた材質よりなるホルダーと、前記赤
    外線検出素子および前記ホルダーを収納するケースより
    なり、前記ケースは食品から赤外線が前記赤外線検出素
    子に至る通路となる赤外線通過口と、前記ホルダーと前
    記ケース周囲空気が接するように通風口を設け、前記ケ
    ース内部には前記赤外線通過口と前記通風口を含む一方
    と前記赤外線検出素子を含む他方とに仕切る仕切板を設
    けた調理器具。
  2. 【請求項2】 赤外線検出素子の出力信号を増幅する増
    幅回路をケース内部に有し、前記増幅回路に供給する電
    源回路を前記ケースの外部に設けてなる請求項1記載の
    調理器具。
JP10230993A 1993-04-28 1993-04-28 調理器具 Expired - Fee Related JP3316926B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP10230993A JP3316926B2 (ja) 1993-04-28 1993-04-28 調理器具

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP10230993A JP3316926B2 (ja) 1993-04-28 1993-04-28 調理器具

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPH06313554A JPH06313554A (ja) 1994-11-08
JP3316926B2 true JP3316926B2 (ja) 2002-08-19

Family

ID=14324009

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP10230993A Expired - Fee Related JP3316926B2 (ja) 1993-04-28 1993-04-28 調理器具

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP3316926B2 (ja)

Families Citing this family (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH08201381A (ja) * 1994-12-26 1996-08-09 Keisho Sangyo Kk 生体試料観察用マイクロウェーブ固定器
EP3855146B1 (de) * 2020-01-21 2024-11-06 Vorwerk & Co. Interholding GmbH Versorgungseinheit zum erzeugen elektrischer energie, küchenutensil sowie küchensystem

Also Published As

Publication number Publication date
JPH06313554A (ja) 1994-11-08

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US6118105A (en) Monitoring and control system for monitoring the boil state of contents of a cooking utensil
JP3316970B2 (ja) 調理装置
US7057139B2 (en) Electric heating assembly
JP3316926B2 (ja) 調理器具
JPH04371110A (ja) 電磁誘導加熱炊飯ジャー
JP5209383B2 (ja) 誘導加熱調理器
JP2002231432A (ja) 誘導加熱調理器
JP2877435B2 (ja) 加熱調理器
JPH0821631A (ja) 高周波加熱装置
JP3257421B2 (ja) 誘導加熱調理器
JP3376634B2 (ja) 温度検出器
JP2005353533A (ja) 誘導加熱調理器
JP2004353925A (ja) 加熱調理器
JP3162810B2 (ja) 面状電気暖房器
JP3304738B2 (ja) 調理器
JP2001056123A (ja) オーブンレンジ
KR960009621B1 (ko) 가열 조리기
JP2004225921A (ja) オーブンレンジ用温度センサ及びオーブンレンジ
JP3835466B2 (ja) 誘導加熱調理器
JP2960580B2 (ja) 調理器用温度センサ
JP2851630B2 (ja) 加熱調理器
JP2517076B2 (ja) 高周波加熱装置
JPH11318697A (ja) 炊飯器
JP6840109B2 (ja) 誘導加熱調理器
JPH1085124A (ja) ジャー炊飯器

Legal Events

Date Code Title Description
FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20080614

Year of fee payment: 6

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090614

Year of fee payment: 7

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100614

Year of fee payment: 8

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees