JP2962907B2 - 静電荷像現像用トナー及び定着方法 - Google Patents
静電荷像現像用トナー及び定着方法Info
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Description
法の如き画像形成方法で形成された静電荷像を現像する
ために用いられるトナー、特にクリーニング部材を有す
る熱ローラ定着に適したトナー及び定着方法に関する。
2,297,691号明細書、特公昭42−23910
号公報及び特公昭43−24748号公報等に記載され
ている如く多数の方法が知られている。一般には光導電
性物質を利用し、種々の手段により感光体上に静電荷潜
像を形成し、次いで該潜像をトナーを用いて現像し、必
要に応じて紙の如き転写材にトナー画像を転写した後、
加熱、圧力、加熱加圧或は溶剤蒸気により定着し、複写
物を得るものである。
シートに定着する工程に関して種々の方法や装置が開発
されている。現在最も一般的な方法は熱ローラーによる
圧着加熱方式である。
に対し離型性を有する材料で表面を形成した熱ローラー
の表面に被定着シート上のトナー像面を加圧下で接触し
ながら通過せしめることにより定着を行うものである。
この方法は熱ローラーの表面と被定着シート上のトナー
像とが加圧下で接触するため、トナー像を被定着シート
上に融着する際の熱効率が極めて良好であり、迅速に定
着を行うことができ、高速度電子写真複写機において非
常に有効である。しかしながら、上記方法では、熱ロー
ラー表面とトナー像とが溶融状態で加圧下で接触するた
めにトナー像の一部が定着ローラー表面に付着し転移
し、次の被定着シートにこれが再転移してオフセット現
象を生じ、被定着シートを汚すことがある。熱定着ロー
ラー表面に対してトナーが付着しないようにすることは
熱ローラー定着方式の重要な条件の1つとされている。
せない目的で、例えば、ローラー表面をトナーに対して
離型性の優れた材料(例えば、シリコーンゴムや弗素系
樹脂など)で形成し、更にその表面にオフセット防止及
びローラー表面の疲労を防止するためにシリコーンオイ
ルの如き離型性の良い液体の薄膜でローラー表面を被覆
することが行われている。しかしながら、この方法はト
ナーのオフセットを防止する点では極めて有効である
が、オフセット防止用液体を供給するための装置が必要
なため、定着装置が複雑になるという問題点を有してい
る。
よってオフセットを防止する手段は好ましくなく、定着
温度領域の広い耐オフセット性の高いトナーの開発が望
まれているのが現状である。そこでトナーとして離型性
を増すために加熱時に充分溶融するような低分子量ポリ
エチレン、ポリプロピレンの如きワックスを添加する方
法も行われている。ワックスを添加する方法は、オフセ
ット防止には有効である反面、トナーの凝集性が増し、
トナーの帯電特性が不安定となり、耐久性の低下を招き
易い。他の方法として、バインダー樹脂に改良を加える
工夫がいろいろと試みられている。
中のバインダー樹脂のガラス転移温度(Tg)や分子量
を高め、トナーの溶融特性を向上させる方法も知られて
いる。
剤と分子量調整剤を加え、適度に架橋されたビニル系重
合体からなるトナーが提案され、特公昭55−6805
号公報には、α,β−不飽和エチレン系単量体を構成単
位とした重量平均分子量と数平均分子量との比が3.5
〜40となるように分子量分布を広くしたトナーが提案
されている。さらには、ビニル系重合体において、T
g、分子量、ゲルコンテントなどのファクターを組み合
わせたブレンド系のトナーが提案されている。
子量分布の狭い単一の樹脂からなるトナーに比べて、オ
フセット温度(オフセットが発生し始める温度)が高く
なり、そのため定着可能温度範囲が広がり、オフセット
防止性能が向上している。
テル系樹脂に架橋を施し、更にオフセット防止剤を加え
たトナーも特開昭57−208559号公報で提案され
ている。
反応性ポリエステル樹脂の存在下でビニル系単量体を重
合し、重合の過程で架橋反応、付加反応、グラフト化反
応を介して高分子化させた樹脂を用いたトナーが提案さ
れている。
が異なる2種類(ゲル化度20%以上とゲル化度10%
未満)のビニル系樹脂をブレンドした樹脂を用いたトナ
ーが特開昭60−123850号公報で提案されてい
る。このものは定着性については良いが、オフセット防
止性の点でまだ充分ではない。耐オフセット性を改善す
る目的でゲル化度80%以上のビニル系樹脂の割合を多
くすると、オフセット防止性は良くなるが、逆に定着性
が低下する。ただ単にゲル化度10%未満のビニル系樹
脂を含有させただけでは充分な耐オフセット性は満足で
きない。
を満足する方法として、カルボキシル基を有するビニル
系重合体と金属化合物とを反応させ、架橋を施すこと
が、特開昭57−178249号公報、同57−178
250号公報等で提案されている。ビニル系単量体と更
に特異な半エステル化合物とを必須構成単位とするビニ
ル系樹脂と多価金属化合物とを反応せしめ、架橋するこ
とが特開昭61−110155号公報、同61−110
156号公報等で提案されている。更に、特開昭63−
214760号公報、同63−217362号公報、同
63−217363号公報等に低分子量と高分子量の2
群に分かれた分子量分布を形成し、低分子量側に含有せ
しめた特異な半エステル化合物のカルボキシル基と多価
金属イオンとを反応さしめることが提案されている。い
ずれの方法でも、トナーに要求される特性、特に高速機
で必要とされる耐オフセット性を充分に満足するには至
っていないのが現状である。
して、本願出願人は特開昭63−223662号公報に
おいて、低分子量樹脂を懸濁重合中に添加した特殊な樹
脂を提案した。この方法によっても、A4サイズ用紙で
毎分80枚以上の高速機では、まだ十分な定着性を得る
ことができなく、更に、定着ローラーに当接したクリー
ニング部材からのトナーの流出により、転写材を汚す場
合があるという問題点が見出された。
枚あたりのオフセット量が極めて微量であっても、通紙
枚数が膨大な量であるために、定着ローラーへオフセッ
トされる総トナー量は相当な量となり、定着器の故障の
原因となりやすい。この微量のオフセットトナーを取り
除くために、シリコーンゴム製のクリーニングローラー
やウェッブの如き定着用クリーニング部材が定着ローラ
ーに当接して取り付けられている。従来のトナー用バイ
ンダー樹脂は主として低温定着性とオフセット防止性と
を目標として設計されており、200℃を超えるような
高温まで高い溶融粘度を維持するようには設計されてい
ない。従って、定着用クリーニング部材に付着したトナ
ー物質は、定着ローラーの設定温度で長い時間存在する
ので溶融粘度が低下し、更に複写機のスイッチ投入時等
の定着ローラーの設定温度以上に定着ローラー温度がオ
ーバーシュートする場合、定着ローラーは200℃を超
える温度になり、付着トナー物質の溶融粘度が著しく低
下し、定着ローラーに再度転移し、転写材の汚れを生じ
るようになる。
器用クリーニング部材からのトナーの流出のないかまた
は少ないトナー及び定着方法を提供することにある。
十分な耐オフセット性が得られるトナー及び定着方法を
提供することにある。
るトナー及び定着方法を提供することにある。
発明は、少なくとも、樹脂及び着色剤を有する静電荷像
現像用トナーにおいて、樹脂成分のテトラハイドロフラ
ン(THF)によるソックスレー抽出で、6時間抽出時
の樹脂残分が樹脂成分中の20重量%以上であり、72
時間抽出時の樹脂残分が樹脂成分中の20重量%未満で
あり、且つ200℃、0.1Hzで測定したトナーの動
的弾性率及び損失弾性率が実質的に経時変化しないこと
を特徴とする静電荷像現像用トナーに関する。
担持させ、トナー像を表面に有する被定着材を、加熱さ
れた定着ローラと、加圧ローラとの間を通過させて、ト
ナー像を被定着材表面に加熱加圧定着し、定着ローラ表
面をクリーニング部材でクリーニングする定着方法にお
いて、樹脂及び着色剤を少なくとも含有し、樹脂成分の
テトラハイドロフラン(THF)によるソックスレー抽
出で、6時間抽出時の樹脂残分が樹脂成分中の20重量
%以上であり、72時間抽出時の樹脂残分が樹脂成分中
の20重量%未満であり、200℃、0.1Hzで測定
したトナーの動的弾性率及び損失弾性率が実質的に経時
変化しないトナーを被定着材に定着することを特徴とす
る定着方法に関する。
残分とは、トナー中の樹脂成分のうちTHFにより抽出
されにくいか、またはTHFに不溶性のポリマー成分の
重量割合を示し、樹脂成分中の超高分子量分子成分及び
高架橋分子成分の存在の程度を示すパラメータである。
るとTHFに対する溶解度が小さくなる。超高分子量分
子成分は、短時間ではTHFに溶解せず、ソックスレー
抽出において6時間では抽出されきれない。
を通る。超高分子量分子は濾紙を通過する時間も長くな
ると共に、超高分子量分子の通過を阻害するので抽出時
間を遅らせる原因にもなる。
溶解しても濾紙を通過する際、時間を要したり、他の分
子の通過を阻害したりし、濾紙を通過することができな
いものもある。
は、もはやTHFに溶解することもなく、THFに対す
るゲル分となる。
分子のモビリティーの尺度として見ることができる。モ
ビリティーの大きな樹脂成分が多ければ、短時間で抽出
され、抽出残分が少なくなる。
くなれば、抽出時間が長くなる。更に、モビリティーの
更に小さな樹脂成分は、抽出されない。
る溶融状態での分子のモビリティーと関連づけて考える
ことができる。溶媒中でのモビリティーの大小と、熱に
よる溶融状態でのモビリティーの大小と、相関してみる
ことができる。溶融状態でモビリティーが大きいと、ト
ナーが溶融変形しすぎ、オフセットを防止することが困
難である。モビリティーを小さくしてゆくと、トナーの
溶融変形が抑えられ、オフセットを防止できるようにな
るが、定着ローラのクリーニング部材からのトナーの流
出を防止することは困難である。
に定着ローラのクリーニング部材からのトナーの流出を
防止できるようになる。しかしながら、過度に小さくし
てゆくとトナーの溶融変形が小さくなりすぎ、トナーの
定着を阻害する様になる。
ある時、定着ローラのクリーニング部材からのトナーの
流出を防止できるモビリティーをトナーが有することが
できる。
ば1重量%未満の場合には耐オフセット性は得られな
い。抽出残分が1重量%以上20重量%未満の場合で
は、耐オフセット性は得られるが、定着ローラのクリー
ニング部材からのトナー流出を防止することが困難であ
る。
ある時、定着を阻害せずに定着ローラのクリーニング部
材からのトナー流出を防止できる。6時間抽出時にトナ
ーの抽出残分が20重量%以上あり、72時間抽出時に
も20重量%以上ある場合は、トナー流出が防止できる
ものの、トナーは定着に劣っている。
間時の抽出残分の量が20〜80重量%(好ましくは2
5〜70重量%)であることが良い。更に、72時間時
の抽出残分の量が15重量%未満であることが良い。
と、耐オフセットが良好なモビリティーの小さな成分と
をバランス良く含んでいる場合には、6時間時の抽出残
分の量が72時間時の抽出残分の量の2倍以上にするこ
とができ、結果として定着と耐オフセットの両立を効果
的に達成することができる。トナーの溶融状態でのモビ
リティーを適度にするために、更に好ましくは6時間時
の抽出残分の量が72時間時の抽出残分の量の2〜30
倍が好ましい結果を示す。
な成分が少なく、トナーの定着性が低下する傾向が出始
め、30倍を超える場合にはモビリティーの小さな成分
が少なく、定着ローラのクリーニング部材からのトナー
流出の防止にやや劣る場合が出てくる。
働く成分が多く含有され、抽出に長時間かかる成分は耐
オフセット、トナー流出防止に効果的に働く成分が多く
含有される。
有効な成分であるが、多く存在するとトナーの定着を阻
害する。
成分は、架橋度が小さいかまたは分子量が低めである。
そして長時間で抽出される成分は超高分子量でも架橋度
が小さめのものである。更に抽出されないものは高架橋
成分である。
分がオフセット現象及びトナー流出に対抗する溶融特性
をトナーに持たせることができる。しかしながら、必要
以上にトナーに弾性をもたせて定着をさまたげることは
ない。本発明のトナーは、分子鎖のからみと少ない架橋
でトナーに弾性をもたせていると考えられるので、やわ
らかい弾性を有していると考えることができる。
して必要な弾性をもたせることができる。更に、低温時
にもまたやわらかな弾性を維持することができ、トナー
の変形を阻害することがない為、良好な定着性も得られ
る。
合成することは非常に困難である。重合のみでこのよう
な成分を得ようとすると、高架橋成分となってしまう。
を必要以上に十分にもっている。高架橋成分は、必要以
上の弾性をもつと考えられ、かたい弾性ととらえられる
ことができる。従って、低温時に弾性が強く働き、トナ
ーの変形を阻害し、定着に悪影響を及ぼす。
高分子成分のモビリティーが変わらないことを特徴とし
ている。これは、温度200℃、0.1Hzで測定した
動的弾性率及び損失弾性率が実質的に変化しないことで
ある。
℃に保持した時に、60分間あたりの弾性率の変化率が
2倍未満であるということである。
上2倍未満であり、更に好ましくは0.8〜1.8倍で
ある。
トナーの樹脂成分のモビリティーが、経時変化すると次
のような弊害を生ずるようになる。変化率が2倍を超え
る場合には、定着ローラのクリーニング部材上やサーミ
スタ部の如き定着ローラに接触した部材上のトナーが、
高温で放置された時、必要以上の粘弾性をトナーがも
ち、モビリティーが小さくなり、そして非常に硬い状態
となり、結果として、定着ローラを傷つけたり定着ロー
ラのクリーニングを効果的に行えなくなる。
必要な粘弾性が失われ、トナーのモビリティーが大きく
なり、軟らかい状態となり、定着ローラのクリーニング
部材からのトナーの流出による画像汚れを生じるように
なる。
率が1×103〜1×105dyn/cm2で、損失弾性
率が1×102〜5×104dyn/cm2であり、動的
弾性率が損失弾性率より大きい場合、トナーが好ましい
粘弾性特性を示す様になり、トナーがオフセットしなく
なるとともに、定着ローラのクリーニング部材上のトナ
ーに最も好ましい粘弾性特性を与え、定着ローラのクリ
ーニング部材からのトナーの流出防止を図ることができ
る。
cm2未満、損失弾性率が1×102dyn/cm2未満
であったり、動的弾性率が損失弾性率より小さい場合に
は、定着クリーニング部材上にトナーが滞った時、トナ
ーの流出を起こしやすくなる傾向にある。
cm2を超え、損失弾性率が5×104dyn/cm2を
超える場合は、定着に悪影響を及ぼす様になる。
以下に示す方法で調製することができる。
重合体と、重合体中の官能基(例えば、カルボキシル
基、水酸基)と反応する化合物(例えば、含金属化合
物)存在下で高シェアをかけて溶融混練する。このとき
該重合体の架橋高分子量成分を切断し、再架橋すること
により、架橋程度が少なめである超高分子量成分を得る
ことができる。そしてトナーの溶融状態での分子鎖の絡
み、架橋構造、官能基間及び官能基と内添剤の極性基間
の相互作用を適度に利用して、トナーのモビリティーを
適切にすることができる。
能である。該重合体、該化合物、その他樹脂成分、磁性
体、着色材などを含む混合物を溶融混練すれば良い。
以下のように測定された値をもって定義する。サンプル
約0.5gを秤量し、円筒ろ紙(例えばNo.86Rサ
イズ28×100mm東洋ろ紙社製)に入れてソックス
レー抽出器にかけ、溶媒としてテトラハイドロフラン
(THF)200mlを用いて、各時間で抽出する。こ
のとき、THFの抽出サイクルが約4分〜5分に一回に
なるような還流速度で抽出を行う。抽出終了後、円筒ろ
紙を取り出し、十分に乾燥し抽出残分を秤量する。樹脂
残分は、初めに投入した樹脂成分の重量をW1gとし、
抽出残分中の樹脂成分の重量をW2gとしたときに、
(W2/W1)×100(重量%)で表したものである。
例えば、磁性トナーでは試料トナー重量から磁性体及び
顔料の如きTHF不溶成分の重量を差し引いた重量(W
1g)または非磁性トナーでは試料トナー重量から顔料
の如きTHF不溶成分の重量を差し引いた重量(W
1g)と、抽出残分重量から磁性体及び/又は顔料の如
きTHF不溶成分の重量を差し引いた重量(W2g)と
から上記式より計算することができる。
す。
タ22で加熱され気化し、気化したTHFは管21を通
って冷却器18に導かれる。冷却器18は、冷却水19
で常時、冷却されている。冷却器18で冷却されて液化
したTHFは円筒ろ紙16を有する貯留部にたまり、T
HFの液面が中管17のよりも高くなると、貯留部から
THFが容器15に排出される。円筒ろ紙に入っている
トナーまたは樹脂は、循環するTHFによって抽出処理
される。
トナーに用いられる結着樹脂は、一般的に主成分は大き
くても分子量で105前後である。
うと、本発明のトナーに含有されている樹脂成分は得ら
れない。この様なトナーは、耐オフセット性を示す程度
までは達成できるが、定着ローラのクリーニング部材か
らのトナーの流出を防止するまでには至らないかあるい
は経時変化が大きくなる。
溶液重合、懸濁重合、乳化重合、ブロック共重合、グラ
フト化の如き方法で得られる、分子量で105を超える
高分子量及び/又は架橋高分子量成分を含有し、酸価を
有するビニル系重合体、ポリエステル重合体または不飽
和ポリエステルとビニル系モノマーとのグラフト共重合
体などが好ましく用いられる。
となるようなポリマー成分(すなわち、ゲル分)を有す
る重合体であることも好ましい形態の一つである。
が10〜60重量%で含有していることが好ましく、こ
のようなゲル分も前述の方法で測定することができる。
ゲル分の場合には、変化量が小さいので6時間の抽出残
量の値をもって、ゲル分と見ることができる。
かで特に好ましく用いられる。架橋度の小さいポリエス
テル系重合体の場合には反応が激しくなることがあり、
定着器のクリーニング部材上でも反応の進行が速く、架
橋が進み、トナーの硬度が高くなり、定着ローラを傷つ
けたり、定着ローラのクリーニング機能を果たさなくな
る場合がある。
重合体、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、
ポリビニルブチラール、ロジン、変性ロジン、テルペン
樹脂、フェノール樹脂、脂肪族または脂環族炭化水素樹
脂、芳香族系石油樹脂、ハロパラフィン、パラフィンワ
ックス等と混合して用いても良い。
ニル系重合体、ビニル系共重合体またはそれらの混合物
である場合、ビニル系モノマーとしては次のようなもの
があげられる。
−メチルスチレン、p−メチルスチレン、p−メトキシ
スチレン、p−フェニルスチレン、p−クロルスチレ
ン、3,4−ジクロルスチレン、p−エチルスチレン、
2,4−ジメチルスチレン、p−n−ブチルスチレン、
p−tert−ブチルスチレン、p−n−ヘキシスチレ
ン、p−n−オクチルスチレン、p−n−ノニルスチレ
ン、p−n−デシルスチレン、p−n−ドデシルスチレ
ンの如きスチレン誘導体:エチレン、プロピレン、ブチ
レン、イソブチレンの如きエチレン不飽和モノオレフィ
レン類;ブタジエンの如き不飽和ポリエン類;塩化ビニ
ル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、沸化ビニルの如きハ
ロゲン化ビニル類;酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、
ベンゾエ酸ビニルの如きビニルエステル類;メタクリル
酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピ
ル、メタクリル酸n−ブチル、メタクリル酸イソブチ
ル、メタクリル酸n−オクチル、メタクリル酸ドデシ
ル、メタクリル酸−2−エチルヘキシル、メタクリル酸
ステアリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメ
チルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル
の如きメタクリル酸エステル類;アクリル酸メチル、ア
クリル酸エチル、アクリル酸n−ブチル、アクリル酸イ
ソブチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸n−オクチ
ル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸2−エチルヘキシ
ル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸2−クロルエチ
ル、アクリル酸フェニルの如きアクリル酸エステル類;
ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニル
イソブチルエーテルの如きビニルエーテル類;ビニルメ
チルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペ
ニルケトンの如きビニルケトン類;N−ビニルピロー
ル、N−ビニルカルバゾール、N−ビニルインドール、
N−ビニルピロリドンの如きN−ビニル化合物;ビニル
ナフタリン類;アクリロニトリル、メタクリロニトル、
アクリルアミドの如きアクリル酸誘導体またはメタクリ
ル酸誘導体;が挙げられる。これらのビニル系モノマー
は単独もしくは2つ以上で用いられる。ビニル系重合体
を得る時には、これらの中でもスチレン系共重合体、ス
チレン−アクリル系共重合体またはスチレン−メタクリ
ル系共重合体となるようなモノマーの組み合わせが好ま
しい。
たせる為のモノマーとしては次のようなものがある。
コン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸、メサコン酸の
如き不飽和二塩基酸;マレイン酸無水物、シトラコン酸
無水物、イタコン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物
の如き不飽和二塩基酸無水物;マレイン酸メチルハーフ
エステル、マレイン酸エチルハーフエステル、マレイン
酸ブチルハーフエステル(例えば、モノ−n−ブチルマ
レート)、シトラコン酸メチルハーフエステル、シトラ
コン酸エチルハーフエステル、シトラコン酸ブチルハー
フエステル、イタコン酸メチルハーフエステル、アルケ
ニルコハク酸メチルハーフエステル、フマル酸メチルハ
ーフエステル、メサコン酸メチルハーフエステルの如き
不飽和二塩基酸のハーフエステル;ジメチルマレイン
酸、ジメチルフマル酸の如き不飽和二塩基酸ジエステル
が挙げられる。
ン酸、ケイヒ酸の如きα,β−不飽和酸;クロトン酸無
水物、ケイヒ酸無水物の如きα,β−不飽和無水物;該
α,β−不飽和酸と低級脂肪酸との無水物;アルケニル
マロン酸、アルケニルグルタル酸、アルケニルアジピン
酸、これらの酸無水物及びこれらのモノエステルが挙げ
られる。
コハク酸の如き構造をもつα,β−不飽和二塩基酸のモ
ノエステル類が本発明で使用される結着樹脂を得るモノ
マーとして特に好ましく用いられる。
は、例えば、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエ
チル、マレイン酸モノブチル、マレイン酸モノオクチ
ル、マレイン酸モノアリル、マレイン酸モノフェニル、
フマル酸モノメチル、フマル酸モノエチル、フマル酸モ
ノブチル、フマル酸モノフェニル、n−ブテニルコハク
酸モノブチル、n−オクテニルコハク酸モノメチル、n
−ブテニルマロン酸モノエチル、n−ドデセニルグルタ
ル酸モノメチル、n−ブテニルアジピン酸モノブチルな
どが挙げられる。
の重合可能な二重結合を有するモノマーが用いられる。
発明の目的を達成する為に以下に例示する様な架橋性モ
ノマーで架橋された重合体であることが好ましい。特
に、架橋スチレン系共重合体が好ましい。
ベンゼン、ジビニルナフタレン等);アルキル鎖で結ば
れたジアクリレート化合物類(例えば、エチレングリコ
ールジアクリレート、1,3−ブチレングリコールジア
クリレート、1,4−ブタンジオールジアクリレート、
1,5−ペンタンジオールジアクリレート、1,6−ヘ
キサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコー
ルジアクリレート、及び以上の化合物のアクリレートを
メタアクリレートに代えたもの);エーテル結合を含む
アルキル鎖で結ばれたジアクリレート化合物類(例え
ば、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレ
ングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコー
ルジアクリレート、ポリエチレングリコール#400ジ
アクリレート、ポリエチレングリコール#600ジアク
リレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、及
び上記化合物のアクリレートをメタアクリレートに代え
たもの);芳香族基及びエーテル結合を含む鎖で結ばれ
たジアクリレート化合物類(例えば、ポリオキシエチレ
ン(2)−2,2−ビス(4−ヒドロキシフェニル)プ
ロパンジアクリレート、ポリオキシエチレン(4)−
2,2−ビス(4−ヒドロキシフェニル)プロパンジア
クリレート、及び、上記化合物のアクリレートをメタア
クリレートに代えたもの);さらには、ポリエステル型
ジアクリレート化合物類(例えば、商品名MANDA
(日本化薬))が掲げられる。多官能の架橋剤として
は、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチ
ロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパ
ントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラア
クリレート、オリゴエステルアクリレート、及び上記化
合物のアクリレートをメタアクリレートに代えたもの;
トリアリルシアヌレート、トリアリルトリメリテート;
等が挙げられる。
0重量%に対して、0.01〜5重量%(さらには0.
03〜3重量%)用いることが好ましい。
樹脂に、定着性及び耐オフセット性の点から好適に用い
られるものとして、芳香族ジビニル化合物(特にジビニ
ルベンゼン)及び芳香族基及びエーテル結合を含む鎖で
結ばれたジアクリレート化合物類が挙げられる。
した酸価が100mgKOH/g以下であることが好ま
しい。ビニル系重合体が主成分である場合には、酸価が
2〜70mgKOH/gであることが好ましく、さらに
は、5〜60mgKOH/gである。
架橋反応が十分に行われない。
には、酸価が100mgKOH/g以下、好ましくは5
0mgKOH/g以下であることが好ましい。
には、トナーの帯電特性において、環境依存性が大きく
なり、現像に環境依存性が現れるからである。
成は以下の通りである。
グリコール、プロピレングリコール、1,3−ブタンジ
オール、1,4−ブタンジオール、2,3−ブタンジオ
ール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコー
ル、1,5−ペンタンジオール、1,6−ヘキサンジオ
ール、ネオペンチルグリコール、2−エチル−1,3−
ヘキサンジオール、水素化ビスフェノールA、また
(A)式で表されるビスフェノール及びその誘導体;
はそれぞれ0以上の整数であり、かつ、x+yの平均値
は0〜10である。)また(B)式で示されるジオール
類;
均値は0〜10である。)が挙げられる。
テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸の如きベン
ゼンジカルボン酸類またはその無水物、または低級アル
キルエステル;こはく酸、アジピン酸、セバシン酸、ア
ゼライン酸の如きアルキルジカルボン酸類またはその無
水物、または低級アルキルエステル;n−ドデセニルコ
ハク酸、n−ドデシルコハク酸の如きアルケニルコハク
酸類もしくはアルキルコハク酸類、またはその無水物、
または低級アルキルエステル;フマル酸、マレイン酸、
シトラコン酸、イタコン酸の如き不飽和ジカルボン酸類
またはその無水物、低級アルキルエステル;の如きジカ
ルボン酸類及びその誘導体が挙げられる。
成分と3価以上の酸成分を併用することが好ましい。
例えばソルビトール、1,2,3,6−ヘキサンテトロ
ール、1,4−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジ
ペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、
1,2,4−ブタントリオール、1,2,5−ペンタン
トリオール、グリセロール、2−メチルプロパントリオ
ール、2−メチル−1,2,4−ブタントリオール、ト
リメチロールエタン、トリメチロールプロパン、1,
3,5−トリヒドロキシベンゼン等が挙げられる。
成分としては、例えばトリメリット酸、ピロメリット
酸、1,2,4−ベンゼントリカルボン酸、1,2,5
−ベンゼントリカルボン酸、2,5,7−ナフタレント
リカルボン酸、1,2,4−ナフタレントリカルボン
酸、1,2,4−ブタントリカルボン酸、1,2,5−
ヘキサントリカルボン酸、1,3−ジカルボキシル−2
−メチル−2−メチレンカルボキシプロパン、テトラ
(メチレンカルボキシル)メタン、1,2,7.8−オ
クタンテトラカルボン酸、エンポール三量体酸、及びこ
れらの無水物、低級アルキルエステル;次式
5〜30のアルキレン基またはアルケニレン基)で表さ
れるテトラカルボン酸、及びこれらの無水物、低級アル
キルエステル等の多価カルボン酸類及びその誘導体が挙
げられる。
発明に用いられるアルコール成分としては40〜60m
ol%、好ましくは45〜55mol%、酸成分として
は60〜40mol%、好ましくは55〜45mol%
であることが好ましい。
アルコールの全量)中の5〜60mol%であることが
好ましい。
の三角フラスコに秤量し、エタノール:ベンゼン=1:
2の混合溶媒約50ml加えて樹脂を溶解する。溶解性
がわるいようであれば少量のアセトンを加えてもよい。
フェノールフタレン指示薬を用い、あらかじめ標定され
たN/10カ性カリ−アルコール溶液で滴定し、カ性カ
リ−アルコール溶液の消費量からつぎの計算式で酸価を
求める。
試料重量 (ただしNはN/10 KOHのファクター) 本発明の樹脂成分と反応できる含金属化合物としては、
次の金属イオンを含むものが使用できる。適当な2価の
金属イオンには、Ba2+、Mg2+、Ca2+、Hg2+、S
n2+、Pb2+、Fe2+、Co2+、Ni2+、Zn2+などで
ある。また、3価のイオンとしては、Al3+、Sc3+、
Fe3+、Ce3+、Ni3+、Cr3+、Y3+等がある。
化合物が重合体との相溶性や分散性に優れ、金属化合物
による架橋が重合体中でより均一に進むので、優れた結
果を与える。
気化性や昇華性に富む有機化合物を配位子や対イオンと
して含有する有機金属錯体または有機金属塩が有用であ
る。金属イオンと配位や対イオンを形成する有機化合物
のうちで上記のような性質を有するのもとしては、サリ
チル酸;サリチルアミド、サリチルアミン、サリチルア
ルデヒド、サリチロサリチル酸、ジターシャリーブチル
サリチル酸の如きサリチル酸誘導体;アセチルアセト
ン、プロピオンアセトンの如きβ−ジケトン類;酢酸塩
やプロピオン酸塩の如き低分子カルボン酸塩が挙げられ
る。
場合、トナー粒子の荷電制御剤として使用することも可
能である。このような金属錯体としては次に示した一般
式[I]で表されるアゾ系金属錯体がある。
i,V,Cr,Co,Ni,MnまたはFe)を示し、
Arはアリール基(例えばフェニル基、またはナフチル
基)を示し、置換基を有してもよい。この場合の置換基
としては、ニトロ基、ハロゲン基、カルボキシル基、ア
ニリド基及び炭素数1〜18のアルキル基、アルコキシ
基がある。X,X′,Y及びY′は−O−,−CO−,
−NH−または−NR−(Rは炭素数1〜4のアルキル
基)を示し、
肪族アンモニウムを示す。〕次に該金属錯体の具体例を
示す。
[II]に示した有機酸金属錯体も負帯電性を与えるも
のであり、本発明に使用できる。
o,Ni,Mn,Feを示す。Aは
トロ基を示す)及び
ニル基を示す。)
肪族アクモニウムを示す。Zは−O−あるいは
は2種類以上組み合わせて用いることが可能である。
は、トナーバインダーの種類、キャリア併用か否か、あ
るいはトナーを着色する顔料、さらには該有機金属錯体
のバインダーに対する反応性によっても異なる。未反応
のものも含めて、バインダー100重量%に対し、0.
01〜20重量%、好ましくは0.1〜10重量%、よ
り好ましくは1〜5重量%使用するのが良い。
バインダーと溶融混練時に反応させると、バインダーと
の相溶性あるいはバインダーへの分散性にすぐれ、トナ
ーとして安定な帯電性が得られるといった利点がある。
属塩または有機金属錯体にトナーとしての荷電制御を持
たせることは可能である。必要に応じてこれとは別途に
荷電制御剤を使用することもできる。従来公知の負ある
いは正の荷電制御剤が用いられる。
御剤としては、以下のものがあげられる。
記物質がある。
物が有効である。前述したようなモノアゾ金属錯体、ア
セチルアセトン金属錯体、芳香族ハイドロキシカルボン
酸、芳香族ダイカルボン酸系の金属錯体がある。他に
は、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族モノ及びポ
リカルボン酸及びその金属塩、無水物、エステル類;ビ
スフェノールの如きフェノール誘導体類等がある。
記物質がある。
ロシン変成物;トリブチルベンジルアンモニウム−1−
ヒドロキシ−4−ナフトスルフォン酸塩、テトラブチル
アンモニウムテトラフルオロボレートの如き四級アンモ
ニウム塩、及びこれらの類似体であるホスホニウム塩の
如きオニウム塩及びこれらのレーキ顔料;トリフェニル
メタン染料及びこれらのレーキ顔料、(レーキ化剤とし
ては、りんタングステン酸、りんモリブデン酸、りんタ
ングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没
食子酸、フェリシアン化物フエロシアン化物等);高級
脂肪酸の金属塩;ジブチルスズオキサイド、ジオクチル
スズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイドの如
きオルガノスズオキサイド;ジブチルスズボレート、ジ
オクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレート
の如きジオルガノスズボレート類が挙げられる。これら
を単独であるいは2種類以上組み合わせて用いることが
できる。これらの中でも、ニグロシン系化合物及び四級
アンモニウム塩の如き荷電制御剤が特に好ましく用いら
れる。
現像性、流動性、耐久性向上の為、シリカ微粉末を添加
することが好ましい。
T法で測定した窒素吸着による比表面積が30m2/g
以上(特に50〜400m2/g)の範囲内のものが良
好な結果を与える。トナー100重量部に対してシリカ
微粉体0.01〜8重量部、好ましくは0.1〜5重量
部使用するのが良い。
に応じ、疎水化または/及び帯電性コントロールの目的
でシリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、シリ
コーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シランカッ
プリング剤、官能基を有するシランカップリング剤、そ
の他の有機ケイ素化合物の如き処理剤で、処理されてい
ることも好ましい。処理剤を組み合わせて使用すること
も好ましい。
ン酸亜鉛、ポリ弗化ビニリデンの如き滑剤(中でもポリ
弗化ビニリデンが好ましい);酸化セリウム、炭素ケイ
素、チタン酸ストロンチウムの如き研磨剤(中でもチタ
ン酸ストロンチウムが好ましい);酸化チタン、酸化ア
ルミニウムの如き流動性付与剤(中でも特に疎水性のも
のが好ましい);ケーキング防止剤;カーボンブラッ
ク、酸化亜鉛、酸化アンチモン、酸化スズの如き導電性
付与剤が挙げられる。更に、添加剤としてトナーと逆極
性の白色微粒子または黒色微粒子を現像性向上剤として
少量用いることもできる。
低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、マイ
クロクリスタリンワックス、カルナバワックス、サゾー
ルワックス、パラフィンワックスの如きワックス状物質
をバインダー樹脂100重量部%に対し0.5〜10重
量%をトナーに加えることも本発明の好ましい形態の1
つである。
として用いる場合にはキャリア粉と混合して用いられ
る。この場合には、トナーとキャリア粉との混合比はト
ナー濃度として0.1〜50重量%、好ましくは0.5
〜10重量%、更に好ましくは3〜5重量%が好まし
い。
知のものが使用可能である。例えば鉄粉、フェライト
粉、ニッケル粉の如き磁性を有する粉体、及びこれらの
表面をフッ素系樹脂、ビニル系樹脂あるいはシリコーン
系樹脂の如き樹脂で処理したものが挙げられる。
を含有している磁性トナーとして使用することもでき
る。この場合、磁性材料はトナー着色剤の役割をかねる
こともできる。磁性トナー粒子中に含まれる磁性材料と
しては、マグネタイト、ヘマタイト、フェライトの如き
酸化鉄;鉄,コバルト,ニッケルのような金属あるいは
これらの金属と、アルミニウム、コバルト、銅、鉛、マ
グネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビ
スマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、
チタン、タングステン、バナジウムのような金属との合
金;その混合物が挙げられる。
μm、好ましくは0.1〜5μm程度のものが好まし
い。
性が、抗磁力20〜300エルステッド、飽和磁化50
〜200emu/g、残留磁化2〜20emu/gのも
のが好ましい。
100重量部に対し20〜200重量部、特に好ましく
は樹脂成分100重量部に対し40〜150重量部が良
い。
は、任意の適当な顔料又は染料が挙げられる。トナーの
着色剤として、例えば顔料としてカーボンブラック、ア
リニンブラック、アセチレンブラック、アフトールイエ
ロー、ハンザイエロー、ローダミンレーキ、アリザリン
レーキ、ベンガラ、フタロシアニンブルー、インダンス
レンブルー等がある。これらは定着画像の光学濃度を維
持するのに必要充分な量が用いられ、樹脂100重量部
に対し0.1〜20重量部、好ましくは2〜10重量部
の添加量が良い。
は、任意の適当な顔料または染料が挙げられる。トナー
の着色剤として、例えば顔料としてカーボンブラック、
アリニンブラック、アセチレンブラック、ナフトールイ
エロー、ハンザイエロー、ローダミンレーキ、アリザリ
ンレーキ、ベンガラ、フタロシアニンブルー、インダン
スレンブルー等がある。これらは定着画像の光学濃度を
維持するものに必要充分な量が用いられ、樹脂100重
量部に対し0.1〜20重量部、好ましくは2〜10重
量部の添加量が良い。
ンテン系染料、メチン系染料の如き染料の場合、樹脂1
00重量部に対し、0.1〜20重量部、好ましくは
0.3〜10重量部の添加量が良い。
するには樹脂成分、有機金属錯体または有機金属錯塩の
如き有機金属化合物、着色剤(例えば、顔料、染料また
は/及び磁性体)必要に応じて荷電制御剤、その他の添
加剤を、ヘンシェルミキサー、ボールミルの如き混合機
により充分混合し、加熱ロール、ニーダー、エクストル
ーダーの如き熱混練機を用いて溶融混練して樹脂類を互
いに相溶せしめた中に有機金属化合物及び着色剤を分散
または溶解せしめ、冷却固化後粉砕及び分級を行ってト
ナーを得ることができる。
トナーとをヘンシェルミキサーの如き混合機により充分
混合し、本発明の静電荷像現像用トナー及び外添剤を有
する現像剤を得ることができる。
態で混練し、溶融重合体に高シェアをかけ高架橋高分子
量成分を切断し、含金属化合物で再架橋することによっ
て超高分子量成分を得る方法が利用できる。
Tgは示差熱分析測定装置(DSC測定装置)、DSC
−7(パーキンエルマー社製)を用い測定した。
mgを精密に秤量する。
として空のアルミパンを用い、測定温度範囲30℃〜2
00℃の間で、昇温速度10℃/minで常温常湿下で
測定を行う。
囲におけるメインピークの吸着ピークが得られる。
ベースラインの中間点の潜像と示差熱曲線との交点とし
た。
ついて説明する。
により形成された未定着画像は、定着ローラ7と適当な
ニップをもって当接した弾性層5を有する加圧ローラ6
の間を挟持搬送される際に被定着材8に定着される。定
着ローラ7は、内部にハロゲンヒータの如き発熱源4を
有し、芯金3上に接着層としてのプライマー層2を介し
て、被覆樹脂層1を最上層にして構成されている。この
ような被覆樹脂層には、シリコーンゴムやフッ素樹脂フ
ィルムまたはチューブが用いられる。好ましく用いられ
るフッ素樹脂材料としては、例としてテトラフルオロエ
チレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体
(PFA)、ポリテトラフルオロエチレン(PTFE)
及びヘキサフルオロプロピレン−テトラフルオロエチレ
ン共重合体(FEP)が挙げられる。シリコーンオイル
のような離型剤を含浸させたウェップ13を有するクリ
ーニング部材によって、離型剤を塗布するとともに、定
着ローラ7上に付着したトナーを除去して、定着ローラ
表面をクリーニングしている。
と送り出しローラ12とを有し、ウエッブ13は当接部
材11で定着ローラに対し押圧されている。
徐々に送り出され、巻き取りローラ10に巻き取られ
る。トナーの熱溶融特定が不適当であると、当接部材1
1により、定着ローラ7に当接している部分のウェッブ
に貯留したトナーが、定着ローラの熱により流れ出し、
定着ローラ表面を汚すことになる。
ウェッブを使用するもの以外に、クリーニングパットま
たはクリーニングローラを使用するものでも良い。クリ
ーニングウェッブ、クリーニングパット及びクリーニン
グローラは、シリコーンオイルが含浸されてあっても良
く、含浸されていなくとも良い。
〜250℃(より好ましくは、150〜230℃)が好
ましい。定着ローラと加圧ローラとの圧接は、当接圧力
が1Kg/cm2以上になるようにすることが好まし
い。
る。
のではない。
ん化物0.12重量部を溶解した水170重量部を加
え、激しく攪拌し懸濁分散液とした。水50重量部を加
え、窒素置換した反応器に上記懸濁分散液を添加し、反
応温度80℃で8時間懸濁重合反応させた。反応終了
後、水洗し、脱水、乾燥して樹脂Aを得た。この樹脂A
のJIS酸価及び6時間時の抽出残分を表1に記す。
脂Bを得た。樹脂Bの物性を、表1に記す。
ノエート 0.50重量部
樹脂Cを得た。樹脂Cの物性を、表1に記す。
ノエート 3.00重量部
脂Dを得た。樹脂Dの物性を表1に記す。
部
中に4時間かけて滴下した。更にキシレン還流下で重合
を完了し、減圧下で昇温(200℃)させながらキシレ
ンを除去し、樹脂Eを得た。樹脂Eの物性を表1に記
す。
部 ・低分子量エチレン−プロピレン共重合体 3重量部
定し、ニーディングゾーンに逆送り軸を入れた2軸混練
押し出し機によって溶融混練を行った。混練物を冷却
後、粗粉砕し、ジェット気流を用いた粉砕機によって微
粉砕し、更に風力分級機を用いて分級し重量平均粒径1
1μmの磁性トナーを得た。この磁性トナーの粘弾性測
定は、レオメーター(岩本製作所のIR−200)をパ
ラレルプレートで測定できるようにした改良モデル〔プ
レート径30φ、測定プレートGap約1mm〕を用い
て、正弦振動による動的粘弾性を求めた(測定温度20
0℃、周波数0.1Hz)。磁性トナーの樹脂残分及び
粘弾性特性を表2に記す。上記磁性トナー100重量部
と、疎水性コロイダルシリカ0.4重量部とを混合して
現像剤を調製した。
る電子写真複写機〔NP−8580(キヤノン社製)〕
を用いて、定着性、定着ローラのクリーニング部材から
のトナー流出防止性を評価した。
0℃になるように温調されており、定着速度は約484
mm/secで行った。クリーニング部材に具備されて
いるウェッブとして、シリコーンオイルが含浸されてい
る不織布を使用し、定着ローラが作動中は、A3サイズ
1枚の定着当たり、0.1mm移動させた。定着性は、
低温低湿環境(15℃,10%)にて複写機を一晩放置
し、複写機及びその内部の定着器が十分に低温低湿環境
になじんだ状態から連続200枚の複写画像をとり、そ
の複写画像の200枚目を定着性の評価に用いた。定着
ローラの表面温度は、初期195℃であり、200枚時
は155℃であった。定着性の評価は、定着画像を、シ
ルボン紙で約100g荷重で往復10回こすり、定着画
像のはがれを反射濃度の低下率(%)で評価した。オフ
セット性は、連続200枚の複写画像をとった後、30
秒間隔で複写画像を1枚づつ3分までとり、画像汚染が
発生するかを調べた。定着性も良好でオフセットも発生
しなかった。更に、定着器のクリーニング部材からのト
ナーの再流出もなかった。クリーニングウェッブを停止
させ、7秒間隔でコピーボタンがオンされ、1枚の複写
が7秒ごとに行われるようにタイマーをセットして、間
歇複写テストを行い定着ローラのクリーニング性を見
た。1万枚時においても定着画像に汚れが発現すること
もなく、定着ローラが傷つくこともなかった。評価結果
を表3に記す。
重量部 低分子量エタレン−プロピレン共重合体 3重量部
磁性トナーを製造し、実施例1と同様にして現像剤を調
製し、実施例1と同様のテストを行った。トナー物性を
表2に、評価結果を表3に記す。
部 ・低分子量エチレン−プロビレン共重合体 3重量部
磁性トナーを製造し、実施例1と同様にして現像剤を調
製し、実施例1と同様のテストを行った。トナー物性を
表2に、評価結果を表3に記す。
磁性トナーを製造し、実施例1と同様にして現像剤を調
製し、実施例1と同様のテストを行った。トナー物性を
表2に、評価結果を表3に記す。
磁性トナーを製造し、実施例1と同様にして現像剤を調
製し、実施例1と同様のテストを行った。トナー物性を
表2に、評価結果を表3に記す。高架橋成分は切断さ
れ、反応性有機金属化合物による再架橋が生成されてい
ないので、6時間ですべて樹脂成分は抽出された。テス
トにおいては、トナー流出による画像汚れが発生した。
定し、ニーディングゾーンに正送り軸のみを入れた2軸
混練押し出し機によって溶融混練を行った。混練物を冷
却後、粗粉砕し、ジェット気流を用いた粉砕機によって
微粉砕し、更に風力分級機を用いて分級し、重量平均粒
径11μmの磁性トナーを得た。上記磁性トナー100
重量部と、疎水性コロイダルシリカ0.4重量部とを混
合して現像剤を調製した。実施例1と同様のテストを行
った。トナー物性を表2に、評価結果を表3に記す。高
架橋成分の切断が少ないうちに、再架橋されているの
で、高架橋高分子量成分となっているため、高温時の弾
性が大きすぎ、定着性が悪くなっており、定着ローラに
傷がつき始めた。
て、トナーを製造し、実施例1と同様にして現像剤を調
製し、実施例1と同様のテストを行った。トナー物性を
表2に、評価結果を表3に記す。高架橋成分が強すぎ、
粘弾性が熱により経時変化しており、定着ローラに接し
ているトナーが硬くなり、定着ローラを傷つけた。
定着用クリーニング部材からのトナーの流出のないトナ
ー及び定着方法であり、(2)定着ローラ接触部に付着
したトナーによって定着ローラが傷つけられないトナー
及び定着方法であり、(3)定着性を損なうことなく十
分な耐オフセット性が得られるトナー及び定着方法であ
る。
す概略図である。
装置の一具体例を示す概略図である。
Claims (4)
- 【請求項1】 少なくとも、樹脂及び着色剤を有する静
電荷像現像用トナーにおいて、樹脂成分のテトラハイド
ロフラン(THF)によるソックスレー抽出で、6時間
抽出時の樹脂残分が樹脂成分中の20重量%以上であ
り、72時間抽出時の樹脂残分が樹脂成分中の20重量
%未満であり、且つ200℃、0.1Hzで測定したト
ナーの動的弾性率及び損失弾性率が実質的に経時変化し
ないことを特徴とす静電荷像現像用トナー。 - 【請求項2】 6時間抽出時の樹脂残分が、72時間抽
出時の樹脂残分の2倍以上である請求項1の静電荷像現
像用トナー。 - 【請求項3】 200℃、0.1Hzで測定した動的弾
性率が1×103〜1×105dyn/cm2、損失弾性
率が1×102〜5×104dyn/cm2の範囲内にあ
り且つ動的弾性率が損失弾性率より大きい請求項1また
は2の静電荷像現像用トナー。 - 【請求項4】 被定着材上にトナー像を担持させ、トナ
ー像を表面に有する被定着材を、加熱された定着ローラ
と、加圧ローラとの間を通過させて、トナー像を被定着
材表面に加熱加圧定着し、定着ローラ表面をクリーニン
グ部材でクリーニングする定着方法において、樹脂及び
着色剤を少なくとも含有し、樹脂成分のテトラハイドロ
フラン(THF)によるソックスレー抽出で、6時間抽
出時の樹脂残分が樹脂成分中の20重量%以上であり、
72時間抽出時の樹脂残分が樹脂成分中の20重量%未
満であり、200℃、0.1Hzで測定したトナーの動
的弾性率及び損失弾性率が実質的に経時変化しないトナ
ーを被定着材表面に定着することを特徴とする定着方
法。
Applications Claiming Priority (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2-332691 | 1990-11-29 | ||
JP33269190 | 1990-11-29 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH056030A JPH056030A (ja) | 1993-01-14 |
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ID=18257805
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP3316478A Expired - Lifetime JP2962907B2 (ja) | 1990-11-29 | 1991-11-29 | 静電荷像現像用トナー及び定着方法 |
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Country | Link |
---|---|
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