JP3387766B2 - 液晶ポリエステル樹脂組成物 - Google Patents
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- C08G63/60—Polyesters derived from hydroxycarboxylic acids or from polycarboxylic acids and polyhydroxy compounds derived from the reaction of a mixture of hydroxy carboxylic acids, polycarboxylic acids and polyhydroxy compounds
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- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、優れた薄肉流動特
性を有し、かつ優れた耐熱性、低反り性を有する成形体
を与える樹脂組成物、およびそれを用いた成形体に関す
る。
性を有し、かつ優れた耐熱性、低反り性を有する成形体
を与える樹脂組成物、およびそれを用いた成形体に関す
る。
【０００２】
【従来の技術】液晶ポリエステルは、分子が剛直なため
溶融状態でも絡み合いを起こさず液晶状態を有するポリ
ドメインを形成し、成形時の剪断により分子鎖が流れ方
向に著しく配向する挙動を示し、一般に溶融液晶型（サ
ーモトロピック液晶）ポリマーと呼ばれている。液晶ポ
リエステルは、この特異な挙動のため溶融流動性がきわ
めて優れ、分子構造によっては高い荷重たわみ温度、連
続使用温度を有し、２６０℃以上の溶融ハンダに浸漬し
ても変形や発泡が生じない。このため液晶ポリエステル
に、ガラス繊維に代表される繊維状補強材やタルクに代
表される無機充填材などを充填した樹脂組成物は、薄肉
部あるいは複雑な形状の電気・電子部品に好適な材料と
なり、たとえばリレー部品、コイルボビン、コネクタ
ー、ボリューム部品、コンミテーターやセパレーターな
どのモーター部品、あるいはコイル、水晶振動子、ＩＣ
チップなどの素子等の封止などに使用されている。しか
しながら、近年の軽薄短小化の流れの中で、製品形状は
ますます薄肉化の要望が強く、上述のような電気・電子
部品に関しても従来の耐熱性や機械的特性を維持したま
ま、更なる流動性の向上が求められている。液晶ポリエ
ステルの流動性の更なる向上を目的として、種々の検討
が行われてきた。たとえば、特開昭５７−４０５５０号
公報には、約１０モル％以上のナフタレン部分を含む反
復単位よりなる第１の異方性溶融相を生成する完全芳香
族ポリエステルと、第２の異方性溶融相を生成する完全
芳香族ポリエステルとのブレンドが機械的性質の有為な
低下を示さない異方性溶融相を示すポリマーブレンドと
なることが開示されている（ここで、異方性溶融相を生
成する完全芳香族ポリエステルとは、液晶ポリエステル
と同義語であることは、同業者において広く知られてい
る）。しかし、該公報には、こうしたポリマーブレンド
が、第１の、あるいは第２の完全芳香族ポリエステルの
流動性を改良するかどうかについて全く記載がない。特
開昭５９−８５７３３号公報には、液晶ポリエステルに
低分子量（分子量１０００未満）の液晶性化合物を少量
混合することにより、液晶ポリエステルの押出成形性が
改良されることが開示されている。しかし、該公報に
は、射出成形時の流動性が改良されるかどうかについて
の記載が全くないばかりか、一般に、こうした低分子量
化合物は耐熱性が低いため、成形加工時に熱分解を起こ
し、使用に耐えない。特開平３−２５２４５７号公報に
は、液晶ポリエステルにｐ−ヒドロキシ安息香酸を主成
分とするオリゴマーを少量添加することにより液晶ポリ
エステルの流動性が改良されることが開示されている。
しかしながら、この組成物は、ハンダ耐熱性に代表され
る耐熱性が不安定であり、実用に耐えない。特開昭６０
−２４５６３２号公報には、芳香族オキシベンゾイルポ
リエステル類にテレフタル酸、ｐ−ヒドロキシ安息香
酸、ハイドロキノン、イソフタル酸、およびビフェノー
ルからなる重合体状流動性改質剤を少量添加することに
より、流動性が改良されることが開示されている。しか
し、この重合体状流動性改質剤が液晶ポリエステルであ
るとの記載はなく、また、射出成形における流動性改良
効果についての記載も全くない。また、コネクター用途
においては、上述の流動性の向上に加えて、低反り性と
耐熱性の向上要求も強く、これらの方法では、流動性、
低反り性、および耐熱性のバランスがとれた材料を提供
することが困難であった。
溶融状態でも絡み合いを起こさず液晶状態を有するポリ
ドメインを形成し、成形時の剪断により分子鎖が流れ方
向に著しく配向する挙動を示し、一般に溶融液晶型（サ
ーモトロピック液晶）ポリマーと呼ばれている。液晶ポ
リエステルは、この特異な挙動のため溶融流動性がきわ
めて優れ、分子構造によっては高い荷重たわみ温度、連
続使用温度を有し、２６０℃以上の溶融ハンダに浸漬し
ても変形や発泡が生じない。このため液晶ポリエステル
に、ガラス繊維に代表される繊維状補強材やタルクに代
表される無機充填材などを充填した樹脂組成物は、薄肉
部あるいは複雑な形状の電気・電子部品に好適な材料と
なり、たとえばリレー部品、コイルボビン、コネクタ
ー、ボリューム部品、コンミテーターやセパレーターな
どのモーター部品、あるいはコイル、水晶振動子、ＩＣ
チップなどの素子等の封止などに使用されている。しか
しながら、近年の軽薄短小化の流れの中で、製品形状は
ますます薄肉化の要望が強く、上述のような電気・電子
部品に関しても従来の耐熱性や機械的特性を維持したま
ま、更なる流動性の向上が求められている。液晶ポリエ
ステルの流動性の更なる向上を目的として、種々の検討
が行われてきた。たとえば、特開昭５７−４０５５０号
公報には、約１０モル％以上のナフタレン部分を含む反
復単位よりなる第１の異方性溶融相を生成する完全芳香
族ポリエステルと、第２の異方性溶融相を生成する完全
芳香族ポリエステルとのブレンドが機械的性質の有為な
低下を示さない異方性溶融相を示すポリマーブレンドと
なることが開示されている（ここで、異方性溶融相を生
成する完全芳香族ポリエステルとは、液晶ポリエステル
と同義語であることは、同業者において広く知られてい
る）。しかし、該公報には、こうしたポリマーブレンド
が、第１の、あるいは第２の完全芳香族ポリエステルの
流動性を改良するかどうかについて全く記載がない。特
開昭５９−８５７３３号公報には、液晶ポリエステルに
低分子量（分子量１０００未満）の液晶性化合物を少量
混合することにより、液晶ポリエステルの押出成形性が
改良されることが開示されている。しかし、該公報に
は、射出成形時の流動性が改良されるかどうかについて
の記載が全くないばかりか、一般に、こうした低分子量
化合物は耐熱性が低いため、成形加工時に熱分解を起こ
し、使用に耐えない。特開平３−２５２４５７号公報に
は、液晶ポリエステルにｐ−ヒドロキシ安息香酸を主成
分とするオリゴマーを少量添加することにより液晶ポリ
エステルの流動性が改良されることが開示されている。
しかしながら、この組成物は、ハンダ耐熱性に代表され
る耐熱性が不安定であり、実用に耐えない。特開昭６０
−２４５６３２号公報には、芳香族オキシベンゾイルポ
リエステル類にテレフタル酸、ｐ−ヒドロキシ安息香
酸、ハイドロキノン、イソフタル酸、およびビフェノー
ルからなる重合体状流動性改質剤を少量添加することに
より、流動性が改良されることが開示されている。しか
し、この重合体状流動性改質剤が液晶ポリエステルであ
るとの記載はなく、また、射出成形における流動性改良
効果についての記載も全くない。また、コネクター用途
においては、上述の流動性の向上に加えて、低反り性と
耐熱性の向上要求も強く、これらの方法では、流動性、
低反り性、および耐熱性のバランスがとれた材料を提供
することが困難であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、以上の問題
点を解決して、薄肉流動性に優れ、かつ優れた耐熱性、
低反り性を有する成形体を与える液晶ポリエステル樹脂
組成物を提供することを目的とするものである。
点を解決して、薄肉流動性に優れ、かつ優れた耐熱性、
低反り性を有する成形体を与える液晶ポリエステル樹脂
組成物を提供することを目的とするものである。
【０００４】
【発明を解決するための手段】本発明者らは、上記問題
点を解決するために鋭意検討した結果、特定の流動温度
差のある液晶ポリエステル（Ａ）と液晶ポリエステル
（Ｂ）とを特定量配合した液晶ポリエステル樹脂組成物
に繊維状および／または板状の無機充填材を特定量配合
することにより上記目的が達成される樹脂組成物を得、
該組成物を用いることにより優れた耐熱性、低反り性を
有し、０．２mm以下の肉厚部を持つ超薄肉成形品を従来
よりも容易に得ることができることを見出し本発明に至
った。すなわち、本発明は以下に示すとおりである。 （１） 下記に定義される流動温度が３１０℃〜４００
℃である液晶ポリエステル（Ａ）と、下記に定義される
流動温度が２７０℃〜３７０℃である液晶ポリエステル
（Ｂ）とからなり、液晶ポリエステル（Ａ）の流動温度
と液晶ポリエステル（Ｂ）の流動温度との差が１０〜６
０℃であり、液晶ポリエステル（Ａ）１００重量部に対
し、液晶ポリエステル（Ｂ）１０〜１５０重量部を配合
してなる液晶ポリエステル樹脂組成物に液晶ポリエステ
ル（Ａ）と液晶ポリエステル（Ｂ）との総量１００重量
部に対し、繊維状および／または板状の無機充填材を１
５〜１８０重量部を配合してなる樹脂組成物。 流動温度：内径１mm、長さ１０mmのノズルを持つ毛細管
レオメータを用い、１００ｋｇ／ｃｍ２の荷重下におい
て、４℃／分の昇温速度で加熱溶融体をノズルから押し
出すときに、溶融粘度が４８０００ポイズを示す温度。 （２）液晶ポリエステル（Ａ）および（Ｂ）が、それぞ
れ下記の構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、およ
び（ＩＶ）からなり、それぞれＩＩ／Ｉのモル比率が
０．２〜１．０、（ＩＩＩ＋ＩＶ）／ＩＩのモル比率が
０．９〜１．１、ＩＶ／ＩＩＩのモル比率が０〜１であ
って、液晶ポリエステル（Ａ）のＩＶ／ＩＩＩのモル比
率（α）と、液晶ポリエステル（Ｂ）のＩＶ／ＩＩＩの
モル比率（β）との比、モル比率（α）／モル比率
（β）が０．１〜０．５であることを特徴とする請求項
１記載の樹脂組成物。
点を解決するために鋭意検討した結果、特定の流動温度
差のある液晶ポリエステル（Ａ）と液晶ポリエステル
（Ｂ）とを特定量配合した液晶ポリエステル樹脂組成物
に繊維状および／または板状の無機充填材を特定量配合
することにより上記目的が達成される樹脂組成物を得、
該組成物を用いることにより優れた耐熱性、低反り性を
有し、０．２mm以下の肉厚部を持つ超薄肉成形品を従来
よりも容易に得ることができることを見出し本発明に至
った。すなわち、本発明は以下に示すとおりである。 （１） 下記に定義される流動温度が３１０℃〜４００
℃である液晶ポリエステル（Ａ）と、下記に定義される
流動温度が２７０℃〜３７０℃である液晶ポリエステル
（Ｂ）とからなり、液晶ポリエステル（Ａ）の流動温度
と液晶ポリエステル（Ｂ）の流動温度との差が１０〜６
０℃であり、液晶ポリエステル（Ａ）１００重量部に対
し、液晶ポリエステル（Ｂ）１０〜１５０重量部を配合
してなる液晶ポリエステル樹脂組成物に液晶ポリエステ
ル（Ａ）と液晶ポリエステル（Ｂ）との総量１００重量
部に対し、繊維状および／または板状の無機充填材を１
５〜１８０重量部を配合してなる樹脂組成物。 流動温度：内径１mm、長さ１０mmのノズルを持つ毛細管
レオメータを用い、１００ｋｇ／ｃｍ２の荷重下におい
て、４℃／分の昇温速度で加熱溶融体をノズルから押し
出すときに、溶融粘度が４８０００ポイズを示す温度。 （２）液晶ポリエステル（Ａ）および（Ｂ）が、それぞ
れ下記の構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、およ
び（ＩＶ）からなり、それぞれＩＩ／Ｉのモル比率が
０．２〜１．０、（ＩＩＩ＋ＩＶ）／ＩＩのモル比率が
０．９〜１．１、ＩＶ／ＩＩＩのモル比率が０〜１であ
って、液晶ポリエステル（Ａ）のＩＶ／ＩＩＩのモル比
率（α）と、液晶ポリエステル（Ｂ）のＩＶ／ＩＩＩの
モル比率（β）との比、モル比率（α）／モル比率
（β）が０．１〜０．５であることを特徴とする請求項
１記載の樹脂組成物。
【０００５】
【化２】
（３）繊維状および／または板状の無機充填材が、ガラ
ス繊維、炭素繊維、マイカ、タルクから選ばれる少なく
とも１種以上であることを特徴とする上記（１）記載の
樹脂組成物。 （４）上記（１）、（２）または（３）に記載の樹脂組
成物を用いて成形された成形体。 （５）成形体がコネクターである上記(４)記載の樹脂組
成物。
ス繊維、炭素繊維、マイカ、タルクから選ばれる少なく
とも１種以上であることを特徴とする上記（１）記載の
樹脂組成物。 （４）上記（１）、（２）または（３）に記載の樹脂組
成物を用いて成形された成形体。 （５）成形体がコネクターである上記(４)記載の樹脂組
成物。
【０００６】
【発明の実施の形態】本発明で使用される液晶ポリエス
テルは、上記に定義される流動温度が３１０〜４００℃
である液晶ポリエステル（Ａ）と、２７０〜３７０℃で
ある液晶ポリエステル（Ｂ）とからなり、さらに、液晶
ポリエステル（Ａ）の流動温度と液晶ポリエステル
（Ｂ）の流動温度との差が１０〜６０℃、好ましくは２
０〜６０℃である。流動温度の差が１０℃未満である場
合、目的とする薄肉流動性の向上効果が不十分となり好
ましくない。また、流動温度の差が６０℃より大きい場
合、液晶ポリエステル（Ｂ）の熱分解等により成形加工
が困難となり良好な成形品を得ることができなくなるた
め好ましくない。本発明で使用される液晶ポリエステル
（Ａ）および（Ｂ）は、それぞれ前記の構造単位
（Ｉ），（ＩＩ），（ＩＩＩ），（ＩＶ）からなり、Ｉ
Ｉ／Ｉのモル比率が０．２〜１．０、（ＩＩＩ＋ＩＶ）
／ＩＩのモル比率が０．９〜１．１、ＩＶ／ＩＩＩのモ
ル比率が０〜１であるものが好ましい。これらの液晶ポ
リエステルについては、例えば特公昭４７ー４７８７０
号公報に記載されている。また、本発明で使用される液
晶ポリエステル（Ａ）のＩＶ／ＩＩＩのモル比率（α）
と、液晶ポリエステル（ Ｂ ）のＩＶ／ＩＩＩのモル
比率（β）との比、モル比率（α）／モル比率（β）
は、好ましくは０．１〜０．５、さらに好ましくは０．
３〜０．５である。
テルは、上記に定義される流動温度が３１０〜４００℃
である液晶ポリエステル（Ａ）と、２７０〜３７０℃で
ある液晶ポリエステル（Ｂ）とからなり、さらに、液晶
ポリエステル（Ａ）の流動温度と液晶ポリエステル
（Ｂ）の流動温度との差が１０〜６０℃、好ましくは２
０〜６０℃である。流動温度の差が１０℃未満である場
合、目的とする薄肉流動性の向上効果が不十分となり好
ましくない。また、流動温度の差が６０℃より大きい場
合、液晶ポリエステル（Ｂ）の熱分解等により成形加工
が困難となり良好な成形品を得ることができなくなるた
め好ましくない。本発明で使用される液晶ポリエステル
（Ａ）および（Ｂ）は、それぞれ前記の構造単位
（Ｉ），（ＩＩ），（ＩＩＩ），（ＩＶ）からなり、Ｉ
Ｉ／Ｉのモル比率が０．２〜１．０、（ＩＩＩ＋ＩＶ）
／ＩＩのモル比率が０．９〜１．１、ＩＶ／ＩＩＩのモ
ル比率が０〜１であるものが好ましい。これらの液晶ポ
リエステルについては、例えば特公昭４７ー４７８７０
号公報に記載されている。また、本発明で使用される液
晶ポリエステル（Ａ）のＩＶ／ＩＩＩのモル比率（α）
と、液晶ポリエステル（ Ｂ ）のＩＶ／ＩＩＩのモル
比率（β）との比、モル比率（α）／モル比率（β）
は、好ましくは０．１〜０．５、さらに好ましくは０．
３〜０．５である。
【０００７】本発明で使用される液晶ポリエステル
（Ａ）と液晶ポリエステル（Ｂ）との配合比率は、液晶
ポリエステル（Ａ）１００重量部に対し、液晶ポリエス
テル（Ｂ）１０〜１５０重量部、好ましくは１０〜１０
０重量部である。液晶ポリエステル（Ｂ）の配合比率が
１０重量部未満の場合、目的とする薄肉流動性の向上効
果が不十分となるため好ましくない。また、液晶ポリエ
ステル（Ｂ）の配合比率が１５０重量部より大きい場
合、薄肉流動性は向上するものの、耐熱性の低下が大き
く機械物性も低下するため好ましくない。
（Ａ）と液晶ポリエステル（Ｂ）との配合比率は、液晶
ポリエステル（Ａ）１００重量部に対し、液晶ポリエス
テル（Ｂ）１０〜１５０重量部、好ましくは１０〜１０
０重量部である。液晶ポリエステル（Ｂ）の配合比率が
１０重量部未満の場合、目的とする薄肉流動性の向上効
果が不十分となるため好ましくない。また、液晶ポリエ
ステル（Ｂ）の配合比率が１５０重量部より大きい場
合、薄肉流動性は向上するものの、耐熱性の低下が大き
く機械物性も低下するため好ましくない。
【０００８】本発明で用いられる繊維状の無機充填材と
は、平均繊維径が５〜２０μｍであるものが好ましく、
５〜１５μｍであるものがさらに好ましい。平均繊維径
が５μｍ未満である場合、目的とする流動性、低反り
性、耐熱性の向上効果が不十分となり好ましくない。ま
た、平均繊維径が２０μｍより大きい場合、流動性、低
反り性、耐熱性の向上効果は、２０μｍ以下のものとさ
ほど変わらないが、成形品の外観、成形品中での均一分
散性などの面から好ましくない。また、平均繊維長は１
０〜３００μｍであることが好ましく、５０〜３００μ
ｍであることがさらに好ましい。平均繊維長が１０μｍ
未満である場合、目的とする流動性、低反り性、耐熱性
の向上効果が不十分となり好ましくない。また、平均繊
維長が３００μｍより大きい場合、流動性の改良効果が
悪くなり、成形品の外観、成形品中での均一分散性が悪
くなるため好ましくない。この例としては、ガラス繊
維、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、炭素繊維など
が挙げられるがこれらに限定されるものではない。
は、平均繊維径が５〜２０μｍであるものが好ましく、
５〜１５μｍであるものがさらに好ましい。平均繊維径
が５μｍ未満である場合、目的とする流動性、低反り
性、耐熱性の向上効果が不十分となり好ましくない。ま
た、平均繊維径が２０μｍより大きい場合、流動性、低
反り性、耐熱性の向上効果は、２０μｍ以下のものとさ
ほど変わらないが、成形品の外観、成形品中での均一分
散性などの面から好ましくない。また、平均繊維長は１
０〜３００μｍであることが好ましく、５０〜３００μ
ｍであることがさらに好ましい。平均繊維長が１０μｍ
未満である場合、目的とする流動性、低反り性、耐熱性
の向上効果が不十分となり好ましくない。また、平均繊
維長が３００μｍより大きい場合、流動性の改良効果が
悪くなり、成形品の外観、成形品中での均一分散性が悪
くなるため好ましくない。この例としては、ガラス繊
維、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、炭素繊維など
が挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【０００９】本発明で用いられる板状の無機充填材と
は、化学結合によって平面層状の結晶構造を持ち、各層
間は弱いファンデルワールス力で結合しているため、へ
き開が生じやすく、粉砕時に粒子が板状になる無機物で
ある。本発明で使用される板状の無機充填材の平均粒径
は、１〜２０μｍ、好ましくは５〜２０μｍのものであ
る。この例としては、タルク、マイカ、グラファイトな
どが挙げられるがこれらに限定されるものではない。平
均粒径が１μｍ以下の場合、目的とする流動性、低反り
性、耐熱性の向上効果が不十分となり好ましくない。ま
た、平均粒径が２０μｍより大きい場合、流動性、低反
り性、耐熱性の向上効果は、２０μｍ以下のものとさほ
ど変わらないが、成形品の外観、成形品中での均一分散
性などの面から好ましくない。これらのうち、ガラス繊
維、炭素繊維、タルクであることが好ましい。これら
は、単独で、または１種以上を同時に用いることができ
る。
は、化学結合によって平面層状の結晶構造を持ち、各層
間は弱いファンデルワールス力で結合しているため、へ
き開が生じやすく、粉砕時に粒子が板状になる無機物で
ある。本発明で使用される板状の無機充填材の平均粒径
は、１〜２０μｍ、好ましくは５〜２０μｍのものであ
る。この例としては、タルク、マイカ、グラファイトな
どが挙げられるがこれらに限定されるものではない。平
均粒径が１μｍ以下の場合、目的とする流動性、低反り
性、耐熱性の向上効果が不十分となり好ましくない。ま
た、平均粒径が２０μｍより大きい場合、流動性、低反
り性、耐熱性の向上効果は、２０μｍ以下のものとさほ
ど変わらないが、成形品の外観、成形品中での均一分散
性などの面から好ましくない。これらのうち、ガラス繊
維、炭素繊維、タルクであることが好ましい。これら
は、単独で、または１種以上を同時に用いることができ
る。
【００１０】本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物にお
いて、繊維状および／または板状の無機充填材の配合割
合は、液晶ポリエステル（Ａ）と液晶ポリエステル
（Ｂ）との総量に対し、１５〜１８０重量部であり、好
ましくは２０〜１５０重量部である。繊維状および／ま
たは板状の無機充填材の配合割合が１５重量部未満の場
合、薄肉流動性の改良効果はあるものの、低反り性と耐
熱性の向上効果が不十分となり好ましくない。また、繊
維状、および／または板状の無機充填材の配合割合が１
８０重量部よりも多い場合は、薄肉流動性の改良効果が
不十分となるうえ、成形機のシリンダーや金型の磨耗が
大きくなるため好ましくない。なお、本発明で用いられ
る液晶ポリエステル樹脂組成物に対して、本発明の目的
を損なわない範囲でホウ酸アルミニウムウィスカーなど
の針状の補強材；ガラスビーズなどの無機充填材；フッ
素樹脂、金属石鹸類などの離型改良剤；染料、顔料など
の着色剤；酸化防止剤；熱安定剤；紫外線吸収剤；帯電
防止剤；界面活性剤などの通常の添加剤を１種以上添加
することができる。また、たとえば高級脂肪酸、高級脂
肪酸エステル、高級脂肪酸金属塩、フルオロカーボン系
界面活性剤等の外部滑剤効果を有するものを１種以上添
加することも可能である。
いて、繊維状および／または板状の無機充填材の配合割
合は、液晶ポリエステル（Ａ）と液晶ポリエステル
（Ｂ）との総量に対し、１５〜１８０重量部であり、好
ましくは２０〜１５０重量部である。繊維状および／ま
たは板状の無機充填材の配合割合が１５重量部未満の場
合、薄肉流動性の改良効果はあるものの、低反り性と耐
熱性の向上効果が不十分となり好ましくない。また、繊
維状、および／または板状の無機充填材の配合割合が１
８０重量部よりも多い場合は、薄肉流動性の改良効果が
不十分となるうえ、成形機のシリンダーや金型の磨耗が
大きくなるため好ましくない。なお、本発明で用いられ
る液晶ポリエステル樹脂組成物に対して、本発明の目的
を損なわない範囲でホウ酸アルミニウムウィスカーなど
の針状の補強材；ガラスビーズなどの無機充填材；フッ
素樹脂、金属石鹸類などの離型改良剤；染料、顔料など
の着色剤；酸化防止剤；熱安定剤；紫外線吸収剤；帯電
防止剤；界面活性剤などの通常の添加剤を１種以上添加
することができる。また、たとえば高級脂肪酸、高級脂
肪酸エステル、高級脂肪酸金属塩、フルオロカーボン系
界面活性剤等の外部滑剤効果を有するものを１種以上添
加することも可能である。
【００１１】また、少量の熱可塑性樹脂、たとえば、ポ
リアミド、ポリエステル、ポリフェニレンスルフィド、
ポリエーテルケトン、ポリカーボネート、ポリフェニレ
ンエーテル及びその変性物、ポリスルフォン、ポリエー
テルスルフォン、ポリエーテルイミド等や、少量の熱硬
化性樹脂、たとえば、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、
ポリイミド樹脂等の、１種または２種以上を添加するこ
ともできる。
リアミド、ポリエステル、ポリフェニレンスルフィド、
ポリエーテルケトン、ポリカーボネート、ポリフェニレ
ンエーテル及びその変性物、ポリスルフォン、ポリエー
テルスルフォン、ポリエーテルイミド等や、少量の熱硬
化性樹脂、たとえば、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、
ポリイミド樹脂等の、１種または２種以上を添加するこ
ともできる。
【００１２】本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物を得
るための原料成分の配合手段は特に限定されない。液晶
ポリエステル（Ａ）、液晶ポリエステル（Ｂ）、繊維状
および／または板状の無機充填材、さらに必要に応じて
ホウ酸アルミニウムウィスカーなどの補強材や無機充填
材、離型改良剤、熱安定剤などの各成分を各々別々に溶
融混合機に供給するか、またはこれらの原料成分を乳
鉢、ヘンシェルミキサー、ボールミル、リボンブレンダ
ーなどを利用して予備混合してから溶融混合機に供給す
ることもできる。また、液晶ポリエステル（Ａ）と繊維
状および／または板状の無機充填材、液晶ポリエステル
（Ｂ）と繊維状および／または板状の無機充填材とを別
個に溶融混合機に供給してペレット化し、ペレット状態
で両者を混合して、所定の配合量とすることもできる。
本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物は、電気・電子部
品（スイッチ、リレー、コネクター、ソケット等）、電
気・電子部品や発光ダイオード・ＩＣなどの素子の封
止、ＯＡ・ＡＶ機器（プリンター、複写機、ファクシミ
リ、ビデオデッキ、ビデオカメラ、フロッピーディスク
ドライブ、ハードディスクドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドラ
イブ、光磁気ディスクドライブ等のケース、機構部
品）、その他の機構部品（スチールカメラ、電磁波を用
いた加熱調理器、自動車部品）に好適に用いられる。
るための原料成分の配合手段は特に限定されない。液晶
ポリエステル（Ａ）、液晶ポリエステル（Ｂ）、繊維状
および／または板状の無機充填材、さらに必要に応じて
ホウ酸アルミニウムウィスカーなどの補強材や無機充填
材、離型改良剤、熱安定剤などの各成分を各々別々に溶
融混合機に供給するか、またはこれらの原料成分を乳
鉢、ヘンシェルミキサー、ボールミル、リボンブレンダ
ーなどを利用して予備混合してから溶融混合機に供給す
ることもできる。また、液晶ポリエステル（Ａ）と繊維
状および／または板状の無機充填材、液晶ポリエステル
（Ｂ）と繊維状および／または板状の無機充填材とを別
個に溶融混合機に供給してペレット化し、ペレット状態
で両者を混合して、所定の配合量とすることもできる。
本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物は、電気・電子部
品（スイッチ、リレー、コネクター、ソケット等）、電
気・電子部品や発光ダイオード・ＩＣなどの素子の封
止、ＯＡ・ＡＶ機器（プリンター、複写機、ファクシミ
リ、ビデオデッキ、ビデオカメラ、フロッピーディスク
ドライブ、ハードディスクドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドラ
イブ、光磁気ディスクドライブ等のケース、機構部
品）、その他の機構部品（スチールカメラ、電磁波を用
いた加熱調理器、自動車部品）に好適に用いられる。
【００１３】
【実施例】以下、本発明の実施例を示すが、本発明はこ
れらに限定されるものではない。なお、実施例中の物性
は次の方法で測定した。 （１）引張強度 ＡＳＴＭ４号引張ダンベルを用いて、ＡＳＴＭ Ｄ６３
８に準拠して測定した。 （２）曲げ弾性率 幅１２．７mm、長さ１２７mm、厚さ６．４mmの棒状試験
片を用いて、ＡＳＴＭＤ７９０に準拠して測定した。 （３）ＴＤＵＬ（荷重たわみ温度） 幅６．４mm、長さ１２７mm、厚さ１２．７mmの棒状試験
片を用いて、ＡＳＴＭＤ６４８に準拠し、荷重１８．６
kg/cm2、昇温速度２℃/minで測定した。 （４）ハンダ耐熱性 ＪＩＳ Ｋ７１１３（１／２）号ダンベル試験片（厚さ
１．２mm）の試験片を用い、所定の温度に加熱したハン
ダ浴に試験片を６０秒間浸漬し、取り出し後の試験片に
膨れや変形がないかどうかの外観上の変化を目視で観察
した。ハンダ浴の温度を５℃づつ昇温しながら試験を行
い、外観上の変化が発生した温度ー５℃をもってハンダ
耐熱温度とした。 （５）薄肉流動性 図１に示す製品部厚さ０．２mmのキャビティーを４個有
する薄肉流動長測定金型を用い、射出成形機（日精樹脂
工業（株）製 ＰＳ１０Ｅ１ＡＳＥ型）で所定の測定温
度で試料を成形した（射出速度９５％、射出圧力９００
kg/cm2）。取り出した成形品の４個のキャビティー部の
長さを測定し、その平均値をもって薄肉流動長とした。 （６）反り量 図２に示すコネクター金型を用い（端子部肉厚０．１５
ｍｍ）、射出成形機（日精樹脂工業（株）製 ＰＳ４０
Ｅ５ＡＳＥ型）で試料を成形した。取り出した成形品を
定盤において、ゲート側底面の位置を基準面として、反
ゲート側底面の基準面からの変位をマイクロメーターで
測定、５個の成形品の平均値をもって反り量とした。
れらに限定されるものではない。なお、実施例中の物性
は次の方法で測定した。 （１）引張強度 ＡＳＴＭ４号引張ダンベルを用いて、ＡＳＴＭ Ｄ６３
８に準拠して測定した。 （２）曲げ弾性率 幅１２．７mm、長さ１２７mm、厚さ６．４mmの棒状試験
片を用いて、ＡＳＴＭＤ７９０に準拠して測定した。 （３）ＴＤＵＬ（荷重たわみ温度） 幅６．４mm、長さ１２７mm、厚さ１２．７mmの棒状試験
片を用いて、ＡＳＴＭＤ６４８に準拠し、荷重１８．６
kg/cm2、昇温速度２℃/minで測定した。 （４）ハンダ耐熱性 ＪＩＳ Ｋ７１１３（１／２）号ダンベル試験片（厚さ
１．２mm）の試験片を用い、所定の温度に加熱したハン
ダ浴に試験片を６０秒間浸漬し、取り出し後の試験片に
膨れや変形がないかどうかの外観上の変化を目視で観察
した。ハンダ浴の温度を５℃づつ昇温しながら試験を行
い、外観上の変化が発生した温度ー５℃をもってハンダ
耐熱温度とした。 （５）薄肉流動性 図１に示す製品部厚さ０．２mmのキャビティーを４個有
する薄肉流動長測定金型を用い、射出成形機（日精樹脂
工業（株）製 ＰＳ１０Ｅ１ＡＳＥ型）で所定の測定温
度で試料を成形した（射出速度９５％、射出圧力９００
kg/cm2）。取り出した成形品の４個のキャビティー部の
長さを測定し、その平均値をもって薄肉流動長とした。 （６）反り量 図２に示すコネクター金型を用い（端子部肉厚０．１５
ｍｍ）、射出成形機（日精樹脂工業（株）製 ＰＳ４０
Ｅ５ＡＳＥ型）で試料を成形した。取り出した成形品を
定盤において、ゲート側底面の位置を基準面として、反
ゲート側底面の基準面からの変位をマイクロメーターで
測定、５個の成形品の平均値をもって反り量とした。
【００１４】実施例１〜３
液晶ポリエステル（Ａ）にパラヒドロキシ安息香酸：
４，４’−ジヒドロキシジフェニル：テレフタル酸：イ
ソフタル酸のモル比が６０：２０：１５：５であり、前
述の方法で定義された流動温度が３２０℃であるＬＣＰ
１を、液晶ポリエステル（Ｂ）にパラヒドロキシ安息香
酸：４，４’−ジヒドロキシジフェニル：テレフタル
酸：イソフタル酸のモル比が６０：２０：１０：１０で
あり、前述の方法で定義された流動温度が２８０℃であ
るＬＣＰ２を用い、これらとガラス繊維（旭ファイバー
グラス（株）製、商品名ＣＳ０３ＪＡＰｘ−１）とを表
１に示す組成でヘンシェルミキサーで混合後、二軸押し
出し機（池貝鉄工（株）製ＰＣＭ−３０型）を用いて、
シリンダー温度３３０℃で造粒し、樹脂組成物を得た。
この場合、液晶ポリエステル（Ａ）と液晶ポリエステル
（Ｂ）との流動温度の差は、４０℃である。これらの樹
脂組成物を１２０℃で３時間乾燥後、射出成形機（日精
樹脂工業（株）製ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ型）を用いて、シ
リンダー温度３５０℃、金型温度１３０℃でＡＳＴＭ４
号引張ダンベル、棒状試験片、ＪＩＳ Ｋ７１１３（１
／２）号試験片、およびコネクターを成形した。これら
の試験片を用い、引張強度、曲げ弾性率、ＴＤＵＬ、ハ
ンダ耐熱性、および反り量の測定を行った。また、前述
の方法でシリンダー温度を３５０℃、金型温度を１３０
℃として、薄肉流動長の測定を行った。結果を表１に示
す。
４，４’−ジヒドロキシジフェニル：テレフタル酸：イ
ソフタル酸のモル比が６０：２０：１５：５であり、前
述の方法で定義された流動温度が３２０℃であるＬＣＰ
１を、液晶ポリエステル（Ｂ）にパラヒドロキシ安息香
酸：４，４’−ジヒドロキシジフェニル：テレフタル
酸：イソフタル酸のモル比が６０：２０：１０：１０で
あり、前述の方法で定義された流動温度が２８０℃であ
るＬＣＰ２を用い、これらとガラス繊維（旭ファイバー
グラス（株）製、商品名ＣＳ０３ＪＡＰｘ−１）とを表
１に示す組成でヘンシェルミキサーで混合後、二軸押し
出し機（池貝鉄工（株）製ＰＣＭ−３０型）を用いて、
シリンダー温度３３０℃で造粒し、樹脂組成物を得た。
この場合、液晶ポリエステル（Ａ）と液晶ポリエステル
（Ｂ）との流動温度の差は、４０℃である。これらの樹
脂組成物を１２０℃で３時間乾燥後、射出成形機（日精
樹脂工業（株）製ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ型）を用いて、シ
リンダー温度３５０℃、金型温度１３０℃でＡＳＴＭ４
号引張ダンベル、棒状試験片、ＪＩＳ Ｋ７１１３（１
／２）号試験片、およびコネクターを成形した。これら
の試験片を用い、引張強度、曲げ弾性率、ＴＤＵＬ、ハ
ンダ耐熱性、および反り量の測定を行った。また、前述
の方法でシリンダー温度を３５０℃、金型温度を１３０
℃として、薄肉流動長の測定を行った。結果を表１に示
す。
【００１５】比較例１、２
同様にして、ＬＣＰ２を含まない樹脂組成物（比較例
１）、ＬＣＰ２が２３３重量部である樹脂組成物（比較
例２）について、同様の測定を行った。結果を表１に示
す。ＬＣＰ２含む組成物（実施例１〜３）は、ＬＣＰ２
を含まない組成物（比較例１）に比べ、薄肉流動性に優
れ、ＬＣＰ２を含まない場合と同様の優れた耐熱性、低
反り性を有することがわかる。ＬＣＰ２を含まない組成
物（比較例１）では、コネクターの薄肉部の一部にショ
ートショットが観測され、流動性が不十分であった。ま
た、ＬＣＰ２を２３３重量部含む液晶ポリエステル樹脂
組成物（比較例２）は、機械物性の低下、耐熱性の低下
が大きかった。
１）、ＬＣＰ２が２３３重量部である樹脂組成物（比較
例２）について、同様の測定を行った。結果を表１に示
す。ＬＣＰ２含む組成物（実施例１〜３）は、ＬＣＰ２
を含まない組成物（比較例１）に比べ、薄肉流動性に優
れ、ＬＣＰ２を含まない場合と同様の優れた耐熱性、低
反り性を有することがわかる。ＬＣＰ２を含まない組成
物（比較例１）では、コネクターの薄肉部の一部にショ
ートショットが観測され、流動性が不十分であった。ま
た、ＬＣＰ２を２３３重量部含む液晶ポリエステル樹脂
組成物（比較例２）は、機械物性の低下、耐熱性の低下
が大きかった。
【００１６】比較例３
ＬＣＰ１とＬＣＰ２に、ガラス繊維を加えないこと以外
は実施例１と同様な方法で実験を行った。結果を表１に
示す。ガラス繊維を加えない場合、反り量が大きく、使
用に耐えなかった。
は実施例１と同様な方法で実験を行った。結果を表１に
示す。ガラス繊維を加えない場合、反り量が大きく、使
用に耐えなかった。
【００１７】比較例４
液晶ポリエステル（Ａ）にパラヒドロキシ安息香酸：
４，４’−ジヒドロキシジフェニル：テレフタル酸：イ
ソフタル酸のモル比が６０：２０：１８：２であり、前
述の方法で定義された流動温度が３６０℃であるＬＣＰ
３を、液晶ポリエステル（Ｂ）にＬＣＰ２を用いる以外
は実施例１と同様な方法で実験を行った。結果を表１に
示す。この場合、液晶ポリエステル（Ａ）と液晶ポリエ
ステル（Ｂ）との流動温度の差は、８０℃である。この
場合、３５０℃では組成物が金型に十分流動せず、ま
た、３７０℃では組成物の熱分解のため成形ができなか
った。
４，４’−ジヒドロキシジフェニル：テレフタル酸：イ
ソフタル酸のモル比が６０：２０：１８：２であり、前
述の方法で定義された流動温度が３６０℃であるＬＣＰ
３を、液晶ポリエステル（Ｂ）にＬＣＰ２を用いる以外
は実施例１と同様な方法で実験を行った。結果を表１に
示す。この場合、液晶ポリエステル（Ａ）と液晶ポリエ
ステル（Ｂ）との流動温度の差は、８０℃である。この
場合、３５０℃では組成物が金型に十分流動せず、ま
た、３７０℃では組成物の熱分解のため成形ができなか
った。
【００１８】実施例４〜５
ＬＣＰ１とＬＣＰ２に、ガラス繊維とタルク（日本タル
ク（株）製、商品名Ｘ−５０）を加える以外は実施例１
と同様な方法で実験を行った。結果を表１に示す。ＬＣ
Ｐ１、ＬＣＰ２、ガラス繊維、およびタルクからなる樹
脂組成物は、薄肉流動性に優れ、優れた耐熱性、低反り
性を有することがわかる。
ク（株）製、商品名Ｘ−５０）を加える以外は実施例１
と同様な方法で実験を行った。結果を表１に示す。ＬＣ
Ｐ１、ＬＣＰ２、ガラス繊維、およびタルクからなる樹
脂組成物は、薄肉流動性に優れ、優れた耐熱性、低反り
性を有することがわかる。
【００１９】実施例６〜７、比較例５
液晶ポリエステル（Ａ）にＬＣＰ３、液晶ポリエステル
（Ｂ）にＬＣＰ１を用い、成形温度を３７０℃とする以
外は、実施例１と同様な方法で実験を行った。結果を表
１に示す。この場合、液晶ポリエステル（Ａ）と液晶ポ
リエステル（Ｂ）との流動温度の差は、４０℃である。
ＬＣＰ３、ＬＣＰ１、およびガラス繊維からなる液晶ポ
リエステル樹脂組成物は、ＬＣＰ３とガラス繊維のみか
らなる液晶ポリエステル樹脂組成物（比較例６）に比
べ、薄肉流動性に優れ、ＬＣＰ１を含まない場合と同様
の優れた機械物性、耐熱性を有することがわかる。
（Ｂ）にＬＣＰ１を用い、成形温度を３７０℃とする以
外は、実施例１と同様な方法で実験を行った。結果を表
１に示す。この場合、液晶ポリエステル（Ａ）と液晶ポ
リエステル（Ｂ）との流動温度の差は、４０℃である。
ＬＣＰ３、ＬＣＰ１、およびガラス繊維からなる液晶ポ
リエステル樹脂組成物は、ＬＣＰ３とガラス繊維のみか
らなる液晶ポリエステル樹脂組成物（比較例６）に比
べ、薄肉流動性に優れ、ＬＣＰ１を含まない場合と同様
の優れた機械物性、耐熱性を有することがわかる。
【００２０】
【表１】
【００２１】
【発明の効果】本発明の樹脂組成物は、薄肉流動性に優
れ、かつ優れた熱安定性、低反り性を有する成形体を得
ることができ、従来よりも容易に０．２mm以下の薄肉部
を持つ超薄肉成形品、とりわけコネクターを効率よく得
ることができる。
れ、かつ優れた熱安定性、低反り性を有する成形体を得
ることができ、従来よりも容易に０．２mm以下の薄肉部
を持つ超薄肉成形品、とりわけコネクターを効率よく得
ることができる。
【図１】 薄肉流動長測定金型の説明図
【図２】 コネクター金型の斜視図
─────────────────────────────────────────────────────
フロントページの続き
(58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名)
C08L 67/00 - 67/03
ＷＰＩ／Ｌ（ＱＵＥＳＴＥＬ)
Claims (5)
- 【請求項１】下記に定義される流動温度が３１０℃〜４
００℃である液晶ポリエステル（Ａ）と、下記に定義さ
れる流動温度が２７０℃〜３７０℃である液晶ポリエス
テル（Ｂ）とからなり、液晶ポリエステル（Ａ）の流動
温度と液晶ポリエステル（Ｂ）の流動温度との差が１０
〜６０℃であり、液晶ポリエステル（Ａ）１００重量部
に対し、液晶ポリエステル（Ｂ）１０〜１５０重量部を
配合してなる液晶ポリエステル樹脂組成物に液晶ポリエ
ステル（Ａ）と液晶ポリエステル（Ｂ）との総量１００
重量部に対し、繊維状および／または板状の無機充填材
を１５〜１８０重量部を配合してなる樹脂組成物。 流動温度：内径１mm、長さ１０mmのノズルを持つ毛細管
レオメータを用い、１００ｋｇ／ｃｍ２の荷重下におい
て、４℃／分の昇温速度で加熱溶融体をノズルから押し
出すときに、溶融粘度が４８０００ポイズを示す温度。 - 【請求項２】液晶ポリエステル（Ａ）および（Ｂ）が、
それぞれ下記の構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩ
Ｉ）、および（ＩＶ）からなり、それぞれＩＩ／Ｉのモ
ル比率が０．２〜１．０、（ＩＩＩ＋ＩＶ）／ＩＩのモ
ル比率が０．９〜１．１、ＩＶ／ＩＩＩのモル比率が０
〜１であって、液晶ポリエステル（Ａ）のＩＶ／ＩＩＩ
のモル比率（α）と、液晶ポリエステル（Ｂ）のＩＶ／
ＩＩＩのモル比率（β）との比、モル比率（α）／モル
比率（β）が０．１〜０．５であることを特徴とする請
求項１記載の樹脂組成物。 【化１】 - 【請求項３】繊維状および／または板状の無機充填材
が、ガラス繊維、炭素繊維、マイカ、タルクから選ばれ
る少なくとも１種以上であることを特徴とする請求項１
記載の樹脂組成物。 - 【請求項４】請求項１、２または３に記載の樹脂組成物
を用いて成形された成形体。 - 【請求項５】成形体がコネクターである請求項４記載の
成形体。
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|---|---|---|---|
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| US09/017,925 US5976406A (en) | 1997-02-03 | 1998-02-03 | Liquid crystal polyester resin composition |
| TW087101277A TW460538B (en) | 1997-02-03 | 1998-02-03 | Liquid crystal polyester resin composition |
| SG1998000231A SG77622A1 (en) | 1997-02-03 | 1998-02-03 | Liquid crystal polyester resin composition |
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| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP02025597A JP3387766B2 (ja) | 1997-02-03 | 1997-02-03 | 液晶ポリエステル樹脂組成物 |
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| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
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| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP02025597A Expired - Fee Related JP3387766B2 (ja) | 1997-02-03 | 1997-02-03 | 液晶ポリエステル樹脂組成物 |
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|---|---|
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| DE (1) | DE69814194T2 (ja) |
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| TW (1) | TW460538B (ja) |
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| KR101353100B1 (ko) * | 2006-02-13 | 2014-01-17 | 스미또모 가가꾸 가부시키가이샤 | 액정 중합체 조성물, 이것의 제조 방법 및 이것을 이용한성형품 |
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