JP2849129B2 - １，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパンの製造法 - Google Patents
１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパンの製造法Info
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- producing
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- pentafluoropropane
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Description
【発明の詳細な説明】 ［産業上の利用分野］ 本発明は1,3−ジクロロ−1,1,2,2,3−ペンタフルオロ
プロパン（R225cb）の製造法に関する。含水素クロロフ
ルオロプロパン類は従来から用いられてきたフロン類と
同様に発泡剤、冷媒、洗浄剤通の用途が期待される。
プロパン（R225cb）の製造法に関する。含水素クロロフ
ルオロプロパン類は従来から用いられてきたフロン類と
同様に発泡剤、冷媒、洗浄剤通の用途が期待される。
［従来の技術］ R225cbの製造法としては、従来塩化アルミニウムの存
在下にテトラフルオロエチレンにジクロロフルオロメタ
ンを付加させて合成する方法が知られている。
在下にテトラフルオロエチレンにジクロロフルオロメタ
ンを付加させて合成する方法が知られている。
［発明が解決しようとする課題］ しかし、この方法は目的生成物と同時に目的生成物と
沸点が近く蒸留等通常の方法では分離困難なクロロホル
ム等の反応副生物を生成するため純度の高い製品を得る
には多段の精製工程を必要とする欠点がある。
沸点が近く蒸留等通常の方法では分離困難なクロロホル
ム等の反応副生物を生成するため純度の高い製品を得る
には多段の精製工程を必要とする欠点がある。
［課題を解決するための手段］ 本発明者はR225cbの効率的製造法について鋭意検討を
行なった結果、テトラフルオロエチレンにトリクロロフ
ルオロメタン（R11）を付加せしめて1,1,3−トリクロロ
−1,2,2,3,3−ペンタフルオロプロパン（R215ca）を生
成せしめた後、次いでこれを還元することにより、高収
率でR225cbが得られることを見いだし本発明を提供する
に至ったものである。
行なった結果、テトラフルオロエチレンにトリクロロフ
ルオロメタン（R11）を付加せしめて1,1,3−トリクロロ
−1,2,2,3,3−ペンタフルオロプロパン（R215ca）を生
成せしめた後、次いでこれを還元することにより、高収
率でR225cbが得られることを見いだし本発明を提供する
に至ったものである。
本発明によって得られるR225cbは蒸留によって分離精
製できが、混合物のまま溶剤、洗浄剤等に用いることも
できる。
製できが、混合物のまま溶剤、洗浄剤等に用いることも
できる。
以下本発明の詳細について実施例とともに説明する。
すなわちルイス酸触媒の存在下、不活性な溶媒中もし
くは無溶媒でテトラフルオロエチレンにR11を付加反応
させると、1,1,1−トリクロロ−2,2,3,3,3−ペンタフル
オロプロパン（R215cb）およびR215caが高収率で得られ
る。
くは無溶媒でテトラフルオロエチレンにR11を付加反応
させると、1,1,1−トリクロロ−2,2,3,3,3−ペンタフル
オロプロパン（R215cb）およびR215caが高収率で得られ
る。
付加反応に用いるルイス酸触媒としては、Ｂ、Al、G
a、In、Fe、Ni、Co、Sb、Nb、Sn、Ti、Zr、ＷおよびTa
からなる群から選ばれる少なくとも１種の元素を含むハ
ロゲン化物、例えばBF3、AlCl3、GaCl3、InCl3、FeC
l3、NiCl2、CoCl2、SbF5、NbCl5、SnCl2、TiCl4、ZrC
l4、WCl6、TaCl5等が使用できる。また反応溶媒として
はパーフルオロオクタンやパーフルオロブチルテトラヒ
ドロフランなどの不活性な溶媒が好適であるが、精製を
容易にするために通常は無溶媒で行なうのが好ましい。
a、In、Fe、Ni、Co、Sb、Nb、Sn、Ti、Zr、ＷおよびTa
からなる群から選ばれる少なくとも１種の元素を含むハ
ロゲン化物、例えばBF3、AlCl3、GaCl3、InCl3、FeC
l3、NiCl2、CoCl2、SbF5、NbCl5、SnCl2、TiCl4、ZrC
l4、WCl6、TaCl5等が使用できる。また反応溶媒として
はパーフルオロオクタンやパーフルオロブチルテトラヒ
ドロフランなどの不活性な溶媒が好適であるが、精製を
容易にするために通常は無溶媒で行なうのが好ましい。
触媒は原料に対して通常0.01〜50重量％、好ましくは
0.1〜10重量％用いる。反応温度は通常−80℃〜＋200
℃、好ましくは−20℃〜＋10℃の温度範囲で行なわれ、
反応圧は０〜20kg/cm2Gが適当であり、特には０〜10kg/
cm2Gが好ましい。R215cbおよびR215caの生成比は用いる
触媒、反応条件によって変わりうる。
0.1〜10重量％用いる。反応温度は通常−80℃〜＋200
℃、好ましくは−20℃〜＋10℃の温度範囲で行なわれ、
反応圧は０〜20kg/cm2Gが適当であり、特には０〜10kg/
cm2Gが好ましい。R215cbおよびR215caの生成比は用いる
触媒、反応条件によって変わりうる。
付加反応によって得られたR215caの還元は、光照射下
に行なう方法、亜鉛を用いて行なう方法、触媒の存在下
水素を用いて行なう方法など種々の還元方法を用いて行
なうことができる。
に行なう方法、亜鉛を用いて行なう方法、触媒の存在下
水素を用いて行なう方法など種々の還元方法を用いて行
なうことができる。
還元を光照射下に行なう場合においてプロトン源とし
て用いる化合物としては、水素原子を含む有機化合物で
あれば特に限定されないが、例えばメタノール、エタノ
ール、イソプロピルアルコール、sec−ブチルアルコー
ルなどのアルコール類、ヘキサン、ヘプタンなどのアル
カン類、トルエン、キシレンなどの芳香族化合物が好ま
しく、なかでもイソプロピルアルコールなどの二級アル
コールが特に好ましい。またこれらの混合溶媒も使用で
きる。
て用いる化合物としては、水素原子を含む有機化合物で
あれば特に限定されないが、例えばメタノール、エタノ
ール、イソプロピルアルコール、sec−ブチルアルコー
ルなどのアルコール類、ヘキサン、ヘプタンなどのアル
カン類、トルエン、キシレンなどの芳香族化合物が好ま
しく、なかでもイソプロピルアルコールなどの二級アル
コールが特に好ましい。またこれらの混合溶媒も使用で
きる。
本発明で用いる光源としては400nm以下の波長の光を
発生するものであれば特に限定されないが、例えば、高
圧水銀灯、中圧水銀灯、低圧水銀灯等が好ましい。
発生するものであれば特に限定されないが、例えば、高
圧水銀灯、中圧水銀灯、低圧水銀灯等が好ましい。
反応は通常−80℃〜＋100℃、好ましくは０℃〜＋40
℃の温度範囲で行なわれる。また圧力も特に限定されな
いが、通常０〜10kg/cm2G、好ましくは０〜2kg/cm2Gの
圧力範囲で行なうのがよい。
℃の温度範囲で行なわれる。また圧力も特に限定されな
いが、通常０〜10kg/cm2G、好ましくは０〜2kg/cm2Gの
圧力範囲で行なうのがよい。
亜鉛を用いて還元する際に用いる溶媒は特に限定され
ないが、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコ
ールなどのアルコール類、酢酸やギ酸などの有機酸、テ
トラヒドロフランなどのエーテル類や水、さらにはこれ
らの混合物を用いることが好ましく、なかでもメタノー
ル、エタノール、イソプロピルアルコールなどのアルコ
ール類を使用するのが好適である。
ないが、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコ
ールなどのアルコール類、酢酸やギ酸などの有機酸、テ
トラヒドロフランなどのエーテル類や水、さらにはこれ
らの混合物を用いることが好ましく、なかでもメタノー
ル、エタノール、イソプロピルアルコールなどのアルコ
ール類を使用するのが好適である。
亜鉛としては粉末、顆粒、削り片等いずれの形状のも
のでも使用できるが、亜鉛粉末を用いるのが最も好まし
い。また使用前に特別な活性化処理などを施す必要はな
い。使用する亜鉛の量は特に限定されないが、通常出発
原料に対して等モル以上用いるのが好ましい。
のでも使用できるが、亜鉛粉末を用いるのが最も好まし
い。また使用前に特別な活性化処理などを施す必要はな
い。使用する亜鉛の量は特に限定されないが、通常出発
原料に対して等モル以上用いるのが好ましい。
反応は通常、常温〜150℃、好ましくは50〜80℃の温
度範囲で行なわれる。また圧力も特に限定されないが通
常０〜10kg/cm2G、好ましくは０〜3kg/cm2Gの圧力範囲
で行なうのがよい。
度範囲で行なわれる。また圧力も特に限定されないが通
常０〜10kg/cm2G、好ましくは０〜3kg/cm2Gの圧力範囲
で行なうのがよい。
還元を触媒の存在下水素を用いて行なう場合、液相、
気相のいずれの系もとりうる。還元触媒としては白金、
パラジウム、ロジウム、ルテニウムなどの貴金属触媒、
ニッケルなどの卑金属触媒、のいずれも使用できるが、
なかでも貴金属触媒を使用するのが特に好ましい。
気相のいずれの系もとりうる。還元触媒としては白金、
パラジウム、ロジウム、ルテニウムなどの貴金属触媒、
ニッケルなどの卑金属触媒、のいずれも使用できるが、
なかでも貴金属触媒を使用するのが特に好ましい。
還元触媒の担体としては、例えば、アルミナ、活性炭
等が好適である。担持方法は、従来の貴金属触媒の調製
法が適用できる。なお、使用に当たってはあらかじめ触
媒の還元処理を施しておくことが安定した特性を得るう
えで好ましい。かかる金属の化合物は少なくとも一部還
元する。
等が好適である。担持方法は、従来の貴金属触媒の調製
法が適用できる。なお、使用に当たってはあらかじめ触
媒の還元処理を施しておくことが安定した特性を得るう
えで好ましい。かかる金属の化合物は少なくとも一部還
元する。
水素と原料の割合は大幅に変動させうる。通常、化学
量論量の水素を使用してハロゲン原子を除去するが、原
料をほぼ完全に反応させるために出発物質の全モル数に
対して化学量論量よりかなり多い量、例えば４倍モルま
たはそれ以上の水素を使用してもよい。
量論量の水素を使用してハロゲン原子を除去するが、原
料をほぼ完全に反応させるために出発物質の全モル数に
対して化学量論量よりかなり多い量、例えば４倍モルま
たはそれ以上の水素を使用してもよい。
反応温度は、気相反応においては100〜350℃が適当で
あり、特には100〜200℃が好ましい。接触時間は通常0.
1〜300秒、特には２〜60秒が好ましい。
あり、特には100〜200℃が好ましい。接触時間は通常0.
1〜300秒、特には２〜60秒が好ましい。
液相で反応を行なう場合において用いる溶媒としては
エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール
類、酢酸、ピリジン等が挙げられるが、無溶媒で行なう
こともできる。液相反応での反応温度は常温〜150℃が
好ましく、また反応圧力は常圧〜100kg/cm2Gが好まし
い。
エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール
類、酢酸、ピリジン等が挙げられるが、無溶媒で行なう
こともできる。液相反応での反応温度は常温〜150℃が
好ましく、また反応圧力は常圧〜100kg/cm2Gが好まし
い。
以上のように、本発明はテトラフルオロエチレンにR1
1を付加せしめてR215caを生成せしめた後、次いでこれ
を還元することにより、高収率でR225cbを製造する方法
を提供する。
1を付加せしめてR215caを生成せしめた後、次いでこれ
を還元することにより、高収率でR225cbを製造する方法
を提供する。
［実施例］ 窒素気流中10LのハステロイＣ製オートクレーブに四
塩化チタン0.5kg（2.6モル）を加えて、R11の5kg（36.4
モル）を加えた。オートクレーブを40℃に加温した後、
反応温度を40〜50℃に保ちながらテトラフルオロエチレ
ンを加え続けた。テトラフルオロエチレンを4kg（40モ
ル）加えた後さらに１時間撹拌を続け反応液を水洗し、
有機層を蒸留精製することにより、R215cbおよびR215ca
の混合物を7.2kg得た（収率84％）。R215cbおよびR215c
aの生成比は53:47であった。
塩化チタン0.5kg（2.6モル）を加えて、R11の5kg（36.4
モル）を加えた。オートクレーブを40℃に加温した後、
反応温度を40〜50℃に保ちながらテトラフルオロエチレ
ンを加え続けた。テトラフルオロエチレンを4kg（40モ
ル）加えた後さらに１時間撹拌を続け反応液を水洗し、
有機層を蒸留精製することにより、R215cbおよびR215ca
の混合物を7.2kg得た（収率84％）。R215cbおよびR215c
aの生成比は53:47であった。
次いで内径2.54cm、長さ100cmのインコネル600製Ｕ字
型反応管に活性炭担持の白金触媒（担持率0.5％）100ml
を充填して還元反応器とし、反応器を170℃に保持し
た。これにガス化させたR215cbおよびR215caの混合物を
96ml/分、水素ガスを144ml/分で供給し、反応を進め
た。酸分を除去した後−78℃に冷却したトラップに反応
粗液5.6kgを回収しガスクロ及び19F−NMRを用いて分析
した。結果を表１に示す。
型反応管に活性炭担持の白金触媒（担持率0.5％）100ml
を充填して還元反応器とし、反応器を170℃に保持し
た。これにガス化させたR215cbおよびR215caの混合物を
96ml/分、水素ガスを144ml/分で供給し、反応を進め
た。酸分を除去した後−78℃に冷却したトラップに反応
粗液5.6kgを回収しガスクロ及び19F−NMRを用いて分析
した。結果を表１に示す。
反応粗液を蒸留精製することにより、R225caおよびR2
25cbの混合物を4.2kg得た（収率69％）。
25cbの混合物を4.2kg得た（収率69％）。
［発明の効果］ 本発明は、分離困難なクロロホルム等の反応副生物が
生成することなくR225cbを製造しうるという効果を有す
る。
生成することなくR225cbを製造しうるという効果を有す
る。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 田沼 敏弘 神奈川県横浜市港南区港南２―24―31 (56)参考文献 特開 平３−52828（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.6，ＤＢ名) C07C 19/10,17/278,17/23
Claims (1)
- 【請求項１】テトラフルオロエチレンにトリクロロフル
オロメタンを付加せしめて1,1,3−トリクロロ−1,2,2,
3,3−ペンタフルオロプロパンを生成せしめた後、次い
でこれを還元することを特徴とする1,3−ジクロロ−1,
1,2,2,3−ペンタフルオロプロパンの製造法。
Priority Applications (5)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP26309889A JP2849129B2 (ja) | 1989-10-11 | 1989-10-11 | １，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパンの製造法 |
| PCT/JP1990/000924 WO1991001287A1 (en) | 1989-07-21 | 1990-07-18 | Process for producing a dichloropentafluoropropane |
| KR1019910700305A KR920701092A (ko) | 1989-07-21 | 1990-07-18 | 디클로로펜타플루오로프로판의 제조방법 |
| CA002034479A CA2034479A1 (en) | 1989-07-21 | 1990-07-18 | Process for producing a dichloropentafluoropropane |
| EP90910909A EP0436031A1 (en) | 1989-07-21 | 1990-07-18 | Process for producing a dichloropentafluoropropane |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP26309889A JP2849129B2 (ja) | 1989-10-11 | 1989-10-11 | １，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパンの製造法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH03127746A JPH03127746A (ja) | 1991-05-30 |
| JP2849129B2 true JP2849129B2 (ja) | 1999-01-20 |
Family
ID=17384798
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP26309889A Expired - Fee Related JP2849129B2 (ja) | 1989-07-21 | 1989-10-11 | １，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパンの製造法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2849129B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| EP0633237B1 (en) * | 1992-02-28 | 1997-10-08 | Daikin Industries, Limited | Process for producing 1,1,1,2,2,4,4,5,5,5-decafluoropentane |
| JP2005096579A (ja) | 2003-09-24 | 2005-04-14 | Tokai Rika Co Ltd | 車両用空調装置の操作装置 |
-
1989
- 1989-10-11 JP JP26309889A patent/JP2849129B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH03127746A (ja) | 1991-05-30 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |