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JP2015158077A - タンク保持装置及び固定構造物 - Google Patents

タンク保持装置及び固定構造物 Download PDF

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JP2015158077A JP2014032821A JP2014032821A JP2015158077A JP 2015158077 A JP2015158077 A JP 2015158077A JP 2014032821 A JP2014032821 A JP 2014032821A JP 2014032821 A JP2014032821 A JP 2014032821A JP 2015158077 A JP2015158077 A JP 2015158077A
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Abstract

【課題】津波等によりタンクに浮力が作用する場合であっても、当該タンクが変形することを抑制しつつ、当該タンクが漂流することを防止する。【解決手段】実施形態によれば、固定構造物1は、地面3に置かれているタンク10と、タンク10の鉛直方向の移動を所定の距離だけ許し、且つタンク10を保持するタンク保持装置20とを有する。タンク保持装置20は、例えば、タンク10に取り付けられるタンク側部材30と、地面3に固定される部材である地面側部材40とを有する。さらに、タンク保持装置20は、タンク側部材30と係合する上側端部51と、地面側部材40と係合する下側端部52とを有し、上側端部51と下側端部52との間で伸長可能に構成された伸長部50を有する。【選択図】図1

Description

本発明の実施形態は、タンクを地面に対して保持するタンク保持装置及び固定構造物に関する。
発電所や石油コンビナート等には、石油等を大量に貯蔵するための大型のタンクが設置される。このようなタンクは、地面に対して固定されることなく、屋外において地面の上に置かれるため、地震が生じた場合には、転倒する虞がある。また、津波が生じた場合には、タンクの周囲に海水が流れ込み、当該タンクが流される虞がある。
このようなタンクを地面に保持するためには、例えば、地中に埋設されたコンクリート部材と、タンクに周壁に接着された部材とを、ケーブルで接続することにより、地盤に対してタンクを固定する技術が提案されている。
特開2013−107659号公報
ところで、特許文献1のようにタンクが地面に対して固定されている場合、津波等が生じてタンクの周囲に海水が流れ込むと、当該タンクの側面は、海水が流動する方向の力を受けて座屈することがある。このような変形を防ぐために、タンクを、地面に対して固定することなく、水平方向の移動を所定の距離、許容することが検討されている。
また、タンクを地面に対して固定している場合、津波が生じてタンクの周囲に海水が流れ込むと、当該タンクは、海水からの浮力を受けて、鉛直上側に浮き上がろうとする。地面からの水位(浸水高さ)が高い場合、タンクには大きな浮力が作用する。このため、特許文献1のような構造では、タンク固定するケーブルや、これを接続する部位が破壊される虞がある。また、タンクには、座屈やバルジング等の変形が生じる虞がある。
このため、上述したような大型のタンクは、地面に対して固定されることなく、地面の上に置かれている場合がある。このような津波対策がなされていないタンクに対しては、後付けで部品等をタンクに組み付けて地面に対して移動することを制御することにより、津波等が生じたときにタンクが流されて漂流することを防止したいという要望がある。
本発明の実施形態は、上記事情に鑑みてなされたものであって、津波等によりタンクに浮力が作用する場合であっても、当該タンクが変形することを抑制しつつ当該タンクが漂流することを防止可能なタンク保持装置及び固定構造物を提供することを目的とする。
上述の目的を達成するため、本発明の実施形態のタンク保持装置は、地面に載置されるタンクに取り付けられるタンク側部材と、前記地面に接する地面側部材と、前記タンク側部材と前記地面側部材の間に設けられ、前記タンクの鉛直方向の移動を所定の距離だけ許容し当該タンクを保持する係止部材と、を備えることを特徴とする。
また、本発明の実施形態の固定構造物は、地面に載置されるタンクと、前記地面に対する当該タンクの鉛直方向の移動を所定の距離だけ許容しながら当該タンクを保持するタンク保持装置と、を備えることを特徴とする。
本発明の実施形態によれば、タンクの周囲に海水が流れ込んだ場合であってもタンクに作用する海水の圧力を低減して、タンクの変形を抑制しつつ当該タンクが漂流することを防止することができる。
第1の実施形態の固定構造物の斜視図であり、タンク保持装置がタンクに取り付けられた状態を示す斜視図である。 第1の実施形態のタンク保持装置の断面立面図である。 第1の実施形態の伸長部を構成するダンパを示す模式図である。 第1の実施形態のタンク保持装置のダンパの変形例を示す模式図である。 第1の実施形態のタンク保持装置のタンク側部材の変形例を示す斜視図である。 第1の実施形態のタンク保持装置の伸長部の変形例を示す斜視図である。 第1の実施形態のタンク保持装置の地面側部材の変形例を示す斜視図である。 第2の実施形態の固定構造物の斜視図であり、タンク保持装置がタンクに取り付けられた状態を示す斜視図である。 第2の実施形態のタンク保持装置の変形例を示す斜視図であり、地面側部材の一部が柱状の固定構造物に埋設された態様を示す図である。 第2の実施形態のタンク保持装置の変形例を示す斜視図であり、ワイヤを用いてタンク側部材と地面側部材を接続した態様を示す図である。 第3の実施形態のタンク保持装置の構成を示す断面立面図である。 第3の実施形態のタンク側部材の変形例を示す斜視図である。 第4の実施形態のタンク保持装置の構成を示す断面立面図である。
以下に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施形態により、本発明が限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
〔第1の実施形態〕
第1の実施形態のタンク保持装置の構成について、図1〜図7を用いて説明する。図1は、本実施形態の固定構造物の斜視図であり、タンク保持装置がタンクに取り付けられた状態を示す斜視図である。図2は、本実施形態のタンク保持装置の断面立面図である。図3は、本実施形態の伸長部を構成するダンパを示す模式図である。図4は、本実施形態のタンク保持装置のダンパの変形例を示す模式図である。
また、図5は、本実施形態のタンク保持装置のタンク側部材の変形例を示す斜視図である。図6は、本実施形態のタンク保持装置の伸長部の変形例を示す斜視図である。図7は、本実施形態のタンク保持装置の地面側部材の変形例を示す斜視図である。なお、各図において、鉛直上側を矢印Uで示し、鉛直下側を矢印Dで示す。また、水平方向を矢印Hで示す。
図1及び図2に示すように、本実施形態の固定構造物1は、地面3に置かれているタンク10と、地面3に対してタンク10を保持する装置(以下、タンク保持装置と記す)20とを有している。タンク保持装置20は、タンク10の鉛直上側への移動、及びタンク10の水平方向の移動を、所定の距離だけ許すように構成されている。
タンク10は、屋外に設けられる、いわゆる屋外タンクであり、地面3の上に置かれている。タンク10は、略円柱状をなしており、その円柱形状の軸心(図に一点鎖線Aで示す)が、鉛直方向に延びるように地面3の上に配置されている。なお、以下の説明において、タンク10の軸心Aが延びている方向を、単に「軸方向」と記し、タンク10の径方向を、単に「径方向」と記し、タンク10の周方向を、単に「周方向」と記す。
また、タンク10の外装をなす壁体のうち、径方向外側を構成する壁体を、以下に「側面」と記して符号12を付す。また、タンク10の外装をなす面のうち鉛直方向下側を構成する面「底面」と記して符号14を付す。また、タンク10の外装をなす面のうち、鉛直方向上側を構成する面を、以下に「頂面」と記して符号16を付す。本実施形態において、タンク10の底面14は、地面3に接している。
タンク10には、石油等の液体を貯蔵するタンクであり、内部に貯蔵物を収容する。タンク10の側面12より水平方向内側であって、底面14と頂面16との間には、貯蔵物を収容する空間11が形成されている。なお、貯蔵物は、気体や粉体であるものとしても良い。
タンク10には、当該空間11に対して貯蔵物を出し入れする配管90が接続されている。本実施形態において、配管90は、蛇腹形状(ベローズ状)をなしており、金属で構成されている。配管90は、可撓性を有しており、且つ伸縮可能に構成されている。配管90は、タンク10の側面12に接続されており、タンク10内の空間11に貯蔵物を送給可能に構成されている。配管90は、タンク10の移動に応じて伸縮や屈曲等、変形することが可能となっている。
なお、本実施形態において、タンク10に接続される配管90は、ベローズ状をなしており、金属製であるものとしたが、タンク10に接続される配管の態様は、これに限定されるものではない。タンク10に接続される配管は、ゴムホース等、主にエラストマーで構成されているものとしても良い。
このように構成されたタンク10には、漂流を防止するためタンク保持装置20が取り付けられる。タンク保持装置20は、地面3に置かれているタンク10の鉛直上側への移動を所定の距離だけ許すように構成されており、以下に詳細を説明する。
タンク保持装置20は、タンク10に取り付けられる部材(以下、タンク側部材と記す)30と、地面3に接する部材(以下、地面側部材と記す)40と、タンク側部材30と、地面側部材40とを接続し、且つ伸縮可能に構成された部分(以下、伸長部と記す)50とを有している。本実施の形態においては、伸張部50がタンク側部材30と地面側部材40の間に設けられる係止部材を構成する。係止部材とは、タンク側部材30と地面側部材40との間に設けられ、タンク10の鉛直上側への移動を所定の距離だけ許容しながらタンク10を保持する部材である。
タンク側部材30は、タンク10の側面12に沿って周方向に延びている部分(以下、周方向部と記す)32と、周方向部32から側面12に沿って軸方向に延びている部分(以下、軸方向部と記す)34と、軸方向部34のうち鉛直上側の端部34aから頂面16に沿って延びている部分(以下、径方向部と記す)36とを有している。さらに、タンク側部材30には、周方向部32から径方向外側に突出する部分(以下、突出部と記す)33は、伸長部50と係合可能に構成されている。
本実施形態において、タンク側部材30は、タンク10とは、結合されておらず、周方向部32及び軸方向部34が、タンク10の側面12と接するように構成されている。径方向部36は、タンク側部材30に対してタンク10が鉛直上側に相対的に移動すること防止するために設けられている。本実施形態において、径方向部36は、頂面16のうち、その縁部16aを押さえるように構成されており、いわゆる「爪」として構成されている。
図2に示すように、地面側部材40は、いわゆるアンカーとして構成されており、鉛直下側の端部41が地中に埋設されることにより、地面3に対して固定される。地面側部材40のうち地中に埋設される端部41を、以下の説明において埋設端部41と記す。地面側部材40は、いわゆるアンカーとして構成されている。地面側部材40のうち、地面3より鉛直上側には、伸長部50が係合する端部(以下、係合端部と記す)43が設けられており、係合端部43は、伸長部50と係合可能に構成されている。
伸長部50は、略円柱状をなしており、上側端部51がタンク側部材30の突出部33と係合しており、下側端部52が、地面側部材40の係合端部43と係合している。上側端部51は、突出部33に対して回動可能に構成されている。同様に、下側端部52は、係合端部43に対して回動可能に構成されている。
伸長部50は、上側端部51と下側端部52との間の距離が変化するように構成されている。本実施形態において、上側端部51と下側端部52との間には、伸長部50の伸長又は収縮に抗して抵抗を生じさせるダンパ(damper)55が設けられている。
ダンパ55は、例えば、図3に示すように、内部に粘性流体が封入された外筒56と、外筒56の内側に配置され、外筒56に対して相対的に移動可能に構成されており、外筒56に対して相対移動しているときに粘性流体から抵抗を受けるピストン58とを有している。ピストン58は、ピストンロッド59を介して上側端部51に結合されている。一方、外筒56は、下側端部52に結合されている。
伸長部50が伸長する、すなわち上側端部51と下側端部52が離間するとき、ダンパ55のピストン58は、上側端部51と下側端部52が離間する方向とは逆向きの抵抗を粘性流体から受ける。一方、伸長部50が収縮するとき、すなわち上側端部51と下側端部52が近接するとき、ダンパ55のピストン58は、上側端部51と下側端部52が近接する方向とは逆向きの抵抗を粘性流体から受ける。このようにして、ダンパ55は、伸長部50の伸長又は伸縮に抗する抵抗を生じさせる。
以上に説明した、タンク側部材30、地面側部材40、及び伸長部50からタンク保持装置20は構成されている。図1に示すように、タンク保持装置20において、タンク側部材30の軸方向部34、径方向部36、及び突出部33は、タンク10の周方向に所定の間隔をあけて複数配列される。地面側部材40は、タンク10の水平方向外側において、タンク側部材30の突出部33に対向するように地面3に複数配列される。互いに対向するタンク側部材30と地面側部材40は、伸長部50を介して接続される。
このようにして構成された固定構造物1は、津波等によりタンク10の周囲に海水が流入してタンク10に浮力が作用すると、タンク10は、図に矢印Dで示すように鉛直上側に移動する。タンク10が鉛直上側に移動するに従って、タンク側部材30の突出部33と、地面側部材40の係合端部43が離間して、伸長部50は伸長する。
このようにして、タンク保持装置20は、地面3に置かれているタンク10の鉛直方向の移動を、所定の距離だけ許す。これにより、タンク10が地面3に固定されている場合に比べて、タンク10が鉛直方向に移動した分、タンク10に作用する海水の圧力を低減することができ、当該海水の圧力によりタンク10が変形することを抑制することができる。伸長部50が完全に伸長する、すなわち「伸びきる」と、それ以上鉛直上側へのタンク10の移動は、制限される。
タンク10に浮力が作用して伸長部50が伸長を開始してから、伸長部50が完全に伸長するまでの間には、伸長部50が伸長する方向とは反対の向きの抵抗がダンパ55により生じる。この抵抗により、伸長部50が伸長する速度を抑制することができる。これにより、伸長部50が完全に伸長したときに、タンク10とタンク側部材30との間に衝撃的な力が作用して、タンク10が変形することを抑制することができる。
なお、上述した本実施形態のタンク保持装置20において、伸長部50が有するダンパ55は、内側に粘性流体が封入された外筒56と、外筒56の内側を相対的に移動することにより、粘性体から抵抗を受けるピストン58とを有するものとしたが、本発明に係るダンパは、この態様に限定されるものではない。
例えば、図3に示すダンパ55は、粘性流体に代えて粘性物(固体粒子)が外筒56の内側に封入されており、ピストン58は、固体粒子から抵抗を受ける粘性ダンパであるものとしても良い。
また、本発明に係るダンパは、図4に示すように、弾性変形に加えて塑性変形することにより、伸長又は収縮に抗する抵抗を生じさせるダンパ、いわゆる弾塑性ダンパ55Cであるものとしても良い。弾塑性ダンパ55Cは、タンク側部材30や地面側部材40に比べて降伏点が低い金属で構成されており、上側端部51と下側端部52との距離が所定の距離変化したとき、すなわち伸長部50が所定の距離、伸長した場合に、弾性変形に加えて塑性変形することにより、伸長に抗する抵抗が生じる。このように構成しても、伸長部50の伸長に抗する抵抗を生じさせるダンパを実現することができる。
また、上述した実施形態において、タンク保持装置20において、タンク側部材30のうち径方向部36は、タンク10の頂面16の縁部16aを押さえるよう構成されているものとしたが、本発明に係るタンク側部材の態様は、これに限定されるものではない。
例えば、図5に示す変形例のタンク保持装置21のように、タンク側部材30Bの径方向部36Bは、頂面16の径方向全体に亘って延びているものとしても良い。頂面16のうち径方向部36Bに接する面積を増大させることができ、タンク10に浮力が作用したときに当該頂面16が変形することを抑制することができる。
また、上述した実施形態において、タンク側部材30の突出部33は、伸長部50を介して地面側部材40と接続されるものとしたが、タンク側部材30の態様は、これに限定されるものではない。
例えば、図6に示す変形例のタンク保持装置22のように、タンク10が、隣り合って複数設けられている場合、伸長部50Bは、互いに対向するタンク側部材30同士を接続するものとしても良い。この例において、伸長部50Bのうち第1端部51Bは、一方のタンク10のタンク側部材30の突出部33と係合しており、第2端部52Bは、他方のタンク10Bのタンク側部材30Bの突出部33Bと係合している。このように構成することで、タンク10及びタンク10Bに浮力が作用して、それぞれ鉛直上側に移動したときに、一方のタンク10と、他方のタンク10Bが接触することを防止することができる。
また、図7に示す変形例のタンク保持装置23ように、地面側部材40Bは、上述した埋設端部41に代えて、地面3に沿って延びており、当該地面3に接する接地端部44を有するものとしても良い。接地端部44は、錘(おもり)としての機能を有しており、タンク10に浮力が作用して鉛直上側に移動した場合であっても、伸長部50が伸長することにより、地面3に継続して接する。このタンク保持装置23によれば、態様によっても、接地端部44と地面3との間の摩擦により、地面3に対してタンクの水平方向の移動を制限することができる。
〔第2の実施形態〕
第2の実施形態のタンク保持装置について図8〜図10を用いて説明する。図8は、本実施形態の固定構造物の斜視図であり、タンク保持装置がタンクに取り付けられた状態を示す斜視図である。図9は、本実施形態のタンク保持装置の変形例を示す斜視図であり、地面側部材の一部が柱状の固定構造物に埋設された態様を示す図である。図10は、本実施形態のタンク保持装置の変形例を示す斜視図であり、ワイヤを用いてタンク側部材と地面側部材を接続した態様を示す図である。
本実施形態のタンク保持装置において、タンク側部材は、軸方向部及び径方向部を有していない点で、第1の実施形態と異なっている。なお、第1の実施形態と略共通の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
図8に示すように、本実施形態のタンク側部材30Cは、タンク10の側面12に沿って周方向に延びている部分(以下、周方向部と記す)32Cと、周方向部32Cから径方向外側に突出する部分(以下、突出部と記す)33を有している。突出部33は、伸長部50の上側端部51と係合している。なお、本実施形態のタンク側部材30Cにおいては、第1の実施形態のように軸方向部34及び径方向部36は設けられていない。
本実施形態のタンク保持装置24においては、タンク側部材30Cの周方向部32Cは、タンク10の側面12と溶接等により結合されている。すなわちタンク側部材30Cは、タンク10に固定されている。この態様によっても、タンク10に浮力が作用した場合、タンク側部材30Cは、タンク10と一体に鉛直上側に移動する。この態様によれば、第1の実施形態のタンク側部材30のような軸方向部34や径方向部36を設ける必要がなくなる。本実施形態のタンク保持装置24は、タンク10を新設する場合に適している。
なお、本実施形態においては、タンク側部材30Cの周方向部32Cが溶接等によりタンク10の側面12に結合されるものとしたが、周方向部32Cとタンクの側面12は、結合されないものとしても良い。この場合、タンク10は、タンク側部材30Cの周方向部32Cに対して、さらに鉛直上側に相対的に移動することが可能となる。
伸長部50が完全に伸長した場合でも、海水の水位に応じてタンク10は、鉛直方向に移動することができ、タンク10に作用する圧力を抑制にすることができる。なお、タンク10の水平方向の移動は、タンク側部材30Cの径方向部32Cにより制限されるため、この態様のタンク保持装置24においても、タンク10が漂流することを防止することができる。
なお、上述した実施形態においては、複数の地面側部材40は、埋設端部41が地中に埋設されることにより、地面3に対して固定されているものとしたが、本発明に係る地面側部材40を地面3に対して固定する態様は、これに限定されるものではない。
例えば、図9に示す変形例のタンク保持装置25のように、複数の地面側部材40のうち少なくとも一部については、地面3から鉛直上側に延びている柱状の固定構造物6に埋設端部41が埋設されることにより、地面3に対して固定されるものとしても良い。
また、上述した実施形態において、伸長部50は、その伸長又は収縮に抗する抵抗を生じさせるダンパ55を有しているものとしたが、本発明に係る伸長部の態様は、これに限定されるものではない。本発明に係る伸長部は、タンク側部材30と係合する上側端部51と、地面側部材40と係合する下側端部52との間で、伸縮可能に構成されていれば良い。
例えば、図10に示す変形例のタンク保持装置26のように、タンク側部材30Cと地面側部材40は、ワイヤ(ロープ)50Cにより接続されるものとしても良い。ワイヤ50Cの上側端部51は、タンク側部材30の突出部33に係合しており、下側端部52は、地面側部材40の係合端部43に係合している。タンク10が地面3に接しているとき、ワイヤ50Cは、タンク側部材30Cと地面側部材40との間において撓むように取り付けられる。本変形例においては、ワイヤ50Cがタンク側部材30Cと地面側部材40の間に設けられる係止部材を構成する。このようにワイヤ50Cを取り付けることにより、タンク10に浮力が作用したときに、当該タンク10が鉛直上側に所定の距離だけ移動させることができる。なお、ワイヤ50は、所定の距離、伸長可能に構成されて、上述した伸長部を構成することも好適である。
〔第3の実施形態〕
第3の実施形態のタンク保持装置の構成について図11及び図12を用いて説明する。図11は、本実施形態のタンク保持装置の構成を示す断面立面図である。図12は、本実施形態のタンク側部材の変形例を示す斜視図である。
本実施形態のタンク保持装置は、第1の実施形態の伸長部(図2参照)に代えて、タンク側部材を鉛直方向にスライド可能に係合するスライド機構と、スライド機構と地面側部材とを接続する接続部材を有している点で、第1の実施形態とは異なっている。なお、第1の実施形態と略共通の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
本実施形態のタンク保持装置27は、地面側部材40と、タンク側部材30Eに加え、タンク側部材30Eを鉛直方向にスライド可能に支持する機構(以下、スライド機構と記す)60と、地面側部材40とスライド機構60を接続する部材(以下、接続部材と記す)70とを有している。接続部材70は、棒状をなす剛体として構成されている。本実施の形態においては、スライド機構60および接続部材70がタンク側部材30と地面側部材40の間に設けられる係止部材を構成する。
本実施形態のタンク側部材30Eは、タンク10の鉛直方向に延びており、後述する転動体66と接するレール38を有している。本実施形態において。レール38は、軸方向部34、周方向部32、及び径方向部36と結合されている。タンク10に浮力が作用して鉛直上側に移動すると、タンク10と共に鉛直上側に移動する。
スライド機構60は、レール38と接する転動体66と、複数の転動体66を回転可能に支持する支持部64と、支持部64から水平方向外側に突出して接続部材70と係合する係合端部61とを有している。係合端部61と支持部64は、一体に結合されている。
係合端部61及び支持部64に対してレール38が鉛直上側に移動すると、転動体66が回転する。本実施形態においては、レール38の鉛直下側の端には、転動体66と当接可能なストッパ38eが設けられている。レール38が所定の距離、鉛直上側に相対的に移動すると、転動体66がストッパ38eに当接することにより当該移動が制限される。
接続部材70は、上側端部71が、スライド機構60の係合端部61と係合しており、下側端部72が、地面側部材40の係合端部43と係合している。接続部材70は、地面側部材40に対して回動可能に構成されている。加えて、スライド機構60は、接続部材70に対して回動可能に構成されている。
このように構成されたタンク保持装置27において、タンク10が浮力を受けてタンク側部材30Eと共に鉛直上側に移動すると、スライド機構60は、当該移動を許容する。スライド機構60において転動体66が回転することにより、これと接するレール38を含むタンク側部材30Eと、タンク10は、滑らかに鉛直上側に移動することができる。タンク10及びタンク側部材30Eが、所定の距離、鉛直上側に移動すると、転動体66がレール38のストッパ38eに当接して、当該鉛直上側への移動が制限される。
一方、タンク10の水平方向への移動は、地面側部材40に対する接続部材70の回動、及び接続部材70に対するスライド機構60の回動により、所定の距離、許容される。タンク10又はタンク側部材30Eが、地面側部材40又は接続部材70と当接することにより、タンク10の水平方向の移動は制限される。
以上に説明したように本実施形態のタンク保持装置27は、タンク10に取り付けられるタンク側部材30Eと、地面3に対して固定される部材である地面側部材40と、タンク側部材30Eを鉛直方向にスライド可能に支持するスライド機構60と、を備えている。
さらに、タンク保持装置27は、スライド機構60と係合する上側端部71と、地面側部材40と係合する下側端部72とを有し、スライド機構60と地面側部材40とを接続する剛体である接続部材70とを備えるものとした。この態様によっても、タンク10の鉛直方向の移動を所定の距離だけ許しつつ、当該タンク10を保持する機構を実現することができる。
なお、本実施形態のタンク保持装置27において、タンク側部材30Eのレール38は、軸方向部34に結合されているものとしたが、レール38の周辺構造は、この態様に限定されるものではない。例えば、図12に示す変形例のタンク側部材30Fのように、鉛直下側において周方向に延びている下側部分32aと、鉛直上側において周方向に延びている上側部分32cと、上側部分32cと下側部分32aとを接続する接続部分32eとを有するものとしても良い。
タンク側部材30Fは、タンク10の側面12に結合されている。レール38(図11参照)は、接続部分32eに結合される。この態様によれば、タンク側部材30Fにより、側面12を補強してタンク10の座屈等の変形を抑制することができる。
〔第4の実施形態〕
第4の実施形態のタンク保持装置の構成について図13を用いて説明する。図13は、本実施形態のタンク保持装置の構成を示す断面立面図である。本実施形態のタンク保持装置は、タンクと地面との間に免震構造物が設けられている点で、第1の実施形態と異なっている。なお、第1の実施形態と略共通の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
図13に示すように、本実施形態のタンク保持装置28においては、タンク側部材30、地面側部材40、伸長部50に加えて、地面3の振動がタンク10に伝達されることを抑制可能な構造物(以下、免震構造物と記す)80が設けられている。免震構造物80は、円板状をなしており、タンク10の底面14と地面3との間において、当該底面14の全面に亘って設けられている。本実施形態において、免震構造物80は、水平方向に延びる円板状をなすゴムを、鉛直方向に複数積層することにより構成されている。
なお、本実施形態においては免震構造物80に対するタンク10の水平方向の移動を制限する係合部材18が設けられている。当該係合部材18は、タンク10の側面12に結合されており、免震構造物80の側面81と係合する。地震の横揺れが生じた場合に、タンク10が、免震構造物80に対して水平方向外側に移動してしまうことを抑制している。
以上のように構成された免震構造物80の上にタンク10は、置かれている。このようなタンク保持装置28によれば、地震等が生じたときに、地面3の振動、例えば、水平方向の振動(横揺れ)が、タンク10に伝達されることを抑制できる。
なお、本実施形態においては、地面3の上に免震構造物80を挟んでタンク10が置かれるものとしたが、免震構造物80の周辺構造は、この態様に限定されるものではない。免震構造物80は、タンク10が置かれる前に、地面3に対して結合されるものとしても良い。また、免震構造物80は、タンク10の底面14に結合されているものとしても良い。
〔他の実施形態〕
以上に説明した実施形態の他に、タンク10、タンク保持装置20〜28には、種々の変更が可能である。
例えば、上述した実施形態において、タンク10は、円柱状をなしているものとしたが、本発明に係るタンクの形態は、これに限定されるものではない。本発明に係るタンク保持装置は、直方体をなしているタンクや、球状をなしているタンク等、様々な形態のタンクに適用することができる。
本発明のいくつかの実施形態について説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態はその他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
1 固定構造物
10,10B タンク
12 側面
14 底面
16 頂面
18 係合部材
20,21,22,23,24,25,26,27,28 タンク保持装置
30,30B,30C,30E,30F タンク側部材
32a 下側部分
32c 上側部分
32e 接続部分
32,32C,32E 周方向部
33,33B 突出部
34 軸方向部
36,36B 径方向部
38 レール
38e ストッパ
40,40B 地面側部材
41 埋設端部
43 係合端部
44 接地端部
50,50B タンク保持装置の伸長部
50C ワイヤ
51 上側端部
52 下側端部
55 ダンパ
55C 弾塑性ダンパ(ダンパ)
56 外筒
58 ピストン
59 ピストンロッド
60 スライド機構
61 係合端部
64 支持部
66 転動体
70 接続部材
71 上側端部
72 下側端部
80 免震構造物(エラストマー)
90 配管

Claims (11)

  1. 地面に載置されるタンクに取り付けられるタンク側部材と、
    前記地面に接する地面側部材と、
    前記タンク側部材と前記地面側部材の間に設けられ、前記タンクの鉛直上側への移動を所定の距離だけ許容し当該タンクを保持する係止部材と、
    を備えることを特徴とするタンク保持装置。
  2. 前記係止部材は、
    前記タンク側部材と係合する上側端部と、前記地面側部材と係合する下側端部とを有し、当該上側端部と当該下側端部との間で伸長可能に構成された伸長部と、
    を備えることを特徴とする請求項1に記載のタンク保持装置。
  3. 前記伸長部は、伸長に抗する抵抗を生じさせるダンパを有する
    ことを特徴とする請求項2に記載のタンク保持装置。
  4. 前記タンク側部材は、当該タンクの側面に沿って周方向に延びている周方向部を有する
    ことを特徴とする請求項2又は請求項3に記載のタンク保持装置。
  5. 前記タンク側部材は、
    前記周方向部から、前記タンクの側面に沿って軸方向上側に延びている軸方向部と、
    当該軸方向部のうち鉛直上側の端部から、前記タンクの頂面に沿って径方向内側に延びている径方向部と、
    を有することを特徴とする請求項4に記載のタンク保持装置。
  6. 前記伸長部は、上側端部が前記周方向部に係合しており、前記タンクの周方向に所定の間隔をあけて配列されている
    ことを特徴とする請求項4又は請求項5に記載のタンク保持装置。
  7. 前記係止部材は、
    前記タンク側部材を鉛直方向にスライド可能に支持するスライド機構と、
    前記スライド機構と係合する上側端部と、前記地面側部材と係合する下側端部とを有し、前記スライド機構と前記地面側部材とを接続する剛体である接続部材と、
    を備えることを特徴とする請求項1に記載のタンク保持装置。
  8. 前記係止部材は、前記タンク側部材と係合する上側端部と、前記地面側部材と係合する下側端部とを有し
    前記タンク側部材と前記地面側部材とを接続するワイヤを、さらに備え、
    当該ワイヤは、前記タンクが地面に接しているときに前記タンク側部材と前記地面側部材との間において撓むように取り付けられている
    ことを特徴とする請求項1に記載のタンク保持装置。
  9. 前記タンクと地面との間には、地面の振動が当該タンクに伝達されることを抑制可能な免震構造物が設けられている
    ことを特徴とする請求項1ないし請求項8のいずれか1項に記載のタンク保持装置。
  10. 前記タンクには、可撓性を有しており且つ伸縮可能に構成されており、当該タンク内の空間に貯蔵物を送給可能な配管が接続されている
    ことを特徴とする請求項1ないし請求項9のいずれか一項に記載のタンク保持装置。
  11. 地面に載置されるタンクと、
    前記地面に対する当該タンクの鉛直方向の移動を所定の距離だけ許容しながら当該タンクを保持するタンク保持装置と、
    を備えることを特徴とする固定構造物。
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