JPH05255780A - 均一微細組織をなす高強度チタン合金 - Google Patents
均一微細組織をなす高強度チタン合金Info
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- JPH05255780A JPH05255780A JP34716391A JP34716391A JPH05255780A JP H05255780 A JPH05255780 A JP H05255780A JP 34716391 A JP34716391 A JP 34716391A JP 34716391 A JP34716391 A JP 34716391A JP H05255780 A JPH05255780 A JP H05255780A
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 本発明は、α型,α+β型およびβ型チタン
合金において、常温および高温における強度を向上させ
た均一微細組織をなすチタン合金を提供する。 【構成】 α型,α+β型およびβ型チタン合金におい
て、重量%にてFeを0.1〜3.0%添加し、かつ
P,As,Sb,Bi,S,Se,Te,Bの1種また
は2種以上を重量%にて0.001〜0.5%添加した
ことを特徴とする均一微細組織をなす高強度チタン合
金。
合金において、常温および高温における強度を向上させ
た均一微細組織をなすチタン合金を提供する。 【構成】 α型,α+β型およびβ型チタン合金におい
て、重量%にてFeを0.1〜3.0%添加し、かつ
P,As,Sb,Bi,S,Se,Te,Bの1種また
は2種以上を重量%にて0.001〜0.5%添加した
ことを特徴とする均一微細組織をなす高強度チタン合
金。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明はα型、α+β型およびβ
型チタン合金において、常温および高温における強度を
向上させた均一微細組織をなすチタン合金に関するもの
である。
型チタン合金において、常温および高温における強度を
向上させた均一微細組織をなすチタン合金に関するもの
である。
【0002】
【従来の技術】チタン合金は比強度が高く耐食性に優
れ、かつ耐熱性も備えていることから、航空機用部材を
はじめ多くの構造材料分野で使用されており、近時その
用途は拡大しつつある。このように注目されているチタ
ン合金には、その金属組織が六方晶のα相からなるα
型、α相と体心立方晶のβ相からなるα+β型、および
β相からなるβ型の3種類がある。
れ、かつ耐熱性も備えていることから、航空機用部材を
はじめ多くの構造材料分野で使用されており、近時その
用途は拡大しつつある。このように注目されているチタ
ン合金には、その金属組織が六方晶のα相からなるα
型、α相と体心立方晶のβ相からなるα+β型、および
β相からなるβ型の3種類がある。
【0003】α型合金にはTi−5Al−2.5Sn,
Ti−5.5Alなどがある。純チタンにくらべて強度
が高くβ変態点以下では常に安定であるため、高温にお
ける熱安定性および耐クリープ性に優れており、航空機
のエンジンケースなどに使用される。α+β型合金には
Ti−6Al−4V,Ti−3Al−2.5V,Ti−
6Al−2Sn−4Zr−2MoおよびTi−6Al−
2Sn−4Zr−6Mo合金などがある。これらは二相
合金であるため加工性および溶接性などの部材製造性
と、強度および耐疲労性などの製品特性の両面で優れた
特性を有するバランスのとれた材料であり、各種構造部
材に使用される。β型合金にはTi−15V−3Cr−
3Sn−3Al,Ti−3Al−8V−6Cr−4Mo
−4Zrなどがある。これらは常温までβ相を残留させ
ることができるので冷間加工性に優れ、また熱処理によ
り高強度が得られるため、近年盛んに開発され各種分野
で使用されるようになってきた。
Ti−5.5Alなどがある。純チタンにくらべて強度
が高くβ変態点以下では常に安定であるため、高温にお
ける熱安定性および耐クリープ性に優れており、航空機
のエンジンケースなどに使用される。α+β型合金には
Ti−6Al−4V,Ti−3Al−2.5V,Ti−
6Al−2Sn−4Zr−2MoおよびTi−6Al−
2Sn−4Zr−6Mo合金などがある。これらは二相
合金であるため加工性および溶接性などの部材製造性
と、強度および耐疲労性などの製品特性の両面で優れた
特性を有するバランスのとれた材料であり、各種構造部
材に使用される。β型合金にはTi−15V−3Cr−
3Sn−3Al,Ti−3Al−8V−6Cr−4Mo
−4Zrなどがある。これらは常温までβ相を残留させ
ることができるので冷間加工性に優れ、また熱処理によ
り高強度が得られるため、近年盛んに開発され各種分野
で使用されるようになってきた。
【0004】これらチタン合金はさらなる高強度化、ま
た耐熱用途においては高温環境における耐熱強度、さら
に疲労強度の向上などから金属組織が均一微細であるこ
とが要求される。近時、用途の拡大に伴って従来の使用
環境よりも常温から高温にいたるまで高強度を有する材
料が望まれるようになってきた。チタン合金はその用途
に応じて鋳造ままの状態で使用される場合、または鋳造
後に板、線、管、形材など各種形状に成形加工して供給
される場合などがある。しかし、鋳造まま材では、粗大
な鋳造組織のため強度、延性等が乏しいという問題があ
り、また微細組織を得るためにβ変態点(例えば、Ti
−3Al−2.5Vでは930℃、Ti−6Al−4V
では990℃)以下の低温領域でかつ高加工率の加工を
行わねばならず、そのため熱間加工性のあまり良くない
チタン合金では割れの発生という問題があった。
た耐熱用途においては高温環境における耐熱強度、さら
に疲労強度の向上などから金属組織が均一微細であるこ
とが要求される。近時、用途の拡大に伴って従来の使用
環境よりも常温から高温にいたるまで高強度を有する材
料が望まれるようになってきた。チタン合金はその用途
に応じて鋳造ままの状態で使用される場合、または鋳造
後に板、線、管、形材など各種形状に成形加工して供給
される場合などがある。しかし、鋳造まま材では、粗大
な鋳造組織のため強度、延性等が乏しいという問題があ
り、また微細組織を得るためにβ変態点(例えば、Ti
−3Al−2.5Vでは930℃、Ti−6Al−4V
では990℃)以下の低温領域でかつ高加工率の加工を
行わねばならず、そのため熱間加工性のあまり良くない
チタン合金では割れの発生という問題があった。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】本発明はα型、α+β
型およびβ型チタン合金において、常温および高温にお
ける強度を向上させた均一微細組織をなすチタン合金を
提供することを目的とする。
型およびβ型チタン合金において、常温および高温にお
ける強度を向上させた均一微細組織をなすチタン合金を
提供することを目的とする。
【0006】
【課題を解決するための手段】本発明者は、チタン合金
にFeを添加し、かつP,As,Sb,Bi,S,S
e,Te,Bの1種または2種以上を複合添加するとそ
の複合効果によって鋳造まま材および熱間加工材におい
て強度が向上し、かつ均一微細組織を得ることを知見し
た。特に、鋳造ままで均一微細組織が得られるので、そ
の後の加工工程においても従来のα+β域加工のような
加工温度範囲の制限が緩和できることが特徴である。本
発明はこのような知見に基づくもので、その要旨は次の
通りである。
にFeを添加し、かつP,As,Sb,Bi,S,S
e,Te,Bの1種または2種以上を複合添加するとそ
の複合効果によって鋳造まま材および熱間加工材におい
て強度が向上し、かつ均一微細組織を得ることを知見し
た。特に、鋳造ままで均一微細組織が得られるので、そ
の後の加工工程においても従来のα+β域加工のような
加工温度範囲の制限が緩和できることが特徴である。本
発明はこのような知見に基づくもので、その要旨は次の
通りである。
【0007】(1)α型、α+β型あるいはβ型チタン
合金において、重量%にてFeを0.1〜3%添加し、
かつP,As,Sb,Bi,S,Se,Te,Bの1種
または2種以上を重量%にて合計0.001〜0.5%
添加したことを特徴とする均一微細組織をなす高強度チ
タン合金。 (2)重量%にてAl:0.2〜7%を含有し、残部が
Tiおよび不可避的不純物からなるα型チタン合金にお
いて、重量%にてFeを0.1〜3%添加し、かつP,
As,Sb,Bi,S,Se,Te,Bの1種または2
種以上を重量%にて合計0.001〜0.5%添加した
ことを特徴とする均一微細組織をなす高強度チタン合
金。 (3)重量%にてAl:0.2〜7%およびSn:1〜
6%を含有し、残部がTiおよび不可避的不純物からな
るα型チタン合金において、重量%にてFeを0.1〜
3%添加し、かつP,As,Sb,Bi,S,Se,T
e,Bの1種または2種以上を重量%にて合計0.00
1〜0.5%添加したことを特徴とする均一微細組織を
なす高強度チタン合金。 (4)重量%にてV:0.2〜7%を含有し、残部がT
iおよび不可避的不純物からなるα+β型チタン合金に
おいて、重量%にてFeを0.1〜3%添加し、かつ
P,As,Sb,Bi,S,Se,Te,Bの1種また
は2種以上を重量%にて合計0.001〜0.5%添加
したことを特徴とする均一微細組織をなす高強度チタン
合金。 (5)重量%にてAl:0.2〜7%およびV:0.2
〜12%を含有し、残部がTiおよび不可避的不純物か
らなるα+β型チタン合金において、重量%にてFeを
0.1〜3%添加し、かつP,As,Sb,Bi,S,
Se,Te,Bの1種または2種以上を重量%にて合計
0.001〜0.5%添加したことを特徴とする均一微
細組織をなす高強度チタン合金。 (6)重量%にてAl:0.2〜7%と、V:0.2〜
12%またはMo:1〜7%とを含有し、さらにSn:
1〜6%、Zr:3〜8%、Cu:0.1〜3%の1種
または2種以上を含有し、残部がTiおよび不可避的不
純物からなるα+β型チタン合金において、重量%にて
Feを0.1〜3%添加し、かつP,As,Sb,B
i,S,Se,Te,Bの1種または2種以上を重量%
にて合計0.001〜0.5%添加したことを特徴とす
る均一微細組織をなす高強度チタン合金。 (7)重量%にてV,Mo,Crの1種または2種以上
を合計9〜27%含有し、さらにAl:0.2〜4%、
Sn:1〜6%、Zr:3〜8%の1種または2種以上
を含有し、残部がTiおよび不可避的不純物からなるβ
型チタン合金において、重量%にてFeを0.1〜3%
添加し、かつP,As,Sb,Bi,S,Se,Te,
Bの1種または2種以上を重量%にて合計0.001〜
0.5%添加したことを特徴とする均一微細組織をなす
高強度チタン合金。
合金において、重量%にてFeを0.1〜3%添加し、
かつP,As,Sb,Bi,S,Se,Te,Bの1種
または2種以上を重量%にて合計0.001〜0.5%
添加したことを特徴とする均一微細組織をなす高強度チ
タン合金。 (2)重量%にてAl:0.2〜7%を含有し、残部が
Tiおよび不可避的不純物からなるα型チタン合金にお
いて、重量%にてFeを0.1〜3%添加し、かつP,
As,Sb,Bi,S,Se,Te,Bの1種または2
種以上を重量%にて合計0.001〜0.5%添加した
ことを特徴とする均一微細組織をなす高強度チタン合
金。 (3)重量%にてAl:0.2〜7%およびSn:1〜
6%を含有し、残部がTiおよび不可避的不純物からな
るα型チタン合金において、重量%にてFeを0.1〜
3%添加し、かつP,As,Sb,Bi,S,Se,T
e,Bの1種または2種以上を重量%にて合計0.00
1〜0.5%添加したことを特徴とする均一微細組織を
なす高強度チタン合金。 (4)重量%にてV:0.2〜7%を含有し、残部がT
iおよび不可避的不純物からなるα+β型チタン合金に
おいて、重量%にてFeを0.1〜3%添加し、かつ
P,As,Sb,Bi,S,Se,Te,Bの1種また
は2種以上を重量%にて合計0.001〜0.5%添加
したことを特徴とする均一微細組織をなす高強度チタン
合金。 (5)重量%にてAl:0.2〜7%およびV:0.2
〜12%を含有し、残部がTiおよび不可避的不純物か
らなるα+β型チタン合金において、重量%にてFeを
0.1〜3%添加し、かつP,As,Sb,Bi,S,
Se,Te,Bの1種または2種以上を重量%にて合計
0.001〜0.5%添加したことを特徴とする均一微
細組織をなす高強度チタン合金。 (6)重量%にてAl:0.2〜7%と、V:0.2〜
12%またはMo:1〜7%とを含有し、さらにSn:
1〜6%、Zr:3〜8%、Cu:0.1〜3%の1種
または2種以上を含有し、残部がTiおよび不可避的不
純物からなるα+β型チタン合金において、重量%にて
Feを0.1〜3%添加し、かつP,As,Sb,B
i,S,Se,Te,Bの1種または2種以上を重量%
にて合計0.001〜0.5%添加したことを特徴とす
る均一微細組織をなす高強度チタン合金。 (7)重量%にてV,Mo,Crの1種または2種以上
を合計9〜27%含有し、さらにAl:0.2〜4%、
Sn:1〜6%、Zr:3〜8%の1種または2種以上
を含有し、残部がTiおよび不可避的不純物からなるβ
型チタン合金において、重量%にてFeを0.1〜3%
添加し、かつP,As,Sb,Bi,S,Se,Te,
Bの1種または2種以上を重量%にて合計0.001〜
0.5%添加したことを特徴とする均一微細組織をなす
高強度チタン合金。
【0008】請求項1の発明はα型、α+β型およびβ
型の各種チタン合金に、FeおよびP,As,Sb,B
i,S,Se,Te,Bを添加することにより均一微細
組織とし、強度を向上させるものである。α型合金の代
表例としてTi−5Al−2.5Sn、α+β型合金の
代表例としてTi−6Al−4VおよびTi−3Al−
2.5V、β型合金の代表例としてTi−15V−3C
r−3Sn−3Alを選び、Feと、PおよびAs,S
b,Bi,S,Se,Te,Bとの複合添加した材料を
溶製して棒材を製造し、引張強度および組織を調べた。
その結果、PおよびAs,Sb,Bi,S,Se,T
e,Bの元素はTiと化合物を形成し、これとFeとも
関連してマトリックスの強化とともに複合化合物として
微細分散し、均一微細な鋳造組織が得られることを知見
した。そして、この組織の細粒化およびFe,P等の固
溶強化が伴って、高強度化が図られると同時に加工性が
向上する。そしてその効果は、Feを0.1重量%以上
添加し、かつPなどの元素の1種または2種以上を合計
0.001重量%以上添加したときに現れ、Feを3重
量%を超えて、かつPなどの元素の1種または2種以上
を合計0.5重量%を超えて添加した場合は、組織の微
細化効果が顕著でなくなるとともに、延性が低下する。
また、Feが0.1重量%未満添加の場合、またはPな
どの元素の1種または2種以上が合計0.001重量%
未満添加の場合、およびFeが0.1重量%未満かつP
などの元素の1種または2種以上が合計0.001重量
%未満添加の場合は組織の均一細粒効果が認められにく
い。従って請求項1の発明では、チタン合金においてF
eを0.1〜3重量%添加し、かつP,As,Sb,B
i,S,Se,Te,Bの1種または2種以上を重量%
にて合計0.001〜0.5%添加させることとした。
なお、不可避的不純物がASTM規格等を超えて多く含
有しているチタン合金についても、本発明の効果は顕著
である。例えば酸素が重量%にて0.5%程度含有され
ても、本発明によるチタン合金は均一微細組織をなし且
つ高強度を有するものである。
型の各種チタン合金に、FeおよびP,As,Sb,B
i,S,Se,Te,Bを添加することにより均一微細
組織とし、強度を向上させるものである。α型合金の代
表例としてTi−5Al−2.5Sn、α+β型合金の
代表例としてTi−6Al−4VおよびTi−3Al−
2.5V、β型合金の代表例としてTi−15V−3C
r−3Sn−3Alを選び、Feと、PおよびAs,S
b,Bi,S,Se,Te,Bとの複合添加した材料を
溶製して棒材を製造し、引張強度および組織を調べた。
その結果、PおよびAs,Sb,Bi,S,Se,T
e,Bの元素はTiと化合物を形成し、これとFeとも
関連してマトリックスの強化とともに複合化合物として
微細分散し、均一微細な鋳造組織が得られることを知見
した。そして、この組織の細粒化およびFe,P等の固
溶強化が伴って、高強度化が図られると同時に加工性が
向上する。そしてその効果は、Feを0.1重量%以上
添加し、かつPなどの元素の1種または2種以上を合計
0.001重量%以上添加したときに現れ、Feを3重
量%を超えて、かつPなどの元素の1種または2種以上
を合計0.5重量%を超えて添加した場合は、組織の微
細化効果が顕著でなくなるとともに、延性が低下する。
また、Feが0.1重量%未満添加の場合、またはPな
どの元素の1種または2種以上が合計0.001重量%
未満添加の場合、およびFeが0.1重量%未満かつP
などの元素の1種または2種以上が合計0.001重量
%未満添加の場合は組織の均一細粒効果が認められにく
い。従って請求項1の発明では、チタン合金においてF
eを0.1〜3重量%添加し、かつP,As,Sb,B
i,S,Se,Te,Bの1種または2種以上を重量%
にて合計0.001〜0.5%添加させることとした。
なお、不可避的不純物がASTM規格等を超えて多く含
有しているチタン合金についても、本発明の効果は顕著
である。例えば酸素が重量%にて0.5%程度含有され
ても、本発明によるチタン合金は均一微細組織をなし且
つ高強度を有するものである。
【0009】請求項2の発明はTi−5.5Alを代表
とするα型チタン合金を対象としたものである。Alは
α相の安定化と固溶強化のために含有させ、その効果が
0.2重量%以上で現れ、7重量%を超えるとTi3 A
l金属間化合物が析出して加工性が劣化するので、0.
2〜7重量%含有させることとした。また請求項1と同
様の理由でFeを0.1〜3重量%添加し、かつP,A
s,Sb,Bi,S,Se,Te,Bの1種または2種
以上を重量%にて合計0.001〜0.5%添加させる
こととした。
とするα型チタン合金を対象としたものである。Alは
α相の安定化と固溶強化のために含有させ、その効果が
0.2重量%以上で現れ、7重量%を超えるとTi3 A
l金属間化合物が析出して加工性が劣化するので、0.
2〜7重量%含有させることとした。また請求項1と同
様の理由でFeを0.1〜3重量%添加し、かつP,A
s,Sb,Bi,S,Se,Te,Bの1種または2種
以上を重量%にて合計0.001〜0.5%添加させる
こととした。
【0010】請求項3の発明はTi−5Al−2.5S
nを代表とするα型チタン合金を対象としたものであ
る。Alは請求項2と同様な理由で0.2〜7重量%含
有させることとした。Snは固溶強化のために含有さ
せ、その効果が1重量%以上で現れ、6重量%を超える
とその効果は飽和するので1〜6重量%含有させること
とした。また請求項1と同様の理由でFeを0.1〜3
重量%添加し、かつP,As,Sb,Bi,S,Se,
Te,Bの1種または2種以上を重量%にて合計0.0
01〜0.5%添加させることとした。
nを代表とするα型チタン合金を対象としたものであ
る。Alは請求項2と同様な理由で0.2〜7重量%含
有させることとした。Snは固溶強化のために含有さ
せ、その効果が1重量%以上で現れ、6重量%を超える
とその効果は飽和するので1〜6重量%含有させること
とした。また請求項1と同様の理由でFeを0.1〜3
重量%添加し、かつP,As,Sb,Bi,S,Se,
Te,Bの1種または2種以上を重量%にて合計0.0
01〜0.5%添加させることとした。
【0011】請求項4の発明はTi−2.5Vなどのα
+β型チタン合金を対象としたものである。Vはβ相安
定化と固溶強化および加工性向上のために含有させ、そ
の効果が0.2重量%以上で現れ、Vのみ含有する場合
7重量%を超えるとα相が不安定化するので0.2〜7
重量%含有させることとした。また請求項1と同様の理
由でFeを0.1〜3重量%添加し、かつP,As,S
b,Bi,S,Se,Te,Bの1種または2種以上を
重量%にて合計0.001〜0.5%添加させることと
した。
+β型チタン合金を対象としたものである。Vはβ相安
定化と固溶強化および加工性向上のために含有させ、そ
の効果が0.2重量%以上で現れ、Vのみ含有する場合
7重量%を超えるとα相が不安定化するので0.2〜7
重量%含有させることとした。また請求項1と同様の理
由でFeを0.1〜3重量%添加し、かつP,As,S
b,Bi,S,Se,Te,Bの1種または2種以上を
重量%にて合計0.001〜0.5%添加させることと
した。
【0012】請求項5の発明はTi−6Al−4V,T
i−3Al−2.5Vなどのα+β型チタン合金を対象
としたものである。Alは請求項2と同様α相の安定化
と固溶強化のために0.2〜7重量%含有させることと
した。Vはβ相安定化と固溶強化および加工性向上のた
めに含有させ、その効果が0.2重量%以上で現れ、1
2重量%を超えるとα相が不安定化するので0.2〜1
2重量%含有させることとした。また請求項1と同様の
理由でFeを0.1〜3重量%添加し、かつP,As,
Sb,Bi,S,Se,Te,Bの1種または2種以上
を重量%にて合計0.001〜0.5%添加させること
とした。
i−3Al−2.5Vなどのα+β型チタン合金を対象
としたものである。Alは請求項2と同様α相の安定化
と固溶強化のために0.2〜7重量%含有させることと
した。Vはβ相安定化と固溶強化および加工性向上のた
めに含有させ、その効果が0.2重量%以上で現れ、1
2重量%を超えるとα相が不安定化するので0.2〜1
2重量%含有させることとした。また請求項1と同様の
理由でFeを0.1〜3重量%添加し、かつP,As,
Sb,Bi,S,Se,Te,Bの1種または2種以上
を重量%にて合計0.001〜0.5%添加させること
とした。
【0013】請求項6の発明はTi−6Al−2Sn−
4Zr−2Mo,Ti−6Al−6V−2Sn,Ti−
6Al−2Sn−4Zr−6Moなどのα+β型チタン
合金を対象としたものである。Alは請求項2と同様α
相の安定化と固溶強化のために0.2〜7重量%含有さ
せることとした。VまたはMoはβ相安定化と固溶強化
および加工性向上のために含有させ、その効果はVは
0.2重量%以上、Moは1重量%以上で現れるが、V
は12重量%を超えた場合、Moが7重量%を超えた場
合はα相が不安定化するので、Vを0.2〜12重量%
含有させるかまたはMoを1〜7重量%含有させること
とした。Sn,Zr,Cuは何れも固溶強化に有効な元
素であり、Snは1重量%以上、Zrは3重量%以上、
Cuは0.1重量%以上で効果が現れる。しかし、Sn
が6重量%を超えた場合、Zrが8重量%を超えた場合
効果が飽和し、Cuが3重量%を超えた場合は共析化合
物が析出して加工性が劣化する。従って、Sn:1〜6
重量%、Zr:3〜8重量%、Cu:0.1〜3重量%
の1種または2種以上を含有させることとした。また請
求項1と同様の理由でFeを0.1〜3重量%添加し、
かつP,As,Sb,Bi,S,Se,Te,Bの1種
または2種以上を重量%にて合計0.001〜0.5%
添加させることとした。
4Zr−2Mo,Ti−6Al−6V−2Sn,Ti−
6Al−2Sn−4Zr−6Moなどのα+β型チタン
合金を対象としたものである。Alは請求項2と同様α
相の安定化と固溶強化のために0.2〜7重量%含有さ
せることとした。VまたはMoはβ相安定化と固溶強化
および加工性向上のために含有させ、その効果はVは
0.2重量%以上、Moは1重量%以上で現れるが、V
は12重量%を超えた場合、Moが7重量%を超えた場
合はα相が不安定化するので、Vを0.2〜12重量%
含有させるかまたはMoを1〜7重量%含有させること
とした。Sn,Zr,Cuは何れも固溶強化に有効な元
素であり、Snは1重量%以上、Zrは3重量%以上、
Cuは0.1重量%以上で効果が現れる。しかし、Sn
が6重量%を超えた場合、Zrが8重量%を超えた場合
効果が飽和し、Cuが3重量%を超えた場合は共析化合
物が析出して加工性が劣化する。従って、Sn:1〜6
重量%、Zr:3〜8重量%、Cu:0.1〜3重量%
の1種または2種以上を含有させることとした。また請
求項1と同様の理由でFeを0.1〜3重量%添加し、
かつP,As,Sb,Bi,S,Se,Te,Bの1種
または2種以上を重量%にて合計0.001〜0.5%
添加させることとした。
【0014】請求項7の発明はTi−13V−11Cr
−3Al,Ti−3Al−8V−6Cr−4Mo−4Z
r(βc合金),Ti−11.5Mo−6Zr−4.5
Sn(βIII 合金),Ti−15V−3Cr−3Sn−
3Alなどのβ型チタン合金を対象としたものである。
V,Mo,Crはβ相安定化と固溶強化および加工性向
上のために含有させ、その効果はこれら各元素の1種ま
たは2種以上が合計9重量%以上で現れるが、27重量
%を超えるとこれら元素が偏析しやすくなり、疲労特性
をはじめとする製品特性の向上が期待できない、また比
重が増加してチタン合金の特徴である高比強度が損なわ
れるので、1種または2種以上を合計9〜27重量%含
有させることとした。Al,Sn,Zrは何れも固溶強
化に有効な元素である。AlおよびSnはさらにω相が
析出して材料の脆化を抑制する効果があって、その効果
はAlの場合は0.2重量%以上、Snの場合は1重量
%以上で現れ、Zrはさらにβ相を安定化させる効果が
あって、その効果は3重量%以上で現れる。しかしAl
が4重量%を超えるとβ相が不安定化し、Snが6重量
%を超えた場合およびZrが8重量%を超えた場合はそ
の効果が飽和する。従ってAl:0.2〜4重量%、S
n:1〜6重量%、Zr:3〜8重量%の1種または2
種以上を含有させることとした。また請求項1と同様の
理由でFeを0.1〜3重量%添加し、かつP,As,
Sb,Bi,S,Se,Te,Bの1種または2種以上
を重量%にて合計0.001〜0.5%添加させること
とした。
−3Al,Ti−3Al−8V−6Cr−4Mo−4Z
r(βc合金),Ti−11.5Mo−6Zr−4.5
Sn(βIII 合金),Ti−15V−3Cr−3Sn−
3Alなどのβ型チタン合金を対象としたものである。
V,Mo,Crはβ相安定化と固溶強化および加工性向
上のために含有させ、その効果はこれら各元素の1種ま
たは2種以上が合計9重量%以上で現れるが、27重量
%を超えるとこれら元素が偏析しやすくなり、疲労特性
をはじめとする製品特性の向上が期待できない、また比
重が増加してチタン合金の特徴である高比強度が損なわ
れるので、1種または2種以上を合計9〜27重量%含
有させることとした。Al,Sn,Zrは何れも固溶強
化に有効な元素である。AlおよびSnはさらにω相が
析出して材料の脆化を抑制する効果があって、その効果
はAlの場合は0.2重量%以上、Snの場合は1重量
%以上で現れ、Zrはさらにβ相を安定化させる効果が
あって、その効果は3重量%以上で現れる。しかしAl
が4重量%を超えるとβ相が不安定化し、Snが6重量
%を超えた場合およびZrが8重量%を超えた場合はそ
の効果が飽和する。従ってAl:0.2〜4重量%、S
n:1〜6重量%、Zr:3〜8重量%の1種または2
種以上を含有させることとした。また請求項1と同様の
理由でFeを0.1〜3重量%添加し、かつP,As,
Sb,Bi,S,Se,Te,Bの1種または2種以上
を重量%にて合計0.001〜0.5%添加させること
とした。
【0015】本発明によるチタン合金は、鋳造まま材と
して、および鋳造材を熱間圧延や熱間押出また必要に応
じて冷間圧延等の加工を行い板、線、棒、形材などの各
種形状としても提供でき、またこれらに溶接施工を施し
た溶接構造材および溶接時の溶接材料としても提供可能
である。さらに粉末成形材としても提供可能である。特
に、鋳造ままでも微細組織を得ることができるので、そ
の後の加工工程において加工温度範囲の制限が緩和さ
れ、また熱処理条件なども同様に緩和でき、割れなど発
生することなく従来材よりも容易に加工できるなどの特
徴がある。さらに、本発明による材料を従来のような条
件範囲で加工−熱処理を行うとさらに均一微細な組織が
得られる。
して、および鋳造材を熱間圧延や熱間押出また必要に応
じて冷間圧延等の加工を行い板、線、棒、形材などの各
種形状としても提供でき、またこれらに溶接施工を施し
た溶接構造材および溶接時の溶接材料としても提供可能
である。さらに粉末成形材としても提供可能である。特
に、鋳造ままでも微細組織を得ることができるので、そ
の後の加工工程において加工温度範囲の制限が緩和さ
れ、また熱処理条件なども同様に緩和でき、割れなど発
生することなく従来材よりも容易に加工できるなどの特
徴がある。さらに、本発明による材料を従来のような条
件範囲で加工−熱処理を行うとさらに均一微細な組織が
得られる。
【0016】
【実施例】表1に示す成分の各種チタン合金を溶解、鋳
造した。そして1100℃に加熱後熱間押出により製造
した丸棒より直径10mmの引張試験片で、常温および4
00℃の高温引張試験を行い耐力を測定した。その結
果、表1に示すように本発明は何れも従来例に対して常
温および高温強度が優れたものであり、本発明例の鋳造
材組織は何れも従来例に比べて微細均一な組織であっ
た。その代表例として、表1の本発明例No.12および
比較として従来例のNo.54の鋳造まま材の金属組織を
図1および図2に示す。本発明による組織の微細化効果
が明瞭である。なお、PまたはOの添加量を過多にした
比較例のNo.42,44,46,47,51は、熱間押
出できたものの割れが発生した。
造した。そして1100℃に加熱後熱間押出により製造
した丸棒より直径10mmの引張試験片で、常温および4
00℃の高温引張試験を行い耐力を測定した。その結
果、表1に示すように本発明は何れも従来例に対して常
温および高温強度が優れたものであり、本発明例の鋳造
材組織は何れも従来例に比べて微細均一な組織であっ
た。その代表例として、表1の本発明例No.12および
比較として従来例のNo.54の鋳造まま材の金属組織を
図1および図2に示す。本発明による組織の微細化効果
が明瞭である。なお、PまたはOの添加量を過多にした
比較例のNo.42,44,46,47,51は、熱間押
出できたものの割れが発生した。
【0017】
【表1】
【0018】
【表2】
【0019】
【表3】
【0020】
【発明の効果】本発明により、α型、α+β型およびβ
型チタン合金材において、常温および高温強度に優れ、
かつ微細均一組織をなす材料が提供され、比強度が高く
かつ耐食性が良いチタン合金の特性が維持されるととも
に、従来よりも高温での使用が可能となる。また、鋳造
まま材料でも微細均一な組織をなす、強度、延性に優れ
た材料を提供することが可能となり、その工業的効果は
著しい。
型チタン合金材において、常温および高温強度に優れ、
かつ微細均一組織をなす材料が提供され、比強度が高く
かつ耐食性が良いチタン合金の特性が維持されるととも
に、従来よりも高温での使用が可能となる。また、鋳造
まま材料でも微細均一な組織をなす、強度、延性に優れ
た材料を提供することが可能となり、その工業的効果は
著しい。
【図1】本発明材(表1のNo.12)の金属組織を示す
200倍拡大顕微鏡写真。
200倍拡大顕微鏡写真。
【図2】従来材(表1のNo.54)の金属組織を示す2
00倍拡大顕微鏡写真。
00倍拡大顕微鏡写真。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 花村 年裕 神奈川県川崎市中原区井田1618番地 新日 本製鐵株式会社先端技術研究所内 (72)発明者 高村 仁一 神奈川県川崎市中原区井田1618番地 新日 本製鐵株式会社先端技術研究所内
Claims (7)
- 【請求項1】 α型、α+β型あるいはβ型チタン合金
において、重量%にてFeを0.1〜3%添加し、かつ
P,As,Sb,Bi,S,Se,Te,Bの1種また
は2種以上を重量%にて合計0.001〜0.5%添加
したことを特徴とする均一微細組織をなす高強度チタン
合金。 - 【請求項2】 重量%にてAl:0.2〜7%を含有
し、残部がTiおよび不可避的不純物からなるα型チタ
ン合金において、重量%にてFeを0.1〜3%添加
し、かつP,As,Sb,Bi,S,Se,Te,Bの
1種または2種以上を重量%にて合計0.001〜0.
5%添加したことを特徴とする均一微細組織をなす高強
度チタン合金。 - 【請求項3】 重量%にてAl:0.2〜7%およびS
n:1〜6%を含有し、残部がTiおよび不可避的不純
物からなるα型チタン合金において、重量%にてFeを
0.1〜3%添加し、かつP,As,Sb,Bi,S,
Se,Te,Bの1種または2種以上を重量%にて合計
0.001〜0.5%添加したことを特徴とする均一微
細組織をなす高強度チタン合金。 - 【請求項4】 重量%にてV:0.2〜7%を含有し、
残部がTiおよび不可避的不純物からなるα+β型チタ
ン合金において、重量%にてFeを0.1〜3%添加
し、かつP,As,Sb,Bi,S,Se,Te,Bの
1種または2種以上を重量%にて合計0.001〜0.
5%添加したことを特徴とする均一微細組織をなす高強
度チタン合金。 - 【請求項5】 重量%にてAl:0.2〜7%および
V:0.2〜12%を含有し、残部がTiおよび不可避
的不純物からなるα+β型チタン合金において、重量%
にてFeを0.1〜3%添加し、かつP,As,Sb,
Bi,S,Se,Te,Bの1種または2種以上を重量
%にて合計0.001〜0.5%添加したことを特徴と
する均一微細組織をなす高強度チタン合金。 - 【請求項6】 重量%にてAl:0.2〜7%と、V:
0.2〜12%またはMo:1〜7%とを含有し、さら
にSn:1〜6%、Zr:3〜8%、Cu:0.1〜3
%の1種または2種以上を含有し、残部がTiおよび不
可避的不純物からなるα+β型チタン合金において、重
量%にてFeを0.1〜3%添加し、かつP,As,S
b,Bi,S,Se,Te,Bの1種または2種以上を
重量%にて合計0.001〜0.5%添加したことを特
徴とする均一微細組織をなす高強度チタン合金。 - 【請求項7】 重量%にてV,Mo,Crの1種または
2種以上を合計9〜27%含有し、さらにAl:0.2
〜4%、Sn:1〜6%、Zr:3〜8%の1種または
2種以上を含有し、残部がTiおよび不可避的不純物か
らなるβ型チタン合金において、重量%にてFeを0.
1〜3%添加し、かつP,As,Sb,Bi,S,S
e,Te,Bの1種または2種以上を重量%にて合計
0.001〜0.5%添加したことを特徴とする均一微
細組織をなす高強度チタン合金。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP34716391A JPH05255780A (ja) | 1991-12-27 | 1991-12-27 | 均一微細組織をなす高強度チタン合金 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP34716391A JPH05255780A (ja) | 1991-12-27 | 1991-12-27 | 均一微細組織をなす高強度チタン合金 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH05255780A true JPH05255780A (ja) | 1993-10-05 |
Family
ID=18388343
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP34716391A Withdrawn JPH05255780A (ja) | 1991-12-27 | 1991-12-27 | 均一微細組織をなす高強度チタン合金 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH05255780A (ja) |
Cited By (11)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH07268517A (ja) * | 1994-03-30 | 1995-10-17 | Agency Of Ind Science & Technol | 軽量耐熱材料、およびその製造方法 |
WO2006041167A1 (ja) * | 2004-10-15 | 2006-04-20 | Sumitomo Metal Industries, Ltd. | nearβ型チタン合金 |
WO2006041166A1 (ja) * | 2004-10-15 | 2006-04-20 | Sumitomo Metal Industries, Ltd. | β型チタン合金 |
JP2006200008A (ja) * | 2005-01-21 | 2006-08-03 | Daido Steel Co Ltd | β型チタン合金およびβ型チタン合金製の部品 |
JP2007231313A (ja) * | 2006-02-28 | 2007-09-13 | Daido Steel Co Ltd | β型チタン合金 |
JP2008063598A (ja) * | 2006-09-05 | 2008-03-21 | Sumitomo Metal Ind Ltd | チタン溶接接合体 |
JP2008063659A (ja) * | 2006-08-09 | 2008-03-21 | United Technol Corp <Utc> | ホウ素変性チタン合金を基にした部品の鋳造方法、鍛錬用チタン合金を基にした部品の製造方法、及びチタン合金 |
JP2008133511A (ja) * | 2006-11-28 | 2008-06-12 | Daido Castings:Kk | 湯流れ性に優れた鋳造品用のTi合金 |
CN106544543A (zh) * | 2016-10-25 | 2017-03-29 | 南京工业大学 | 一种具有优良热加工性能的钛合金及其制备方法 |
CN109234569A (zh) * | 2018-10-12 | 2019-01-18 | 广州宇智科技有限公司 | 一种新型液态复合氧化物膜型含Li和B的阻燃钛合金 |
KR20200077966A (ko) * | 2018-12-21 | 2020-07-01 | 한국기계연구원 | 주조형 알파+베타 타이타늄 합금 및 그 제조 방법 |
-
1991
- 1991-12-27 JP JP34716391A patent/JPH05255780A/ja not_active Withdrawn
Cited By (11)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH07268517A (ja) * | 1994-03-30 | 1995-10-17 | Agency Of Ind Science & Technol | 軽量耐熱材料、およびその製造方法 |
WO2006041167A1 (ja) * | 2004-10-15 | 2006-04-20 | Sumitomo Metal Industries, Ltd. | nearβ型チタン合金 |
WO2006041166A1 (ja) * | 2004-10-15 | 2006-04-20 | Sumitomo Metal Industries, Ltd. | β型チタン合金 |
JP2006200008A (ja) * | 2005-01-21 | 2006-08-03 | Daido Steel Co Ltd | β型チタン合金およびβ型チタン合金製の部品 |
JP2007231313A (ja) * | 2006-02-28 | 2007-09-13 | Daido Steel Co Ltd | β型チタン合金 |
JP2008063659A (ja) * | 2006-08-09 | 2008-03-21 | United Technol Corp <Utc> | ホウ素変性チタン合金を基にした部品の鋳造方法、鍛錬用チタン合金を基にした部品の製造方法、及びチタン合金 |
JP2008063598A (ja) * | 2006-09-05 | 2008-03-21 | Sumitomo Metal Ind Ltd | チタン溶接接合体 |
JP2008133511A (ja) * | 2006-11-28 | 2008-06-12 | Daido Castings:Kk | 湯流れ性に優れた鋳造品用のTi合金 |
CN106544543A (zh) * | 2016-10-25 | 2017-03-29 | 南京工业大学 | 一种具有优良热加工性能的钛合金及其制备方法 |
CN109234569A (zh) * | 2018-10-12 | 2019-01-18 | 广州宇智科技有限公司 | 一种新型液态复合氧化物膜型含Li和B的阻燃钛合金 |
KR20200077966A (ko) * | 2018-12-21 | 2020-07-01 | 한국기계연구원 | 주조형 알파+베타 타이타늄 합금 및 그 제조 방법 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A300 | Withdrawal of application because of no request for examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A300 Effective date: 19990311 |