JP3042600U - 面状の鉄筋コンクリート構造物のための鉄筋ストリップ - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 自在に使用可能で、簡単な鉄筋ストリップを
見出すことであり、該鉄筋ストリップは大量生産可能
な、少数の基本タイプの鉄筋ストリップを用いてのスト
ックプランの作成、および簡略な方法を見出す。 【解決手段】 ストックプランの一部であることができ
る標準補強部材を製作するために、鉄筋ストリップは少
なくとも１０００および最大１２００ｍｍの幅および４
〜９ｍの長さを有し、かつ互いに２００ｍｍの間隔を置
いて配置された、リブのある表面および６〜１６ｍｍの
直径を持つ最大７本の鉄筋（２）と、互いに４００〜１
２００ｍｍの間隔を置いて配置された複数の位置決め線
材（３，３′）とから成り、鉄筋（２）の自由端に隣接
した位置決め線材（３′）は該鉄筋端部から２００〜５
００ｍｍの距離を有している。

Description

【考案の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】

本考案は、互いに平行に互いに間隔を置いて１平面内に配置された複数の鉄筋 と、これらの鉄筋に垂直に延びていて鉄筋と溶接された、鉄筋よりも細めに形成 された複数の位置決め線材とから成る、面状の鉄筋コンクリート構造物のための 鉄筋ストリップに関する。

【０００２】

【従来の技術】

面状の鉄筋コンクリート構造物の補強を個別に敷設される鉄筋を用いて、前製 作された補強マット、いわゆるストックマット（Lagermatte）（これは適当に適 合させなければならず、すなわち裁断しなければならない）を用いて、または静 力学的、かつ空間的な要求に寸法的に適合せしめられて製作された補強マット、 いわゆるリストマット（Listenmatte）を用いて実施することは公知である。鉄 筋による補強の欠点は、鉄筋を両方向に敷設し、かつ該敷設箇所で手で鉄筋を結 合する際の作業に大きな手間が要ることである。ストックマットは、裁断しなけ ればならず、この裁断により相当の材料損失が生じることである。リストマット の欠点は、可能性のあるすべての補強の課題をカバーするためには多数の異なる タイプのものを僅かな保管数分ずつ前製作しなければならず、備蓄用の生産が可 能ではないことである。

【０００３】 さらに、１平面内に平行に延びた複数の鉄筋を、これらの鉄筋に垂直に延びた 、鉄筋よりも細めに形成された保持バーを用いて溶接して形状安定な、ストリッ プ状の補強部材を形成することが公知である。この場合では鉄筋相互間の間隔は １５、２０、または３０ｃｍその直径は８〜２０ｍｍであり、かつこの補強部材 内の鉄筋の数はそれぞれ相互間隔に応じて、４、８、または６本であり、補強部 材内で異なる直径の鉄筋を使ってよい。保持バー相互間の間隔は１．２ｍであり 、かつ端部の保持バーから鉄筋端部までの距離は少なくとも６０、最大１２０ｃ ｍである。補強部材の長さは２．４〜１４ｍの範囲内で選択可能である。この補 強部材では、異なる構造を持つ多数の補強部材が製作されなければならず、これ は在庫管理を事実上不可能にする。もう１つの欠点は、鉄筋が側方に大きく突出 していることであり、これによって特に直径が比較的小さい場合輸送時および取 扱い時の鉄筋の曲げを避けられない。保持バー相互間の大きくて一定の間隔も不 都合である、それというのも取扱いおよび輸送に際して不安定な製品を提供し、 かつ敷設箇所での長い補強部材の形状安定な部分部材への分割を妨げるからであ る。

【０００４】 オーストリア国特許第３４６０４６号明細書から互いに別個の、互いに組合わ せ可能な少なくとも２つの部分補強部材を用いて交差補強されるカバープレート を補強することが公知であり、部分補強部材はそれぞれ１方向に延びていて、ま とめられて曲げ剛性にされた１群のバーを有している。部分補強部材は交差状に 上下に置かれ、したがって互いに交差した、任意の寸法および任意の鋼横断面の 鉄筋による面補強を形成する。部分補強部材は複数の同一長さの鉄筋から成り、 鉄筋は２つの保持バーによって曲げ剛性に１つにまとめられている。部分補強部 材は一定のモジュールを持つ格子をベースにして構成され、その場合鉄筋相互間 の間隔がモジュールに、部分補強部材の長さがモジュールの数倍に、かつ保持バ ーの長さ、すなわち部分補強部材の幅が有利にはモジュールの数倍に相当する。 鉄筋の端部から保持バーまでの距離は、少なくとも鉄筋の付着長さの２倍にモジ ュールだけ大きく（zumindest die doppelte Haftlaenge des Bewehrungsstabes vermehrt um den Modul）なければならない。部材をユニット形状にまとめるこ とができるようにするためには、特に鉄筋の鋼横断面も部材の長さ寸法に相応し て所定の仕方で分けられなければならない。この部分補強部材は、その組立を所 定の格子寸法で実施しなければならず、製作がきわめて複雑であり、面倒である という欠点を持つ。その上に補強の課題を果すためにはかなり多様なタイプを必 要とし、かつ建築箇所で変化する敷設プランに迅速かつフレキシブルな適合が可 能ではない。

【０００５】 オーストリア国特許２７５１１１号明細書から面状ストリップを補強するため の補強ユニットが公知である。該補強ユニットは幅が０．２〜０．７ｍであり、 かつ少なくとも３本、最高でも４本の縦線材を有し、これらの縦線材はこの補強 ユニットの形状安定性を保証する、横方向に延びたより細めに構成された複数の 横線材によって結合されている。この補強ユニットは、縦線材の数が限られてお り、したがって比較的狭い補強ストリップしか製作できないのが欠点である。さ らには横線材の配置についてもまた鉄筋の寸法についても詳しい記述がされてい ない。

【０００６】

【考案が解決しようとする課題】

本考案の課題は、自在に使用可能で、簡単な鉄筋ストリップを見出すことであ り、該鉄筋ストリップは大量生産可能な、少数の基本タイプの鉄筋ストリップを 用いてのストックプラン（Lagerprogramme）の作成、および簡略な方法を見出す ことであり、並びに僅かな手間での面状の鉄筋コンクリート構造の補強をするこ とを可能にし、しかも鉄筋による補強、ストックマットおよびリストマットとし て構成された補強マット、並びに公知のストリップ状の補強部材の欠点は回避さ れなければならない。

【０００７】

【課題を解決するための手段】

上記の課題は、冒頭に記載された形式の鉄筋ストリップにおいて、本考案によ れば次の特徴の組合せによって解決される、すなわちストックプランの標準補強 部材を形成するための鉄筋ストリップが幅少なくとも１０００、最大１２００ｍ ｍ並びに長さ４〜９ｍを有しており、しかも最大７本の、相互間隔２００ｍｍを 置いて配置された、表面にリブを持ち、６〜１６ｍｍの範囲の直径を持つ鉄筋と 、４００〜１２００ｍｍの相互間隔を置いて配置された複数の位置決め線材とに よって形成されており、鉄筋の自由端に隣接した位置決め線材が鉄筋端部から距 離２００〜５００ｍｍを有している。本考案の有利な実施形によれば、鉄筋は熱 間圧延加工、あるいは冷間変形加工鉄筋鋼から製作される。

【０００８】 位置決め線材が鉄筋に整列して終っていると有利である。

【０００９】

【考案の効果】

本考案は、鉄筋ストリップが僅かな裁断の手間でほとんど損失なしに補強すべ き鉄筋コンクリート構造部分の寸法へ適合され得ることを保証する。鉄筋ストリ ップは十分に剛性であり、かつ取扱い簡単である。幅が１０００〜１２００ｍｍ であるためにこの鉄筋ストリップの保管面積は僅かで済む。鉄筋の上記の突出部 の結果鉄筋ストリップを支持面に沿って補強部材または類似のもの内へ押込むこ とが問題なく可能であり、かつ敷設時に鉄筋ストリップ端部の位置決め線材を分 離する必要がない。

【００１０】 本考案による鉄筋ストリップを用いて、ストックプランの標準補強部材が形成 され、その場合鉄筋の直径につきそれぞれ唯一の基本タイプの鉄筋ストリップが 種々の長さで大量生産される。したがってこの鉄筋ストリップを用いてすべての 補強の課題を最適な仕方で果すことができ、その結果ほんの僅かな基本タイプ数 の本考案による鉄筋ストリップは従来必要であった多数のストリップ状の補強部 材、ストックまたはリストマットに代ることができる。補強計画の作成の際には 本考案による鉄筋ストリップを１つの太い鉄筋のように取扱うことができる。

【００１１】 従来のストリップ状の補強部材、ストックまたはリストマットの製作に比べて 、鉄筋ストリップは特に簡単に経済的に製作することができる、それというのも 熱間圧延される鉄筋の製作時に既に、直接圧延装置の冷却ベッドに続けて個々の 鉄筋が鉄筋ストリップの最終長の数倍の長さに切断され、かつ同一長さの束にま とめられ得るからである。鉄筋ストリップの製造工場で束から鉄筋が取出され、 かつ相応する鉄筋ストリップの標準長へ切断される。従来のストックマットで必 要である、敷設場所でのまたは販売保管の際の時間のかかる、面倒な切断作業は 不要である。

【００１２】 鉄筋ストリップの製作のためには、鉄筋は市販の格子溶接機を用いて位置決め 線材と溶接される。この格子溶接機の標準製造幅は鉄筋ストリップ幅１．２ｍで 最適に利用され、かつ１つの溶接機で同時に２つの鉄筋ストリップの帯状物が特 に経済的に製作され得る。

【００１３】 さらに鉄筋ストリップ幅１．２ｍは、この鉄筋ストリップの輸送に際して２． ４ｍのトラックの標準積載面積を最適に利用し得るという利点を有する。

【００１４】 リストマットに比べて、本考案による鉄筋ストリップは、重量と長さに応じて １労働力でまたは最大２労働力で取扱われ、かつ縦にして（hochkant）輸送され 得るという利点を有する。リストマットに対するもう１つの利点は、交差補強す べき鉄筋コンクリート構造で様々の両方向の補強を簡単に選択し得ることである 。ストックマットであれ、リストマットであれ、従来の補強マットに比べて、本 考案の鉄筋ストリップは、敷設時に重ね突合わせ、ひいては鋼の積層が生じず、 かつ突合わせ領域における重層による静的な高さの損失が生じないという利点を 有する。

【００１５】

【考案の実施の形態】

本考案のその他の特徴および利点は以下実施例につき図面を参照しながら詳説 される。

【００１６】 図１および図２に示された鉄筋ストリップ１は、互いに平行に互いに間隔２０ ０ｍｍをおいて１平面内に配置された鉄筋２を有し、鉄筋は複数の横方向に延び た位置決め線材３，３′によって互いに結合されている。鉄筋ストリップ１は幅 １２００ｍｍを有する。本考案の範囲内において鉄筋２の数は６であってよく、 １０００ｍｍの幅の鉄筋ストリップも製作可能である。

【００１７】 鉄筋２の直径は鉄筋ストリップ１に対する静的な要求に応じて６〜１６ｍｍの 範囲内にある。鉄筋ストリップ２の直径を基準にした分類は６〜１０ｍｍの範囲 内では１ｍｍ刻み（Schritte）で、かつ１０〜１６ｍｍの範囲内では２ｍｍ刻み で行われる。コンクリート内での鉄筋２の付着を高めるために鉄筋２の表面はリ ブを備えられている。鉄筋２は鉄筋ストリップ１に対する静的な要求に相当する 機械的な強度を持つ、熱間圧延されたかまたは冷間変形、引抜きまたは圧延され た鉄筋鋼から製作される。

【００１８】 鉄筋ストリップ１は長さ４〜９ｍを有し、長さを基準にした分類は４〜７ｍの 範囲では５００ｍｍ刻みで、かつ７〜９ｍの範囲では１０００ｍｍ刻みで行われ る。この長さを基準にした分類でもって鉄筋ストリップの裁断は僅かな分のみで 済み、かつほとんど損失なしに補強すべき鉄筋コンクリート構造物の寸法へ適合 せしめることができる。

【００１９】 位置決め線材３，３′の相互間隔は４００〜１２００ｍｍの範囲にあり、有利 には５００または１０００ｍｍである。位置決め線材３，３′の数は鉄筋ストリ ップ１の全長から得られ、その際鉄筋２の自由端に隣接する両外側の位置決め線 材３′は、鉄筋２の側方の突出部４が生じ、該突出部４の長さが鉄筋ストリップ の全長に相応して２００〜５００ｍｍであるように配置されている。位置決め線 材３，３′が有利な相互間隔５００と１０００ｍｍである場合には鉄筋の突出部 ４は２５０または５００ｍｍである。したがって突出部４は、鉄筋ストリップを 支持面に沿って梁、横方向の補強部、支持体またはこれらに類似のもの内へ押込 むことが問題なく、しかも位置決め線材の分離成しに可能であるように比較的大 きく選択されている。

【００２０】 位置決め線材３，３′は静的な課題を果す必要がないので、位置決め線材３， ３′の直径は鉄筋２の直径よりも小さく、かつ４〜１０ｍｍの範囲内にある。直 径を基準にした分類は１ｍｍ刻みである。位置決め線材３，３′は平滑な表面を 有していてよく、特別な材料特性を必要としないので、例えば圧延線材から製作 することができる。位置決め線材３，３′は交差点で鉄筋２と溶接され、位置決 め線材３，３′は鉄筋２に整列して終っている。

【００２１】 位置決め線材３，３′の間隔と直径は、鉄筋ストリップ１が輸送、取扱いおよ び敷設に十分な剛性および形状安定性を持つように適合せしめられなければなら ない。本考案の範囲内では、１鉄筋ストリップ内に異なる間隔で位置決め線材を 配置された鉄筋ストリップを製作することも可能である。鉄筋ストリップ内での 位置決め線材の分布は鉄筋の直径に応じて鉄筋ストリップの形状安定性、長い鉄 筋ストリップの分割可能性および部分ストリップの剛性および形状安定性の維持 に関して最適化される。

【００２２】 鉄筋直径６および７ｍｍでは位置決め線材の間隔は有利には５００ｍｍ、同直 径１２〜１６ｍｍでは有利に１０００ｍｍである。鉄筋の直径８および１０ｍｍ では位置決め線材間隔は鉄筋ストリップの中央領域において５００ｍｍが、かつ 鉄筋ストリップ１の縁領域において１０００ｍｍが選択されると有利である。こ れら５００ｍｍおよびまたは１０００ｍｍ刻みの分類によってこの鉄筋ストリッ プの敷設およびこの敷設の制御を軽減する規則的な寸法が得られる。

【００２３】 本考案による鉄筋ストリップの敷設は以下のようにして行われる：鉄筋ストリ ップは先ず１方向に並べて敷設され、その際にすべての鉄筋は１平面内で互いに 平行に配置される。続いて他の、上記の方向に垂直な方向に鉄筋ストリップの敷 設が行われ、この場合もすべての鉄筋ストリップの鉄筋は１平面内に位置する。

【００２４】 位置決め線材３，３′間が１０００ｍｍの等間隔の場合、次のストックプラン の例が得られる： ストリップ長(ｍ) 位置決め線材 突出部(ｍｍ) ４ ４ ５００ ４．５ ５ ２５０ ５ ５ ５００ ５．５ ６ ２５０ ６ ６ ５００ ６．５ ７ ２５０ ７ ７ ５００ ８ ８ ５００ ９ ９ ５００ 位置決め線材３，３′間が５００ｍｍの等間隔の場合、次のストックプランの 例が得られる： ストリップ長(ｍ) 位置決め線材 突出部(ｍｍ) ４ ７ ５００ ４．５ ８ ５００ ５ ９ ５００ ５．５ １０ ５００ ６ １１ ５００ ６．５ １２ ５００ ７ １３ ５００ ８ １５ ５００ ９ １７ ５００

【図面の簡単な説明】

【図１】図１は本考案による鉄筋ストリップの平面図で
ある。

【図２】図２は図１の鉄筋ストリップの断面図である。

【符号の説明】

１ 鉄筋ストリップ、 ２ 鉄筋、 ３，３′ 位置決
め線材、 ４ 突出部

Claims (9)

【実用新案登録請求の範囲】
1. 【請求項１】 面状の鉄筋コンクリート構造物のための
   鉄筋ストリップであって、相互間隔を置いて互いに平行
   に１平面内に配置された複数の鉄筋と該鉄筋に垂直に延
   びていて鉄筋と溶接された、鉄筋よりも細めに構成され
   た複数の位置決め線材とから成っている形式のものにお
   いて、ストックプランの標準鉄筋部材を形成するために
   鉄筋ストリップが少なくとも１０００および最大１２０
   ０ｍｍの幅および４〜９ｍの長さを有し、かつ互いに２
   ００ｍｍの間隔を置いて配置された、リブのある表面お
   よび６〜１６ｍｍの直径を持つ最大７本の鉄筋（２）
   と、互いに４００〜１２００ｍｍの間隔を置いて配置さ
   れた複数の位置決め線材（３，３′）とから成ってお
   り、鉄筋（２）の自由端に隣接した位置決め線材
   （３′）が該鉄筋端部から２００〜５００ｍｍの距離を
   有していることを特徴とする、面状の鉄筋コンクリート
   構造物のための鉄筋ストリップ。
2. 【請求項２】 鉄筋（２）が熱間圧延された鉄筋鋼から
   製作される、請求項１記載の鉄筋ストリップ。
3. 【請求項３】 鉄筋（２）が冷間変形された鉄筋鋼から
   製作される、請求項１記載の鉄筋ストリップ。
4. 【請求項４】 位置決め線材（３，３′）が鉄筋（２）
   に整列して終っている、請求項１から３までのいずれか
   １項記載の鉄筋ストリップ。
5. 【請求項５】 鉄筋ストリップ（１）の長さを基準にし
   た分類が４〜７ｍの範囲で５００ｍｍ刻みで、かつ７〜
   ９ｍの範囲では１０００ｍｍ刻みで実施される、請求項
   １から４までのいずれか１項記載の鉄筋ストリップ。
6. 【請求項６】 位置決め線材（３，３′）の相互間隔が
   ５００およびまたは１０００ｍｍである、請求項１から
   ５までのいずれか１項記載の鉄筋ストリップ。
7. 【請求項７】 鉄筋（２）の側方の突出部（４）が端部
   側の位置決め線材（３′）よりも２５０または５００ｍ
   ｍ延びている、請求項６記載の鉄筋ストリップ。
8. 【請求項８】 鉄筋ストリップ（１）の直径を基準にし
   た分類が６〜１０ｍｍの範囲で１ｍｍ刻みで、かつ１０
   〜１６ｍｍの範囲では２ｍｍ刻みで実施される、請求項
   １から７までのいずれか１項記載の鉄筋ストリップ。
9. 【請求項９】 位置決め線材（３，３′）が１ｍｍ刻み
   で分類されて４〜１０ｍｍの直径を持つ、請求項１から
   ８までのいずれか１項記載の鉄筋ストリップ。