JP2841270B2 - 耐食性及び熱間加工性に優れた銅基合金並びに該合金を用いたバルブ部品 - Google Patents
耐食性及び熱間加工性に優れた銅基合金並びに該合金を用いたバルブ部品Info
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- JP2841270B2 JP2841270B2 JP6015743A JP1574394A JP2841270B2 JP 2841270 B2 JP2841270 B2 JP 2841270B2 JP 6015743 A JP6015743 A JP 6015743A JP 1574394 A JP1574394 A JP 1574394A JP 2841270 B2 JP2841270 B2 JP 2841270B2
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、腐食水溶液存在下で使
用しても黄銅の脱亜鉛腐食への優れた耐食性及び熱間加
工性に優れた銅基合金並びに該合金を用いたバルブ部品
に関する。
用しても黄銅の脱亜鉛腐食への優れた耐食性及び熱間加
工性に優れた銅基合金並びに該合金を用いたバルブ部品
に関する。
【０００２】
【従来の技術】一般に、Ｐｂ入り黄銅は、鍛造性などの
優れた性質から広く使用されているが、腐食液雰囲気中
で脱亜鉛腐食を起す欠点がある。そのために限られた用
途においてのみ使用されているのが実情である。従来よ
り使用されてきた耐脱亜鉛腐食黄銅は、満足な耐脱亜鉛
腐食性を示さないものであったり、Ｆｅなどの製造上の
不可避不純物を極力低く抑えるため、原材料コストが高
いバージン配合などをしなければならない等の課題を有
していた。
優れた性質から広く使用されているが、腐食液雰囲気中
で脱亜鉛腐食を起す欠点がある。そのために限られた用
途においてのみ使用されているのが実情である。従来よ
り使用されてきた耐脱亜鉛腐食黄銅は、満足な耐脱亜鉛
腐食性を示さないものであったり、Ｆｅなどの製造上の
不可避不純物を極力低く抑えるため、原材料コストが高
いバージン配合などをしなければならない等の課題を有
していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記した実
情に鑑みて開発したものであり、その目的とするところ
は、Ｐｂ入り黄銅本来の鍛造性を有し、原材料コストを
より安価にしたものであると共に、優れた耐脱亜鉛腐食
性を有した銅基合金を提供するものである。
情に鑑みて開発したものであり、その目的とするところ
は、Ｐｂ入り黄銅本来の鍛造性を有し、原材料コストを
より安価にしたものであると共に、優れた耐脱亜鉛腐食
性を有した銅基合金を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するた
め、請求項１における発明は、Ｃｕ59.0〜62.0％、Ｐｂ
0.5〜4.5％、Ｐ0.05〜0.25％、Ｓｎ0.5〜2.0％、Ｎｉ0.
05〜0.30％を含有し、残りがＺｎと不可避不純物からな
る組成（以上重量％）を有し、α＋β組織が均一に細分
化されている銅基合金である。また、請求項２における
発明は、Ｃｕ59.0〜62.0％、Ｐｂ0.5〜4.5％、Ｐ0.05〜
0.25％、Ｓｎ0.5〜2.0％、Ｎｉ0.05〜0.30％、Ｔｉ0.02
〜0.15％を含有し、残りがＺｎと不可避不純物からなる
組成（以上重量％）を有し、α＋β組織が均一に細分化
されている銅基合金である。更に、請求項３における発
明は、Ｃｕ59.0〜62.0％、Ｐｂ0.5〜4.5％、Ｐ0.05〜0.
25％、Ｓｎ0.5〜2.0％、Ｎｉ0.05〜0.30％を含有し、残
りがＺｎと不可避不純物からなる組成（以上重量％）を
有した銅基合金を材料としてバルブ部品を製造するよう
にした銅基合金を用いたバルブ部品である。また、請求
項４における発明は、Ｃｕ59.0〜62.0％、Ｐｂ0.5〜4.5
％、Ｐ0.05〜0.25％、Ｓｎ0.5〜2.0％、Ｎｉ0.05〜0.30
％、Ｔｉ0.02〜0.15％を含有し、残りがＺｎと不可避不
純物からなる組成（以上重量％）を有した銅基合金を材
料としてバルブ部品を製造するようにした銅基合金を用
いバルブ部品である。
め、請求項１における発明は、Ｃｕ59.0〜62.0％、Ｐｂ
0.5〜4.5％、Ｐ0.05〜0.25％、Ｓｎ0.5〜2.0％、Ｎｉ0.
05〜0.30％を含有し、残りがＺｎと不可避不純物からな
る組成（以上重量％）を有し、α＋β組織が均一に細分
化されている銅基合金である。また、請求項２における
発明は、Ｃｕ59.0〜62.0％、Ｐｂ0.5〜4.5％、Ｐ0.05〜
0.25％、Ｓｎ0.5〜2.0％、Ｎｉ0.05〜0.30％、Ｔｉ0.02
〜0.15％を含有し、残りがＺｎと不可避不純物からなる
組成（以上重量％）を有し、α＋β組織が均一に細分化
されている銅基合金である。更に、請求項３における発
明は、Ｃｕ59.0〜62.0％、Ｐｂ0.5〜4.5％、Ｐ0.05〜0.
25％、Ｓｎ0.5〜2.0％、Ｎｉ0.05〜0.30％を含有し、残
りがＺｎと不可避不純物からなる組成（以上重量％）を
有した銅基合金を材料としてバルブ部品を製造するよう
にした銅基合金を用いたバルブ部品である。また、請求
項４における発明は、Ｃｕ59.0〜62.0％、Ｐｂ0.5〜4.5
％、Ｐ0.05〜0.25％、Ｓｎ0.5〜2.0％、Ｎｉ0.05〜0.30
％、Ｔｉ0.02〜0.15％を含有し、残りがＺｎと不可避不
純物からなる組成（以上重量％）を有した銅基合金を材
料としてバルブ部品を製造するようにした銅基合金を用
いバルブ部品である。
【０００５】
【作用】上記した本発明における銅基合金の組成範囲と
その理由について説明をする。 Ｃｕ：Ｃｕ量を増加させる程、耐脱亜鉛腐食性は高まる
が、ＣｕはＺｎよりも材料単価が高価であり、原材料コ
ストを低く抑えるためであることと本発明合金の主用途
である熱間鍛造性も良好であることを考慮して、Ｃｕ組
成範囲を59.0〜62.0％とした。中でも、60.5〜61.5％の
範囲が好ましい。
その理由について説明をする。 Ｃｕ：Ｃｕ量を増加させる程、耐脱亜鉛腐食性は高まる
が、ＣｕはＺｎよりも材料単価が高価であり、原材料コ
ストを低く抑えるためであることと本発明合金の主用途
である熱間鍛造性も良好であることを考慮して、Ｃｕ組
成範囲を59.0〜62.0％とした。中でも、60.5〜61.5％の
範囲が好ましい。
【０００６】Ｐｂ：Ｐｂは鍛造製品の切削加工性を向上
させるために添加する。0.5％以下では切削性が好まし
くなく、また、あまり多く添加すると引張り強さ、伸び
及び衝撃値が低下してしまうので、Ｐｂ組成範囲を0.5
〜4.5％とした。中でも、1.6〜2.4％の範囲が好まし
い。
させるために添加する。0.5％以下では切削性が好まし
くなく、また、あまり多く添加すると引張り強さ、伸び
及び衝撃値が低下してしまうので、Ｐｂ組成範囲を0.5
〜4.5％とした。中でも、1.6〜2.4％の範囲が好まし
い。
【０００７】Ｐ：Ｐは、耐脱亜鉛腐食性を向上させるた
めに添加した。表１及び表２に示す様に添加する程、耐
脱亜鉛腐食性は向上するが、添加したＰの一部が堅くて
脆いＣｕ3Ｐ相として合金中に存在してしまうため、本
発明合金の主用途である鍛造性に悪影響を及ぼす事なく
満足な耐脱亜鉛腐食性を示すＰ組成範囲を0.05〜0.25％
とした。中でも、0.07〜0.10％の範囲が好ましい。
めに添加した。表１及び表２に示す様に添加する程、耐
脱亜鉛腐食性は向上するが、添加したＰの一部が堅くて
脆いＣｕ3Ｐ相として合金中に存在してしまうため、本
発明合金の主用途である鍛造性に悪影響を及ぼす事なく
満足な耐脱亜鉛腐食性を示すＰ組成範囲を0.05〜0.25％
とした。中でも、0.07〜0.10％の範囲が好ましい。
【表１】
【表２】 表１のサンプルは、Ｃｕ、Ｐｂ、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｚｎ量を
略一定にした鋳物サンプルであり、脱亜鉛試験は、ＩＳ
Ｏ規格脱亜鉛試験法で行った。
略一定にした鋳物サンプルであり、脱亜鉛試験は、ＩＳ
Ｏ規格脱亜鉛試験法で行った。
【０００８】Ｓｎ：Ｓｎは、耐脱亜鉛腐食性を向上させ
るために添加した。表３及び表４に示すように、添加す
る程、耐脱亜鉛腐食性は向上するが、ＳｎはＺｎよりも
材料単価が高価であり、原材料コストを低く抑えるため
極力低く抑える必要がある。脱亜鉛腐食を抑制するＣ
ｕ、Ｐとの兼合いで最も良好な耐脱亜鉛腐食性を示すＳ
ｎの範囲を0.5〜2.0％とした。中でも、1.0〜1.5％の範
囲が好ましい。
るために添加した。表３及び表４に示すように、添加す
る程、耐脱亜鉛腐食性は向上するが、ＳｎはＺｎよりも
材料単価が高価であり、原材料コストを低く抑えるため
極力低く抑える必要がある。脱亜鉛腐食を抑制するＣ
ｕ、Ｐとの兼合いで最も良好な耐脱亜鉛腐食性を示すＳ
ｎの範囲を0.5〜2.0％とした。中でも、1.0〜1.5％の範
囲が好ましい。
【表３】
【表４】 表３のサンプルは、Ｃｕ、Ｐｂ、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｚｎ量を
略一定にした鋳物サンプルであり、脱亜鉛試験は、ＩＳ
Ｏ規格脱亜鉛試験法で行った。
略一定にした鋳物サンプルであり、脱亜鉛試験は、ＩＳ
Ｏ規格脱亜鉛試験法で行った。
【０００９】Ｎｉ：Ｎｉは、添加することにより直接耐
脱亜鉛腐食性に効果がある。また、一方で鋳塊状態での
組織を微細化し、α＋β組織の均一細分化が可能であ
り、その後の押出、鍛造等の加工により均一に細かく分
散し、耐脱亜鉛性に効果がある。そこで、Ｎｉの組成範
囲を０．０５〜０．３０％とした。中でも、０．０５〜
０．１０％の範囲が好ましい。
脱亜鉛腐食性に効果がある。また、一方で鋳塊状態での
組織を微細化し、α＋β組織の均一細分化が可能であ
り、その後の押出、鍛造等の加工により均一に細かく分
散し、耐脱亜鉛性に効果がある。そこで、Ｎｉの組成範
囲を０．０５〜０．３０％とした。中でも、０．０５〜
０．１０％の範囲が好ましい。
【００１０】Ｔｉ：Ｎｉとの相乗効果でβ相の均一細分
化の効果を助長させるため添加した。Ｔｉ組成範囲を0.
02〜0.10％または0.02〜0.15％とした。Ｎｉ、Ｔｉを添
加することにより鋳塊組織が細分化されることを組織写
真に示す。図１は、従来の黄銅材におけるＪＩＳＣ３７
７１の鋳塊組織写真を示し、図２は、第一の発明におけ
る銅基合金でＣｕ60.5、Ｐｂ2.1、Ｐ0.10、Ｓｎ1.2、Ｎ
ｉ0.12（ｗｔ％）を含有した鋳塊組織写真を示し、図３
は、第二の発明における銅基合金でＣｕ60.5、Ｐｂ2.
1、Ｐ0.10、Ｓｎ1.2、Ｎｉ0.20、Ｔｉ0.06（ｗｔ％）の
鋳塊組織写真をそれぞれ示す。図４は、従来例における
ＪＩＳＣ３７７１のミクロ組織写真（×３００）、図５
は、第一の発明のミクロ組織写真（×２００）、図６
は、第二の発明のミクロ組織写真（×２００）である。
化の効果を助長させるため添加した。Ｔｉ組成範囲を0.
02〜0.10％または0.02〜0.15％とした。Ｎｉ、Ｔｉを添
加することにより鋳塊組織が細分化されることを組織写
真に示す。図１は、従来の黄銅材におけるＪＩＳＣ３７
７１の鋳塊組織写真を示し、図２は、第一の発明におけ
る銅基合金でＣｕ60.5、Ｐｂ2.1、Ｐ0.10、Ｓｎ1.2、Ｎ
ｉ0.12（ｗｔ％）を含有した鋳塊組織写真を示し、図３
は、第二の発明における銅基合金でＣｕ60.5、Ｐｂ2.
1、Ｐ0.10、Ｓｎ1.2、Ｎｉ0.20、Ｔｉ0.06（ｗｔ％）の
鋳塊組織写真をそれぞれ示す。図４は、従来例における
ＪＩＳＣ３７７１のミクロ組織写真（×３００）、図５
は、第一の発明のミクロ組織写真（×２００）、図６
は、第二の発明のミクロ組織写真（×２００）である。
【００１１】製造上、Ｆｅなどの不可避不純物は、合計
で0.8％以下にすることが好ましい。この範囲は、通
常、公知のＪＩＳ規格成分範囲内で一般黄銅を製造して
いる限り、特別なことをしなくても可能である。また、
これは製造コストを低く抑えることであり、耐脱亜鉛腐
食性を向上させるためにＰを用いたのは、原材料が安価
であり、また、微量な添加量で満足な耐脱亜鉛腐食性を
示すためである。本発明における製造法は、上記組成合
金鋳塊を公知の方法の一例として、ビレット加熱温度70
0℃で押出・抽伸・熱間鍛造後熱処理し、鍛造製品内部
応力除去を十分に行うことによって実施される。
で0.8％以下にすることが好ましい。この範囲は、通
常、公知のＪＩＳ規格成分範囲内で一般黄銅を製造して
いる限り、特別なことをしなくても可能である。また、
これは製造コストを低く抑えることであり、耐脱亜鉛腐
食性を向上させるためにＰを用いたのは、原材料が安価
であり、また、微量な添加量で満足な耐脱亜鉛腐食性を
示すためである。本発明における製造法は、上記組成合
金鋳塊を公知の方法の一例として、ビレット加熱温度70
0℃で押出・抽伸・熱間鍛造後熱処理し、鍛造製品内部
応力除去を十分に行うことによって実施される。
【００１２】
【実施例】本発明における耐食性及び熱間加工性に優れ
た銅基合金を適用した実施例を実験例並びに比較例と共
に説明する。表５に熱間鍛造性試験、脱亜鉛腐食性試験
の結果を示す。各サンプルとも上記した公知の製造法で
製造したものであり、250mm径ビレットから24Фの棒に
押出温度700℃で押出し、断面減少率10％で抽伸後、加
熱温度720℃で熱間鍛造成型をし、10倍率の実体顕微鏡
により成型性を確認した。なお、成型性は、公知のＪＩ
ＳＣ３７７１（サンプルＮｏ.１）を基準とし、鍛造成
型性が同等のものを○印、劣るものを×印として示し
た。
た銅基合金を適用した実施例を実験例並びに比較例と共
に説明する。表５に熱間鍛造性試験、脱亜鉛腐食性試験
の結果を示す。各サンプルとも上記した公知の製造法で
製造したものであり、250mm径ビレットから24Фの棒に
押出温度700℃で押出し、断面減少率10％で抽伸後、加
熱温度720℃で熱間鍛造成型をし、10倍率の実体顕微鏡
により成型性を確認した。なお、成型性は、公知のＪＩ
ＳＣ３７７１（サンプルＮｏ.１）を基準とし、鍛造成
型性が同等のものを○印、劣るものを×印として示し
た。
【００１３】鍛造後、各サンプルを475℃×5.0Ｈｒの条
件で熱処理し、鍛造製品内部応力除去し、脱亜鉛試験を
行った。熱処理は、電気炉を用いて所定温度に所定時間
保持後、放冷した。脱亜鉛試験は、各試験片をＩＳＯ規
格脱亜鉛試験と同様の75±3℃の2.5ml(1％Ｃｕｃｌ2水
溶液）／試験片暴露面積（mm2)に浸漬し、その脱亜鉛深
さを測定した。脱亜鉛深さが75μm以下を◎印、75〜200
μmを○印、200μm以上を×印として示した。
件で熱処理し、鍛造製品内部応力除去し、脱亜鉛試験を
行った。熱処理は、電気炉を用いて所定温度に所定時間
保持後、放冷した。脱亜鉛試験は、各試験片をＩＳＯ規
格脱亜鉛試験と同様の75±3℃の2.5ml(1％Ｃｕｃｌ2水
溶液）／試験片暴露面積（mm2)に浸漬し、その脱亜鉛深
さを測定した。脱亜鉛深さが75μm以下を◎印、75〜200
μmを○印、200μm以上を×印として示した。
【００１４】
【表５】 サンプルＮｏ．１は、Ｃｕ量が低く、ｐ、Ｎｉを含有し
ていないため耐脱亜鉛性が劣る。Ｎｏ．２〜Ｎｏ．４
は、Ｃｕ量とＰ量との関係が鍛造性に悪影響を与える比
であるので鍛造性が劣る。Ｎｏ．５は、Ｓｎを含有して
いないため耐脱亜鉛性が劣る。Ｎｏ．６は、Ｐを含有し
ていないため耐脱亜鉛性が劣る。Ｎｏ．１１〜 Ｎｏ．
１３は、Ｃｕ量が低いため耐脱亜鉛性が劣る。Ｎｏ．７
〜Ｎｏ．１０は、鍛造性、耐脱亜鉛性共に優れている。
図７は、従来の鍛造用黄銅（Ｃ３７７１）をＩＳＯ−６
５０９法である脱亜鉛試験で行った脱亜鉛腐食部の写真
（×５０）であり、同写真によると、１１００μｍ程度
の脱亜鉛腐食部１が確認された。図８は、本発明におけ
る鍛造用耐脱亜鉛黄銅をＩＳＯ−６５０９法である脱亜
鉛試験で行った脱亜鉛腐食部の写真（×２００）であ
り、同写真によると、２２．５μｍ程度の脱亜鉛腐食部
２が表れ、優れた耐脱亜鉛腐食効果が確認された。以上
のことから明らかのように、第一の発明並びに第二の発
明における銅基合金は、ステム、弁座、ジスク等のバル
ブ部品、建築資材や電気・機械部品、船舶用部品、給湯
器機などの温水関連機器や塩水ラインなどのように、脱
亜鉛腐食が発生する機器などの部材・部品或はその他の
機器類に広く適用することができる。
ていないため耐脱亜鉛性が劣る。Ｎｏ．２〜Ｎｏ．４
は、Ｃｕ量とＰ量との関係が鍛造性に悪影響を与える比
であるので鍛造性が劣る。Ｎｏ．５は、Ｓｎを含有して
いないため耐脱亜鉛性が劣る。Ｎｏ．６は、Ｐを含有し
ていないため耐脱亜鉛性が劣る。Ｎｏ．１１〜 Ｎｏ．
１３は、Ｃｕ量が低いため耐脱亜鉛性が劣る。Ｎｏ．７
〜Ｎｏ．１０は、鍛造性、耐脱亜鉛性共に優れている。
図７は、従来の鍛造用黄銅（Ｃ３７７１）をＩＳＯ−６
５０９法である脱亜鉛試験で行った脱亜鉛腐食部の写真
（×５０）であり、同写真によると、１１００μｍ程度
の脱亜鉛腐食部１が確認された。図８は、本発明におけ
る鍛造用耐脱亜鉛黄銅をＩＳＯ−６５０９法である脱亜
鉛試験で行った脱亜鉛腐食部の写真（×２００）であ
り、同写真によると、２２．５μｍ程度の脱亜鉛腐食部
２が表れ、優れた耐脱亜鉛腐食効果が確認された。以上
のことから明らかのように、第一の発明並びに第二の発
明における銅基合金は、ステム、弁座、ジスク等のバル
ブ部品、建築資材や電気・機械部品、船舶用部品、給湯
器機などの温水関連機器や塩水ラインなどのように、脱
亜鉛腐食が発生する機器などの部材・部品或はその他の
機器類に広く適用することができる。
【００１５】
【発明の効果】従って、本発明によると、Ｐｂ入り黄銅
本来の鍛造性を有し、熱間加工性に優れ、原材料コスト
をより安価にすることにより経済性にも富み、また、優
れた耐食性及び熱間加工性に優れた顕著な効果を奏する
銅基合金を提供することが可能となった。
本来の鍛造性を有し、熱間加工性に優れ、原材料コスト
をより安価にすることにより経済性にも富み、また、優
れた耐食性及び熱間加工性に優れた顕著な効果を奏する
銅基合金を提供することが可能となった。
【図１】従来の黄銅棒であるＪＩＳＣ３７７１の鋳塊組
織写真（×２００）である。
織写真（×２００）である。
【図２】第一の発明における銅基合金の鋳塊組織を示し
た写真である。
た写真である。
【図３】第二の発明における銅基合金の鋳塊組織を示し
た写真である。
た写真である。
【図４】従来の黄銅棒であるＪＩＳＣ３７７１のミクロ
組織写真（×２００）である。
組織写真（×２００）である。
【図５】第一の発明のミクロ組織写真（×２００）であ
る。
る。
【図６】第二の発明のミクロ組織写真（×２００）であ
る。
る。
【図７】従来の鍛造用黄銅（Ｃ３７７１）をＩＳＯー65
09法である脱亜鉛試験で行った脱亜鉛腐食部の写真(×
５０)である。
09法である脱亜鉛試験で行った脱亜鉛腐食部の写真(×
５０)である。
【図８】第一、第二の発明における鍛造用耐脱亜鉛黄銅
をＩＳＯー6509法である脱亜鉛試験で行った脱亜鉛腐食
部の写真(×２００)である。
をＩＳＯー6509法である脱亜鉛試験で行った脱亜鉛腐食
部の写真(×２００)である。
２ 脱亜鉛腐食部
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 小林 和彦 長野県茅野市宮川字小早川7377番地 株 式会社キッツ 茅野工場内 (56)参考文献 特開 平１−272734（ＪＰ，Ａ) 特開 平６−108184（ＪＰ，Ａ) 米国特許4101317（ＵＳ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.6，ＤＢ名) C22C 9/00 - 9/10
Claims (4)
- 【請求項１】 Ｃｕ５９．０〜６２．０％、Ｐｂ０．５
〜４．５％、Ｐ０．０５〜０．２５％、Ｓｎ０．５〜
２．０％、Ｎｉ０．０５〜０．３０％を含有し、残りが
Ｚｎと不可避不純物からなる組成（以上重量％）を有
し、α＋β組織が均一に細分化されていることを特徴と
する耐食性及び熱間加工性に優れた銅基合金。 - 【請求項２】 Ｃｕ５９．０〜６２．０％、Ｐｂ０．５
〜４．５％、Ｐ０．０５〜０．２５％、Ｓｎ０．５〜
２．０％、Ｎｉ０．０５〜０．３０％、Ｔｉ０．０２〜
０．１５％を含有し、残りがＺｎと不可避不純物からな
る組成（以上重量％）を有し、α＋β組織が一均一に細
分化されていることを特徴とする耐食性及び熱間加工性
に優れた銅基合金。 - 【請求項３】 Ｃｕ59.0〜62.0％、Ｐｂ0.5〜4.5％、Ｐ
0.05〜0.25％、Ｓｎ0.5〜2.0％、Ｎｉ0.05〜0.30％を含
有し、残りがＺｎと不可避不純物からなる組成（以上重
量％）を有した銅基合金を材料としてバルブ部品を製造
するようにしたことを特徴とする耐食性及び熱間加工性
に優れた銅基合金を用いたバルブ部品。 - 【請求項４】 Ｃｕ59.0〜62.0％、Ｐｂ0.5〜4.5％、Ｐ
0.05〜0.25％、Ｓｎ0.5〜2.0％、Ｎｉ0.05〜0.30％、Ｔ
ｉ0.02〜0.15％を含有し、残りがＺｎと不可避不純物か
らなる組成（以上重量％）を有した銅基合金を材料とし
てバルブ部品を製造するようにしたことを特徴とする耐
食性及び熱間加工性に優れた銅基合金を用いたバルブ部
品。
Priority Applications (10)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP6015743A JP2841270B2 (ja) | 1994-01-17 | 1994-01-17 | 耐食性及び熱間加工性に優れた銅基合金並びに該合金を用いたバルブ部品 |
| TW083111760A TW306935B (ja) | 1994-01-17 | 1994-12-16 | |
| US08/357,932 US5507885A (en) | 1994-01-17 | 1994-12-16 | Copper-based alloy |
| DE69408818T DE69408818T2 (de) | 1994-01-17 | 1994-12-23 | Legierung auf Kupferbasis |
| EP94309739A EP0663452B1 (en) | 1994-01-17 | 1994-12-23 | Copper-based alloy |
| PL95306733A PL306733A1 (en) | 1994-01-17 | 1995-01-10 | Copper based alloy |
| CN95101411A CN1116244A (zh) | 1994-01-17 | 1995-01-16 | 铜基合金 |
| KR1019950000629A KR950032668A (ko) | 1994-01-17 | 1995-01-16 | 동기재 합금 |
| JP22655298A JP3483774B2 (ja) | 1994-01-17 | 1998-07-27 | 耐食性及び被削性に優れた銅基合金を用いた温水関連機器、電気・機械部品 |
| JP22655098A JP3483773B2 (ja) | 1994-01-17 | 1998-07-27 | 耐食性及び熱間加工性に優れた銅基合金を用いた温水関連機器、電気・機械部品 |
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