JP2002294038A

JP2002294038A - 液晶ポリエステル樹脂組成物

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Publication number: JP2002294038A
Application number: JP2001092319A
Authority: JP
Inventors: Satoshi Nagano; 聡永野; Hiroyasu Yamauchi; 宏泰山内
Original assignee: Sumitomo Chemical Co Ltd
Current assignee: Sumitomo Chemical Co Ltd
Priority date: 2001-03-28
Filing date: 2001-03-28
Publication date: 2002-10-09
Also published as: CN1377937B; KR100818946B1; DE10213561A1; CN1377937A; TW574307B; US20030001139A1; KR20020077110A; US6733691B2

Abstract

(57)【要約】【課題】優れた耐熱性を維持したまま、薄肉流動性に優
れ、低反り性を有する成形体を製造し得る液晶ポリエス
テル樹脂組成物を提供する。【解決手段】液晶ポリエステル樹脂100重量部に対し、
繊維状無機充填材を10〜100重量部および板状無機充填
材を10〜100重量部を配合してなる、剪断速度が1000sec
^-1、かつ流動温度＋40℃の温度における見かけの溶融粘
度が10〜100 Pa・secである液晶ポリエステル樹脂組成物
であって、液晶ポリエステル樹脂が特定の繰り返し構造
単位を少なくとも30モル％含み、流動温度が270℃〜400
℃であり、繊維状無機充填材の平均繊維径が0.1〜10μm
かつ数平均繊維長が1〜100μmであり、板状無機充填材
の平均粒径が5〜20μmであり、繊維状無機充填材の配合
量（F）と板状無機充填材の配合量（P）との比（F/P）
が、 0 < F/P < 0.5または1.6 < F/P < 10である液晶ポ
リエステル樹脂組成物。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、液晶ポリエステル
樹脂組成物、およびそれを用いた成形体に関する。さら
に詳しくは、本発明は、優れた耐熱性を維持したまま、
薄肉流動特性に優れ、低反り性を有する成形体を製造し
得る液晶ポリエステル樹脂組成物、およびそれを用いた
成形体に関する。

【０００２】

【従来の技術】液晶ポリエステルは、分子が剛直なため
溶融状態でも絡み合いを起こさず液晶状態を有するポリ
ドメインを形成し、成形時の剪断により分子鎖が樹脂の
流動方向に著しく配向する挙動を示し、一般に溶融液晶
型（サーモトロピック液晶）ポリマーと呼ばれている。
液晶ポリエステルは、この特異な挙動のため溶融流動性
に優れ、分子構造によっては高い荷重たわみ温度、連続
使用温度を有し、２６０℃以上の溶融ハンダに浸漬して
も変形や発泡が生じない。このため液晶ポリエステル
に、ガラス繊維に代表される繊維状補強材やタルクに代
表される無機充填材などを充填した樹脂組成物は、薄肉
部あるいは複雑な形状の電気・電子部品に好適な材料で
ある。

【０００３】しかしながら、近年、製品の小型化、薄肉
化が進み、電気・電子部品、とりわけコネクター部品に
おいては耐熱性、機械的特性や流動性を維持したまま、
更なる低ソリ性が求められている。例えば、特許第３０
４５０６５号公報には、液晶ポリエステル樹脂に数平均
繊維長０．１２〜０．２５ｍｍのガラス繊維を充填して
なる液晶ポリエステル樹脂組成物が開示されているが、
数平均繊維長が長いガラス繊維を使用しているため、0.
2mm以下の薄肉部を有する成形体を製造する際には、流
動性が悪く、反り量が大きくなるという問題があった。
また、特開２０００−１７８４４３号公報には、液晶ポ
リマーに繊維状充填材及び粒状充填材を配合してなる液
晶ポリマー組成物が開示されているが、液晶ポリマー組
成物の溶融粘度が高いため、成形時の残留応力によるソ
リが発生し、ソリ低減効果が不十分となる、という問題
があった。さらに、特開平１０−２１９０８５号公報に
は、液晶ポリエステルに繊維状及び板状の無機充填材を
配合比（繊維状／板状）１．７で配合した液晶ポリエス
テル樹脂組成物が開示されているが、流動性および成形
体とした場合の反り量については、なお改善の余地が残
されていた。従って、優れた耐熱性を維持したまま、流
動性に優れ、低反り性を有する成形体を製造し得る樹脂
組成物の開発が望まれていた。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、優れ
た耐熱性を維持したまま、薄肉流動性に優れ、低反り性
を有する成形体を製造し得る液晶ポリエステル樹脂組成
物を提供することにある。

【０００５】

【発明を解決するための手段】本発明者らは、上記した
ような問題点がない液晶ポリエステル樹脂組成物を見出
すべく鋭意検討を重ねた結果、特定の流動温度を有する
液晶ポリエステル樹脂に、特定の繊維状および板状の無
機充填材を、特定の重量比で配合してなる液晶ポリエス
テル樹脂組成物が、優れた耐熱性を維持したまま、薄肉
流動性に優れ、低反り性を有する成形体を製造し得るこ
とを見出し、本発明を完成させるに至った。

【０００６】すなわち、本発明は、液晶ポリエステル樹
脂100重量部に対し、繊維状無機充填材を10〜100重量部
および板状無機充填材を10〜100重量部を配合してな
る、剪断速度が1000sec^-1、かつ流動温度＋40℃の温度
における見かけの溶融粘度が10〜100 Pa・secである液晶
ポリエステル樹脂組成物であって、液晶ポリエステル樹
脂が下記Ａ₁式で表される繰り返し構造単位を少なくと
も30モル％含み、流動温度が270℃〜400℃であり、繊維
状無機充填材の平均繊維径が0.1〜10μmかつ数平均繊維
長が1〜100μmであり、板状無機充填材の平均粒径が5〜
20μmであり、繊維状無機充填材の配合量（F）と板状無
機充填材の配合量（P）との比（F/P）が、 0 < F/P <
0.5または1.6 < F/P < 10であることを特徴とする液晶
ポリエステル樹脂組成物を提供するものである。

【０００７】

【発明の実施の形態】本発明で使用される液晶ポリエス
テル樹脂は、サーモトロピック液晶ポリマーと呼ばれる
ポリエステルであり、（１）１種または２種以上の芳香
族ヒドロキシカルボン酸からなるもの、（２）芳香族ジ
カルボン酸と芳香族ジオールとの組み合わせからなるも
の、（３）芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジカル
ボン酸および芳香族ジオールの組み合わせからなるも
の、（４）ポリエチレンテレフタレートなどのポリエス
テルに芳香族ヒドロキシカルボン酸を反応させたもの、
等が挙げられ、４００℃以下の温度で異方性溶融体を形
成するものである。なお、これらの芳香族ジカルボン
酸、芳香族ジオールおよび芳香族ヒドロキシカルボン酸
の代わりに、それらのエステル形成性誘導体が使用され
ることもある。該液晶ポリエステルの繰り返し構造単位
としては下記のものを例示することができるが、これら
に限定されるものではない。

【０００８】芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰
り返し構造単位：

【０００９】芳香族ジカルボン酸に由来する繰り返し構
造単位：

【００１０】芳香族ジオールに由来する繰り返し構造単
位：

【００１１】ここで、式中、Ｘ₁はハロゲン原子、アル
キル基を表し、Ｘ₂はハロゲン原子、アルキル基、アリ
ル基を表し、Ｘ₃は水素原子、ハロゲン原子、アルキル
基を表す。ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原
子、臭素原子、ヨウ素原子などが挙げられる。アルキル
基としては、炭素数１〜６のアルキル基が挙げられ、例
えば、メチル基、エチル基などの直鎖脂肪族基、t-ブチ
ル基などの分岐脂肪族基が挙げられる。アリール基とし
ては、炭素数６〜２０のアリール基が挙げられ、例え
ば、ベンゼン基、ナフタレン基などが挙げられる。

【００１２】耐熱性、機械的特性、加工性のバランスか
ら、本発明発明で使用される液晶ポリエステルは、前記
（Ａ₁）で表される繰り返し構造単位を少なくとも３０
モル％含むものである。具体的には、繰り返し構造単位
の組み合わせとしては、下記（ａ）〜（ｆ）のものが挙
げられる。（ａ）：（Ａ₁）、（Ｂ₁）、（Ｃ₁）、または（Ａ₁）、
（Ｂ₁）と（Ｂ₂）の混合物、（Ｃ₁）。（ｂ）：（Ａ₁）、（Ａ₂）。（ｃ）：（ａ）の構造単位の組み合わせのものにおい
て、Ａ₁の一部をＡ₂で置きかえたもの。（ｄ）：（ａ）の構造単位の組み合わせのものにおい
て、Ｂ₁の一部をＢ₃で置きかえたもの。（ｅ）：（ａ）の構造単位の組み合わせのものにおい
て、Ｃ₁の一部をＣ₃で置きかえたもの。（ｆ）：（ｂ）の構造単位の組み合わせのものに、Ｂ₁
とＣ₂の構造単位を加えたもの。

【００１３】本発明で用いる液晶ポリエステル樹脂の製
造方法は、公知の方法を採用することができる。例え
ば、上記（ａ）、（ｂ）の液晶ポリエステル樹脂の製造
方法については、特公昭４７−４７８７０号公報、特公
昭６３−３８８８号公報等に記載されている。

【００１４】本発明で使用される液晶ポリエステル樹脂
は、流動温度が270〜400℃である液晶ポリエステル樹脂
であり、流動温度が280〜380℃である液晶ポリエステル
樹脂であることが好ましい。液晶ポリエステルの流動温
度が270℃未満である場合、耐熱性が不十分となる。ま
た、流動温度が400℃より大きい場合、液晶ポリエステ
ルの熱分解等により成形加工が困難となり良好な成形品
を得ることができない。

【００１５】また、本発明で使用される液晶ポリエステ
ル樹脂は、流動温度が３１０℃〜４００℃である液晶ポ
リエステル樹脂（Ａ）と、流動温度が２７０℃〜３７０
℃である液晶ポリエステル樹脂（Ｂ）との混合物であっ
てもよい。この場合、液晶ポリエステル樹脂（Ａ）の流
動温度は液晶ポリエステル樹脂（Ｂ）の流動温度よりも
高く、液晶ポリエステル樹脂（Ａ）の流動温度と液晶ポ
リエステル樹脂（Ｂ）の流動温度との差が１０〜６０℃
が好ましく、２０〜６０℃であることがより好ましい。
流動温度の差が10℃未満である場合、目的とする低ソリ
性、薄肉流動性などの改良効果が得られない傾向があ
る。また、流動温度の差が60℃より大きい場合、液晶ポ
リエステル樹脂（B）の熱分解等により成形加工が困難
となり良好な成形品を得ることができなくなる傾向があ
る。

【００１６】上述の液晶ポリエステル樹脂（Ａ）と液晶
ポリエステル樹脂（Ｂ）とを混合して用いる場合、液晶
ポリエステル樹脂（Ａ）および（Ｂ）が、それぞれ前記
の構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、および（Ｉ
Ｖ）からなり、それぞれ（ＩＩ）／（Ｉ）のモル比率が
０．２以上１．０以下であることが好ましく、（ＩＩ
Ｉ）＋（ＩＶ）／（ＩＩ）のモル比率が０．９以上１．
１以下であることが好ましく、（ＩＶ）／（ＩＩＩ）の
モル比率が０より大きく１以下であることが好ましく、
液晶ポリエステル（Ａ）の（ＩＶ）／（ＩＩＩ）のモル
比率（α）と、液晶ポリエステル（Ｂ）の（ＩＶ）／
（ＩＩＩ）のモル比率（β）との比、モル比率（α）／
モル比率（β）が０．１以上０．５以下であることが好
ましい。

【００１７】上述の液晶ポリエステル樹脂（Ａ）と液晶
ポリエステル樹脂（Ｂ）とを混合して用いる場合、その
配合比率は、液晶ポリエステル（Ａ）１００重量部に対
し、液晶ポリエステル（Ｂ）１０〜１５０重量部である
ことが好ましく、より好ましくは10〜100重量部であ
る。液晶ポリエステル（B）の配合比率が10重量部未満
の場合、目的とする低ソリ性、薄肉流動性などの改良効
果が得られない傾向があり、また、液晶ポリエステル
（B）の配合比率が150重量部よりも大きい場合、耐熱性
が低下したり、機械物性が低下する傾向がある。

【００１８】本発明で用いられる繊維状の無機充填材
は、平均繊維径が0.1〜10μｍであり、好ましくは0.5〜
10μｍである。平均繊維径が0.1μｍ未満である場合、
目的とする低反り性と耐熱性の向上効果が不十分とな
る。また、平均繊維径が10μｍより大きい場合、流動性
と低反り性の向上効果が不十分となる。また、数平均繊
維長は1〜100μｍであり、好ましくは5〜90μｍであ
る。数平均繊維長が1μｍ未満である場合、目的とする
耐熱性、力学的強度の向上効果が不十分となる。また、
平均繊維長が100μｍより大きい場合、低ソリ性の向上
効果が低下し、成形品の外観、成形品中での均一分散性
が悪くなる。

【００１９】繊維状の無機充填材としては、例えば、ガ
ラス繊維、ウォラストナイト、ホウ酸アルミニウムウィ
スカ、チタン酸カリウムウィスカ、シリカアルミナ繊
維、アルミナ繊維、炭素繊維などが挙げられるが、これ
らに限定されるものではない。これらの中で、ガラス繊
維、ウォラストナイト、ホウ酸アルミニウムウィスカ、
チタン酸カリウムウィスカが好ましく使用される。これ
らは、単独で用いても、２種以上を同時に用いてもよ
い。

【００２０】本発明で用いられる板状の無機充填材と
は、化学結合によって平面層状の結晶構造を持ち、各層
間は弱いファンデルワールス力で結合しているため、へ
き開が生じやすく、粉砕時に粒子が板状になる無機物で
ある。ここで、板状とは、長径と厚みとの比が２以上で
あることを意味する。

【００２１】本発明で使用される板状の無機充填材の平
均粒径は、5〜20μｍであり、好ましくは10〜20μｍで
ある。平均粒径が5μｍ未満の場合、目的とする低反り
性、耐熱性の向上効果が不十分となる。また、平均粒径
が20μｍより大きい場合、成形品の外観、成形品中での
均一分散性などの問題が生じる。板状の無機充填材とし
ては、例えば、タルク、マイカ、カオリンクレー、ドロ
マイトなどが挙げられるが、これらに限定されるもので
はない。これらの中で、タルク、マイカが好ましく使用
される。これらは、単独で用いても、２種以上を同時に
使用してもよい。

【００２２】繊維状の無機充填材の配合割合は、液晶ポ
リエステル樹脂100重量部に対し、10〜100重量部であ
り、好ましくは10〜70重量部である。また、板状の無機
充填材の配合割合は、液晶ポリエステル100重量部に対
し、10〜100重量部であり、好ましくは10〜70重量部で
ある。繊維状または板状の無機充填材の配合割合が10重
量部未満の場合、薄肉流動性の改良効果はあるものの、
低反り性と耐熱性の向上効果が不十分となる。また、繊
維状または板状の無機充填材の配合割合が100重量部よ
りも多い場合は、薄肉流動性の改良効果が不十分となる
うえ、成形機のシリンダーや金型の磨耗が大きくなる。

【００２３】該繊維状無機充填材の配合量（F）と該板
状無機充填材の配合量（P）との比（F/P）は 0 < F/P <
0.5、もしくは1.6 < F/P < 10であり、好ましくは0.1
< F/P <0.5、もしくは1.6 < F/P < 6である。該繊維状
無機充填材の配合量（F）と該板状無機充填材の配合量
（P）との比（F/P）が 0.5 ≦ F/P ≦ 1.6 である場
合、および F/P ≧ 10である場合、低ソリ性と溶融粘度
の安定性とのバランスが悪くなる。

【００２４】本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物にお
いて、下記に定義される流動温度 +40℃の温度における
剪断速度が1000sec^-1の見かけの溶融粘度が10〜100 Pa・
secであり、10〜50 Pa・secであることが好ましく、10〜
30 Pa・secであることがより好ましい。100Pa・secよりも
見かけの溶融粘度が高い場合、薄肉流動性が悪くなり、
ショートショット不良や金型内のコアピン破損のおそれ
がある。また、10Pa・secよりも見かけの溶融粘度が低い
場合、バリ不良などの問題が生じる。ここで、流動温度
は、内径1mm、長さ10mmのノズルを持つ毛細管レオメー
タを用い、100 kg/cm²の荷重下において、4℃／分の昇
温速度で加熱溶融体をノズルから押し出すときに、溶融
粘度が4800Pa・sを示す温度を意味する。

【００２５】なお、本発明で用いられる液晶ポリエステ
ル樹脂組成物に対して、本発明の目的を損なわない範囲
でガラスビーズなどの無機充填材；フッ素樹脂、金属石
鹸類などの離型改良剤；染料、顔料などの着色剤；酸化
防止剤；熱安定剤；紫外線吸収剤；帯電防止剤；界面活
性剤などの通常の添加剤を添加してもよい。また、高級
脂肪酸、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸金属塩、フル
オロカーボン系界面活性剤等の外部滑剤効果を有するも
のを添加してもよい。

【００２６】さらに、少量の熱可塑性樹脂、たとえば、
ポリアミド、ポリエステル、ポリフェニレンスルフィ
ド、ポリエーテルケトン、ポリカーボネート、ポリフェ
ニレンエーテル及びその変性物、ポリスルフォン、ポリ
エーテルスルフォン、ポリエーテルイミドなど、あるい
は少量の熱硬化性樹脂、たとえば、フェノール樹脂、エ
ポキシ樹脂、ポリイミド樹脂などを添加してもよい。

【００２７】本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物を得
るための原料成分の配合手段は特に限定されない。液晶
ポリエステル、繊維状および板状の無機充填材、さらに
必要に応じて無機充填材、離型改良剤、熱安定剤などの
各成分を各々別々に溶融混合機に供給するか、またはこ
れらの原料成分を乳鉢、ヘンシェルミキサー、ボールミ
ル、リボンブレンダーなどを利用して予備混合してから
溶融混合機に供給してもよい。また、液晶ポリエステル
と繊維状無機充填材、液晶ポリエステルと板状無機充填
材とを別個に溶融混合機に供給してペレット化し、ペレ
ット状態で両者を混合して、所定の配合量とすることも
できる。

【００２８】本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物を用
いることにより、優れた耐熱性を維持したまま、優れた
薄肉流動性および低反り性を有する成形体を製造するこ
とが可能となり、従来より容易に肉厚が０．２ｍｍ以下
の超薄肉成形品を製造することが可能となる。このよう
にして得られる超薄肉成形品は、反り量が０．０５ｍｍ
未満の低反り性を有する成形体である。

【００２９】よって、本発明の液晶ポリエステル樹脂組
成物は、コネクター、ソケット、リレー部品、コイルボ
ビン、光ピックアップ、発振子、プリント配線板、コ
ンピュータ関連部品等の電気・電子部品；ＶＴＲ、テレ
ビ、アイロン、エアコン、ステレオ、掃除機、冷蔵庫、
炊飯器、照明器具等の家庭電気製品部品；ランプリフレ
クター、ランプホルダー等の照明器具部品；コンパクト
ディスク、レーザーディスク（登録商標）、スピーカー
等の音響製品部品；光ケーブル用フェルール、電話機部
品、ファクシミリ部品、モデム等の通信機器部品；分離
爪、ヒータホルダー等の複写機、印刷機関連部品；イン
ペラー、ファン歯車、ギヤ、軸受け、モーター部品及び
ケース等の機械部品；自動車用機構部品、エンジン部
品、エンジンルーム内部品、電装部品、内装部品等の自
動車部品、マイクロ波調理用鍋、耐熱食器等の調理用器
具；床材、壁材などの断熱、防音用材料、梁、柱などの
支持材料、屋根材等の建築資材、または土木建築用材
料；航空機、宇宙機、宇宙機器用部品；原子炉等の放射
線施設部材、海洋施設部材、洗浄用治具、光学機器部
品、バルブ類、パイプ類、ノズル類、フィルター類、
膜、医療用機器部品及び医療用材料、センサー類部品、
サニタリー備品、スポーツ用品、レジャー用品などに好
適に用いられる。

【００３０】

【実施例】以下、本発明を実施例により説明するが、本
発明が実施例により限定されるものではないことは言う
までもない。なお、実施例中の物性は以下の方法により
測定した。

【００３１】（１）成形収縮率、異方性比１辺がフィルムゲートで、各辺64mm、厚み3mmの平板試
験片金型を用いて試験片を作成し、成形品の各辺の長さ
をマイクロメーターで測定した。この測定値と常温時の
金型寸法との差を金型寸法で除することにより各辺の成
形収縮率を求め、樹脂の流動方向の２辺についての平均
値を流動方向の成形収縮率（MD）、樹脂の流動方向と直
行する２辺についての平均値を直角方向の成形収縮率
（TD）とした。また、流動方向の成形収縮率（MD）を直
角方向の成形収縮率（TD）で除することにより異方性比
（MD/TD）を求めた。ここで、異方性比は1に近いほど異
方性が小さいことを示している。

【００３２】（２）引張強度 ASTM4号引張ダンベルを用いて、ASTM D638に準拠して測
定した。（３）曲げ弾性率幅12.7mm、長さ127mm、厚さ6.4mmの棒状試験片を用い
て、ASTM D790に準拠して測定した。（４）荷重たわみ温度（TDUL）幅6.4mm、長さ127mm、厚さ12.7mmの棒状試験片を用い
て、ASTM D648に準拠し、荷重1.82MPa、昇温速度2℃/mi
nで測定した。（５）流動温度内径1mm、長さ10mmのノズルを持つ毛細管レオメータ
（島津製作所製CFT-500型）を用い、測定サンプルを2g
秤量して装置にセットし、100 kg/cm²の荷重下におい
て、4℃／分の昇温速度で280℃から昇温しながら溶融粘
度を測定した。溶融粘度が4800Pa・sを示す温度を記録し
流動温度とした。

【００３３】（６）溶融粘度内径0.5mm、長さ10mmのノズルを持つ毛細管レオメータ
（東洋精機製作所製キャピログラフ1B）を用い、所定の
温度に設定後、測定サンプルを8ｇ秤量して装置にセッ
トし、剪断速度1000sec^-1における溶融粘度を測定し
た。（７）反り量図1に示すコネクター金型を用い（端子部肉厚0.15ｍ
ｍ）、射出成形機（日精樹脂工業（株）製 UH-1000
型）で射出速度200mm/sec、保持圧力50MPaの条件で試料
を成形した。取り出した成形品を定盤において、ゲート
側から反ゲート側まで1mmごとに定盤からの高さをマイ
クロメーターで測定、ゲート側の位置を基準面として、
各測定値の基準面からの変位を求めた。これを、最小自
乗法プログラムによりソリ形状を求め、その最大値を各
成形品のソリ量とし、5個の成形品の平均値をもって反
り量とした。

【００３４】実施例１液晶ポリエステル樹脂として、パラヒドロキシ安息香
酸：４，４’−ジヒドロキシジフェニル：テレフタル
酸：イソフタル酸のモル比が60：20：15：5であり、前
述の方法で定義された流動温度が321℃であるLCP1と、
パラヒドロキシ安息香酸：４，４’−ジヒドロキシジフ
ェニル：テレフタル酸：イソフタル酸のモル比が60：2
0：12：8であり、前述の方法で定義された流動温度が29
0℃であるLCP2とを60/40の比率で混合したものを用い、
これに、繊維状無機充填材として、GF1（ガラス繊維：
セントラル硝子（株）製EFDE50-01、数平均繊維長50μ
m、数平均繊維径6μm）、板状無機充填材として、タル
ク1（タルク：日本タルク（株）製X-50、平均粒径14.5
μm）とを表1に示す組成でヘンシェルミキサーで混合
後、二軸押し出し機（池貝鉄工（株）製PCM-30型）を用
いて、シリンダー温度330℃で造粒し、液晶ポリエステ
ル樹脂組成物を得た。これらの液晶ポリエステル樹脂組
成物を120℃で12時間乾燥後、射出成形機（日精樹脂工
業（株）製PS40E5ASE型）を用いて、シリンダー温度350
℃、金型温度130℃で64mm×64mm×3mm平板試験片、ASTM
4号引張ダンベル、棒状試験片、JIS K7113（1/2）号試
験片、およびコネクターを成形した。これらの試験片を
用い、成形収縮率および異方性比、引張強度、曲げ弾性
率、TDUL、およびソリ量の測定を行った。結果を表1に
示す。

【００３５】比較例１、２液晶ポリエステルとしてLCP1、繊維状無機充填材として
GF3（ガラス繊維：セントラル硝子（株）製EFH75-01、
数平均繊維長75μm、数平均繊維径11μm）、また板状無
機充填材を含まない樹脂組成物（比較例１）、および液
晶ポリエステルとしてLCP1、板状無機充填材にタルク
１、また繊維状無機充填材を含まない樹脂組成物（比較
例２）を用いた以外は実施例１と同様にして試験片を作
製し、測定を行った。結果を表１に示す。

【００３６】実施例２，３繊維状無機充填材として、GF1に替えてウィスカ1（ホウ
酸アルミニウムウィスカ：四国化成工業（株）製アルボ
レックスY、数平均繊維長20μm、数平均繊維径0.7μm）
を用いたもの（実施例２）、繊維状無機充填材としてGF
1に替えてGF2（ガラス繊維：セントラル硝子（株）製EF
DE90-01、数平均繊維長90μm、数平均繊維径6μm）を用
いたもの（実施例３）について、実施例１と同様にして
試験片を作製し、測定を行った。結果を表１に示す。

【００３７】比較例３液晶ポリエステル樹脂としてLCP1、繊維状無機充填材と
してGF2、板状無機充填材をタルク2（タルク：日本タル
ク（株）製Sタルク、平均粒径10μm）に代えた（繊維状
無機充填材/板状無機充填材との比=1.5）以外は、実施
例１と同様にして試験片を作製し、測定を行なった。結
果を表１に示す。

【００３８】比較例４繊維状無機充填材としてGF4（ガラス繊維：旭ガラスフ
ァイバー（株）製CS03JAPX-1、数平均繊維長3mm、数平
均繊維径10μm）、板状無機充填材としてタルク1を用い
た以外は、実施例１と同様にして試験片を作製し、測定
を行なった。結果を表１に示す。

【００３９】比較例５液晶ポリエステル樹脂として、パラヒドロキシ安息香
酸：４，４’−ジヒドロキシジフェニル：ハイドロキノ
ン：テレフタル酸：イソフタル酸のモル比が40：6.9：2
3.1：16.4：13.6であり、前述の方法で定義された流動
温度が308℃であるLCP3を用い、繊維状無機充填材とし
てGF2、板状無機充填材としてタルク1を用いた以外は、
実施例１と同様にして試験片を作製し、測定を行なっ
た。結果を表１に示す。

【００４０】実施例１は、比較例１と比較して、異方性
が強い（異方性比が小さい）にもかかわらずソリ量が小
さく、優れた力学特性、耐熱性を有することがわかる。
一方、比較例１はソリ量が0.05mmとなり、実用に耐えな
い。また、比較例２は実施例１と同様、異方性を有する
が、強度が低く、ソリ量測定のためのコネクターが成形
できず、実用に耐えない。実施例２，３は、実施例１と
同様、優れた低ソリ性、力学特性、耐熱性を有する。比
較例３は、ソリ量が0.05mmとなり、実用に耐えない。比
較例4は、ソリ量が0.06mmとなり、実用に耐えない。比
較例5は、ソリ量が0.05mmとなり、実用に耐えない。

【００４１】

【表１】

【００４２】

【発明の効果】本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物を
用いることにより、耐熱性を維持したまま、薄肉流動性
に優れ、低反り性を有する成形体を得ることが可能とな
る。よって、従来よりも容易に０．２mm以下の薄肉部を
持つ超薄肉成形品、とりわけコネクターを効率よく製造
することが可能となる。

【図面の簡単な説明】

【図1】薄肉流動長測定金型の説明図

【図2】コネクター金型の斜視図

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続きＦターム(参考） 4F071 AA43 AA48 AB26 AE17 AH12 BA01 BB05 BC07 4J002 CF16W CF16X CF18W CF18X DJ006 DJ046 DJ056 FD016

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】液晶ポリエステル樹脂100重量部に対し、
繊維状無機充填材を10〜100重量部および板状無機充填
材を10〜100重量部を配合してなる、剪断速度が1000sec
^-1、かつ流動温度＋40℃の温度における見かけの溶融粘
度が10〜100 Pa・secである液晶ポリエステル樹脂組成物
であって、液晶ポリエステル樹脂が下記Ａ₁式で表され
る繰り返し構造単位を少なくとも30モル％含み、流動温
度が270℃〜400℃であり、繊維状無機充填材の平均繊維
径が0.1〜10μmかつ数平均繊維長が1〜100μmであり、
板状無機充填材の平均粒径が5〜20μmであり、繊維状無
機充填材の配合量（F）と板状無機充填材の配合量（P）
との比（F/P）が、 0 < F/P < 0.5または1.6 < F/P < 1
0であることを特徴とする液晶ポリエステル樹脂組成
物。
【請求項２】液晶ポリエステル樹脂が、液晶ポリエステ
ル樹脂（Ａ）１００重量部および液晶ポリエステル樹脂
（Ｂ）１０〜１５０重量部からなり、液晶ポリエステル
樹脂（Ａ）の流動温度が３１０℃〜４００℃であり、液
晶ポリエステル樹脂（Ｂ）の流動温度が２７０℃〜３７
０℃であり、かつ液晶ポリエステル樹脂（Ａ）の流動温
度は液晶ポリエステル樹脂（Ｂ）の流動温度より高く、
その差が１０〜６０℃であることを特徴とする請求項１
記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】液晶ポリエステル樹脂（Ａ）および（Ｂ）
が、それぞれ下記の構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩ
Ｉ）および（ＩＶ）からなり、それぞれ（ＩＩ）／
（Ｉ）のモル比率が０．２以上１．０以下、（ＩＩＩ）
＋（ＩＶ）／（ＩＩ）のモル比率が０．９以上１．１以
下、（ＩＶ）／（ＩＩＩ）のモル比率が０より大きく１
以下であって、液晶ポリエステル樹脂（Ａ）の（ＩＶ）
／（ＩＩＩ）のモル比率（α）と、液晶ポリエステル樹
脂（Ｂ）の（ＩＶ）／（ＩＩＩ）のモル比率（β）との
比である、モル比率（α）／モル比率（β）が０．１以
上０．５以下であることを特徴とする請求項２記載の樹
脂組成物。
【請求項４】繊維状無機充填材が、ガラス繊維、ウォラ
ストナイト、ホウ酸アルミニウムウィスカ、チタン酸カ
リウムウィスカから選ばれる少なくとも１種であること
を特徴とする請求項１〜３記載の液晶ポリエステル樹脂
組成物。
【請求項５】板状無機充填材が、マイカ、タルクから選
ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１
〜４記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。
【請求項６】請求項１〜５のいずれかに記載の液晶ポリ
エステル樹脂組成物を成形して得られる最小肉厚が0.2m
m以下である成形体。
【請求項７】請求項１〜５のいずれかに記載の液晶ポリ
エステル樹脂組成物を成形して得られる最小肉厚が0.2m
m以下であるコネクター。