JP2738042B2 - ３，３―ジクロロ‐１，１，１，２，２，‐ペンタフルオロプロパンの製造方法 - Google Patents
３，３―ジクロロ‐１，１，１，２，２，‐ペンタフルオロプロパンの製造方法Info
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- JP2738042B2 JP2738042B2 JP1187523A JP18752389A JP2738042B2 JP 2738042 B2 JP2738042 B2 JP 2738042B2 JP 1187523 A JP1187523 A JP 1187523A JP 18752389 A JP18752389 A JP 18752389A JP 2738042 B2 JP2738042 B2 JP 2738042B2
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- pentafluoropropane
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- Y02P20/00—Technologies relating to chemical industry
- Y02P20/50—Improvements relating to the production of bulk chemicals
- Y02P20/52—Improvements relating to the production of bulk chemicals using catalysts, e.g. selective catalysts
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- Organic Low-Molecular-Weight Compounds And Preparation Thereof (AREA)
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Description
【発明の詳細な説明】 ［産業上の利用分野］ 本発明は3,3−ジクロロ−1,1,1,2,2−ペンタフルオロ
プロパン（R225ca）の製造方法に関するものである。含
水素クロロフルオロプロパン類は従来から用いられてき
たフロン類と同様に発泡剤、冷媒、洗浄剤等の用途が期
待される。
プロパン（R225ca）の製造方法に関するものである。含
水素クロロフルオロプロパン類は従来から用いられてき
たフロン類と同様に発泡剤、冷媒、洗浄剤等の用途が期
待される。
［従来の技術及び発明が解決しようとする課題］ R225caの製造方法としては、従来塩化アルミニウムの
存在下にテトラフルオロエチレンにジクロロフルオロメ
タンを付加させて合成する方法が知られている。しか
し、この方法は目的生成物と同時に目的生成物と沸点が
近く蒸留等通常の方法では分離困難な反応副生物を生成
するため純度の高い製品を得るには多段の精製工程が必
要であるという欠点を有している。
存在下にテトラフルオロエチレンにジクロロフルオロメ
タンを付加させて合成する方法が知られている。しか
し、この方法は目的生成物と同時に目的生成物と沸点が
近く蒸留等通常の方法では分離困難な反応副生物を生成
するため純度の高い製品を得るには多段の精製工程が必
要であるという欠点を有している。
［課題を解決するための手段］ 本発明者は、3,3−ジクロロ−1,1,1,2,2−ペンタフル
オロプロパン（R225ca）の効率的製造法について鋭意検
討を行なった結果、テトラフルオロエチレンにトリクロ
ロフルオロメタン（R11）を付加させて1,1,1−トリクロ
ロペンタフルオロプロパン（R215cb）を生成せしめた
後、次いでこれを還元反応させることにより、高収率で
3,3−ジクロロ−1,1,1,2,2−ペンタフルオロプロパン
（R225ca）が得られることを見いだし本発明を提供する
に至ったものである。
オロプロパン（R225ca）の効率的製造法について鋭意検
討を行なった結果、テトラフルオロエチレンにトリクロ
ロフルオロメタン（R11）を付加させて1,1,1−トリクロ
ロペンタフルオロプロパン（R215cb）を生成せしめた
後、次いでこれを還元反応させることにより、高収率で
3,3−ジクロロ−1,1,1,2,2−ペンタフルオロプロパン
（R225ca）が得られることを見いだし本発明を提供する
に至ったものである。
以下本発明の詳細について実施例とともに説明する。
すなわちルイス酸触媒の存在下、不活性な溶媒中もし
くは無溶媒でテトラフルオロエチレン（4F）にトリクロ
ロフルオロメタン（R11）を付加反応させると、下式に
示すように1,1,1−トリクロロ−2,2,3,3,3−ペンタフル
オロプロパン（R215cb） が高収率で得られる。付加反応に用いるルイス酸触媒と
しては、B,Al,Fe,Ni,Co,Sb,Nb,Sn,Ti,およびTaからなる
群から選ばれる少なくとも１個の元素を含む塩化物、弗
化物、臭化物等のハロゲン化物が使用可能である。また
反応に溶媒を用いる場合はパーフルオロオクタンやパー
フルオロブチルテトラヒドロフランなどの不活性な溶媒
が好適であるが、精製を容易にするために通常は無溶媒
で行なうのが特に好ましい。
くは無溶媒でテトラフルオロエチレン（4F）にトリクロ
ロフルオロメタン（R11）を付加反応させると、下式に
示すように1,1,1−トリクロロ−2,2,3,3,3−ペンタフル
オロプロパン（R215cb） が高収率で得られる。付加反応に用いるルイス酸触媒と
しては、B,Al,Fe,Ni,Co,Sb,Nb,Sn,Ti,およびTaからなる
群から選ばれる少なくとも１個の元素を含む塩化物、弗
化物、臭化物等のハロゲン化物が使用可能である。また
反応に溶媒を用いる場合はパーフルオロオクタンやパー
フルオロブチルテトラヒドロフランなどの不活性な溶媒
が好適であるが、精製を容易にするために通常は無溶媒
で行なうのが特に好ましい。
反応温度、反応時間は、液相の場合、−50〜100℃、
１〜10hr、好ましくは−10〜400℃、３〜6hrであり、気
相の場合、60〜300℃、0.1〜300sec、好ましくは100〜2
50℃、１〜30secが適当である。反応は常圧又は加圧下
に実施でき、反応モル比は、Ｒ−11を１モルに対して4F
を1.0〜1.5モルが適当である。
１〜10hr、好ましくは−10〜400℃、３〜6hrであり、気
相の場合、60〜300℃、0.1〜300sec、好ましくは100〜2
50℃、１〜30secが適当である。反応は常圧又は加圧下
に実施でき、反応モル比は、Ｒ−11を１モルに対して4F
を1.0〜1.5モルが適当である。
付加反応によって得られた1,1,1−トリクロロペンタ
フルオロプロパン（R215cb）の還元は光照射下に行う方
法、亜鉛を用いて行う方法、触媒の存在下水素を用いて
行う方法など種々の還元方法を用いて行うことができ
る。還元を光照射下に行なう場合においてプロトン源と
して用いる化合物としては、水素原子が結合した有機化
合物であれば特に限定されないが、例えばメタノール、
エタノール、イソプロピルアルコール、sec−ブチルア
ルコールなどのアルコール類、ヘキサン、ヘプタンなど
のアルカン類、トルエン、キシレンなどの芳香族化合物
が好ましく、なかでもイソプロピルアルコールなどの二
級アルコールが特に好ましい。またこれ等の混合溶媒も
使用可能である。亜鉛を用いて還元する際に用いる溶媒
としては、水素原子が結合した有機化合物であれば特に
限定されないが、メタノール、エタノール、イソプロピ
ルアルコールなどのアルコール類、酢酸や蟻酸などの有
機酸、テトラヒドロフランなどのエーテル類や水さらに
はこれらの混合物を用いることが好ましく、なかでもメ
タノール、エタノール、イソプロピルアルコールなどの
アルコール類を使用するのが好適である。
フルオロプロパン（R215cb）の還元は光照射下に行う方
法、亜鉛を用いて行う方法、触媒の存在下水素を用いて
行う方法など種々の還元方法を用いて行うことができ
る。還元を光照射下に行なう場合においてプロトン源と
して用いる化合物としては、水素原子が結合した有機化
合物であれば特に限定されないが、例えばメタノール、
エタノール、イソプロピルアルコール、sec−ブチルア
ルコールなどのアルコール類、ヘキサン、ヘプタンなど
のアルカン類、トルエン、キシレンなどの芳香族化合物
が好ましく、なかでもイソプロピルアルコールなどの二
級アルコールが特に好ましい。またこれ等の混合溶媒も
使用可能である。亜鉛を用いて還元する際に用いる溶媒
としては、水素原子が結合した有機化合物であれば特に
限定されないが、メタノール、エタノール、イソプロピ
ルアルコールなどのアルコール類、酢酸や蟻酸などの有
機酸、テトラヒドロフランなどのエーテル類や水さらに
はこれらの混合物を用いることが好ましく、なかでもメ
タノール、エタノール、イソプロピルアルコールなどの
アルコール類を使用するのが好適である。
還元を触媒の存在下水素を用いて行う場合、液相、気
相いずれの系も取り得る。還元触媒としては白金、パラ
ジウム、ロジウム、ルテニウムなどの貴金属触媒、ニッ
ケルなどの卑金属触媒いずれも使用可能であるが、なか
でも耐酸性の貴金属触媒を使用するのが特に好ましい。
これらの触媒は、活性炭やアルミナ等の担体に担持すれ
ば、触媒活性や寿命が向上し好ましい。液相で還元を行
なう場合は、無溶媒で行なってもよいし反応に不活性な
溶媒、例えばメタノール、エタノール、イソプロピルア
ルコールなどのアルコール類を用いてもよい。
相いずれの系も取り得る。還元触媒としては白金、パラ
ジウム、ロジウム、ルテニウムなどの貴金属触媒、ニッ
ケルなどの卑金属触媒いずれも使用可能であるが、なか
でも耐酸性の貴金属触媒を使用するのが特に好ましい。
これらの触媒は、活性炭やアルミナ等の担体に担持すれ
ば、触媒活性や寿命が向上し好ましい。液相で還元を行
なう場合は、無溶媒で行なってもよいし反応に不活性な
溶媒、例えばメタノール、エタノール、イソプロピルア
ルコールなどのアルコール類を用いてもよい。
還元反応温度、反応時間は、液相の場合、25〜150
℃、0.1〜10min、好ましくは40〜100℃、１〜5minであ
り、気相の場合、60〜300℃、0.1〜300sec、好ましくは
100〜250℃、１〜30secが適当である。反応が常圧又は
加圧下に実施でき、反応モル比は、光照射を用いる場
合、R215cb1モルに対して、水素原子が結合した有機化
合物を化学量論量の５倍モル程度、水素を用いる場合、
R215cb1モルに対して、１〜２倍モル程度、亜鉛を用い
る場合、R215cb1モルに対して、水素原子が結合した有
機化合物を化学量論量の１〜２倍モル程度が適当であ
る。
℃、0.1〜10min、好ましくは40〜100℃、１〜5minであ
り、気相の場合、60〜300℃、0.1〜300sec、好ましくは
100〜250℃、１〜30secが適当である。反応が常圧又は
加圧下に実施でき、反応モル比は、光照射を用いる場
合、R215cb1モルに対して、水素原子が結合した有機化
合物を化学量論量の５倍モル程度、水素を用いる場合、
R215cb1モルに対して、１〜２倍モル程度、亜鉛を用い
る場合、R215cb1モルに対して、水素原子が結合した有
機化合物を化学量論量の１〜２倍モル程度が適当であ
る。
［実施例］ 以下、本発明の実施例を示す。
実施例 １ 10のハステロイＣ製オートクレーブに無水塩化アル
ミニウム0.5kg（3.7mol）を加えて減圧脱気した後、R11
を5kg（36.4mol）加えた。オートクレーブを０℃に冷却
した後、反応温度を10〜20℃に保ちながらテトラフルオ
ロエチレンを加え続けた。テトラフルオロエチレンを4k
g（40mol）加えた後さらに１時間撹拌を続け反応液を濾
別し、反応粗液を蒸留精製することにより、Ｒ 215cb
を6.1kg得た（収率71％）。次いで内径2.54cm、長さ100
cmのインコネル600製Ｕ字型反応管に活性炭担持の白金
触媒（担持率0.5％）100mlを充填して還元反応器とし、
反応器を120℃を保持した。これにガス化させたＲ 215
cbを96ml/分、水素ガスを144ml/分で供給し、反応を進
めた。酸分を除去した後−78℃に冷却したトラップに反
応粗液4.5kgを回収しガスクロ及び19F−NMRを用いて分
析した。結果を第１表に示す。
ミニウム0.5kg（3.7mol）を加えて減圧脱気した後、R11
を5kg（36.4mol）加えた。オートクレーブを０℃に冷却
した後、反応温度を10〜20℃に保ちながらテトラフルオ
ロエチレンを加え続けた。テトラフルオロエチレンを4k
g（40mol）加えた後さらに１時間撹拌を続け反応液を濾
別し、反応粗液を蒸留精製することにより、Ｒ 215cb
を6.1kg得た（収率71％）。次いで内径2.54cm、長さ100
cmのインコネル600製Ｕ字型反応管に活性炭担持の白金
触媒（担持率0.5％）100mlを充填して還元反応器とし、
反応器を120℃を保持した。これにガス化させたＲ 215
cbを96ml/分、水素ガスを144ml/分で供給し、反応を進
めた。酸分を除去した後−78℃に冷却したトラップに反
応粗液4.5kgを回収しガスクロ及び19F−NMRを用いて分
析した。結果を第１表に示す。
反応粗液を蒸留精製することにより、Ｒ 225caを3.6
kg得た（収率68％）。
kg得た（収率68％）。
実施例 ２ 10のハステロイＣ製オートクレーブに無水塩化アル
ミニウム0.5kg（3.7mol）を加えて減圧脱気した後、R11
を5kg（36.4mol）加えた。オートクレーブを０℃に冷却
した後、反応温度を10〜20℃に保ちながらテトラフルオ
ロエチレンを加え続けた。テトラフルオロエチレンを4k
g（40mol）加えた後さらに１時間撹拌を続け反応液を濾
別し、反応粗液を蒸留精製することにより、Ｒ 215cb
を6.1kg得た（収率71％）。次いで1000mlのガラス製三
つ口丸底フラスコにメタノール2000g（6mol）亜鉛末300
g（4.6mol）を加え、０℃で撹拌しながらＲ 215cbを10
00g（4.2mol）滴下した。滴下終了後０℃でさらに８時
間撹拌を続け、反応液を2N塩酸水で水洗した。有機層90
0gを回収しガスクロ及び19F−NMRを用いて分析した。結
果を第２表に示す。
ミニウム0.5kg（3.7mol）を加えて減圧脱気した後、R11
を5kg（36.4mol）加えた。オートクレーブを０℃に冷却
した後、反応温度を10〜20℃に保ちながらテトラフルオ
ロエチレンを加え続けた。テトラフルオロエチレンを4k
g（40mol）加えた後さらに１時間撹拌を続け反応液を濾
別し、反応粗液を蒸留精製することにより、Ｒ 215cb
を6.1kg得た（収率71％）。次いで1000mlのガラス製三
つ口丸底フラスコにメタノール2000g（6mol）亜鉛末300
g（4.6mol）を加え、０℃で撹拌しながらＲ 215cbを10
00g（4.2mol）滴下した。滴下終了後０℃でさらに８時
間撹拌を続け、反応液を2N塩酸水で水洗した。有機層90
0gを回収しガスクロ及び19F−NMRを用いて分析した。結
果を第２表に示す。
反応粗液を蒸留精製することにより、Ｒ 225caを350
g得た（収率41％）。
g得た（収率41％）。
［発明の効果］ 本発明は、実施例に示した如く、従来高純度品の入手
が困難であった3,3−ジクロロ−1,1,1,2,2−ペンタフル
オロプロパン（Ｒ 225ca）を高収率で製造し得るとい
う効果を有する。
が困難であった3,3−ジクロロ−1,1,1,2,2−ペンタフル
オロプロパン（Ｒ 225ca）を高収率で製造し得るとい
う効果を有する。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 田沼 敏弘 神奈川県横浜市港南区港南２―24―31
Claims (4)
- 【請求項１】テトラフルオロエチレンにトリクロロフル
オロメタンを付加させて1,1,1−トリクロロペンタフル
オロプロパンを生成せしめた後、次いでこれを還元反応
させることを特徴とする3,3−ジクロロ−1,1,1,2,2−ペ
ンタフルオロプロパンの製造方法。 - 【請求項２】テトラフルオロエチレンにトリクロロフル
オロメタンを付加させて1,1,1−トリクロロペンタフル
オロプロパンを生成せしめる反応をルイス酸触媒の存在
下に行なう請求項１に記載の製造方法。 - 【請求項３】還元反応を、還元触媒の存在下、水素を用
いて行なう請求項１に記載の製造方法。 - 【請求項４】還元反応を、亜鉛の存在下、水素原子が結
合した有機化合物を用いて行なう請求項１に記載の製造
方法。
Priority Applications (5)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1187523A JP2738042B2 (ja) | 1989-07-21 | 1989-07-21 | ３，３―ジクロロ‐１，１，１，２，２，‐ペンタフルオロプロパンの製造方法 |
| CA002034479A CA2034479A1 (en) | 1989-07-21 | 1990-07-18 | Process for producing a dichloropentafluoropropane |
| KR1019910700305A KR920701092A (ko) | 1989-07-21 | 1990-07-18 | 디클로로펜타플루오로프로판의 제조방법 |
| EP90910909A EP0436031A1 (en) | 1989-07-21 | 1990-07-18 | Process for producing a dichloropentafluoropropane |
| PCT/JP1990/000924 WO1991001287A1 (en) | 1989-07-21 | 1990-07-18 | Process for producing a dichloropentafluoropropane |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1187523A JP2738042B2 (ja) | 1989-07-21 | 1989-07-21 | ３，３―ジクロロ‐１，１，１，２，２，‐ペンタフルオロプロパンの製造方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0352828A JPH0352828A (ja) | 1991-03-07 |
| JP2738042B2 true JP2738042B2 (ja) | 1998-04-08 |
Family
ID=16207573
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP1187523A Expired - Fee Related JP2738042B2 (ja) | 1989-07-21 | 1989-07-21 | ３，３―ジクロロ‐１，１，１，２，２，‐ペンタフルオロプロパンの製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2738042B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO1994020440A1 (en) * | 1993-03-05 | 1994-09-15 | Daikin Industries, Ltd. | Process for producing 1,1,1,3,3-pentafluoropropane |
| EP3421445B1 (en) | 2016-02-26 | 2023-08-30 | Agc Inc. | Method for purifying 1-chloro-2,3,3,3-tetrafluoropropene and (z)-1-chloro-2,3,3,3-tetrafluoropropene |
-
1989
- 1989-07-21 JP JP1187523A patent/JP2738042B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0352828A (ja) | 1991-03-07 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |