JP3362997B2 - 圧電音響装置 - Google Patents
圧電音響装置Info
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Classifications
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04R—LOUDSPEAKERS, MICROPHONES, GRAMOPHONE PICK-UPS OR LIKE ACOUSTIC ELECTROMECHANICAL TRANSDUCERS; DEAF-AID SETS; PUBLIC ADDRESS SYSTEMS
- H04R17/00—Piezoelectric transducers; Electrostrictive transducers
- H04R17/02—Microphones
Landscapes
- Physics & Mathematics (AREA)
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Acoustics & Sound (AREA)
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、圧電要素を用い、電話
器やその他の通話器のレシーバーのような音響装置とし
て用いられる圧電音響装置に関する。
器やその他の通話器のレシーバーのような音響装置とし
て用いられる圧電音響装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来における圧電音響装置は、内周側の
中間部に段状の圧電要素支持部を有するトレイ状のケー
スに圧電要素を収納し、その振動板の周辺部を前記圧電
要素支持部に載せて接着剤で固定したものである。圧電
要素は、表面に電極を有する圧電膜が振動板の表面に形
成されたもので、圧電膜上の電極と振動板とに各々リー
ド線が接続され、このリード線が前記ケースから外部に
引き出されている。
中間部に段状の圧電要素支持部を有するトレイ状のケー
スに圧電要素を収納し、その振動板の周辺部を前記圧電
要素支持部に載せて接着剤で固定したものである。圧電
要素は、表面に電極を有する圧電膜が振動板の表面に形
成されたもので、圧電膜上の電極と振動板とに各々リー
ド線が接続され、このリード線が前記ケースから外部に
引き出されている。
【０００３】今日、携帯電話やいわゆるコードレスホン
と呼ばれる家庭用電話器の小型化が進み、それに伴っ
て、レシーバーとして使用される前記のような圧電音響
装置に対して益々小型化の要請が高まっている。前述し
たような従来の圧電音響装置は、振動板の直径が２７φ
以上、具体的には３２φ程度のものであったが、今日で
は振動板の直径が２０φ以下のものが主流となってい
る。
と呼ばれる家庭用電話器の小型化が進み、それに伴っ
て、レシーバーとして使用される前記のような圧電音響
装置に対して益々小型化の要請が高まっている。前述し
たような従来の圧電音響装置は、振動板の直径が２７φ
以上、具体的には３２φ程度のものであったが、今日で
は振動板の直径が２０φ以下のものが主流となってい
る。
【０００４】
【発明が解決しようとしている課題】しかしながら、振
動板の厚みをそのままにして、その直径を小さくする
と、それだけ周波数特性が高周波側にシフトし、低周波
数側での音圧が低下する。このため、前記のような構造
を有する従来の圧電音響装置であって、振動板の直径が
２０φ以下のものでは、０．５ｋＨｚ以下の周波数帯域
で高い音圧が得られない。このような周波数−音圧特性
を有する圧電音響装置を用いたレシーバーでは、ノイズ
やキンキンとした高い音のみが強調され、不自然で聞き
取りにくい再生音を生じるという欠点があった。
動板の厚みをそのままにして、その直径を小さくする
と、それだけ周波数特性が高周波側にシフトし、低周波
数側での音圧が低下する。このため、前記のような構造
を有する従来の圧電音響装置であって、振動板の直径が
２０φ以下のものでは、０．５ｋＨｚ以下の周波数帯域
で高い音圧が得られない。このような周波数−音圧特性
を有する圧電音響装置を用いたレシーバーでは、ノイズ
やキンキンとした高い音のみが強調され、不自然で聞き
取りにくい再生音を生じるという欠点があった。
【０００５】他方、このような音響特性を改善し、径の
小さな圧電要素で比較的直径の大きな振動板を使用した
圧電音響装置と同等の音響特性を得るためには、圧電要
素の径を小さくした分だけその全体の厚みを薄くする必
要がある。しかしながら、圧電要素の厚みを全体的に薄
くするには、圧電セラミックと振動板の双方の薄形化が
必要であり、そのため圧電要素の強度低下を招く。すな
わち、強度低下により破損等のトラブルが起しやすくな
るため、歩留りが悪くなるなど、薄形化には自ずと限度
がある。本発明は、前記従来の課題に鑑み、直径の小さ
な圧電要素を用いた小形の圧電音響装置であっても、比
較的径の大きな圧電要素を用いたものと同等の共振周波
数が得られ、自然な再生音を発する圧電音響装置を提供
することを目的とする。
小さな圧電要素で比較的直径の大きな振動板を使用した
圧電音響装置と同等の音響特性を得るためには、圧電要
素の径を小さくした分だけその全体の厚みを薄くする必
要がある。しかしながら、圧電要素の厚みを全体的に薄
くするには、圧電セラミックと振動板の双方の薄形化が
必要であり、そのため圧電要素の強度低下を招く。すな
わち、強度低下により破損等のトラブルが起しやすくな
るため、歩留りが悪くなるなど、薄形化には自ずと限度
がある。本発明は、前記従来の課題に鑑み、直径の小さ
な圧電要素を用いた小形の圧電音響装置であっても、比
較的径の大きな圧電要素を用いたものと同等の共振周波
数が得られ、自然な再生音を発する圧電音響装置を提供
することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明では、前記の目的
を達成するため、圧電要素２の振動板２１の周辺部の全
体をケース１の内周面で直接支持することなく、ケース
１の内周面の数カ所で振動板２１の周辺部を支持し、振
動板２１の周辺部とケース１の内周面との間隙を弾性接
着剤１４で閉塞するという構造を採用した。
を達成するため、圧電要素２の振動板２１の周辺部の全
体をケース１の内周面で直接支持することなく、ケース
１の内周面の数カ所で振動板２１の周辺部を支持し、振
動板２１の周辺部とケース１の内周面との間隙を弾性接
着剤１４で閉塞するという構造を採用した。
【０００７】すなわち、本発明による圧電音響装置は、
ケース１と、このケース１の中に収納され、その内周面
中間部に周辺部が支持された圧電要素２とを備える圧電
音響装置において、前記ケース１の内周面に弾性接着剤
１４を保持する段部１２が設けられていると共に、前記
圧電要素２の振動板２１の径は、前記段部１２の内径と
ほぼ同じであり、ケース１円周方向に間隔をおいてその
内周面に設けた複数の支持突起１５、１５…で圧電要素
２の周辺部を支持すると共に、前記ケース１の円周方向
に間隔をおいてその内周面に設けた複数の突起１３、１
３…で圧電要素２をケース１に対してセンタリングし、
圧電要素２の周辺部とケース１の内周面との間隙を弾性
接着剤１４で閉塞したことを特徴とする。さらに、前記
ケース１の円周方向に間隔をおいてその内周面に設けた
複数の突起１３、１３…は、それらの先端が圧電要素２
の周辺に外接し、これによって圧電要素２のケース１に
対する径方向の移動を規制する。
ケース１と、このケース１の中に収納され、その内周面
中間部に周辺部が支持された圧電要素２とを備える圧電
音響装置において、前記ケース１の内周面に弾性接着剤
１４を保持する段部１２が設けられていると共に、前記
圧電要素２の振動板２１の径は、前記段部１２の内径と
ほぼ同じであり、ケース１円周方向に間隔をおいてその
内周面に設けた複数の支持突起１５、１５…で圧電要素
２の周辺部を支持すると共に、前記ケース１の円周方向
に間隔をおいてその内周面に設けた複数の突起１３、１
３…で圧電要素２をケース１に対してセンタリングし、
圧電要素２の周辺部とケース１の内周面との間隙を弾性
接着剤１４で閉塞したことを特徴とする。さらに、前記
ケース１の円周方向に間隔をおいてその内周面に設けた
複数の突起１３、１３…は、それらの先端が圧電要素２
の周辺に外接し、これによって圧電要素２のケース１に
対する径方向の移動を規制する。
【０００８】
【０００９】
【作用】圧電要素２をケース１に組み込むときの構造と
しては、圧電要素の周辺部を完全に固定する、いわゆる
周辺固定方式と、圧電要素の周辺部を固定せずに、単に
支持する、いわゆる周辺支持方式とがある。前者は、圧
電要素２の振動板２１の周辺部を固定することで、その
振動を完全に抑制し、固定された振動板２１の周辺部が
傾くことがない状態をいう。後者は、圧電要素の振動板
２１の周辺部の厚み方向及び平面方向のみの遊動を抑え
るだけであって、周辺部の振動は抑制されず、その傾き
は許容される状態をいう。
しては、圧電要素の周辺部を完全に固定する、いわゆる
周辺固定方式と、圧電要素の周辺部を固定せずに、単に
支持する、いわゆる周辺支持方式とがある。前者は、圧
電要素２の振動板２１の周辺部を固定することで、その
振動を完全に抑制し、固定された振動板２１の周辺部が
傾くことがない状態をいう。後者は、圧電要素の振動板
２１の周辺部の厚み方向及び平面方向のみの遊動を抑え
るだけであって、周辺部の振動は抑制されず、その傾き
は許容される状態をいう。
【００１０】ここで、振動板２１の周辺部を固定または
支持した状態で圧電要素２をケース１に組み込んだ場合
の共振周波数は、一般に次式で計算される。 ω1＝α1 2ｈＹ1/2／ａ2｛３ρ（１−σ2）｝1/2 但し、ω1 は一次共振周波数、α1 は一次共振の基準常
数、ｈは振動板の厚み、Ｙは振動板の弾性係数、ａは振
動板の半径、ρは振動板の密度、σはポアソン比であ
る。この共振周波数の式において、一次共振の基準常数
α1 は、前記周辺支持の場合が周辺固定の場合の約２倍
程となる。すなわち、圧電要素２の振動板２１を周辺支
持とした場合は、周辺固定とした場合の約７０％の振動
板２１の直径で同じ共振周波数を得ることが出来ること
になる。
支持した状態で圧電要素２をケース１に組み込んだ場合
の共振周波数は、一般に次式で計算される。 ω1＝α1 2ｈＹ1/2／ａ2｛３ρ（１−σ2）｝1/2 但し、ω1 は一次共振周波数、α1 は一次共振の基準常
数、ｈは振動板の厚み、Ｙは振動板の弾性係数、ａは振
動板の半径、ρは振動板の密度、σはポアソン比であ
る。この共振周波数の式において、一次共振の基準常数
α1 は、前記周辺支持の場合が周辺固定の場合の約２倍
程となる。すなわち、圧電要素２の振動板２１を周辺支
持とした場合は、周辺固定とした場合の約７０％の振動
板２１の直径で同じ共振周波数を得ることが出来ること
になる。
【００１１】既に述べた通り、本発明では、圧電要素２
の振動板２１の周辺部の全体をケース１の内周面で直接
支持することなく、ケース１の内周面の数カ所で振動板
２１の周辺部を支持し、振動板２１の周辺部とケース１
の内周面との間隙を弾性接着剤１４で閉塞するという構
造を採用したことにより、圧電要素２の振動板２１の周
辺部は、理想的な周辺支持に近い状態となる。すなわ
ち、振動板２１の周辺部の振動は抑制されず、その傾き
が許容されるため、周辺支持とほぼ同様の状態となる。
これにより、直径の小さな振動板２１を有する小形の圧
電要素２を用いたものであっても、従来と同等の共振周
波数が得られることになる。
の振動板２１の周辺部の全体をケース１の内周面で直接
支持することなく、ケース１の内周面の数カ所で振動板
２１の周辺部を支持し、振動板２１の周辺部とケース１
の内周面との間隙を弾性接着剤１４で閉塞するという構
造を採用したことにより、圧電要素２の振動板２１の周
辺部は、理想的な周辺支持に近い状態となる。すなわ
ち、振動板２１の周辺部の振動は抑制されず、その傾き
が許容されるため、周辺支持とほぼ同様の状態となる。
これにより、直径の小さな振動板２１を有する小形の圧
電要素２を用いたものであっても、従来と同等の共振周
波数が得られることになる。
【００１２】
【実施例】次に、図面を参照しながら、本発明の実施例
について詳細且つ具体的に説明する。図１〜図４は、本
発明を圧電サウンダーに適用した実施例を示している。
ここでケース１は、樹脂等により、上面側が開口したト
レイ状に形成されたもので、底面中央に複数の小孔から
なる放音孔１１が開設されている。このケース１の周壁
５の一部に、リード線引出溝４が設けられている。
について詳細且つ具体的に説明する。図１〜図４は、本
発明を圧電サウンダーに適用した実施例を示している。
ここでケース１は、樹脂等により、上面側が開口したト
レイ状に形成されたもので、底面中央に複数の小孔から
なる放音孔１１が開設されている。このケース１の周壁
５の一部に、リード線引出溝４が設けられている。
【００１３】ケース１の周壁５の内面の高さ方向の中間
部に、前記リード線引出溝４の部分を除く全周に亙って
段部１２が形成され、この段部１２の内周の４個所から
ケース１の中心方向に向かって支持突起１５、１５…が
突設されている。さらに、この段部１２の上の周壁５の
内面から複数の圧電要素センタリング用の突起１３、１
３…が突設されている。図示の実施例では、突起１３、
１３…と支持突起１５、１５…とが４５°ずつずれてケ
ース１の周壁５の内面に各々９０°間隔で４つずつ設け
られている。
部に、前記リード線引出溝４の部分を除く全周に亙って
段部１２が形成され、この段部１２の内周の４個所から
ケース１の中心方向に向かって支持突起１５、１５…が
突設されている。さらに、この段部１２の上の周壁５の
内面から複数の圧電要素センタリング用の突起１３、１
３…が突設されている。図示の実施例では、突起１３、
１３…と支持突起１５、１５…とが４５°ずつずれてケ
ース１の周壁５の内面に各々９０°間隔で４つずつ設け
られている。
【００１４】図１に示すように、圧電要素２は圧電体セ
ラミックの両主面に電極層を有する圧電膜２２を、金属
製の振動板２１の上に固着したもので、振動板２１と圧
電膜２２上の電極に各々リード線３が半田付けされてい
る。ここで、圧電要素２の振動板２１の径は、前記段部
１２の内径とほぼ同じであって、対向する突起１３、１
３…の先端間隔よりごく僅かに小さく、対向する支持突
起１５、１５…の先端間隔よりやや大きいのが理想的で
ある。
ラミックの両主面に電極層を有する圧電膜２２を、金属
製の振動板２１の上に固着したもので、振動板２１と圧
電膜２２上の電極に各々リード線３が半田付けされてい
る。ここで、圧電要素２の振動板２１の径は、前記段部
１２の内径とほぼ同じであって、対向する突起１３、１
３…の先端間隔よりごく僅かに小さく、対向する支持突
起１５、１５…の先端間隔よりやや大きいのが理想的で
ある。
【００１５】図３及び図４に示すように、ケース１の周
壁５の内周側の前記段部１２に沿って予めシリコーン系
接着剤等の弾性接着剤１４を一様に塗布する。この弾性
接着剤１４は、段部１２に保持され、だれ落ちない。次
に、圧電要素２をケース１の内部に収納し、圧電要素２
の振動板２１の周辺部を前記弾性接着剤１４の中に埋め
込む。このとき、図３に示されたように、突起１３、１
３…の先端によって圧電要素２がケース１の中心にセン
タリングされると共に、その振動板２１の径方向の動き
が規制される。これにより、圧電要素２がケース１の中
に互いに中心が一致するよう収められる。また、図４に
示されたように、振動板２１の周辺部は、前記支持突起
１５、１５…の上に弾性接着剤１４を介して載せられて
いる。前記リード線３はケース１のリード線引出用溝４
からケース１の外部に導出する。図３はケース１の図２
におけるＡ部分の断面を、図４は同ケース１の図２にお
けるＢ部分の断面を各々示している。
壁５の内周側の前記段部１２に沿って予めシリコーン系
接着剤等の弾性接着剤１４を一様に塗布する。この弾性
接着剤１４は、段部１２に保持され、だれ落ちない。次
に、圧電要素２をケース１の内部に収納し、圧電要素２
の振動板２１の周辺部を前記弾性接着剤１４の中に埋め
込む。このとき、図３に示されたように、突起１３、１
３…の先端によって圧電要素２がケース１の中心にセン
タリングされると共に、その振動板２１の径方向の動き
が規制される。これにより、圧電要素２がケース１の中
に互いに中心が一致するよう収められる。また、図４に
示されたように、振動板２１の周辺部は、前記支持突起
１５、１５…の上に弾性接着剤１４を介して載せられて
いる。前記リード線３はケース１のリード線引出用溝４
からケース１の外部に導出する。図３はケース１の図２
におけるＡ部分の断面を、図４は同ケース１の図２にお
けるＢ部分の断面を各々示している。
【００１６】このような圧電要素２の支持構造では、そ
の振動板２１の周辺部がケース１の周壁５に固定されて
おらず、弾性接着剤１４を介して突起１３、１３…及び
支持突起１５、１５…により数点が支持された支持構造
となる。このため、振動板２１の周辺部の振動が抑制さ
れず、いわゆる理想の周辺支持方式に近い状態となる。
これによって、径の小さな振動板２１でも、望ましい共
振周波数が得られる。
の振動板２１の周辺部がケース１の周壁５に固定されて
おらず、弾性接着剤１４を介して突起１３、１３…及び
支持突起１５、１５…により数点が支持された支持構造
となる。このため、振動板２１の周辺部の振動が抑制さ
れず、いわゆる理想の周辺支持方式に近い状態となる。
これによって、径の小さな振動板２１でも、望ましい共
振周波数が得られる。
【００１７】図５は、本発明の実施例による圧電音響装
置とその比較例の音響特性を示す。実線は、直径１５ｍ
ｍの振動板２１に、両面に電極を有する直径１２ｍｍ、
厚み０．０５ｍｍのＰＺＴ圧電セラミックからなる圧電
膜２２を貼りつけた圧電要素２を用い、これを図１〜図
４に示すようにケース１に取り付けた圧電受話器の周波
数−音圧レベルを示す。なお、周波数−音圧レベルは、
圧電受話器を音響的に最適化したイヤピースに取り付
け、ＩＥＣ−３１８カプラーを用いて測定した。また、
破線は、比較例として、直径２０ｍｍの振動板に、両面
に電極を有する直径１５ｍｍ、厚み０．０５ｍｍのＰＺ
Ｔ圧電セラミックからなる圧電膜を貼りつけた圧電要素
２を用い、これを周辺部固定方式でケースに取り付けた
圧電受話器の周波数−音圧レベルを示す。この結果から
明かなように、前記本発明の実施例による圧電受話器と
比較例による圧電受話器とでは、音圧レベルに差がみら
れるが、高い音圧レベルが得られる周波数帯域は、殆ど
同じであることがわかる。
置とその比較例の音響特性を示す。実線は、直径１５ｍ
ｍの振動板２１に、両面に電極を有する直径１２ｍｍ、
厚み０．０５ｍｍのＰＺＴ圧電セラミックからなる圧電
膜２２を貼りつけた圧電要素２を用い、これを図１〜図
４に示すようにケース１に取り付けた圧電受話器の周波
数−音圧レベルを示す。なお、周波数−音圧レベルは、
圧電受話器を音響的に最適化したイヤピースに取り付
け、ＩＥＣ−３１８カプラーを用いて測定した。また、
破線は、比較例として、直径２０ｍｍの振動板に、両面
に電極を有する直径１５ｍｍ、厚み０．０５ｍｍのＰＺ
Ｔ圧電セラミックからなる圧電膜を貼りつけた圧電要素
２を用い、これを周辺部固定方式でケースに取り付けた
圧電受話器の周波数−音圧レベルを示す。この結果から
明かなように、前記本発明の実施例による圧電受話器と
比較例による圧電受話器とでは、音圧レベルに差がみら
れるが、高い音圧レベルが得られる周波数帯域は、殆ど
同じであることがわかる。
【００１８】図７は、本発明の他の実施例による圧電音
響装置のケース１を示すものである。前述の実施例で
は、突起１３、１３…と支持突起１５、１５…とは４５
°ずつずれていたが、この実施例ではこれら突起１３、
１３…と支持突起１５、１５…とがケース１の周壁５の
内側に何れも同じ９０°間隔で同じ位置に設けられてい
る。さらにこの実施例による圧電音響装置のケース１に
は、その周壁５の下側外周部から放射状に２つの取付用
ブラケット１６、１６が形成されている。このケース１
の中に圧電要素（図７において図示せず）を取り付けた
状態で完成される圧電音響装置は、この取付用ブラケッ
ト１６、１６に設けたネジ孔により、このケース１を機
器に取り付けて使用する。突起１３、１３…と支持突起
１５、１５…とが同じ位置に設けられていることによ
り、段部１２への弾性接着剤１４の塗布作業がディスペ
ンサー等で連続して行なえる利点がある。
響装置のケース１を示すものである。前述の実施例で
は、突起１３、１３…と支持突起１５、１５…とは４５
°ずつずれていたが、この実施例ではこれら突起１３、
１３…と支持突起１５、１５…とがケース１の周壁５の
内側に何れも同じ９０°間隔で同じ位置に設けられてい
る。さらにこの実施例による圧電音響装置のケース１に
は、その周壁５の下側外周部から放射状に２つの取付用
ブラケット１６、１６が形成されている。このケース１
の中に圧電要素（図７において図示せず）を取り付けた
状態で完成される圧電音響装置は、この取付用ブラケッ
ト１６、１６に設けたネジ孔により、このケース１を機
器に取り付けて使用する。突起１３、１３…と支持突起
１５、１５…とが同じ位置に設けられていることによ
り、段部１２への弾性接着剤１４の塗布作業がディスペ
ンサー等で連続して行なえる利点がある。
【００１９】図８は、圧電音響装置のケース１の段部１
２の他の形状の例を示すものである。前述の実施例で
は、段部１２がケース１の周壁５の内面に底面から立ち
上がった壁面と、この壁面と直交する円周状の面からな
っていた。既に述べたとおり、この段部１２は、弾性接
着剤１４を所定の位置に保持するためのものであり、こ
の図８に示したケース１では、各々凸状と凹溝とにより
そのような段部１２を形成している。このような段部１
２は、ケース１の周壁５の内面の表面積を増大させ、そ
の部分に或る程度の粘性を有する弾性接着剤１４を保持
し、定着するのに有効である。
２の他の形状の例を示すものである。前述の実施例で
は、段部１２がケース１の周壁５の内面に底面から立ち
上がった壁面と、この壁面と直交する円周状の面からな
っていた。既に述べたとおり、この段部１２は、弾性接
着剤１４を所定の位置に保持するためのものであり、こ
の図８に示したケース１では、各々凸状と凹溝とにより
そのような段部１２を形成している。このような段部１
２は、ケース１の周壁５の内面の表面積を増大させ、そ
の部分に或る程度の粘性を有する弾性接着剤１４を保持
し、定着するのに有効である。
【００２０】図９は、圧電音響装置のケース１の突起１
３、１３…の形状の例を示す。同図（ａ）は、矩形の突
起１３、１３…を設けた例を、同図（ｂ）は、三角形の
山形の突起１３、１３…を設けた例を、同図（ｃ）は、
台形の山形の突起１３、１３…を設けた例を、同図
（ｄ）は、半円形の山形の突起１３、１３…を設けた例
を各々示す。突起１３、１３…は、仮にその先端が振動
板２１の周辺部に接したとしても、できるだけ接触面積
が小さくなるような先端形状がよい。従って、前記図９
（ａ）〜（ｄ）の中でも同図（ｂ）のものは、突起１
３、１３…が圧電要素２の振動板２１の周辺に接したと
き、ほぼ点または線で接触するため、接触面積が小さ
く、最も好ましいといえる。こようなの突起は１３、１
３…は、ケース１の周壁に沿ってできるだけ等間隔に３
個所以上設けるが、その数が多いと振動板２１の周辺部
を拘束する力が強くなるので、６個所以下がよい。
３、１３…の形状の例を示す。同図（ａ）は、矩形の突
起１３、１３…を設けた例を、同図（ｂ）は、三角形の
山形の突起１３、１３…を設けた例を、同図（ｃ）は、
台形の山形の突起１３、１３…を設けた例を、同図
（ｄ）は、半円形の山形の突起１３、１３…を設けた例
を各々示す。突起１３、１３…は、仮にその先端が振動
板２１の周辺部に接したとしても、できるだけ接触面積
が小さくなるような先端形状がよい。従って、前記図９
（ａ）〜（ｄ）の中でも同図（ｂ）のものは、突起１
３、１３…が圧電要素２の振動板２１の周辺に接したと
き、ほぼ点または線で接触するため、接触面積が小さ
く、最も好ましいといえる。こようなの突起は１３、１
３…は、ケース１の周壁に沿ってできるだけ等間隔に３
個所以上設けるが、その数が多いと振動板２１の周辺部
を拘束する力が強くなるので、６個所以下がよい。
【００２１】
【００２２】
【００２３】
【００２４】なお、本発明は、前述した実施例に限られ
るものではない。例えば、放音孔１１は小孔を多数設け
たもの以外に、放音孔の無いもの、或は比較的大きな放
音孔を１つ設けたものや、その放音孔にメッシュを張っ
たもの等が例示できる。さらに、リード線引出用溝４に
代えて、リード線引出用の孔を設けたものや、そのよう
な溝や孔を設けず、ケース１の開口部からリード線３を
引き出すもの等も例示できる。
るものではない。例えば、放音孔１１は小孔を多数設け
たもの以外に、放音孔の無いもの、或は比較的大きな放
音孔を１つ設けたものや、その放音孔にメッシュを張っ
たもの等が例示できる。さらに、リード線引出用溝４に
代えて、リード線引出用の孔を設けたものや、そのよう
な溝や孔を設けず、ケース１の開口部からリード線３を
引き出すもの等も例示できる。
【００２５】
【発明の効果】以上説明した通り、本発明によれば、径
の小さい圧電要素を用いても、比較的径の大きな圧電要
素を用いた圧電音響装置と同等の共振周波数が得られる
ため、自然な音声が得られるという効果を奏する。これ
により、小形でも優れた音響特性を有する圧電音響装置
が歩留りよく製造できるという効果が得られる。
の小さい圧電要素を用いても、比較的径の大きな圧電要
素を用いた圧電音響装置と同等の共振周波数が得られる
ため、自然な音声が得られるという効果を奏する。これ
により、小形でも優れた音響特性を有する圧電音響装置
が歩留りよく製造できるという効果が得られる。
【図１】本発明の実施例による圧電音響装置のケースと
圧電要素を分離した状態の斜視図である。
圧電要素を分離した状態の斜視図である。
【図２】同実施例による圧電音響装置のケースを示す平
面図である。
面図である。
【図３】同実施例による圧電音響装置において、弾性接
着剤で振動板の周辺を支持した状態の図２におけるＡ部
分の要部縦断側面図である。
着剤で振動板の周辺を支持した状態の図２におけるＡ部
分の要部縦断側面図である。
【図４】同実施例による圧電音響装置において、弾性接
着剤で振動板の周辺を支持した状態の図２におけるＢ部
分の要部縦断側面図である。
着剤で振動板の周辺を支持した状態の図２におけるＢ部
分の要部縦断側面図である。
【図５】本発明の実施例と比較例による圧電音響装置の
周波数−音圧特性を示すグラフである。
周波数−音圧特性を示すグラフである。
【図６】本発明の他の実施例による圧電音響装置のケー
スと圧電要素を分離した状態の斜視図である。
スと圧電要素を分離した状態の斜視図である。
【図７】同実施例による圧電音響装置のケースを示す平
面図である。
面図である。
【図８】本発明の実施例による圧電音響装置におけるケ
ースの周壁の段部の他の形状の例を示す弾性接着剤を塗
布した状態のケースの要部縦断側面図である。
ースの周壁の段部の他の形状の例を示す弾性接着剤を塗
布した状態のケースの要部縦断側面図である。
【図９】本発明の実施例による圧電音響装置におけるケ
ースの周壁の突起の他の形状の例を示すケースの要部平
面図である。
ースの周壁の突起の他の形状の例を示すケースの要部平
面図である。
１ ケース
２ 圧電要素
１２ 段部
１３ ケースの突起
１５ ケースの支持突起
１４ 弾性接着剤
─────────────────────────────────────────────────────
フロントページの続き
(56)参考文献 特開 昭61−99500（ＪＰ，Ａ)
特開 平３−285498（ＪＰ，Ａ)
(58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名)
H04R 17/00
Claims (2)
- 【請求項１】 ケース（１）と、このケース（１）の中
に収納され、その内周面中間部に周辺部が支持された圧
電要素（２）とを備える圧電音響装置において、前記ケ
ース（１）の内周面に弾性接着剤（１４）を保持する段
部（１２）が設けられていると共に、前記圧電要素２の
振動板２１の径は、前記段部１２の内径とほぼ同じであ
り、ケース（１）円周方向に間隔をおいてその内周面に
設けた複数の支持突起（１５）、（１５）…で圧電要素
（２）の周辺部を支持すると共に、前記ケース（１）の
円周方向に間隔をおいてその内周面に設けた複数の突起
（１３）、（１３）…で圧電要素（２）をケース（１）
に対してセンタリングし、圧電要素（２）の周辺部とケ
ース（１）の内周面との間隙を弾性接着剤（１４）で閉
塞したことを特徴とする圧電音響装置。 - 【請求項２】 複数の突起（１３）、（１３）…の先端
が圧電要素（２）の周辺に外接することを特徴とする請
求項１に記載の圧電音響装置。
Priority Applications (4)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP17545295A JP3362997B2 (ja) | 1995-06-19 | 1995-06-19 | 圧電音響装置 |
| EP96109328A EP0750443A3 (en) | 1995-06-19 | 1996-06-11 | Piezoelectric acoustic device |
| US08/664,383 US5761324A (en) | 1995-06-19 | 1996-06-14 | Piezoelectric acoustic device |
| CA002179212A CA2179212C (en) | 1995-06-19 | 1996-06-17 | Piezoelectric acoustic device |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP17545295A JP3362997B2 (ja) | 1995-06-19 | 1995-06-19 | 圧電音響装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH099393A JPH099393A (ja) | 1997-01-10 |
| JP3362997B2 true JP3362997B2 (ja) | 2003-01-07 |
Family
ID=15996326
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP17545295A Expired - Fee Related JP3362997B2 (ja) | 1995-06-19 | 1995-06-19 | 圧電音響装置 |
Country Status (4)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US5761324A (ja) |
| EP (1) | EP0750443A3 (ja) |
| JP (1) | JP3362997B2 (ja) |
| CA (1) | CA2179212C (ja) |
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
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| DE19700773A1 (de) * | 1997-01-13 | 1998-07-16 | Bosch Gmbh Robert | Membran für einen Drucksensor |
| JP3992840B2 (ja) * | 1998-06-22 | 2007-10-17 | 北陸電気工業株式会社 | 圧電発音器及びその製造方法 |
| EP0999723B1 (en) | 1998-11-05 | 2006-03-08 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | Piezoelectric speaker, method for producing the same, and speaker system including the same |
| JP4363801B2 (ja) * | 2000-08-29 | 2009-11-11 | 富士彦 小林 | 圧電スピーカ |
| EP1229760B1 (en) | 2001-01-22 | 2005-12-28 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | Speaker system |
| US6713942B2 (en) * | 2001-05-23 | 2004-03-30 | Purdue Research Foundation | Piezoelectric device with feedback sensor |
| KR20020057900A (ko) * | 2002-05-28 | 2002-07-12 | 전창만 | 다기능 전자음향변환기의 구조 |
| KR20020057899A (ko) * | 2002-05-28 | 2002-07-12 | 전창만 | 다기능 전자음향변환기의 구조 |
| JP4174471B2 (ja) * | 2004-12-28 | 2008-10-29 | 埼玉日本電気株式会社 | フラットパネルスピーカ及びその実装構造 |
| JP2007181156A (ja) * | 2005-12-28 | 2007-07-12 | Taiyo Yuden Co Ltd | 発音体モジュール，それを利用した発音構造体及び電子機器 |
| US8233646B2 (en) | 2006-06-08 | 2012-07-31 | Knowles Electronics Asia Pte. Ltd. | Acoustic device and method of manufacturing same |
| JP5759641B1 (ja) * | 2014-10-24 | 2015-08-05 | 太陽誘電株式会社 | 電気音響変換装置及び電子機器 |
| JP5768198B1 (ja) * | 2014-12-02 | 2015-08-26 | 太陽誘電株式会社 | 電気音響変換装置 |
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| GB595514A (en) * | 1941-12-08 | 1947-12-08 | Rhone Poulenc Sa | Process for the preparation of hydroquinone |
| US4295009A (en) * | 1980-03-07 | 1981-10-13 | Amp Incorporated | Piezoelectric audio transducer mounting and electrical connector |
| US4475014A (en) * | 1982-09-13 | 1984-10-02 | Harman-Motive Inc. | Acoustical transducer |
| JPS6199500A (ja) * | 1984-10-22 | 1986-05-17 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 圧電発音体 |
| JP3137763B2 (ja) * | 1992-08-31 | 2001-02-26 | 太陽誘電株式会社 | 圧電音響装置 |
| JP3137764B2 (ja) * | 1992-08-31 | 2001-02-26 | 太陽誘電株式会社 | 圧電音響装置 |
| JP2921617B2 (ja) * | 1992-08-31 | 1999-07-19 | 太陽誘電株式会社 | 圧電音響装置 |
| EP0595514B1 (en) * | 1992-10-27 | 2003-06-25 | TDK Corporation | Piezoelectric transducer |
| IT229674Y1 (it) * | 1993-02-26 | 1999-01-29 | Alcatel Dial Face Spa | Capsula piezoceramica per apparecchi telefonici |
-
1995
- 1995-06-19 JP JP17545295A patent/JP3362997B2/ja not_active Expired - Fee Related
-
1996
- 1996-06-11 EP EP96109328A patent/EP0750443A3/en not_active Withdrawn
- 1996-06-14 US US08/664,383 patent/US5761324A/en not_active Expired - Fee Related
- 1996-06-17 CA CA002179212A patent/CA2179212C/en not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH099393A (ja) | 1997-01-10 |
| CA2179212C (en) | 2000-09-05 |
| EP0750443A2 (en) | 1996-12-27 |
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| CA2179212A1 (en) | 1996-12-20 |
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