JP2803579B2 - 回路基板の製造方法および製造装置 - Google Patents
回路基板の製造方法および製造装置Info
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Description
をプリプレグシートの表裏に接着して導電ペースト充填
時のマスクとして用いる回路基板の製造方法および装置
に関するものである。
い、産業用にとどまらず民生用の分野においても回路基
板の多層化が強く要望されるようになってきた。
ターンの間をインナビアホール接続する接続方法および
信頼度の高い構造が必要である。
電ペーストによる充填法などがあるが、導電ペースト充
電法ではプリプレグシートの両面に離型層を形成したプ
ラスチックフィルムを接着し、プラスチックフィルムを
介してインナービアホール用の穴加工を行い、プラスチ
ックフィルムをマスク代わりとして用いて導電ペースト
が充填される。
の接着は、プリプレグシート製造時に同時にプラスチッ
クフィルムを接着する方法(例えば特開昭61−290
610号公報)が提案されているが、本発明は出来上が
ったプリプレグシートにプラスチックフィルムを接着す
る方法に関するものである。
プリプレグシートとプラスチックフィルムとの接着工程
について説明する。
との接着には、一般的に使用されている感光性ドライフ
ィルムラミネート用のラミネータを用い、加圧手段を有
した2対の加熱ロールとプラスチックフィルム供給手段
と基材供給手段とを備えている。
ィルムとの接着に用いるラミネータのロール構成と接着
工程を示す断面図である。
維に熱硬化性エポキシ樹脂を含浸させた、内部に空孔を
有する複合材からなる500mm角に加工した厚さ20
0〜300μmのアラミド−エポキシシート(プリプレ
グシート)であり、2は片面にSi系の離型剤を塗布し
た、幅550mm、厚さ10μmのロール状のPETフ
ィルム(プラスチックフィルム)である。
ム供給部7a、7bには、ロール状の前記PETフィル
ム2が離型剤塗布面側でアラミド−エポキシシート1を
狭持する形で取り付けている。
ール3、第2の加熱ロール4をPETフィルムの走行方
向に順に配置し、第1の加熱ロール3の前方にはアラミ
ド−エポキシシート1の投入部が、第2の加熱ロール4
の後方には取り出し部9を設けている。
mmの金属ロールに、厚さ5mm、ゴム硬度70度の耐
熱シリコンゴムをライニングした、直径φ80mm、長
さ700mmのロールである。
℃、第2の加熱ロール4の表面温度を120℃にコント
ロールし、第1の加熱ロール3と第2の加熱ロール4
は、それぞれ2Kg/cm2のエアー圧で加圧されてい
る。ラミネート速度は2m/minである。
ート1との接着は、あらかじめ上下に配置したPETフ
ィルム2のみを離型剤塗布面が接触した状態で第1の加
熱ロール3と第2の加熱ロール4を通過させ取り出し部
9に適量はみ出させた状態で、アラミド−エポキシシー
ト1を投入部8から第1の加熱ロール3の回転部に投入
し、第1の加熱ロール3と第2の加熱ロール4を通過さ
せて、アラミド−エポキシシート1の樹脂成分を軟化さ
せ、加圧することによって接着する。
を順次供給部8から第1の加熱ロール3の回転部に投入
してやれば連続的に接着できる。
裏に接着されたアラミド−エポキシシート1を用い、多
層化のベースとなる両面の回路基板の製造方法を説明す
る。
造方法を示す工程断面図である。まず、PETフィルム
2が接着されたアラミド−エポキシシート1(図7
(a))の所定の箇所に、図7(b)に示すようにレー
ザ加工法などを利用して貫通孔22を形成される。
に導電性ペースト23が充填される。導電性ペースト2
3を充填する方法としては、貫通孔22を有するアラミ
ド−エポキシシート1を印刷機(図示せず)のテーブル
上に設置し、直接導電性ペースト23がPETフィルム
2の上から印刷される。
マスクの役割と、アラミド−エポキシシート1の表面の
汚染防止の役割を果たしている。
エポキシシート1の両面からPETフィルム2を剥離す
る。
エポキシシート1の両面に銅箔などの金属箔24を張り
付ける。この状態で熱プレスで加熱加圧することによ
り、図7(f)に示すように、アラミド−エポキシシー
ト1の厚みが圧縮される(t1>t2)とともに、アラ
ミド−エポキシシート1と金属箔24とが接着される。
この時、アラミド−エポキシシート1は樹脂成分が加熱
によって硬化する。
ングして回路パターンが形成されて両面の回路基板が得
られる。
アラミド−エポキシシートの表裏に接着されたPETフ
ィルムは、レーザー加工等で貫通孔が形成され、導体ペ
ースト印刷時のマスクとして使用され、印刷後は剥離さ
れる。
シシート面にPETフィルムが均一に接着し、レーザー
加工時や導電ペースト印刷時に剥離しないことや、導体
ペースト充填時に導体ペーストが必要面積以上に広がら
ないことが重要となる。
などがあると焦点がずれ安定した孔形状が得られなくな
ることから、プリプレグシートに変形を与えないでプラ
スチックフィルムを接着することが重要となる。
来の構成では、温度の低い第1の加熱ロールでプラスチ
ックフィルムとシート1が接着あるいは密着された状態
で、温度の高い第2の加熱ロールで加圧されるため、第
2の加熱ロールの温度によって収縮するプラスチックフ
ィルムを第2の加熱ロールによって完全に押し広げて接
着することが困難になり、プラスチックフィルムのシワ
が発生する。
が与えられているため、進行方向の熱収縮は張力に吸収
され、見かけ上フリーとなる横方向のみが熱収縮して、
第2の加熱ロールで押し広げられない余分なプラスチッ
クフィルムがシワとなっている。
ストを充填時する際、導電ペーストがプリプレグシート
とプラスチックフィルムの隙間に入り込み、貫通孔径が
見かけ上大きくなり、微細化の妨げや隣接パターンや隣
接貫通孔と短絡する問題があった。
リプレグシートは軟化しているため、第2の加熱ロール
の加圧時に発生する静電気やゴムロールのタック性によ
って取り出し部に送られず、第2の加熱ロールに巻き付
くなどして安定した連続接着が出来ない問題があった。
えながらプリプレグシートと接着するため、接着後張力
が開放された時にプラスチックフィルムに収縮応力の働
きよって、プラスチックフィルムとプリプレグシートの
両端に進行方向に対して横方向にシワが発生する。
で、レーザー加工時に焦点がずれて穴径がばらつき、接
続抵抗が不安定となる問題があった。
で、プリプレグシートにプラスチックフィルムを高品質
に連続して接着し、高性能、高品質の回路基板を実現す
るための回路基板の製造方法を提供することを目的とす
るものである。
に、本発明の回路基板の製造方法は、プラスチックフィ
ルムのシワ発生とプリプレグシートの巻き付き防止に
は、第1の加熱ロールで前記プリプレグシートの表裏に
プラスチックフィルムを接着させずに通過させ、第2の
加熱ロールで前記プリプレグシートの表裏にプラスチッ
クフィルムを接着した後、加熱手段を持たない取り出し
ロールと静電気除去部を通過させて取り出す。
分加熱時の熱収縮率を0.5%以下にすることが望まし
く、プラスチックフィルムが離型剤を塗布した後、熱処
理すれば熱収縮率は安定する。
ためには、プラスチックフィルムがプリプレグシートよ
りはみ出す値を片側10mm以下にするとよい。プラス
チックフィルムをプリプレグシートより小さくする場合
はプリプレグシートの樹脂成分が加熱ロールに付着する
のを防ぐため、プラスチックフィルムを第1ロール通過
前に幅方向を所定寸法に切断し、切断した不要部プラス
チックフィルムを残したまま第1の加熱ロール、第2の
加熱ロールを通過させて接着した後、不要部プラスチッ
クフィルムを除去すればよく、回路基板の製造装置に
は、プラスチックフィルム供給部と第1の加熱ロールと
の間にプラスチックフィルムの切断部を設け、第2の加
熱ロールもしくは取り出しロールの後方に切断したプラ
スチックフィルムの剥離部と巻き取り部を設けるとよ
い。
の加熱ロールでプリプレグシートとプラスチックフィル
ムを接着させずに通過させるため、プラスチックフィル
ムの自由度が高まり、第2の加熱ロールで接着する時に
温度によって収縮するプラスチックフィルムを第2の加
熱ロールで押し広げて接着することができ、シワの発生
をなくすことができる。
熱収縮率を小さくすることで第2の加熱ロールでの接着
時のプラスチックフィルムの収縮量を少なくできシワの
発生しない条件範囲が広がり、製造が容易となる。ま
た、プラスチックフィルムは熱処理することでプラスチ
ックフィルムや離型剤塗布課程で与えられる張力による
残留応力が緩和することで、熱収縮率を安定させること
ができる。
を持たない取り出しロールと静電気除去部設けること
で、プリプレグシートが冷却されて剛性がアップするた
めロールへの巻き付きがなくなり、さらに次の静電気除
去部で静電気が除去されるため、連続したプリプレグシ
ートの送りが可能となる。
シートをはみ出す値を片側10mm以下としてフリーと
なるプラスチックフィルムを少なくすることで、プリプ
レグシート両端に発生する張力開放時のプラスチックフ
ィルムの収縮応力の働きを小さくしてプリプレグシート
のシワ発生を防止することができる。
リプレグシートの樹脂成分が温度の高い第2の加熱ロー
ルに付着し、定期的に拭き取り作業が必要となるが、プ
ラスチックフィルムを第1ロール通過前に幅方向を所定
寸法に切断し、切断した不要部プラスチックフィルムを
残したまま第1の加熱ロール、第2の加熱ロールを通過
させて接着することで、プリプレグシートの樹脂のはみ
出し部を最小限に押さえ第2の加熱ロールへの付着量を
少なく拭き取り回数を少なくできる。
シートとの接着面に離型剤が塗布されているため、接着
後でも容易に除去できる。
ックフィルム供給手段と第1の加熱ロールとの間にプラ
スチックフィルムの切断手段を設けてプラスチックフィ
ルムを所定寸法に切断し、第2の加熱ロールの後方に切
断したプラスチックフィルム巻き取り部を設けることで
プリプレグシートの樹脂成分の第2の加熱ロールへの付
着を防止し生産性を低下させることなく安定した連続接
着ができる。
方法におけるプリプレグシートとプラスチックフィルム
との接着工程について説明する。
例のプリプレグシートとプラスチックフィルムとの接着
に用いるラミネータのロール構成と接着工程を示す断面
図である。
維に熱硬化性エポキシ樹脂を含浸させた、内部に空孔を
有する複合材からなる500mm角に加工した厚さ20
0〜300μmのアラミド−エポキシシート(プリプレ
グシート)である。
510mm、厚さ10μmのロール状のPETフィルム
(プラスチックフィルム)であり、離型剤を塗布、乾燥
後、さらに140℃の温度で5分間熱処理した、熱収縮
率が0.1%(150℃、30分間の加熱における)の
ものを用いた。
ム供給部7a、7bには、ロール状のPETフィルム2
が離型剤塗布面側でアラミド−エポキシシート1を狭持
するため、上方PET供給部7aは離型剤塗布面が上側
に、下方PET供給部7bは離型剤塗布面が下側となる
よう取り付けている。
は、第1の加熱ロール3と第2の加熱ロール4、取り出
しロール5、除電ブロワー6を順に、それぞれシート1
の両側に配置し、第1の加熱ロール3の投入側にプリプ
レグシートの投入部8が、除電ブロワー6の後方には取
り出し部9を設けている。
ロールにゴム硬度70度の耐熱シリコンゴムをライニン
グした、両端の凸部10がφ80.5mm、凹部がφ8
0mm、長さ700mmの図2に示すような段付きロー
ルであり、表面温度は100℃にコントロールされ、
0.5Kg/cm2のエアー圧で加圧している。
ロールにゴム硬度70度の耐熱シリコンゴムをライニン
グした、φ80mm、長さ700mmのロールであり、
表面温度は120℃にコントロールされ、1Kg/cm
2のエアー圧で加圧している。
ールにゴム硬度40度の耐熱シリコンゴムをライニング
した、φ40mm、長さ700mmの加熱手段を具備し
ないロールである。
速度は全て同一で、2m/minに設定している。
行なう。まず、あらかじめ上下に配置したPETフィル
ム2のみを、離型剤塗布面が接触した状態で第1の加熱
ロール3、第2の加熱ロール4、取り出しロール5、除
電ブロワー6を通過させ取り出し部9に2m/minの
速度で送っておく。
から第1の加熱ロール3の回転部に投入すると、第1の
加熱ロール3でPETフィルム2とアラミドエポシキシ
ート3とは接着されずに通過し、第2の加熱ロール4で
アラミド−エポキシシート1の樹脂成分を軟化させ、加
圧することによって接着する。
ル5と除電ブロワー6を通過させて取り出し部9に取り
出す。
あり、エアー圧を0Kg/cm2としてロール自重でフ
ィルム2とシート1を加圧しても、加圧時のロールの接
触面積が大きく、ゴムロールのタック性のアップや静電
気の発生によってアラミドエポシキシート1とPETフ
ィルム2とが密着する。
3の両端に500μmの凸部10を設け、凹部を利用し
て加圧することでロール自重によるアラミドエポシキシ
ート1とPETフィルム2に加わる圧力の微調を可能に
し静電気の発生を押さえることで、密着を防いでいる。
1は温度が高いため柔らかく、接着時に発生する静電気
やロールのタック性によって上下いずれかの第2の加熱
ロール4に密着して巻き付くため、冷却してアラミドエ
ポシキシート1の剛性アップを図りかつ曲率を大きくし
て巻き付きにくくした取り出しロール5を通過させ、さ
らに除電ブロワー6で静電気を除去したのち取り出し部
9に送ることでアラミド−エポキシシート1の巻き付き
を防止している。
0以下にすれば、PETシート2のみが取り出しロール
5を通過する際、取り出しロール5に巻き付きが発生
し、ゴム硬度60を超えるとロールの圧力が不均一にな
り、安定して送れなくなる。また、除電ブロワー6設置
前は静電気が10KVを超え、人体への放電が見られた
が、設置後は1KV以下となった。
1を順次投入部8から第1の加熱ロール3の回転部に投
入してやれば連続的に接着できる。
角のアラミド−エポキシシートを1000枚連続接着し
たが、全てアラミド−エポキシシートやプラスチックフ
ィルムにシワはなく、安定した接着が連続して行えた。
ムを用いてアラミドエポキシシートと接着した時のPE
Tフィルムのシワの発生結果を示す。サンプル数は各条
件5枚である。
される導電ペースト充填時に導電ペーストはみ出しの原
因となるシワが発生した。また、熱収縮率が大きくなる
とシワの発生度合いも大きくなることがわかった。
5%以下であればPETフィルムシワが発生しない接着
ができることを確認した。
温度で5分の熱処理を行う前後の熱収縮率を示す。
前記熱処理によって全て0.5%以下となり、熱収縮率
を小さくして安定させる有効な手段であることを確認し
た。
幅500mmのものに対して、プラスチックフィルムの
はみ出し量によるアラミドエポキシシートのシワの発生
結果を示す。熱収縮率が0.5%のプラスチックフィル
ムを用い、サンプル数は各条件5枚とした。
下ではアラミドエポキシシートに後のレーザー加工で穴
形状に影響するシワの発生はないが、20mm以上にな
ると全数に発生し、PETフィルムの最大幅をアラミド
エポキシシートの幅より20mm大きい520mm以下
にすることでアラミドエポキシシートのシワの発生のな
い接着が安定して得られることがわかった。
を表裏に接着したアラミド−エポキシシートを用いて両
面の回路基板を製造した。両面の回路基板の製造方法は
従来例と全て同一であるため、ここでは説明を省略す
る。
通孔への導電ペースト印刷時のマスクとして使用される
PETフィルムにはシワがなく、均一にアラミド−エポ
キシシートに接着されているため、導電ペーストが貫通
孔内に収まりアラミド−エポキシシートとPETフィル
ムの間隙に入り込んで発生する隣接パターンや隣接貫通
孔との短絡現象の発生は皆無となった。
なくなり、レーザー加工時に焦点が一定となり、安定し
た孔径が得られ、接続抵抗が安定した。
おける回路基板の製造方法におけるプリプレグシートと
プラスチックフィルムとの接着工程について説明する。
ィルムとの接着に用いるラミネータのロール構成と接着
工程を示す断面図である。
維に熱硬化性エポキシ樹脂を含浸させた、内部に空孔を
有する複合材からなる500mm角に加工した厚さ20
0〜300μmのアラミド−エポキシシート(プリプレ
グシート)である。
550mm、厚さ10μmのロール状のPETフィルム
(プラスチックフィルム)である。
ム供給部7a、7bには、ロール状のPETフィルム2
が離型剤塗布面でアラミド−エポキシシート1を狭持す
るため、上方PET供給部7aは離型剤塗布面が上側
に、下方PET供給部7bは離型剤塗布面が下側となる
よう取り付けている。
PETフィルム切断部11、第1の加熱ロール3と第2
の加熱ロール4、取り出しロール5、除電ブロワー6の
順でそれぞれ上下に配置し、第1の加熱ロール3の投入
側にプリプレグシート1の投入部8が、除電ブロワー6
の後方には不要PETシート13の剥離部12と取り出
し部9を設けており、さらに取り出し部9の下方には剥
離部12で剥離した不要なPETフィルム12をフリー
ロールを介して巻き取る、巻き取り部14を設けてい
る。
ターナイフを紙面に垂直な方向に490mmのピッチ幅
で取り付けたロッドと保持部から構成し、脱着可能な構
造(図示せず)としている。
7a、7bのPETフィルム2を第1の加熱ロール3、
第2の加熱ロール4、取り出しロール5、除電ブロワー
5を通過させて接着可能にした状態で保持部に取り付け
ると、図4に示すように、PETフィルム2には、49
0mm幅のスリット15が入り、フィルム2は、中央部
の490mm幅のフィルム部と、その両端の30mm
((550−490)/2=30)づつのフィルム部の
計3つの部分に切断分割された状態になされて、第1の
加熱ロール3に送られていく。
剥離部12は、図5に示すように、取り出しロール5の
後方にアラミド−エポキシシート1とほぼ同じ高さにな
るように取り付けたフリーロールにアラミド−エポキシ
シート1の幅より広い位置に不要PETシート13を剥
離する凸部を2箇所設けて、巻き取り部14が回転する
ことで中間のフリーロール16を介して不要PETシー
ト13が引っ張られ、剥離する。
後方に設けたが、第2の加熱ロール後方に設けても同様
の結果が得られている。
は、φ80mmにして回転速度を第1の加熱ロール3、
第2の加熱ロール4、取り出しロール5と同期させてい
るが、巻き取り量が増えるにしたがって速度が速く、張
力が大きくなるため、一定以上のトルクが加わるとスリ
ップする構造(図示せず)としている。
ロールにゴム硬度70の耐熱シリコンゴムをライニング
した両端の凸部10がφ80.5mm、凹部がφ80m
m、長さ700mmの、図3に示すような段付きロール
であり、表面温度は100℃にコントロールされ、0.
5Kg/cm2のエアー圧で加圧している。
ロールにゴム硬度70の耐熱シリコンゴムをライニング
したφ80mm、長さ700mmのロールであり、表面
温度は120℃にコントロールされ、1Kg/cm2の
エアー圧で加圧している。
ールにゴム硬度40度の耐熱シリコンゴムをライニング
した、直径φ40mm、長さ700mmのロールであ
り、加熱手段は設けていない。
inに設定している。本ラミネータによる接着は次のよ
うにして行なう。PETシート供給部7a、7bから排
出されるPETフィルム2に、PETフィルム切断部1
4で490mm幅にスリット15を入れて、両側の不要
PETフィルム13を残したPETフィルム2を離型剤
塗布面が接触した状態で第1の加熱ロール3、第2の加
熱ロール4、取り出しロール5、除電ブロワー6に順に
通過させる。
せるPETフィルム2は取り出し部9に、不要PETフ
ィルム13は剥離部12とフリーロール16を介して巻
き取り部14に2m/minの速度で送っておいて、投
入部8からアラミド−エポキシシート1を第1の加熱ロ
ール3の回転部に投入する。
際には、PETフィルム2および不要PETフィルム1
3とアラミドエポシキシート1は接着されないが、第2
の加熱ロール4では、ここを通過する際にアラミド−エ
ポキシシート1の樹脂成分を軟化し、加圧することによ
って接着する。
Tフィルム13を接着したアラミド−エポキシシート1
は、取り出しロール5と除電ブロワー6を通って取り出
し部9に送られる。
ール5を通過後、除電ブロワー6後方に設けた剥離部1
2でもってアラミド−エポキシシート1から引き剥さ
れ、フリーロールを介して取り出し部9下方に設けた巻
き取り部14に巻き取られる。
1を順次第1の加熱ロール3の回転部に投入してやれば
連続的に接着され、不要PETフィルム13は巻き取ら
れる。
エポキシシートを200枚連続接着したが、アラミド−
エポキシシートやプラスチックフィルムにシワはなく、
安定した接着が連続して行えた。
りPETフィルム幅が小さい時に効果を発揮する。
ト幅より小さい場合、従来の方法ではアラミド−エポキ
シシートの樹脂成分が加熱ロールの温度によって溶融
し、ロールに付着する。
に硬化が始まり、圧力の不均一や異物となってアラミド
−エポキシシート中に混入したり、PETシート必要部
の汚染などを起こすため、例えば約1時間の間隔でアル
コールなどによる拭き取り作業が必要となっていたが、
本発明の方法では、樹脂成分がロールに溶出する部分が
スリット部の極小部に限られ、しかもほとんど隙間のな
い状態で接着されるため、1日の連続作業でも作業終了
時に1回の簡単な拭き取り作業でよくなった。
を表裏に接着したアラミド−エポキシシートを用いて両
面の回路基板を製造した。両面の回路基板の製造方法は
従来例と全て同一であるため、ここでは説明を省略す
る。
1実施例と同様、貫通孔への導電ペースト印刷時のマス
クとして使用されるPETフィルムはシワがなく、均一
にアラミド−エポキシシートに接着されているため、導
電ペーストが貫通孔内に収まりアラミド−エポキシシー
トとPETフィルムの間隙に入り込んで発生する隣接パ
ターンや隣接貫通孔との短絡現象の発生は皆無となっ
た。
がなくなり、レーザー加工時に焦点が一定となり、安定
した孔径が得られ、接続抵抗が安定した。
述べたが、プラスチックフィルムをプリプレグシートの
表裏に接着して導電ペースト充填時のマスクとして用い
る多層の回路基板についても適用できることは言うまで
もない。
含浸させたプリプレグシートを用いたが、織布に熱硬化
性樹脂を含浸させたプリプレグシートを用いても同様の
結果を得ている。
プリプレグシートを用いたが、連続状のプリプレグシー
トを用いても同様の結果を得ている。
製造方法は、第1の加熱ロールで前記プリプレグシート
の表裏にプラスチックフィルムを接着させずに通過さ
せ、第2の加熱ロールで前記プリプレグシートの表裏に
プラスチックフィルムを接着させた後、加熱手段を持た
ない取り出しロールと除電ブロワーを通過させ取り出す
ことでプラスチックフィルムにシワのない安定した接着
でき、導体ペーストを充填時する際、導電ペーストがプ
リプレグシートとプラスチックフィルムの隙間に入り込
みがなくなり、微細化の妨げや隣接パターンや隣接貫通
孔と短絡するなどの問題がなくなるとともにロールへの
プリプレグシートの巻き付きがなくなり、連続接着が可
能となる。
グシートの幅の+20mm以下にすることで、プリプレ
グシート両端にシワ発生のない接着が可能となり、前記
シワよる段差がなくなり、レーザー加工時に焦点が一定
となり、安定した孔径が得られ、接続抵抗が安定し、高
性能、高品質の回路基板を実現できる。
部を示す断面図
図
部を示す断面図
PETシート切断部周辺を示す平面図
部周辺を示す平面図
クフィルムとの接着に用いるラミネータの要部を示す断
面図
程図
Claims (11)
- 【請求項1】表裏に離型性を有するプラスチックフィル
ムを備えたプリプレグシートに貫通孔をあけその穴に導
体ペーストを充填し前記プラスチックを剥離した後プリ
プレグシートの表裏に金属箔を加熱圧接することで基板
の表裏を電気接続しさらにエッチングによって回路形成
する回路基板の製造方法であって、 前記プラスチックフィルムと前記プリプレグシートと
を、 前記プラスチックフィルムを前記プリプレグシートの表
裏を狭持する形で配置し、 このように配置されたプラスチックフィルムとプリプレ
グシートを、所定の温度及び圧力に設定した一対の第1
の加熱ロールの間を通過させて、前記プラスチックフィ
ルムと前記プリプレグシートとを接着させることなく予
備加熱し、 その後、所定温度と圧力に設定した一対の第2の加熱ロ
ールの間を通過させることにより、前記プラスチックフ
ィルムと前記プリプレグシートを接着させることを特徴
とする回路基板の製造方法。 - 【請求項2】プラスチックフィルムを第1ロール通過前
に幅方向を所定寸法に切断し、切断した不要部プラスチ
ックフィルムを残したまま第1の加熱ロール、第2の加
熱ロールを通過させて接着した後、不要部プラスチック
フィルムを除去する請求項1記載の回路基板の製造方
法。 - 【請求項3】プラスチックフィルムに、150℃で30
分加熱時の熱収縮率が0.5%以下のものを用いること
を特徴とする請求項1の回路基板の製造方法。 - 【請求項4】プラスチックフィルムに離型剤塗布乾燥後
に熱処理したものを用いる事を特徴とした請求項1記載
の回路基板の製造方法。 - 【請求項5】プラスチックフィルムに、プリプレグシー
トからのはみ出し量が片側10mm以下のものを用いる
ことを特徴とする請求項1記載の回路基板の製造方法。 - 【請求項6】第1の加熱ロールの一方もしくは双方の両
端に凸部を設け、凹部で加熱、加圧する請求項1記載の
回路基板の製造方法。 - 【請求項7】プリプレグシートが不織布もしくは織布と
熱硬化性樹脂との複合材であり、かつ多孔質である請求
項1記載の回路基板の製造方法。 - 【請求項8】プリプレグシートが織布もしくは織布と熱
硬化性樹脂との複合材である請求項1記載の回路基板の
製造方法。 - 【請求項9】プラスチックフィルムがポリエステルテレ
フタレートからなる請求項1の回路基板の製造方法。 - 【請求項10】プリプレグシートの表裏を離型性を有す
るプラスチックフィルムで狭持するように、互いの回転
するロール面を対向して配置した一対の第1の加熱ロー
ルと、 前記プリプレグシートの進行方向に対して前記第1の加
熱ロールの後方に設けられ、前記プリプレグシートの表
裏に前記プラスチックフィルムを接着するために、互い
の回転するロール面を対向して配置した一対の第2の加
熱ロールと、 前記プリプレグシートを前記一対の第1の加熱ロールの
間へ投入する投入部と、 前記プラスチックフィルムを前記一対の第1の加熱ロー
ルへ供給する一対のプラスチックフィルム供給部とから
構成され、 前記一対の第1の加熱ロールの少なくとも一方には、前
記プリプレグシートもしくは前記プラスチックフィルム
の幅以上の間隔をおいて前記加熱ロールの軸方向に対し
て垂直な方向に突出する2つの凸部が設けられており、 前記凸部により、前記一対の加熱ロールの対向する前記
ロール面の間隙が、前記プリプレグシートの厚さと2枚
の前記プラスチックフィルムの厚さの総和以上となるよ
うに調整されているラミネータを有することを特徴とす
る 回路基板の製造装置。 - 【請求項11】プラスチックフィルム供給部と第1の加
熱ロールとの間にプラスチックフィルムの切断手段を設
け、第2の加熱ロールの後方に切断したプラスチックフ
ィルムの不要部の剥離部と巻き取り部を設けた請求項1
0記載の回路基板の製造装置。
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JP6267167A JP2803579B2 (ja) | 1994-10-31 | 1994-10-31 | 回路基板の製造方法および製造装置 |
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JPH01225395A (ja) * | 1988-03-04 | 1989-09-08 | Matsushita Electric Works Ltd | 多層プリント配線基板の製造方法 |
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JPH0688338B2 (ja) * | 1990-06-01 | 1994-11-09 | ソマール株式会社 | ラミネータ |
JPH0541763U (ja) * | 1991-11-13 | 1993-06-08 | 旭化成工業株式会社 | 耐熱圧着ロール |
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1994
- 1994-10-31 JP JP6267167A patent/JP2803579B2/ja not_active Expired - Lifetime
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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