JPH08201381A - 生体試料観察用マイクロウェーブ固定器 - Google Patents
生体試料観察用マイクロウェーブ固定器Info
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- JPH08201381A JPH08201381A JP6322202A JP32220294A JPH08201381A JP H08201381 A JPH08201381 A JP H08201381A JP 6322202 A JP6322202 A JP 6322202A JP 32220294 A JP32220294 A JP 32220294A JP H08201381 A JPH08201381 A JP H08201381A
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- Constitution Of High-Frequency Heating (AREA)
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 顕微鏡観察用の生体試料を正確かつ迅速に物
理的に固定させる。 【構成】 試料容量設定部５０と、温度設定部２０と、
赤外線センサーで構成された温度感知部７０とをマイク
ロウェーブ固定器１１０に設ける。システムコントロー
ラー８０は、試料容量設定部５０で設定された試料の容
量と温度設定部２０で設定された温度とに応じてマグネ
トロン出力レベルを調節するように、マグネトロン駆動
部９０に作動制御信号を供給する。温度感知部７０は、
加熱室の回転円盤上に安着されたビーカー１２０の中の
試料の温度を正確に感知する。システムコントローラー
８０は、温度感知部７０で感知された温度と温度設定部
２０で設定された温度とを比較して、等しい時はマグネ
トロン駆動部９０の作動を停止させる。これにより、ビ
ーカー１２０の中の試料の温度を精密に感知し制御す
る。
理的に固定させる。 【構成】 試料容量設定部５０と、温度設定部２０と、
赤外線センサーで構成された温度感知部７０とをマイク
ロウェーブ固定器１１０に設ける。システムコントロー
ラー８０は、試料容量設定部５０で設定された試料の容
量と温度設定部２０で設定された温度とに応じてマグネ
トロン出力レベルを調節するように、マグネトロン駆動
部９０に作動制御信号を供給する。温度感知部７０は、
加熱室の回転円盤上に安着されたビーカー１２０の中の
試料の温度を正確に感知する。システムコントローラー
８０は、温度感知部７０で感知された温度と温度設定部
２０で設定された温度とを比較して、等しい時はマグネ
トロン駆動部９０の作動を停止させる。これにより、ビ
ーカー１２０の中の試料の温度を精密に感知し制御す
る。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は生体試料観察用マイクロ
ウェーブ固定器に関するもので、詳しくは人体及び動植
物の組織検査時に使用される生体試料に適正温度を供給
して物理的に固定するための生体試料観察用マイクロウ
ェーブ固定器(micro wave fixator)に関するものであ
る。
ウェーブ固定器に関するもので、詳しくは人体及び動植
物の組織検査時に使用される生体試料に適正温度を供給
して物理的に固定するための生体試料観察用マイクロウ
ェーブ固定器(micro wave fixator)に関するものであ
る。
【０００２】
【従来の技術】いわゆる、生命科学分野、特に医学基礎
分野において、生体試料観察は普遍的に次のような過程
を経て行われる。すなわち、まず一定大きさの組織抜粋
が行われ、このような組織を光学又は電子顕微鏡等を用
いて観察しようとする時は、その生体試料内を透過した
光を用いて観察することとなる。この際に、光学顕微鏡
であるか電子顕微鏡であるかにかかわらず、全て固定過
程(fixation process)を経るべきであるが、固定過程と
いうのは細胞又は組織構造物に内包された溶解性物質を
不溶性物質に変形させる過程である。したがって、この
ような固定過程を経なければ、細胞膜が破壊され、これ
により水溶性生体物質が溶解されるため、組織を観察す
ることができなくなる。固定過程の次に、洗浄過程と水
分除去（脱水）過程を３〜４時間経たのち、薄い切片に
製作できるようにパラフィン処理し、厚さ４〜１０μｍ
の切片を製作し、再びパラフィンを除去し水分を注入す
る。次に、染色処理過程を行った後、顕微鏡等で試料を
観察して組織又は細胞内の色々の現象を検査又は観察す
ることとなる。
分野において、生体試料観察は普遍的に次のような過程
を経て行われる。すなわち、まず一定大きさの組織抜粋
が行われ、このような組織を光学又は電子顕微鏡等を用
いて観察しようとする時は、その生体試料内を透過した
光を用いて観察することとなる。この際に、光学顕微鏡
であるか電子顕微鏡であるかにかかわらず、全て固定過
程(fixation process)を経るべきであるが、固定過程と
いうのは細胞又は組織構造物に内包された溶解性物質を
不溶性物質に変形させる過程である。したがって、この
ような固定過程を経なければ、細胞膜が破壊され、これ
により水溶性生体物質が溶解されるため、組織を観察す
ることができなくなる。固定過程の次に、洗浄過程と水
分除去（脱水）過程を３〜４時間経たのち、薄い切片に
製作できるようにパラフィン処理し、厚さ４〜１０μｍ
の切片を製作し、再びパラフィンを除去し水分を注入す
る。次に、染色処理過程を行った後、顕微鏡等で試料を
観察して組織又は細胞内の色々の現象を検査又は観察す
ることとなる。
【０００３】固定過程は、上記のとおり、生体組織等の
試料の検査又は観察において非常に重要な基本過程であ
る。例えば、固定過程を誤る場合は組織細胞の観察がで
きなくなる。また、どの固定過程で処理したかに従っ
て、組織の変形が起こるか、又は組織の変形が起こらな
くても後続処理段階である切片形成過程で厚さ４〜１０
μｍの切片とならないか染色ができなくて組織検査に大
きい困難を有することとなる。
試料の検査又は観察において非常に重要な基本過程であ
る。例えば、固定過程を誤る場合は組織細胞の観察がで
きなくなる。また、どの固定過程で処理したかに従っ
て、組織の変形が起こるか、又は組織の変形が起こらな
くても後続処理段階である切片形成過程で厚さ４〜１０
μｍの切片とならないか染色ができなくて組織検査に大
きい困難を有することとなる。
【０００４】このような組織の固定法には大別して、化
学固定法と物理固定法との二種がある。
学固定法と物理固定法との二種がある。
【０００５】化学固定法では、固定液の拡散による浸透
を容易にするために組織の切片をできるだけ薄く切らな
ければならず、仮に薄く製作したとしても固定液の組織
浸透時間として２４〜７２時間／５ｃｍ3 が必要であ
り、固定液として一般に多用する中性ホルマリンを使用
するか又は試料に応じて他の固定液（他のｐＨ、他の温
度）を使用するとしても低分子溶解性蛋白質の４０〜５
０％が追い出されるので、同じ細胞を染色すべきである
同質染色に大きい不正確性を表す欠点があり、また、顕
微鏡観察時の拡大率、コントラスト調節に困難があるも
のである。したがって、浸透速度が速く、組織物の追い
出し及び物質の変化を最小化できる化学固定液が要求さ
れるが、現在の化学固定法を使用する組織検査では長い
検査時間とともに難しさが山積した。
を容易にするために組織の切片をできるだけ薄く切らな
ければならず、仮に薄く製作したとしても固定液の組織
浸透時間として２４〜７２時間／５ｃｍ3 が必要であ
り、固定液として一般に多用する中性ホルマリンを使用
するか又は試料に応じて他の固定液（他のｐＨ、他の温
度）を使用するとしても低分子溶解性蛋白質の４０〜５
０％が追い出されるので、同じ細胞を染色すべきである
同質染色に大きい不正確性を表す欠点があり、また、顕
微鏡観察時の拡大率、コントラスト調節に困難があるも
のである。したがって、浸透速度が速く、組織物の追い
出し及び物質の変化を最小化できる化学固定液が要求さ
れるが、現在の化学固定法を使用する組織検査では長い
検査時間とともに難しさが山積した。
【０００６】物理固定法は熱エネルギーを用いて試料を
固定させる方法で、数種の細分化された方法に分けられ
る。すなわち、HOT WAX BATH法、HOT AIR 法、超音波
法、水溶液又は生理食塩水等の緩衝溶液中で試料を急速
に加熱する急速加熱法等がある。これらの物理固定法に
おける最も大きい問題は、温度の調節である。温度があ
まり上昇すると、細胞膜の破壊等、組織の破壊が起こ
り、組織内の大量の物質が追い出されて試験が失敗する
こととなる。一方、温度が適正温度まで上昇しなかった
状態であると、組織内の溶解性物質が不溶性物質に変化
せず、固定以後の脱水、染色等の処理過程で水溶液又は
有機溶媒に生体物質が溶解される。
固定させる方法で、数種の細分化された方法に分けられ
る。すなわち、HOT WAX BATH法、HOT AIR 法、超音波
法、水溶液又は生理食塩水等の緩衝溶液中で試料を急速
に加熱する急速加熱法等がある。これらの物理固定法に
おける最も大きい問題は、温度の調節である。温度があ
まり上昇すると、細胞膜の破壊等、組織の破壊が起こ
り、組織内の大量の物質が追い出されて試験が失敗する
こととなる。一方、温度が適正温度まで上昇しなかった
状態であると、組織内の溶解性物質が不溶性物質に変化
せず、固定以後の脱水、染色等の処理過程で水溶液又は
有機溶媒に生体物質が溶解される。
【０００７】ところが、従来の方法によっては、温度を
一定にするとしても組織試料が受ける温度は部位別に異
なることとなって、いわゆる温度の傾斜現象が起こるの
で（つまり、溶液の温度を特定温度に合わせると組織表
面はその温度に維持されるが内部の温度が低くなり、内
部の温度を維持すると表面が過度に熱せられる。）、試
験の失敗が茶飯事であるため、熱による固定法は普遍的
には使用されていないものである。
一定にするとしても組織試料が受ける温度は部位別に異
なることとなって、いわゆる温度の傾斜現象が起こるの
で（つまり、溶液の温度を特定温度に合わせると組織表
面はその温度に維持されるが内部の温度が低くなり、内
部の温度を維持すると表面が過度に熱せられる。）、試
験の失敗が茶飯事であるため、熱による固定法は普遍的
には使用されていないものである。
【０００８】前記諸般の問題点を適切に解決し得る最も
望ましいものは超高周波（マイクロウェーブ）による物
理固定法であって、前記化学固定法が有する検査の長時
間所要の問題と測定不確実の問題とを除去し得るもので
あり、かつ前記物理固定法の温度傾斜現象を防止し得る
ものである。マイクロ波の周波数範囲は１．０〜３０Ｇ
Ｈｚであり、このマイクロ波帯の周波数のうち、２．４
５ＧＨｚは水分子の固有振動周波数と一致するものであ
る。したがって、水又は６０〜９０％以上が水分でなる
一般生体組織に２．４５ＧＨｚのマイクロ波エネルギー
が印加されると、ジュール熱とともに水分子の激しい振
動による摩擦熱が発生することにより、自然に温度の上
昇が起こるものである。このような温度の上昇は組織の
内部と外部を同一温度に上昇させるので温度の傾斜現象
が除去され、試料が受けるべきである約４０〜８０℃の
温度まで短時間で到達し、固定時間が著しく節約される
とともに洗浄過程が省略され、マイクロ波発振管である
マグネトロンの出力を調整すると固定時間を可変短縮し
得るものである。
望ましいものは超高周波（マイクロウェーブ）による物
理固定法であって、前記化学固定法が有する検査の長時
間所要の問題と測定不確実の問題とを除去し得るもので
あり、かつ前記物理固定法の温度傾斜現象を防止し得る
ものである。マイクロ波の周波数範囲は１．０〜３０Ｇ
Ｈｚであり、このマイクロ波帯の周波数のうち、２．４
５ＧＨｚは水分子の固有振動周波数と一致するものであ
る。したがって、水又は６０〜９０％以上が水分でなる
一般生体組織に２．４５ＧＨｚのマイクロ波エネルギー
が印加されると、ジュール熱とともに水分子の激しい振
動による摩擦熱が発生することにより、自然に温度の上
昇が起こるものである。このような温度の上昇は組織の
内部と外部を同一温度に上昇させるので温度の傾斜現象
が除去され、試料が受けるべきである約４０〜８０℃の
温度まで短時間で到達し、固定時間が著しく節約される
とともに洗浄過程が省略され、マイクロ波発振管である
マグネトロンの出力を調整すると固定時間を可変短縮し
得るものである。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記の
ような諸般有用性にかかわらず、マイクロウェーブ固定
器としての製品は実用化されなくなっている。これは、
家電製品である料理用電子レンジを使用することもでき
るが、固定器の正確な温度の感知と制御に問題が発生す
るためである。
ような諸般有用性にかかわらず、マイクロウェーブ固定
器としての製品は実用化されなくなっている。これは、
家電製品である料理用電子レンジを使用することもでき
るが、固定器の正確な温度の感知と制御に問題が発生す
るためである。
【００１０】すなわち、電子レンジでは二つの合金物間
に温度差が発生する時に熱起電力が発生する原理である
ゼーベック(Seebeck) 効果に基づく合金物による温度感
知が適用されるので、試料が受ける温度を正確に測定す
ることができない問題とともに感知器に誘起されるマイ
クロ波エネルギーによる温度誤差が発生、累積されて、
全般的に温度測定に１０〜２０℃程度の誤差が生じ、測
定時毎に変わる温度の偏差が発生した。
に温度差が発生する時に熱起電力が発生する原理である
ゼーベック(Seebeck) 効果に基づく合金物による温度感
知が適用されるので、試料が受ける温度を正確に測定す
ることができない問題とともに感知器に誘起されるマイ
クロ波エネルギーによる温度誤差が発生、累積されて、
全般的に温度測定に１０〜２０℃程度の誤差が生じ、測
定時毎に変わる温度の偏差が発生した。
【００１１】したがって、本発明は前記のような諸般欠
点を解消するために案出されたもので、本発明の目的は
赤外線温度センサー等を用いて試料の温度を精密に感知
し制御する生体試料観察用マイクロウェーブ固定器を提
供することにある。
点を解消するために案出されたもので、本発明の目的は
赤外線温度センサー等を用いて試料の温度を精密に感知
し制御する生体試料観察用マイクロウェーブ固定器を提
供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するため
の本発明による固定器は、ビーカーの中に投入された試
料の容量に該当するデータを入力するための試料容量設
定部と、該試料容量設定部から出力されたデータに応じ
て試料の容量を外部に表示するための容量表示部と、前
記ビーカーの中に投入された試料に供給される温度に該
当するデータを入力するための温度設定部と、該温度設
定部で設定された温度を外部に表示するための温度表示
部と、前記ビーカーの中に投入された試料の温度を感知
して該感知した温度に該当するデータを出力するための
温度感知部と、該温度感知部から出力されたデータと前
記温度設定部から出力されたデータとを比較してその比
較結果に応じてマグネトロン駆動部に作動制御信号を供
給するとともに前記試料容量設定部、温度設定部及び温
度感知部の各々からのデータに応じて周辺システムへの
作動を全般的に制御するためのシステムコントローラー
と、主電源スイッチ及び作動スイッチとを備えた構成を
採用したものである。
の本発明による固定器は、ビーカーの中に投入された試
料の容量に該当するデータを入力するための試料容量設
定部と、該試料容量設定部から出力されたデータに応じ
て試料の容量を外部に表示するための容量表示部と、前
記ビーカーの中に投入された試料に供給される温度に該
当するデータを入力するための温度設定部と、該温度設
定部で設定された温度を外部に表示するための温度表示
部と、前記ビーカーの中に投入された試料の温度を感知
して該感知した温度に該当するデータを出力するための
温度感知部と、該温度感知部から出力されたデータと前
記温度設定部から出力されたデータとを比較してその比
較結果に応じてマグネトロン駆動部に作動制御信号を供
給するとともに前記試料容量設定部、温度設定部及び温
度感知部の各々からのデータに応じて周辺システムへの
作動を全般的に制御するためのシステムコントローラー
と、主電源スイッチ及び作動スイッチとを備えた構成を
採用したものである。
【００１３】
【作用】本発明によれば、システムコントローラーは、
試料容量設定部で設定された試料の容量と温度設定部で
設定された温度とに応じてマグネトロン出力レベルを調
節するように、マグネトロン駆動部に作動制御信号を供
給する。また、赤外線温度センサー等からなる温度感知
部がビーカーの中の試料の温度を精密に感知し、システ
ムコントローラーは、温度感知部で感知された温度と温
度設定部で設定された温度とを比較して、等しい時はマ
グネトロン駆動部の作動を停止させる。
試料容量設定部で設定された試料の容量と温度設定部で
設定された温度とに応じてマグネトロン出力レベルを調
節するように、マグネトロン駆動部に作動制御信号を供
給する。また、赤外線温度センサー等からなる温度感知
部がビーカーの中の試料の温度を精密に感知し、システ
ムコントローラーは、温度感知部で感知された温度と温
度設定部で設定された温度とを比較して、等しい時はマ
グネトロン駆動部の作動を停止させる。
【００１４】
【実施例】以下、例示された図面を参照して本発明をよ
り詳細に説明する。図１〜図３は本発明によるマイクロ
ウェーブ固定器を示す図面、図４はその作動過程を示す
図面である。
り詳細に説明する。図１〜図３は本発明によるマイクロ
ウェーブ固定器を示す図面、図４はその作動過程を示す
図面である。
【００１５】図１及び図２において、図面符号１１０は
固定器で、この固定器１１０の前面パネルの一側部には
試料容量設定部５０と、この試料容量設定部５０に設定
される試料の容量を外部に表示するための容量表示部６
０とが装着されており、その上方には試料に供給される
温度を設定するための温度設定部２０と温度表示部１０
とがそれぞれ装着されており、前面パネルの側部下方に
は主電源スイッチ３０と作動スイッチ４０とが突出して
装着されている。一方、固定器１１０の前面パネルの後
方に位置する隔壁には、図３に示すシステムコントロー
ラー８０とマグネトロン駆動部９０とが実装された印刷
回路基板１００が設けられている。そして、固定器１１
０の本体には赤外線センサーでなる温度感知部７０が装
着されるので、試料の温度を感知しこれに該当するデー
タを印刷回路基板１００に実装されたシステムコントロ
ーラー８０に供給するように電気的に連結されている。
固定器で、この固定器１１０の前面パネルの一側部には
試料容量設定部５０と、この試料容量設定部５０に設定
される試料の容量を外部に表示するための容量表示部６
０とが装着されており、その上方には試料に供給される
温度を設定するための温度設定部２０と温度表示部１０
とがそれぞれ装着されており、前面パネルの側部下方に
は主電源スイッチ３０と作動スイッチ４０とが突出して
装着されている。一方、固定器１１０の前面パネルの後
方に位置する隔壁には、図３に示すシステムコントロー
ラー８０とマグネトロン駆動部９０とが実装された印刷
回路基板１００が設けられている。そして、固定器１１
０の本体には赤外線センサーでなる温度感知部７０が装
着されるので、試料の温度を感知しこれに該当するデー
タを印刷回路基板１００に実装されたシステムコントロ
ーラー８０に供給するように電気的に連結されている。
【００１６】図３は図１及び図２に示したマイクロウェ
ーブ固定器１１０に採用された制御回路のブロック図
で、システムコントローラー８０は入出力ポートＰ１、
Ｐ３に連結された試料容量設定部５０及び温度設定部２
０にそれぞれ入力されたデータをスキャンし、これらに
該当するデータを出力ポートＰ２、Ｐ４に連結された容
量表示部６０及び温度表示部１０にそれぞれ供給するよ
うになっている。そして、システムコントローラー８０
は温度設定部２０及び試料容量設定部５０から出力され
る各データに応じてマグネトロン出力レベルを調節する
ように、マグネトロン駆動部９０の作動制御信号を出力
ポートＰ６に出力する。また、システムコントローラー
８０は赤外線センサーで構成された温度感知部７０から
供給される温度データを入力ポートＰ５に受け、温度感
知部７０の出力データと温度設定部２０に入力されたデ
ータとを比較して、その比較結果に応じてマグネトロン
駆動部９０の作動を制御するようになっている。
ーブ固定器１１０に採用された制御回路のブロック図
で、システムコントローラー８０は入出力ポートＰ１、
Ｐ３に連結された試料容量設定部５０及び温度設定部２
０にそれぞれ入力されたデータをスキャンし、これらに
該当するデータを出力ポートＰ２、Ｐ４に連結された容
量表示部６０及び温度表示部１０にそれぞれ供給するよ
うになっている。そして、システムコントローラー８０
は温度設定部２０及び試料容量設定部５０から出力され
る各データに応じてマグネトロン出力レベルを調節する
ように、マグネトロン駆動部９０の作動制御信号を出力
ポートＰ６に出力する。また、システムコントローラー
８０は赤外線センサーで構成された温度感知部７０から
供給される温度データを入力ポートＰ５に受け、温度感
知部７０の出力データと温度設定部２０に入力されたデ
ータとを比較して、その比較結果に応じてマグネトロン
駆動部９０の作動を制御するようになっている。
【００１７】上述の構成を有する本発明によるマイクロ
ウェーブ固定器の作動を図４に示すフローチャート図に
基づいて詳細に記述すると次のようである。
ウェーブ固定器の作動を図４に示すフローチャート図に
基づいて詳細に記述すると次のようである。
【００１８】本発明により製作された固定器１１０の加
熱室内の回転円盤上に、検査対象である試料と水及び緩
衝溶液とが投入されたビーカー１２０を安着し（図４の
ステップＳ１）、ビーカー１２０の目盛りを読み、これ
と同じ容量が固定器１１０の前面パネルに装着された容
量表示部６０に表示されるように試料容量設定部５０に
データを入力すると、これをシステムコントローラー８
０が判断する（ステップＳ２）。
熱室内の回転円盤上に、検査対象である試料と水及び緩
衝溶液とが投入されたビーカー１２０を安着し（図４の
ステップＳ１）、ビーカー１２０の目盛りを読み、これ
と同じ容量が固定器１１０の前面パネルに装着された容
量表示部６０に表示されるように試料容量設定部５０に
データを入力すると、これをシステムコントローラー８
０が判断する（ステップＳ２）。
【００１９】前記ステップＳ２で判断した結果、試料容
量が設定完了されると、温度設定部２０を通じて試料の
固定温度が設定完了されたか否かを判断し、設定された
固定温度を温度表示部１０に表示する（ステップＳ
３）。
量が設定完了されると、温度設定部２０を通じて試料の
固定温度が設定完了されたか否かを判断し、設定された
固定温度を温度表示部１０に表示する（ステップＳ
３）。
【００２０】試料の容量と固定温度とが設定完了され、
固定器１１０の前面パネルに装着された作動スイッチ４
０が“オン”となると、マグネトロンを駆動するように
マグネトロン駆動部９０に所定の作動制御信号を出力す
る（ステップＳ４）。
固定器１１０の前面パネルに装着された作動スイッチ４
０が“オン”となると、マグネトロンを駆動するように
マグネトロン駆動部９０に所定の作動制御信号を出力す
る（ステップＳ４）。
【００２１】前記ステップＳ４でマグネトロンが駆動さ
れると、加熱室、つまり試料の固定温度を感知する赤外
線センサーである温度感知部７０から出力されるデータ
と設定された試料の固定温度とが等しいか否かを判断し
（ステップＳ５）、設定固定温度より感知された温度が
低いと、マグネトロンを駆動し続けるようにマグネトロ
ン駆動部９０に作動制御信号を出力する。
れると、加熱室、つまり試料の固定温度を感知する赤外
線センサーである温度感知部７０から出力されるデータ
と設定された試料の固定温度とが等しいか否かを判断し
（ステップＳ５）、設定固定温度より感知された温度が
低いと、マグネトロンを駆動し続けるようにマグネトロ
ン駆動部９０に作動制御信号を出力する。
【００２２】一方、ステップＳ５で判断した結果、設定
固定温度と感知された温度とが等しければ、マグネトロ
ンの駆動を停止させるようにマグネトロン駆動部９０に
停止制御信号を出力して試料の固定過程を完了する（ス
テップＳ６）。
固定温度と感知された温度とが等しければ、マグネトロ
ンの駆動を停止させるようにマグネトロン駆動部９０に
停止制御信号を出力して試料の固定過程を完了する（ス
テップＳ６）。
【００２３】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によると、
赤外線温度センサー等の利用により、生体試料の容量に
応じてかつ設定された固定温度に合わせて試料の固定温
度を正確に制御するので、人体及び動植物の組織検査過
程を簡単にかつ精密に遂行できる効果がある。
赤外線温度センサー等の利用により、生体試料の容量に
応じてかつ設定された固定温度に合わせて試料の固定温
度を正確に制御するので、人体及び動植物の組織検査過
程を簡単にかつ精密に遂行できる効果がある。
【図１】本発明によるマイクロウェーブ固定器の分解斜
視図である。
視図である。
【図２】本発明によるマイクロウェーブ固定器の加熱室
の内部に、試料が投入されたビーカーを安着させた状態
を示す一部破断された正面図である。
の内部に、試料が投入されたビーカーを安着させた状態
を示す一部破断された正面図である。
【図３】本発明によるマイクロウェーブ固定器に採用さ
れた制御回路のブロック図である。
れた制御回路のブロック図である。
【図４】本発明によるマイクロウェーブ固定器の作動過
程を説明するためのフローチャート図である。
程を説明するためのフローチャート図である。
１０ 温度表示部 ２０ 温度設定部 ３０ 主電源スイッチ ４０ 作動スイッチ ５０ 試料容量設定部 ６０ 容量表示部 ７０ 温度感知部 ８０ システムコントローラー ９０ マグネトロン駆動部 １００ 印刷回路基板 １１０ マイクロウェーブ固定器 １２０ ビーカー
Claims (2)
- 【請求項１】 ビーカーの中に投入された試料の容量に
該当するデータを入力するための試料容量設定部と、 前記試料容量設定部から出力されたデータに応じて試料
の容量を外部に表示するための容量表示部と、 前記ビーカーの中に投入された試料に供給される温度に
該当するデータを入力するための温度設定部と、 前記温度設定部で設定された温度を外部に表示するため
の温度表示部と、 前記ビーカーの中に投入された試料の温度を感知して該
感知した温度に該当するデータを出力するための温度感
知部と、 前記温度感知部から出力されたデータと前記温度設定部
から出力されたデータとを比較してその比較結果に応じ
てマグネトロン駆動部に作動制御信号を供給するととも
に、前記試料容量設定部、前記温度設定部及び前記温度
感知部の各々からのデータに応じて周辺システムへの作
動を全般的に制御するためのシステムコントローラー
と、 主電源スイッチ及び作動スイッチとを備えたことを特徴
とする生体試料観察用マイクロウェーブ固定器。 - 【請求項２】 前記システムコントローラーは、前記試
料容量設定部から出力されたデータと、前記温度設定部
から出力されたデータと、前記温度感知部の出力データ
と前記温度設定部の出力データとの比較結果とに応じ
て、前記マグネトロン駆動部の作動を制御することを特
徴とする請求項１記載の生体試料観察用マイクロウェー
ブ固定器。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP6322202A JPH08201381A (ja) | 1994-12-26 | 1994-12-26 | 生体試料観察用マイクロウェーブ固定器 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP6322202A JPH08201381A (ja) | 1994-12-26 | 1994-12-26 | 生体試料観察用マイクロウェーブ固定器 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH08201381A true JPH08201381A (ja) | 1996-08-09 |
Family
ID=18141099
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP6322202A Pending JPH08201381A (ja) | 1994-12-26 | 1994-12-26 | 生体試料観察用マイクロウェーブ固定器 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH08201381A (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2007010501A (ja) * | 2005-06-30 | 2007-01-18 | Herzog Japan Ltd | ガラスビード作製装置及び方法 |
Citations (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0368866A (ja) * | 1989-08-08 | 1991-03-25 | Sakura Seiki Kk | 病理組織の検査方法およびそれに用いる固定包埋装置 |
| JPH06313554A (ja) * | 1993-04-28 | 1994-11-08 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 調理器具 |
-
1994
- 1994-12-26 JP JP6322202A patent/JPH08201381A/ja active Pending
Patent Citations (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0368866A (ja) * | 1989-08-08 | 1991-03-25 | Sakura Seiki Kk | 病理組織の検査方法およびそれに用いる固定包埋装置 |
| JPH06313554A (ja) * | 1993-04-28 | 1994-11-08 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 調理器具 |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2007010501A (ja) * | 2005-06-30 | 2007-01-18 | Herzog Japan Ltd | ガラスビード作製装置及び方法 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 19980224 |