JP3166077U6 - - Google Patents
Download PDFInfo
- Publication number
- JP3166077U6 JP3166077U6 JP2010007969U JP2010007969U JP3166077U6 JP 3166077 U6 JP3166077 U6 JP 3166077U6 JP 2010007969 U JP2010007969 U JP 2010007969U JP 2010007969 U JP2010007969 U JP 2010007969U JP 3166077 U6 JP3166077 U6 JP 3166077U6
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- tube
- pipe
- inner tube
- steel pipe
- brace
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
Links
- 229910000831 Steel Inorganic materials 0.000 claims description 34
- 239000010959 steel Substances 0.000 claims description 34
- 238000005304 joining Methods 0.000 claims description 4
- 238000003466 welding Methods 0.000 description 6
- 238000010276 construction Methods 0.000 description 3
- 238000004519 manufacturing process Methods 0.000 description 3
- 238000009434 installation Methods 0.000 description 2
- 239000002184 metal Substances 0.000 description 2
- 238000004642 transportation engineering Methods 0.000 description 2
- 230000037250 Clearance Effects 0.000 description 1
- 238000005452 bending Methods 0.000 description 1
- 230000035512 clearance Effects 0.000 description 1
- 230000002708 enhancing Effects 0.000 description 1
- 238000000034 method Methods 0.000 description 1
- 230000001629 suppression Effects 0.000 description 1
Description
この考案は、二重鋼管ブレースに関し、さらに詳細には、建物の耐震性を高めるためにその架構に組み込まれる二重鋼管ブレースに関する。
建物の耐震工法として、その架構に鋼管ブレースを組み込む技術が知られている。図3は、鋼管ブレースによる耐震工法の一例を示している。この例では架構50の2つの上側コーナー部の双方にガゼットプレート51が設けられ、架構50の下側の水平枠部材53の中央にガゼットプレート52が設けられている。鋼管ブレース54は上側のガゼットプレート51と下側のガゼットプレート52との間に取り付けられる。具体的には、鋼管ブレース54は両端部にクレビスアイ55が取り付けられ、このクレビスアイ55がピンを介してガゼットプレート51,52に取り付けられる。
地震時において架構に水平荷重が加わると、鋼管ブレース54が荷重に対抗し、耐震機能を発揮する。その際、鋼管ブレース54には軸方向の引っ張り及び圧縮の荷重が作用し、圧縮荷重により鋼管ブレース54に座屈変形が生じるという問題が発生する。このような鋼管ブレース54の座屈変形を防止するために、軸力管と補剛管とで二重管とした二重鋼管ブレースが開発されている。
例えば、特許文献1には、内管を軸力管とし、外管を補剛管とした二重管型構造部材が開示されている。このような二重鋼管ブレースによれば、地震時に軸力管である内管に圧縮荷重が加わった場合、内管が座屈変形しようとしても外管である補剛管に当接するので、座屈を抑制することができる。しかしながら、同文献記載のブレースでは、内管の外周に隙間を周方向に関して一定にして外管を取り付けるにあたり、点溶接やビス等で固定しているので、組み立て・製造が面倒である。
この考案は上記のような技術的背景に基づいてなされたものであって、次の目的を達成するものである。
この考案の目的は、組み立て・製造が極めて簡単で、コストを安価に抑えることができる二重鋼管ブレースを提供することにある。
この考案の目的は、組み立て・製造が極めて簡単で、コストを安価に抑えることができる二重鋼管ブレースを提供することにある。
この考案は上記課題を達成するために、次のような手段を採用している。
すなわち、この考案は、両端に架構との接合部材が取り付けられる端部部材を有し、軸力管を構成する内管と、内管の外周に前記2つの端部部材に亘って延びるように配置され、前記内管の座屈を防止するための補剛管を構成する外管とからなり、建物の架構内に設置される二重鋼管ブレースであって、
前記内管または端部部材の外周に、外管との隙間を一定に保ち該外管が半径方向に移動するのを阻止するためのリング部材が設けられ、
前記一方の端部部材の外周であって前記リング部材の前記内管軸方向外側に、前記外管の軸方向移動を阻止するためのリングからなるストッパが設けられ、
前記外管は前記内管に、該内管に固定されることなく、単に嵌合されていることを特徴とする二重鋼管ブレースにある。
すなわち、この考案は、両端に架構との接合部材が取り付けられる端部部材を有し、軸力管を構成する内管と、内管の外周に前記2つの端部部材に亘って延びるように配置され、前記内管の座屈を防止するための補剛管を構成する外管とからなり、建物の架構内に設置される二重鋼管ブレースであって、
前記内管または端部部材の外周に、外管との隙間を一定に保ち該外管が半径方向に移動するのを阻止するためのリング部材が設けられ、
前記一方の端部部材の外周であって前記リング部材の前記内管軸方向外側に、前記外管の軸方向移動を阻止するためのリングからなるストッパが設けられ、
前記外管は前記内管に、該内管に固定されることなく、単に嵌合されていることを特徴とする二重鋼管ブレースにある。
また、この考案は、両端に架構との接合部材が取り付けられる端部部材を有し、軸力管を構成する外管と、外管内に配置され、前記内管の座屈を防止するための補剛管を構成する内管とからなり、建物の架構内に設置される二重鋼管ブレースであって、
前記内管の外周に、外管との隙間を一定に保ち前記内管が半径方向に移動するのを阻止するためのリング部材が設けられ、
前記内管は前記外管に、該外管に固定されることなく、単に挿入・嵌合されていることを特徴とする二重鋼管ブレースにある。
前記内管の外周に、外管との隙間を一定に保ち前記内管が半径方向に移動するのを阻止するためのリング部材が設けられ、
前記内管は前記外管に、該外管に固定されることなく、単に挿入・嵌合されていることを特徴とする二重鋼管ブレースにある。
この考案によれば、内管と外管とを溶接等により固定することなく、単に嵌合するだけで二重鋼管ブレースを組み立て・製造することができるので、製造コストを安価に抑えることができる。
この考案の実施形態を図面を参照しながら以下に説明する。図1は、この考案による二重鋼管ブレースを示している。二重鋼管ブレース1は同図(c)に示され、軸力管を構成する内管2と補剛管を構成する外管3とからなっている。同図(a),(b)は、それぞれ外管3及び内管2を単独で示したものである。
軸力管を構成する内管2の両端部には、環状の端部部材4,4が溶接により固定されている。端部部材4,4の内周には雌ねじが形成され、この雌ねじ部にクレビスアイ5の雄ねじ部がねじ込まれ、固定されている。クレビスアイ5は図3に例示したように、架構50に設けられたガゼットプレート51,52にピンを介して取り付けられる。
各端部部材4,4の外周にはリング部材6,6が設けられている。このリング部材6,6は内管2と外管3との隙間を周方向に関して一定に保つためのもので、例えばゴムやプラスチック、金属などで作ることができる。リング部材6,6は内管2の外周に設けるようにしてもよい。
一方の端部部材4の外周には、リング部材6の外側に位置するようにストッパ7が設けられている。このストッパ7は外管3の軸方向の移動を阻止するためのもので、例えば金属リングからなり溶接により端部部材4に固定される。
補剛管を構成する外管3はストッパ7の無い他方の端部部材4側から内管2の外周に嵌合される。外管3は、内管2に固定されることなく単に嵌合されるだけである。したがって、二重鋼管ブレース1を極めて容易に組み立て・製造することができる。
このようにして組み立て・製造された二重鋼管ブレース1は、図3に示した設置例と同様に、架構50の上下間に斜め方向に取り付けられるが、外管3を内管2の外周に保持するためには、外管3の抜け落ちを防止するストッパ7があれば十分である。外管3を内管2に溶接やビス止め等によって固定しなくとも、補剛作用を機能させるうえで何ら問題がない。また、リング部材6によって内管2と外管3との間の間隙が一定に保たれ、地震時に内管2に軸方向圧縮力が作用しても外管3が効果的に補剛し、内管2の座屈を防止できる。また、リング部材6によって外管3が半径方向に移動することがないので、運搬時や施工時における外管3のがたつきによる異音の発生が防止され、傷が付くのも防止される。
図2は、この考案の別の実施形態を示している。二重鋼管ブレース11は同図(b)に示され、上記実施形態とは逆に、外管13が軸力管を構成し、内管12が補剛管を構成している。同図(a)は、内管12を単独で示したものである。
この実施形態では、軸力管を構成する外管13の両端部に端部部材4,4が溶接により固定されている。端部部材4,4にクレビスアイ5がねじにより固定されるのは上記実施形態と同様である。リング部材6は内管12の外周に設けられている。
内管12は端部部材4を固定する前に、外管13内に挿入される。内管12は、外管13に固定されることなく単に挿入・嵌合されるだけである。したがって、この実施形態の場合も、二重鋼管ブレース1を極めて容易に組み立て・製造することができる。
このようにして組み立て・製造された二重鋼管ブレース11も、図3に示した例と同様に、架構50の上下間に斜め方向に取り付けられるが、内管12は端部部材4の端面に当接するので、外管13の内周に保持される。また、リング部材6によって内管12と外管13との間の間隙が一定に保たれ、地震時に外管13に軸方向圧縮力が作用しても内管12が効果的に補剛し、外管13の座屈を防止できる。また、リング部材6によって内管12が半径方向に移動することがないので、運搬時や施工時における内管12のがたつきによる異音の発生が防止される。
1 二重鋼管ブレース
2 内管
3 外管
4 端部部材
5 クレビスアイ
6 リング部材
7 ストッパ
11 二重鋼管ブレース
12 内管
13 外管
2 内管
3 外管
4 端部部材
5 クレビスアイ
6 リング部材
7 ストッパ
11 二重鋼管ブレース
12 内管
13 外管
Claims (2)
- 両端に架構との接合部材が取り付けられる端部部材を有し、軸力管を構成する内管と、内管の外周に前記2つの端部部材に亘って延びるように配置され、前記内管の座屈を防止するための補剛管を構成する外管とからなり、建物の架構内に設置される二重鋼管ブレースであって、
前記内管または端部部材の外周に、外管との隙間を一定に保ち該外管が半径方向に移動するのを阻止するためのリング部材が設けられ、
前記一方の端部部材の外周であって前記リング部材の前記内管軸方向外側に、前記外管の軸方向移動を阻止するためのリングからなるストッパが設けられ、
前記外管は前記内管に、該内管に固定されることなく、単に嵌合されていることを特徴とする二重鋼管ブレース。 - 両端に架構との接合部材が取り付けられる端部部材を有し、軸力管を構成する外管と、外管内に配置され、前記内管の座屈を防止するための補剛管を構成する内管とからなり、建物の架構内に設置される二重鋼管ブレースであって、
前記内管の外周に、外管との隙間を一定に保ち前記内管が半径方向に移動するのを阻止するためのリング部材が設けられ、
前記内管は前記外管に、該外管に固定されることなく、単に挿入・嵌合されていることを特徴とする二重鋼管ブレース。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2010007969U JP3166077U (ja) | 2010-12-07 | 2010-12-07 | 二重鋼管ブレース |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2010007969U JP3166077U (ja) | 2010-12-07 | 2010-12-07 | 二重鋼管ブレース |
Publications (3)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP3166077U JP3166077U (ja) | 2011-02-17 |
JP3166007U7 JP3166007U7 (ja) | 2015-02-12 |
JP3166077U6 true JP3166077U6 (ja) | 2015-02-12 |
Family
ID=54877290
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2010007969U Expired - Lifetime JP3166077U (ja) | 2010-12-07 | 2010-12-07 | 二重鋼管ブレース |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3166077U (ja) |
Families Citing this family (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP6345002B2 (ja) * | 2014-05-16 | 2018-06-20 | Jfeシビル株式会社 | 座屈拘束型ダンパーシステム |
JP7513517B2 (ja) * | 2020-12-21 | 2024-07-09 | 東急建設株式会社 | 座屈拘束ブレース及びその製造方法 |
Family Cites Families (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2711994B2 (ja) * | 1994-08-26 | 1998-02-10 | 川鉄建材株式会社 | 立体トラス用二重管型構造部材 |
JP3246656B2 (ja) * | 1997-12-26 | 2002-01-15 | 川鉄建材株式会社 | 二重鋼管形構造材 |
JP4830498B2 (ja) * | 2006-01-13 | 2011-12-07 | Jfeスチール株式会社 | 二重鋼管型ブレース部材 |
-
2010
- 2010-12-07 JP JP2010007969U patent/JP3166077U/ja not_active Expired - Lifetime
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
US11098827B2 (en) | Tubular structure and manufacturing method therefor | |
KR101907104B1 (ko) | 배관용 이중 내진 행거시스템 | |
JP2015017371A (ja) | 座屈補剛ブレース | |
JP3166077U6 (ja) | ||
JP2011149230A (ja) | 木造建築物の補強構造 | |
JP3166077U (ja) | 二重鋼管ブレース | |
JP3166007U7 (ja) | ||
JP5409472B2 (ja) | 筋交い及び耐震構造 | |
JP5335526B2 (ja) | 座屈拘束ブレース | |
JP2009133475A (ja) | 回転吸収層付支承装置 | |
JP3178808U (ja) | 配管支持の補強材 | |
JP2010242460A (ja) | 座屈拘束ブレース | |
JP2008214952A (ja) | 鉄骨梁の剛性アップ構造及びその形成方法 | |
JP2015158077A (ja) | タンク保持装置及び固定構造物 | |
JP2016176287A (ja) | アルミ製パイプサポート | |
JP4814363B2 (ja) | 杭頭接合構造 | |
JP5335527B2 (ja) | 座屈拘束ブレース | |
JP5438790B2 (ja) | 制震パネル | |
JP6080361B2 (ja) | 接合部構造 | |
JP3954058B2 (ja) | 建造物支承構造 | |
JP5712312B2 (ja) | マウント構造 | |
JP2006322527A (ja) | ブレース型粘弾性ダンパー | |
JP7330445B2 (ja) | 配管支持具 | |
KR102251340B1 (ko) | 이음방지장치 | |
JP2009191967A (ja) | 配管支持金物 |