JP2775512B2 - 管継手 - Google Patents
管継手Info
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- JP2775512B2 JP2775512B2 JP2109851A JP10985190A JP2775512B2 JP 2775512 B2 JP2775512 B2 JP 2775512B2 JP 2109851 A JP2109851 A JP 2109851A JP 10985190 A JP10985190 A JP 10985190A JP 2775512 B2 JP2775512 B2 JP 2775512B2
- Authority
- JP
- Japan
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- pipe
- main body
- peripheral surface
- outer peripheral
- retreat
- Prior art date
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Classifications
-
- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F16—ENGINEERING ELEMENTS AND UNITS; GENERAL MEASURES FOR PRODUCING AND MAINTAINING EFFECTIVE FUNCTIONING OF MACHINES OR INSTALLATIONS; THERMAL INSULATION IN GENERAL
- F16L—PIPES; JOINTS OR FITTINGS FOR PIPES; SUPPORTS FOR PIPES, CABLES OR PROTECTIVE TUBING; MEANS FOR THERMAL INSULATION IN GENERAL
- F16L37/00—Couplings of the quick-acting type
- F16L37/22—Couplings of the quick-acting type in which the connection is maintained by means of balls, rollers or helical springs under radial pressure between the parts
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- General Engineering & Computer Science (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Quick-Acting Or Multi-Walled Pipe Joints (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 この出願の発明は、配管を連結するための管継手に関
するものである。
するものである。
従来の管継手としては、例えば、第11図に示すような
ものがある。
ものがある。
このものは、同図に示すように、一端部に雄ネジ部を
有する円筒状の主体(1)内に、これと同軸上に進退細
筒(2)を慴動自在に取付けると共に、この進退細筒
(2)と主体(1)間に保持筒(3)を進退自在に介装
して構成されたものであり、進退細筒(2)と保持筒
(3)との挟持力により、これら相互間に挿入した配管
を抜け止め状態に固定するものである。
有する円筒状の主体(1)内に、これと同軸上に進退細
筒(2)を慴動自在に取付けると共に、この進退細筒
(2)と主体(1)間に保持筒(3)を進退自在に介装
して構成されたものであり、進退細筒(2)と保持筒
(3)との挟持力により、これら相互間に挿入した配管
を抜け止め状態に固定するものである。
この為、上記主体(1)は、同図に示すように、その
一端を配管挿入口としてあり、この配管挿入口近傍の内
周部に開放側に向かって縮径するテーパ部を形成してあ
る。
一端を配管挿入口としてあり、この配管挿入口近傍の内
周部に開放側に向かって縮径するテーパ部を形成してあ
る。
又、保持筒(3)は弾性材で構成されており、同図に
示すように、その外径を上記配管挿入口よりも少し大き
く設定すると共に、その周壁に前記配管挿入口側に向か
って開放するスリットを形成してある。
示すように、その外径を上記配管挿入口よりも少し大き
く設定すると共に、その周壁に前記配管挿入口側に向か
って開放するスリットを形成してある。
そして、前記保持筒(3)と進退細筒(2)との間隙
をこれに接続する配管の肉厚よりも少し小さく設定して
ある。
をこれに接続する配管の肉厚よりも少し小さく設定して
ある。
したがって、配管挿入口を介して、保持筒(3)と進
退細筒(2)間に配管を強制的に挿入し、その後、前記
配管を引張ると、保持筒(3)及び進退細筒(2)は配
管と共に配管挿入口側に一体的に移動することとなる。
そして、保持筒(3)が主体(1)のテーパ部と当接し
た時点から、保持筒(3)には前記テーパ部からの押圧
力が縮径する方向に作用することとなり、その結果、保
持筒(3)と進退細筒(2)による配管への挟持力は増
大し、配管は抜け止め状態に接続されることとなる。
退細筒(2)間に配管を強制的に挿入し、その後、前記
配管を引張ると、保持筒(3)及び進退細筒(2)は配
管と共に配管挿入口側に一体的に移動することとなる。
そして、保持筒(3)が主体(1)のテーパ部と当接し
た時点から、保持筒(3)には前記テーパ部からの押圧
力が縮径する方向に作用することとなり、その結果、保
持筒(3)と進退細筒(2)による配管への挟持力は増
大し、配管は抜け止め状態に接続されることとなる。
即ち、この管継手では、配管挿入口から配管を挿入
し、その後、手前に引張るだけで、簡単に配管が接続で
き、非常に便利である。
し、その後、手前に引張るだけで、簡単に配管が接続で
き、非常に便利である。
ところが、上記形式の管継手では、一旦、接続される
と、接続された配管を取り外すことができないという問
題がある。
と、接続された配管を取り外すことができないという問
題がある。
そこで、この出願の発明では、上記形式の管継手にお
いて、配管の接続だけでなく取外しについても容易にで
きるようにすることを課題とする。
いて、配管の接続だけでなく取外しについても容易にで
きるようにすることを課題とする。
この出願の請求項1記載の発明では、管継手を次の如
く構成している。即ち、 内周面の一部を大口径部(13)とした両端開放の筒状
に形成され、且つ、これの一端近傍に複数の貫通孔(1
4)を具備した主体(1)と、 頂部(40)が主体(1)の外周面に対して出没可能と
なるように前記貫通孔(14)に収容保持された複数の球
体(4)と、 前記主体(1)の一端に進退可能に外嵌され、且つ、
主体(1)の外周面から突出した球体(4)の頂部(4
0)とを係合状態となる凹部(50)を有する筒体(5)
と、 前記主体(1)の一端に慴動自在に内挿され、且つ、
外周面により上記球体(4)の頂部(40)を主体(1)
の外周面から突出した状態に維持する進退細筒(2)
と、 上記大口径部(13)内に進退可能に収容され、且つ、
進退細筒(2)を押圧すべくバネ付勢された環状の押圧
体(6)と、 前記進退細筒(2)と筒体(5)との間に進退可能に
介装された保持筒(3)とから成り、 上記筒体(5)における開放端近傍の内周部に、開放
端に向かって縮径するテーパ部(51)を具備させると共
に前記開放部を配管挿入口(52)とし、 保持筒(3)の外径をテーパ部(51)の最小径部より
も少し大きく設定すると共にこの保持筒(3)に、上記
筒体(5)の配管挿入口(52)側に向かって開放するス
リット(30)を形成し、 前記進退細筒(2)と保持筒(3)との間隙を、これ
に挿入される配管の肉厚よりも少し小さく設定し、 上記進退細筒(2)が押圧体(6)への付勢力に抗し
て一定範囲押込まれたときに、球体(4)の頂部(40)
が主体(1)の外周面下に没入すべく落込む凹部(20)
を、進退細筒(2)の外周面に形成している。
く構成している。即ち、 内周面の一部を大口径部(13)とした両端開放の筒状
に形成され、且つ、これの一端近傍に複数の貫通孔(1
4)を具備した主体(1)と、 頂部(40)が主体(1)の外周面に対して出没可能と
なるように前記貫通孔(14)に収容保持された複数の球
体(4)と、 前記主体(1)の一端に進退可能に外嵌され、且つ、
主体(1)の外周面から突出した球体(4)の頂部(4
0)とを係合状態となる凹部(50)を有する筒体(5)
と、 前記主体(1)の一端に慴動自在に内挿され、且つ、
外周面により上記球体(4)の頂部(40)を主体(1)
の外周面から突出した状態に維持する進退細筒(2)
と、 上記大口径部(13)内に進退可能に収容され、且つ、
進退細筒(2)を押圧すべくバネ付勢された環状の押圧
体(6)と、 前記進退細筒(2)と筒体(5)との間に進退可能に
介装された保持筒(3)とから成り、 上記筒体(5)における開放端近傍の内周部に、開放
端に向かって縮径するテーパ部(51)を具備させると共
に前記開放部を配管挿入口(52)とし、 保持筒(3)の外径をテーパ部(51)の最小径部より
も少し大きく設定すると共にこの保持筒(3)に、上記
筒体(5)の配管挿入口(52)側に向かって開放するス
リット(30)を形成し、 前記進退細筒(2)と保持筒(3)との間隙を、これ
に挿入される配管の肉厚よりも少し小さく設定し、 上記進退細筒(2)が押圧体(6)への付勢力に抗し
て一定範囲押込まれたときに、球体(4)の頂部(40)
が主体(1)の外周面下に没入すべく落込む凹部(20)
を、進退細筒(2)の外周面に形成している。
又、この出願の請求項2記載の発明では、上記請求項
1記載の発明に関し、押圧体(6)と進退細筒(2)と
を一体的に構成させている。
1記載の発明に関し、押圧体(6)と進退細筒(2)と
を一体的に構成させている。
この出願の発明は次のように作用する。
(請求項1記載の発明の作用) この管継手を利用して配管を接続する場合、従来の技
術の欄に記載した要領とほぼ同様にすればよい。即ち、
筒体(5)の配管挿入口(52)を介して、保持筒(3)
と進退細筒(2)間に配管を強制的に挿入し、その後、
配管を引張ると、簡単に接続することができる。
術の欄に記載した要領とほぼ同様にすればよい。即ち、
筒体(5)の配管挿入口(52)を介して、保持筒(3)
と進退細筒(2)間に配管を強制的に挿入し、その後、
配管を引張ると、簡単に接続することができる。
又、この管継手から配管を取り外す場合には、先ず、
接続された配管を一定範囲押し込む。すると、球体
(4)が進退細筒(2)の外周面に形成した凹部(20)
に落込み可能な状態となり、この状態で、筒体(5)を
引張ると球体(4)は凹部(20)内に落ち込み、主体
(1)の外周面下に没入することとなる。即ち、筒体
(5)と主体(1)の球体(4)を介した係合は解除さ
れることとなり、筒体(5)は主体(1)から取外せる
こととなる。
接続された配管を一定範囲押し込む。すると、球体
(4)が進退細筒(2)の外周面に形成した凹部(20)
に落込み可能な状態となり、この状態で、筒体(5)を
引張ると球体(4)は凹部(20)内に落ち込み、主体
(1)の外周面下に没入することとなる。即ち、筒体
(5)と主体(1)の球体(4)を介した係合は解除さ
れることとなり、筒体(5)は主体(1)から取外せる
こととなる。
そして、上記のように筒体(5)を取外した状態にお
いて、配管に引張り力を加えると、配管は進退細筒
(2)及び保持筒(3)と一体的に主体(1)から分離
できることとなる。
いて、配管に引張り力を加えると、配管は進退細筒
(2)及び保持筒(3)と一体的に主体(1)から分離
できることとなる。
その後、例えば、保持筒(3)と進退細筒(2)を支
持した状態で、配管に引張り力を加えると、配管は進退
細筒(2)及び保持筒(3)から取外せることとなる。
持した状態で、配管に引張り力を加えると、配管は進退
細筒(2)及び保持筒(3)から取外せることとなる。
(請求項2記載の発明の作用) 請求項1の発明のものとほぼ同様の作用を有するが、
このものでは、押圧体(6)と進退細筒(2)とを一体
的に構成させてあるから、進退細筒(2)と押圧体
(6)との一体構成物は主体(1)に対して抜止状態に
取付けられたものとなっている。
このものでは、押圧体(6)と進退細筒(2)とを一体
的に構成させてあるから、進退細筒(2)と押圧体
(6)との一体構成物は主体(1)に対して抜止状態に
取付けられたものとなっている。
したがって、筒体(5)を主体(1)から取外した
後、配管を引張ると、前記配管は進退細筒(2)及び保
持筒(3)から抜取れることとなる。
後、配管を引張ると、前記配管は進退細筒(2)及び保
持筒(3)から抜取れることとなる。
以下、この発明の構成を実施例として示した図面に従
って説明する。
って説明する。
この管継手は、第1図に示すように、主体(1)と、
進退細筒(2)と、保持筒(3)と、球体(4)と、筒
体(5)と、押圧体(6)とから構成されている。
進退細筒(2)と、保持筒(3)と、球体(4)と、筒
体(5)と、押圧体(6)とから構成されている。
(主体(1)及び球体(4)の説明) 主体(1)は、第1図に示すように、雄螺子部(15)
を有するニップル(1a)と、ソケット(1b)とを螺合す
るようにして構成してあり、内周面の一部に大口径部
(13)が形成されるようにしてある。前記ソケット(1
b)の一端近傍には複数の貫通孔(14)が一定間隔で穿
設してあり、各貫通孔(14)にはそれぞれ球体(4)を
収容させてある。そして、同図に示すように、貫通孔
(14)の内周面側の開口部を、球体(4)の直径部より
も少し小さく設定すると共に、貫通孔(14)の外周面側
に内方突出鍔(12)を形成し、球体(4)が貫通孔(1
4)から抜けることなく、頂部(40)が主体(1b)の外
周面に対して出没可能となるようにしてある。
を有するニップル(1a)と、ソケット(1b)とを螺合す
るようにして構成してあり、内周面の一部に大口径部
(13)が形成されるようにしてある。前記ソケット(1
b)の一端近傍には複数の貫通孔(14)が一定間隔で穿
設してあり、各貫通孔(14)にはそれぞれ球体(4)を
収容させてある。そして、同図に示すように、貫通孔
(14)の内周面側の開口部を、球体(4)の直径部より
も少し小さく設定すると共に、貫通孔(14)の外周面側
に内方突出鍔(12)を形成し、球体(4)が貫通孔(1
4)から抜けることなく、頂部(40)が主体(1b)の外
周面に対して出没可能となるようにしてある。
即ち、このものでは、上記貫通孔(14)の内周面側の
開口部となる内側への突出部分、及び内方突出鍔(12)
が、手段の欄に記載した内方突出部(11)と対応してい
る。
開口部となる内側への突出部分、及び内方突出鍔(12)
が、手段の欄に記載した内方突出部(11)と対応してい
る。
(筒体(5)の説明) 筒体(5)は、第1図に示すように、主体(1)の一
端に進退可能に外嵌されており、上記した球体(4)と
対応する凹部(50)が設けてある。そして、主体(1)
の外周面から球体(4)の頂部(40)が突出した状態で
は、球体(4)と凹部(50)との係合により主体(1)
と筒体(5)が結合状態となり、又、主体(1)の外周
面下に球体(4)が没入した状態では、球体(4)と凹
部(50)との係合解除により主体(1)から筒体(5)
が分離できることとなる。
端に進退可能に外嵌されており、上記した球体(4)と
対応する凹部(50)が設けてある。そして、主体(1)
の外周面から球体(4)の頂部(40)が突出した状態で
は、球体(4)と凹部(50)との係合により主体(1)
と筒体(5)が結合状態となり、又、主体(1)の外周
面下に球体(4)が没入した状態では、球体(4)と凹
部(50)との係合解除により主体(1)から筒体(5)
が分離できることとなる。
又、この筒体(5)には、開放側に向かって縮径する
テーパ部(51)を具備させてあり、この筒体(5)の開
放端が、第3図に示す如く、配管(H)を接続する為の
配管挿入口(52)となっている。
テーパ部(51)を具備させてあり、この筒体(5)の開
放端が、第3図に示す如く、配管(H)を接続する為の
配管挿入口(52)となっている。
(進退細筒(2)の説明) 進退細筒(2)は、第1図に示すように、前記主体
(1)の一端に慴動自在に内挿してあり、先端部を上記
配管挿入口(52)近傍に臨ませてある。
(1)の一端に慴動自在に内挿してあり、先端部を上記
配管挿入口(52)近傍に臨ませてある。
そして、この進退細筒(2)には、同図に示すよう
に、外周面により上記球体(4)を主体(1)の外周面
から突出した状態に維持する慴動部(21)と、上記進退
細筒(2)が押圧体(6)への付勢力に抗して一定範囲
押込まれたときに、球体(4)が主体(1)の外周面下
に没入すべく落込む周溝(22)を、それぞれ設けてあ
る。
に、外周面により上記球体(4)を主体(1)の外周面
から突出した状態に維持する慴動部(21)と、上記進退
細筒(2)が押圧体(6)への付勢力に抗して一定範囲
押込まれたときに、球体(4)が主体(1)の外周面下
に没入すべく落込む周溝(22)を、それぞれ設けてあ
る。
(押圧体(6)の説明) 押圧体(6)は、第1図に示すように、筒部(60)と
これの一端に設けた環状鍔部(61)とから構成されてお
り、環状鍔部(61)の径を上記大口径部(13)よりも少
し小さく設定している。そして、この押圧体(6)は、
同図に示すように、筒体(60)にコイルバネ(62)を外
嵌する態様で配管挿入口(52)側に付勢されている。
これの一端に設けた環状鍔部(61)とから構成されてお
り、環状鍔部(61)の径を上記大口径部(13)よりも少
し小さく設定している。そして、この押圧体(6)は、
同図に示すように、筒体(60)にコイルバネ(62)を外
嵌する態様で配管挿入口(52)側に付勢されている。
(保持筒(3)の説明) 保持筒(3)は、弾性合成樹脂で構成されており、第
1図に示すように、その外径を前記配管挿入口(52)よ
りも少し大きく設定すると共に、配管挿入口(52)側の
外周部分に上記したテーパ部(51)と対応するテーパ部
(31)を形成してあり、又、第4図に示すように、その
内周部には、複数の係止爪(32)が周設してある。そし
て、保持筒(3)の外周壁に、配管挿入口(52)側に開
放するスリット(30)と、他端側に開放するスリット
(33)とを交互に設けている。
1図に示すように、その外径を前記配管挿入口(52)よ
りも少し大きく設定すると共に、配管挿入口(52)側の
外周部分に上記したテーパ部(51)と対応するテーパ部
(31)を形成してあり、又、第4図に示すように、その
内周部には、複数の係止爪(32)が周設してある。そし
て、保持筒(3)の外周壁に、配管挿入口(52)側に開
放するスリット(30)と、他端側に開放するスリット
(33)とを交互に設けている。
尚、このものでは、上記した進退細筒(2)及び保持
筒(3)を筒体(5)内に、同図に示す如く収容させた
状態において、進退細筒(2)と保持筒(3)との間隙
が、これに挿入される第2図に示す配管(H)の肉厚よ
りも少し小さくなるようにしてある。
筒(3)を筒体(5)内に、同図に示す如く収容させた
状態において、進退細筒(2)と保持筒(3)との間隙
が、これに挿入される第2図に示す配管(H)の肉厚よ
りも少し小さくなるようにしてある。
(その他の説明) 上記した主体(1)には、第1図に示すように、これ
の大口径部(13)と貫通孔(14)間の内周面に溝(17)
が周設してあると共にこの溝(17)にOリングを装着し
てあり、進退細筒(2)と主体(1)との間の気密性が
確保されるようにしてある。又、進退細筒(2)には、
その先端部近傍の外周面に溝(23)が周設してあると共
にこの溝(23)にOリングを装着してあり、第3図に示
すように、配管(H)が進退細筒(2)と保持筒(3)
により挟持された状態において、配管(H)の内周面と
進退細筒(2)の外周面との間の気密性が確保されるよ
うにしてある。
の大口径部(13)と貫通孔(14)間の内周面に溝(17)
が周設してあると共にこの溝(17)にOリングを装着し
てあり、進退細筒(2)と主体(1)との間の気密性が
確保されるようにしてある。又、進退細筒(2)には、
その先端部近傍の外周面に溝(23)が周設してあると共
にこの溝(23)にOリングを装着してあり、第3図に示
すように、配管(H)が進退細筒(2)と保持筒(3)
により挟持された状態において、配管(H)の内周面と
進退細筒(2)の外周面との間の気密性が確保されるよ
うにしてある。
この管継手は、上記のように構成されているから、第
2図に示すように、筒体(5)の配管挿入口(52)を介
して配管(H)を進退細筒(2)と保持筒(3)間に強
制的に挿入すると、保持筒(3)からの弾性復帰力によ
って、配管(H)には保持筒(3)と進退細筒(2)に
より挟持力が作用することとなる。この状態より、前記
配管(H)を引張ると、記述した作用により、配管
(H)は保持筒(3)の係止爪(32)と進退細筒(2)
の外周壁によって強い力で挟持されることとなり、第3
図に示すように、係止爪(32)が配管の外周面に食込む
こととなる。したがって、一旦、接続されると、配管
(H)は不用意に抜けてしまうようなことはない。
2図に示すように、筒体(5)の配管挿入口(52)を介
して配管(H)を進退細筒(2)と保持筒(3)間に強
制的に挿入すると、保持筒(3)からの弾性復帰力によ
って、配管(H)には保持筒(3)と進退細筒(2)に
より挟持力が作用することとなる。この状態より、前記
配管(H)を引張ると、記述した作用により、配管
(H)は保持筒(3)の係止爪(32)と進退細筒(2)
の外周壁によって強い力で挟持されることとなり、第3
図に示すように、係止爪(32)が配管の外周面に食込む
こととなる。したがって、一旦、接続されると、配管
(H)は不用意に抜けてしまうようなことはない。
又、この管継手から配管(H)を取り外す場合には、
先ず、接続された配管(H)をコイルバネ(62)の付勢
力に抗して、一定範囲押し込む。すると、配管(H)を
挟持している進退細筒(2)及び保持筒(3)は、第5
図に示すように、一体的に押込まれることとなり、全て
の球体(4)が進退細筒(2)の外周面に形成した周溝
(22)に落込み可能な状態となる。次に、筒体(5)を
引張ると、第6図に示す如く、球体(4)は周溝(22)
内に落ち込み、主体(1)の外周面下に没入することと
なる。即ち、筒体(5)と主体(1)間における球体
(4)を介した係合は解除されることとなり、筒体
(5)は主体(1)から取外せることとなる。
先ず、接続された配管(H)をコイルバネ(62)の付勢
力に抗して、一定範囲押し込む。すると、配管(H)を
挟持している進退細筒(2)及び保持筒(3)は、第5
図に示すように、一体的に押込まれることとなり、全て
の球体(4)が進退細筒(2)の外周面に形成した周溝
(22)に落込み可能な状態となる。次に、筒体(5)を
引張ると、第6図に示す如く、球体(4)は周溝(22)
内に落ち込み、主体(1)の外周面下に没入することと
なる。即ち、筒体(5)と主体(1)間における球体
(4)を介した係合は解除されることとなり、筒体
(5)は主体(1)から取外せることとなる。
そして、上記のように筒体(5)を取外した状態にお
いて、配管(H)に引張力を加えると、第7図に示す如
く、配管(H)は進退細筒(2)及び保持筒(3)と一
体的に主体(1)から分離できることとなる。
いて、配管(H)に引張力を加えると、第7図に示す如
く、配管(H)は進退細筒(2)及び保持筒(3)と一
体的に主体(1)から分離できることとなる。
その後、例えば、保持筒(3)と進退細筒(2)を支
持した状態で、配管に引張り力を加えると、配管(H)
は進退細筒(2)及び保持筒(3)から取外せることと
なる。
持した状態で、配管に引張り力を加えると、配管(H)
は進退細筒(2)及び保持筒(3)から取外せることと
なる。
つまり、上記構成の管継手では、配管(H)の着脱が
容易にできることとなる。
容易にできることとなる。
尚、上記実施例の管継手では、押圧体(6)と進退細
筒体(2)を別体としたが、進退細筒(2)に押圧体
(6)を一体化させたもの(以下、進退細筒(2a)とい
う)を採用してもよい。この場合、第8図及び第9図に
示す如く、上記実施例のものとほぼ同様にして筒体
(5)を主体(1)から取外した後、配管(H)を引張
ると、第10図に示すように、進退細筒体(2a)は主体
(1)側に残ることとなる。
筒体(2)を別体としたが、進退細筒(2)に押圧体
(6)を一体化させたもの(以下、進退細筒(2a)とい
う)を採用してもよい。この場合、第8図及び第9図に
示す如く、上記実施例のものとほぼ同様にして筒体
(5)を主体(1)から取外した後、配管(H)を引張
ると、第10図に示すように、進退細筒体(2a)は主体
(1)側に残ることとなる。
そして、上記状態では、保持筒(3)に作用していた
主体(1)からの押圧力は無いものとなるから、保持筒
(3)と進退細筒体(2a)による配管への挟持力は保持
筒(3)の弾性復帰力に相当する小さなものとなり、そ
の結果、配管に引張り力を加えると、配管は進退細筒体
(2a)及び保持筒(3)から取外せることとなる。
主体(1)からの押圧力は無いものとなるから、保持筒
(3)と進退細筒体(2a)による配管への挟持力は保持
筒(3)の弾性復帰力に相当する小さなものとなり、そ
の結果、配管に引張り力を加えると、配管は進退細筒体
(2a)及び保持筒(3)から取外せることとなる。
又、上記の全ての実施例では、ニップル(1a)をその
外周部に配管接続用の雄螺子部(15)を有するものとし
たが、これに限定されることなく、内周部に雌螺子部を
有するものとしてもよい。さらに、両方の端部について
同じ配管接続構造を採用してもよい。
外周部に配管接続用の雄螺子部(15)を有するものとし
たが、これに限定されることなく、内周部に雌螺子部を
有するものとしてもよい。さらに、両方の端部について
同じ配管接続構造を採用してもよい。
この出願の請求項1及び2記載の発明は、上述の如く
の構成を有するものであるから、共に、次の効果を有す
る。
の構成を有するものであるから、共に、次の効果を有す
る。
上記した作用を有することから、配管の接続だけでな
く取外しについても容易にできる管継手が提供できるこ
ととなる。
く取外しについても容易にできる管継手が提供できるこ
ととなる。
第1図はこの出願の発明の管継手の半断面図、第2図及
び第3図は前記管継手により配管を接続する方法の説明
図。第4図は前記管継手に使用されている方法の半断面
図。第5図〜第7図は前記管継手に接続された配管の取
外し方法の説明図。第8図〜第10図は他の実施例の説明
図であり、前記管継手に接続された配管の取外し方法の
説明図。第11図は従来の管継手の半断面図であり、図
中、 (1)…主体、(2)…進退細筒 (3)…保持筒、(4)…球体 (5)…筒体、(6)…押圧体 (10)…配管挿入口、(11)…内方突出片 (13)…大口径部、(14)…貫通孔 (15)…雄螺子部、(16)…雌螺子部 (20)…溝、(30)…スリット (31)…テーパ部、(40)…頂部 (50)…凹部、(51)…テーパ部
び第3図は前記管継手により配管を接続する方法の説明
図。第4図は前記管継手に使用されている方法の半断面
図。第5図〜第7図は前記管継手に接続された配管の取
外し方法の説明図。第8図〜第10図は他の実施例の説明
図であり、前記管継手に接続された配管の取外し方法の
説明図。第11図は従来の管継手の半断面図であり、図
中、 (1)…主体、(2)…進退細筒 (3)…保持筒、(4)…球体 (5)…筒体、(6)…押圧体 (10)…配管挿入口、(11)…内方突出片 (13)…大口径部、(14)…貫通孔 (15)…雄螺子部、(16)…雌螺子部 (20)…溝、(30)…スリット (31)…テーパ部、(40)…頂部 (50)…凹部、(51)…テーパ部
Claims (8)
- 【請求項1】内周面の一部を大口径部(13)とした両端
開放の筒状に形成され、且つ、これの一端近傍に複数の
貫通孔(14)を具備した主体(1)と、 頂部(40)が主体(1)の外周面に対して出没可能とな
るように前記貫通孔(14)に収容保持された複数の球体
(4)と、 前記主体(1)の一端に進退可能に外嵌され、且つ、主
体(1)の外周面から突出した球体(4)の頂部(40)
と係合状態となる凹部(50)を有する筒体(5)と、 前記主体(1)の一端に慴動自在に内挿され、且つ、外
周面により上記球体(4)の頂部(40)を主体(1)の
外周面から突出した状態に維持する進退細筒(2)と、 上記大口径部(13)内に進退可能に収容され、且つ、進
退細筒(2)を押圧すべくバネ付勢された環状の押圧体
(6)と、 前記進退細筒(2)と筒体(5)との間に進退可能に介
装された保持筒(3)とから成り、 上記筒体(5)における開放端近傍の内周部に、開放端
に向かって縮径するテーパ部(51)を具備させると共に
前記開放部を配管挿入口(52)とし、 保持筒(3)の外径をテーパ部(51)の最小径部よりも
少し大きく設定すると共にこの保持筒(3)に、上記筒
体(5)の配管挿入口(52)側に向かって開放するスリ
ット(30)を形成し、 前記進退細筒(2)と保持筒(3)との間隙を、これに
挿入される配管の肉厚よりも少し小さく設定し、 上記進退細筒(2)が押圧体(6)への付勢力に抗して
一定範囲押込まれたときに、球体(4)の頂部(40)が
主体(1)の外周面下に没入すべく落込む凹部(20)
を、進退細筒(2)の外周面に形成したことを特徴とす
る管継手。 - 【請求項2】押圧体(6)と進退細筒(2)とを一体的
に構成させたことを特徴とする請求項1記載の管継手。 - 【請求項3】保持筒(3)の外周部に、テーパ部(51)
と対応するテーパ部(31)を設けたことを特徴とする請
求項1又は2記載の管継手。 - 【請求項4】保持筒(3)を、弾性合成樹脂で構成した
ことを特徴とする請求項1乃至3のいずれかに記載の管
継手。 - 【請求項5】主体(1)の外面及び内面側に内方突出部
(11)を設け、この内方突出部(11)により球体(4)
を抜止め状態に保持させたことを特徴とする請求項1乃
至4のいずれかに記載の管継手。 - 【請求項6】主体(1)の他端側外周面に配管接続用の
雄螺子部(15)を形成したことを特徴とする請求項1又
は2記載の管継手。 - 【請求項7】主体(1)の他端側内周面に配管接続用の
雌螺子部を形成したことを特徴とする請求項1又は2記
載の管継手。 - 【請求項8】凹部(20)を、周溝(22)としたことを特
徴とする請求項1又は2記載の管継手。
Priority Applications (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2109851A JP2775512B2 (ja) | 1990-04-24 | 1990-04-24 | 管継手 |
KR1019910006017A KR950000610B1 (ko) | 1990-04-24 | 1991-04-15 | 관이음매 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2109851A JP2775512B2 (ja) | 1990-04-24 | 1990-04-24 | 管継手 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH048992A JPH048992A (ja) | 1992-01-13 |
JP2775512B2 true JP2775512B2 (ja) | 1998-07-16 |
Family
ID=14520800
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2109851A Expired - Fee Related JP2775512B2 (ja) | 1990-04-24 | 1990-04-24 | 管継手 |
Country Status (2)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2775512B2 (ja) |
KR (1) | KR950000610B1 (ja) |
Families Citing this family (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP4372955B2 (ja) | 2000-03-31 | 2009-11-25 | 富士フイルム株式会社 | 固体撮像装置および信号処理方法 |
KR101633753B1 (ko) * | 2016-02-03 | 2016-06-27 | 다호스톤 (주) | 인조석 판재 생산방법 |
-
1990
- 1990-04-24 JP JP2109851A patent/JP2775512B2/ja not_active Expired - Fee Related
-
1991
- 1991-04-15 KR KR1019910006017A patent/KR950000610B1/ko not_active IP Right Cessation
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
KR950000610B1 (ko) | 1995-01-26 |
KR910018711A (ko) | 1991-11-30 |
JPH048992A (ja) | 1992-01-13 |
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Legal Events
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LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |