JP2579405B2 - エポキシ樹脂硬化剤 - Google Patents
エポキシ樹脂硬化剤Info
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- JP2579405B2 JP2579405B2 JP4212303A JP21230392A JP2579405B2 JP 2579405 B2 JP2579405 B2 JP 2579405B2 JP 4212303 A JP4212303 A JP 4212303A JP 21230392 A JP21230392 A JP 21230392A JP 2579405 B2 JP2579405 B2 JP 2579405B2
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- naphthol
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- resin
- epoxy resin
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- Epoxy Resins (AREA)
- Epoxy Compounds (AREA)
- Organic Low-Molecular-Weight Compounds And Preparation Thereof (AREA)
- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、新規なエポキシ樹脂硬
化剤に係り、特に耐水性、耐湿性、機械的強度等に優れ
た硬化物を与えるエポキシ樹脂硬化剤に関する。
化剤に係り、特に耐水性、耐湿性、機械的強度等に優れ
た硬化物を与えるエポキシ樹脂硬化剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、特に先端材料分野の進歩に伴い、
より高性能なベースレジンの開発が求められており、例
えば航空宇宙産業で用いられる複合材マトリクス樹脂と
してのエポキシ樹脂については、より一層の高耐熱性、
高耐湿性が要請されている。しかしながら、従来より知
られているエポキシ樹脂にはこれらの要求を満足するも
のは未だ存在しない。例えば、周知のビスフェノールＡ
型エポキシ樹脂は常温で液状であり、作業性に優れてい
ることや、硬化剤、添加剤等との混合が容易であること
から広く使用されているが、耐熱性、耐湿性の点で問題
がある。また、耐熱性を改良したものとしてフェノール
ノボラック型エポキシ樹脂が知られているが、耐湿性や
耐衝撃性に問題がある。さらに、耐衝撃性向上を目的と
してフェノールアラルキル樹脂のエポキシ化合物が提案
されている（特開昭63-238,122号公報）が、このエポキ
シ化合物も耐熱性、耐湿性の点で充分とはいえない。
より高性能なベースレジンの開発が求められており、例
えば航空宇宙産業で用いられる複合材マトリクス樹脂と
してのエポキシ樹脂については、より一層の高耐熱性、
高耐湿性が要請されている。しかしながら、従来より知
られているエポキシ樹脂にはこれらの要求を満足するも
のは未だ存在しない。例えば、周知のビスフェノールＡ
型エポキシ樹脂は常温で液状であり、作業性に優れてい
ることや、硬化剤、添加剤等との混合が容易であること
から広く使用されているが、耐熱性、耐湿性の点で問題
がある。また、耐熱性を改良したものとしてフェノール
ノボラック型エポキシ樹脂が知られているが、耐湿性や
耐衝撃性に問題がある。さらに、耐衝撃性向上を目的と
してフェノールアラルキル樹脂のエポキシ化合物が提案
されている（特開昭63-238,122号公報）が、このエポキ
シ化合物も耐熱性、耐湿性の点で充分とはいえない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、耐熱
性、耐湿性に優れ、かつ、耐衝撃性等の機械的特性にも
優れた性能を有し、積層、成形、注型、接着等の用途に
有用なエポキシ樹脂組成物を調製するための新規なエポ
キシ樹脂硬化剤を提供することにある。
性、耐湿性に優れ、かつ、耐衝撃性等の機械的特性にも
優れた性能を有し、積層、成形、注型、接着等の用途に
有用なエポキシ樹脂組成物を調製するための新規なエポ
キシ樹脂硬化剤を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】すなわち、本発明は、下
記一般式（１）
記一般式（１）
【化３】 （但し、式中Ａはナフタレン核を示し、Ｒは水素原子又
はメチル基を示し、ｎは０〜１５の整数を示す）で表さ
れる熱可塑性ナフトールアラルキル樹脂からなるエポキ
シ樹脂硬化剤である。
はメチル基を示し、ｎは０〜１５の整数を示す）で表さ
れる熱可塑性ナフトールアラルキル樹脂からなるエポキ
シ樹脂硬化剤である。
【０００５】上記一般式（１）で表されるナフトールア
ラルキル樹脂は、１−ナフトール又は２−ナフトールあ
るいはこれらの混合物と、下記一般式（２）
ラルキル樹脂は、１−ナフトール又は２−ナフトールあ
るいはこれらの混合物と、下記一般式（２）
【化４】 （但し、式中Ｒは水素原子又はメチル基を示し、Ｒ’は
水素原子又は炭素数１〜４の炭化水素基を示す）で表さ
れるジアルコール類又はそのエーテル化合物からなる縮
合剤とを反応させることにより得られる。
水素原子又は炭素数１〜４の炭化水素基を示す）で表さ
れるジアルコール類又はそのエーテル化合物からなる縮
合剤とを反応させることにより得られる。
【０００６】そして、この縮合剤については、ｏ−体、
ｍ−体、ｐ−体のいずれでもよいが、好ましくはｍ−体
又はｐ−体であり、具体的には、ｐ−キシリレングリコ
ール、α，α’−ジメトキシ−ｐ−キシレン、α，α’
−ジエトキシ−ｐ−キシレン、α，α’−ジ−ｎ−プロ
ポキシ−ｐ−キシレン、α，α’−ジイソプロポキシ−
ｐ−キシレン、１，４−ジ（２−ヒドロキシ−２−プロ
ピル）ベンゼン、１，４−ジ（２−メトキシ−２−プロ
ピル）ベンゼン、１，４−ジ（２−エトキシ−２−プロ
ピル）ベンゼン、１，４−ジ（２−ｎ−プロポキシ−２
−プロピル）ベンゼン、１，４−ジ（２−ｎ−プロポキ
シ−２−プロピル）ベンゼン、１，４−ジ（２−イソプ
ロポキシ−２−プロピル）ベンゼン等が挙げられる。
ｍ−体、ｐ−体のいずれでもよいが、好ましくはｍ−体
又はｐ−体であり、具体的には、ｐ−キシリレングリコ
ール、α，α’−ジメトキシ−ｐ−キシレン、α，α’
−ジエトキシ−ｐ−キシレン、α，α’−ジ−ｎ−プロ
ポキシ−ｐ−キシレン、α，α’−ジイソプロポキシ−
ｐ−キシレン、１，４−ジ（２−ヒドロキシ−２−プロ
ピル）ベンゼン、１，４−ジ（２−メトキシ−２−プロ
ピル）ベンゼン、１，４−ジ（２−エトキシ−２−プロ
ピル）ベンゼン、１，４−ジ（２−ｎ−プロポキシ−２
−プロピル）ベンゼン、１，４−ジ（２−ｎ−プロポキ
シ−２−プロピル）ベンゼン、１，４−ジ（２−イソプ
ロポキシ−２−プロピル）ベンゼン等が挙げられる。
【０００７】上記ナフトールと縮合剤とを反応させる際
の両者のモル比は、ナフトール１モルに対して縮合剤が
１モル以下でなければならず、好ましくは０．１〜０．
９の範囲である。０．１モルより少ないと未反応ナフト
ール量が多くなり、樹脂の精製が困難となる。また、
０．９モルを超えると樹脂の軟化点が高くなり、用途に
よっては樹脂の作業性に支障をきたす。
の両者のモル比は、ナフトール１モルに対して縮合剤が
１モル以下でなければならず、好ましくは０．１〜０．
９の範囲である。０．１モルより少ないと未反応ナフト
ール量が多くなり、樹脂の精製が困難となる。また、
０．９モルを超えると樹脂の軟化点が高くなり、用途に
よっては樹脂の作業性に支障をきたす。
【０００８】また、一般式（１）においてｎは１５以下
であることが好ましい。ｎが１５を超えると軟化点が高
くなり、実用上取扱いが困難になるので好ましくない。
同様の理由で、ｎの異なる数種のものを混合物として用
いる場合、ｎ≦４の成分が５０％以上の範囲であること
が好ましい。ｎの分布、すなわち分子量分布は重量平均
分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／
Ｍｎ）で表すことができるが、この場合、この分子量分
布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．１〜２．５の範囲であることが
好ましい。そして、この一般式（１）において、両末端
はナフトール基である必要がある。末端にメチロール基
が残存すると、これをエポキシ樹脂硬化剤として使用し
た場合、得られた樹脂硬化物の耐熱性、耐水性、機械的
強度が大幅に低下するという問題が生じる。
であることが好ましい。ｎが１５を超えると軟化点が高
くなり、実用上取扱いが困難になるので好ましくない。
同様の理由で、ｎの異なる数種のものを混合物として用
いる場合、ｎ≦４の成分が５０％以上の範囲であること
が好ましい。ｎの分布、すなわち分子量分布は重量平均
分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／
Ｍｎ）で表すことができるが、この場合、この分子量分
布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．１〜２．５の範囲であることが
好ましい。そして、この一般式（１）において、両末端
はナフトール基である必要がある。末端にメチロール基
が残存すると、これをエポキシ樹脂硬化剤として使用し
た場合、得られた樹脂硬化物の耐熱性、耐水性、機械的
強度が大幅に低下するという問題が生じる。
【０００９】このナフトールと縮合剤とを反応させて熱
可塑性ナフトールアラルキル樹脂を製造する反応は、酸
触媒の存在下に行う。この酸触媒としては、周知の無機
酸、有機酸より適宜選択することができ、例えば、塩
酸、フッ化水素、リン酸、硫酸等の鉱酸や、ギ酸、シュ
ウ酸、トリフルオロ酢酸、ｐ−トルエンスルホン酸等の
有機酸や、塩化亜鉛、塩化アルミニウム等のルイス酸あ
るいは固体酸等が挙げられる。また、反応条件は、反応
温度が通常１０〜２５０℃であって、反応時間が通常１
〜２０時間の範囲である。そして、この反応の際に、メ
タノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、エ
チレングリコール、ジエチレングリコール、メチルセロ
ソルブ、エチルセロソルブ等のアルコール類や、ベンゼ
ン、トルエン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の
芳香族炭化水素類等の溶媒を使用することもできる。
可塑性ナフトールアラルキル樹脂を製造する反応は、酸
触媒の存在下に行う。この酸触媒としては、周知の無機
酸、有機酸より適宜選択することができ、例えば、塩
酸、フッ化水素、リン酸、硫酸等の鉱酸や、ギ酸、シュ
ウ酸、トリフルオロ酢酸、ｐ−トルエンスルホン酸等の
有機酸や、塩化亜鉛、塩化アルミニウム等のルイス酸あ
るいは固体酸等が挙げられる。また、反応条件は、反応
温度が通常１０〜２５０℃であって、反応時間が通常１
〜２０時間の範囲である。そして、この反応の際に、メ
タノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、エ
チレングリコール、ジエチレングリコール、メチルセロ
ソルブ、エチルセロソルブ等のアルコール類や、ベンゼ
ン、トルエン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の
芳香族炭化水素類等の溶媒を使用することもできる。
【００１０】このようにして得られた本発明の熱可塑性
ナフトールアラルキル樹脂は、種々のエポキシ樹脂につ
いてその硬化剤として使用することができる。エポキシ
樹脂硬化剤として使用した場合、従来のフェノールノボ
ラック硬化剤に比べて機械的特性、特に靱性及び耐湿性
に優れた硬化物を得ることができる。
ナフトールアラルキル樹脂は、種々のエポキシ樹脂につ
いてその硬化剤として使用することができる。エポキシ
樹脂硬化剤として使用した場合、従来のフェノールノボ
ラック硬化剤に比べて機械的特性、特に靱性及び耐湿性
に優れた硬化物を得ることができる。
【００１１】
【実施例】以下、実施例及び比較例に基づいて、本発明
を具体的に説明する。
を具体的に説明する。
【００１２】実施例１ ５００ｍｌの３口フラスコに１−ナフトール１４４ｇ
（１．０モル）とｐ−キシリレングリコール６９ｇ
（０．５モル）とを１−ブタノール１２０ｍｌに溶解し
て仕込み、さらに水２５ｍｌ及び濃塩酸９．５ｇを加
え、攪拌しながら９５〜９８℃で３時間反応させた。そ
の後、希水酸化ナトリウム水溶液で中和し、水洗した後
１−ブタノールを留去し、さらに未反応１−ナフトール
を水蒸気蒸留により除去し、エポキシ樹脂の中間体とな
る熱可塑性ナフトールアラルキル樹脂１３２ｇを得た。
得られた樹脂のＯＨ当量は２２２であり、ＪＩＳ Ｋ
２５４８法に基づいて測定した軟化点は１０５℃であっ
た。また、得られた樹脂について、そのＧＰＣ、赤外吸
収スペクトル及び 1Ｈ−ＮＭＲを測定した。これらの結
果を図１、図２及び図３に示す。
（１．０モル）とｐ−キシリレングリコール６９ｇ
（０．５モル）とを１−ブタノール１２０ｍｌに溶解し
て仕込み、さらに水２５ｍｌ及び濃塩酸９．５ｇを加
え、攪拌しながら９５〜９８℃で３時間反応させた。そ
の後、希水酸化ナトリウム水溶液で中和し、水洗した後
１−ブタノールを留去し、さらに未反応１−ナフトール
を水蒸気蒸留により除去し、エポキシ樹脂の中間体とな
る熱可塑性ナフトールアラルキル樹脂１３２ｇを得た。
得られた樹脂のＯＨ当量は２２２であり、ＪＩＳ Ｋ
２５４８法に基づいて測定した軟化点は１０５℃であっ
た。また、得られた樹脂について、そのＧＰＣ、赤外吸
収スペクトル及び 1Ｈ−ＮＭＲを測定した。これらの結
果を図１、図２及び図３に示す。
【００１３】ここで、ＧＰＣの測定は、装置：ＨＬＣ−
８２Ａ〔東ソー（株）製〕及びカラム：ＴＳＫ−ＧＥＬ
２０００×３本及びＴＳＫ−ＧＥＬ４０００×１本〔何
れも東ソー（株）製〕を用い、溶媒：ＴＨＦ、流速：
１．０ｍｌ／分、温度：３８℃、検出器：ＲＩの条件で
行った。このＧＰＣの測定結果から、数平均分子量（Ｍ
ｎ）が５７０、重量平均分子量（Ｍｗ）が８８０であっ
て、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５４であり、ま
た、この実施例１で得られた熱可塑性ナフトールアラル
キル樹脂における一般式（１）のｎの分布は、ｎ＝０が
３５．５％、ｎ＝１が２２．５％、ｎ＝２が１４．５
％、ｎ＝３が９．２％、ｎ＝４が６．９％、及び、ｎ≧
５が１１．４％であった。更に、 1Ｈ−ＮＭＲの測定
は、４００ＭＨｚ核磁気共鳴装置〔日本電子（株）製〕
を用い、プロトンノンデカップリング法により行った。
この 1Ｈ−ＮＭＲの測定結果からこの実施例１で得られ
た熱可塑性ナフトールアラルキル樹脂にはメチロール基
が存在しないことが確認された。
８２Ａ〔東ソー（株）製〕及びカラム：ＴＳＫ−ＧＥＬ
２０００×３本及びＴＳＫ−ＧＥＬ４０００×１本〔何
れも東ソー（株）製〕を用い、溶媒：ＴＨＦ、流速：
１．０ｍｌ／分、温度：３８℃、検出器：ＲＩの条件で
行った。このＧＰＣの測定結果から、数平均分子量（Ｍ
ｎ）が５７０、重量平均分子量（Ｍｗ）が８８０であっ
て、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５４であり、ま
た、この実施例１で得られた熱可塑性ナフトールアラル
キル樹脂における一般式（１）のｎの分布は、ｎ＝０が
３５．５％、ｎ＝１が２２．５％、ｎ＝２が１４．５
％、ｎ＝３が９．２％、ｎ＝４が６．９％、及び、ｎ≧
５が１１．４％であった。更に、 1Ｈ−ＮＭＲの測定
は、４００ＭＨｚ核磁気共鳴装置〔日本電子（株）製〕
を用い、プロトンノンデカップリング法により行った。
この 1Ｈ−ＮＭＲの測定結果からこの実施例１で得られ
た熱可塑性ナフトールアラルキル樹脂にはメチロール基
が存在しないことが確認された。
【００１４】実施例２ １−ナフトール９６ｇ（０．６７モル）、ｐ−キシリレ
ングリコール６９ｇ（０．５モル）を用いて実施例１と
同様に反応を行い、熱可塑性ナフトールアラルキル樹脂
１１６ｇを得た。得られた樹脂のＯＨ当量は２３４であ
り、軟化点は１３０℃であった。得られた樹脂のＧＰＣ
を図４に示す。ここで、ＧＰＣの測定条件は実施例１と
同じであり、このＧＰＣの測定結果から、数平均分子量
（Ｍｎ）が７８０、重量平均分子量（Ｍｗ）が１６４０
であって、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．１０であ
り、また、この実施例２で得られた熱可塑性ナフトール
アラルキル樹脂における一般式（１）のｎの分布は、ｎ
＝０が１５．２％、ｎ＝１が１６．４％、ｎ＝２が１
３．０％、ｎ＝３が１０．２％、ｎ＝４が８．２％、ｎ
＝５が６．８％、及び、ｎ≧６が３０．２％であった。
ングリコール６９ｇ（０．５モル）を用いて実施例１と
同様に反応を行い、熱可塑性ナフトールアラルキル樹脂
１１６ｇを得た。得られた樹脂のＯＨ当量は２３４であ
り、軟化点は１３０℃であった。得られた樹脂のＧＰＣ
を図４に示す。ここで、ＧＰＣの測定条件は実施例１と
同じであり、このＧＰＣの測定結果から、数平均分子量
（Ｍｎ）が７８０、重量平均分子量（Ｍｗ）が１６４０
であって、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．１０であ
り、また、この実施例２で得られた熱可塑性ナフトール
アラルキル樹脂における一般式（１）のｎの分布は、ｎ
＝０が１５．２％、ｎ＝１が１６．４％、ｎ＝２が１
３．０％、ｎ＝３が１０．２％、ｎ＝４が８．２％、ｎ
＝５が６．８％、及び、ｎ≧６が３０．２％であった。
【００１５】実施例３ ２−ナフトールを用いた以外は、実施例１と全く同様に
して熱可塑性ナフトールアラルキル樹脂１２７．５ｇを
得た。得られた樹脂のＯＨ当量は２２５であり、軟化点
は１１４℃であった。得られた樹脂のＧＰＣを図５に、
また、赤外吸収スペクトルを図６にそれぞれ示す。ここ
で、ＧＰＣの測定条件は実施例１と同じであり、このＧ
ＰＣの測定結果から、数平均分子量（Ｍｎ）が５６０、
重量平均分子量（Ｍｗ）が８５０であって、分子量分布
（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５２であり、また、この実施例３
で得られた熱可塑性ナフトールアラルキル樹脂における
一般式（１）のｎの分布は、ｎ＝０が３６．１％、ｎ＝
１が２３．２％、ｎ＝２が１４．３％、ｎ＝３が９．３
％、ｎ＝４が６．６％、及び、ｎ≧５が１０．６％であ
った。
して熱可塑性ナフトールアラルキル樹脂１２７．５ｇを
得た。得られた樹脂のＯＨ当量は２２５であり、軟化点
は１１４℃であった。得られた樹脂のＧＰＣを図５に、
また、赤外吸収スペクトルを図６にそれぞれ示す。ここ
で、ＧＰＣの測定条件は実施例１と同じであり、このＧ
ＰＣの測定結果から、数平均分子量（Ｍｎ）が５６０、
重量平均分子量（Ｍｗ）が８５０であって、分子量分布
（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５２であり、また、この実施例３
で得られた熱可塑性ナフトールアラルキル樹脂における
一般式（１）のｎの分布は、ｎ＝０が３６．１％、ｎ＝
１が２３．２％、ｎ＝２が１４．３％、ｎ＝３が９．３
％、ｎ＝４が６．６％、及び、ｎ≧５が１０．６％であ
った。
【００１６】実施例４ ２−ナフトール１４４ｇ（１．０モル）、ｐ−キシリレ
ングリコール４６ｇ（０．３３モル）を１３０℃で加熱
溶解し、ｐ−トルエンスルホン酸０．７ｇを加え、１３
０℃で２時間反応させた。その後、炭酸ナトリウム液で
中和し、さらに未反応２−ナフトールを水蒸気蒸留によ
り除去し、熱可塑性ナフトールアラルキル樹脂６９ｇを
得た。得られた樹脂のＯＨ当量は２１２であり、軟化点
は１０３℃であった。また、実施例１と同じ条件でＧＰ
Ｃを測定した結果、数平均分子量（Ｍｎ）が５３０、重
量平均分子量（Ｍｗ）が６８０であって、分子量分布
（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．２８であり、また、この実施例４
で得られた熱可塑性ナフトールアラルキル樹脂における
一般式（１）のｎの分布は、ｎ＝０が４４．７％、ｎ＝
１が２５．９％、ｎ＝２が１３．９％、ｎ＝３が７．１
％、及び、ｎ≧４が８．５％であった。
ングリコール４６ｇ（０．３３モル）を１３０℃で加熱
溶解し、ｐ−トルエンスルホン酸０．７ｇを加え、１３
０℃で２時間反応させた。その後、炭酸ナトリウム液で
中和し、さらに未反応２−ナフトールを水蒸気蒸留によ
り除去し、熱可塑性ナフトールアラルキル樹脂６９ｇを
得た。得られた樹脂のＯＨ当量は２１２であり、軟化点
は１０３℃であった。また、実施例１と同じ条件でＧＰ
Ｃを測定した結果、数平均分子量（Ｍｎ）が５３０、重
量平均分子量（Ｍｗ）が６８０であって、分子量分布
（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．２８であり、また、この実施例４
で得られた熱可塑性ナフトールアラルキル樹脂における
一般式（１）のｎの分布は、ｎ＝０が４４．７％、ｎ＝
１が２５．９％、ｎ＝２が１３．９％、ｎ＝３が７．１
％、及び、ｎ≧４が８．５％であった。
【００１７】実施例５ ２−ナフトール１０８ｇ（０．７５モル）、ｐ−キシリ
レングリコール６９ｇ（０．５モル）及びシュウ酸５．
４ｇを仕込み、１５０℃で６時間反応を行った。この間
に生成した水は系外に除去した。その後、未反応２−ナ
フトールは水蒸気蒸留により除去し、熱可塑性ナフトー
ルアラルキル樹脂１１９ｇを得た。得られた樹脂のＯＨ
当量は２２３．５であり、軟化点は１３６℃であった。
また、実施例１と同じ条件でＧＰＣを測定した結果、数
平均分子量（Ｍｎ）が６６０、重量平均分子量（Ｍｗ）
が１１４０であって、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．
７３であり、また、この実施例５で得られた熱可塑性ナ
フトールアラルキル樹脂における一般式（１）のｎの分
布は、ｎ＝０が２８．８％、ｎ＝１が１９．４％、ｎ＝
２が１４．１％、ｎ＝３が１０．３％、ｎ＝４が７．８
％、及び、ｎ≧５が２０．４％であった。
レングリコール６９ｇ（０．５モル）及びシュウ酸５．
４ｇを仕込み、１５０℃で６時間反応を行った。この間
に生成した水は系外に除去した。その後、未反応２−ナ
フトールは水蒸気蒸留により除去し、熱可塑性ナフトー
ルアラルキル樹脂１１９ｇを得た。得られた樹脂のＯＨ
当量は２２３．５であり、軟化点は１３６℃であった。
また、実施例１と同じ条件でＧＰＣを測定した結果、数
平均分子量（Ｍｎ）が６６０、重量平均分子量（Ｍｗ）
が１１４０であって、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．
７３であり、また、この実施例５で得られた熱可塑性ナ
フトールアラルキル樹脂における一般式（１）のｎの分
布は、ｎ＝０が２８．８％、ｎ＝１が１９．４％、ｎ＝
２が１４．１％、ｎ＝３が１０．３％、ｎ＝４が７．８
％、及び、ｎ≧５が２０．４％であった。
【００１８】試験例１ ｏ−クレゾールノボラック型エポキシ樹脂１００重量部
に対し、エポキシ樹脂硬化剤として実施例５で得られた
ナフトールアラルキル樹脂を１１４重量部と、硬化促進
剤としてトリフェニルホスフィン３重量部とを配合して
エポキシ樹脂組成物を調製した。このエポキシ樹脂組成
物を１５０℃で成形し、得られたエポキシ硬化物を試験
片として各種の物性を測定した。結果を表１に示す。な
お、ガラス転移点及び線膨張係数は熱機械分析装置を使
用して７℃／分の昇温速度で測定した。曲げ強度と曲げ
弾性率はＪＩＳ Ｋ ６９１１法に準じて測定した。ま
た、吸水率は１３３℃、３気圧の条件で１００時間吸湿
させて測定した。さらに、破壊靱性はA. F. Yee, R. A.
Pearson, Journal of Materials Science, 21, 2462(1
986)に記載の方法に従って測定した。
に対し、エポキシ樹脂硬化剤として実施例５で得られた
ナフトールアラルキル樹脂を１１４重量部と、硬化促進
剤としてトリフェニルホスフィン３重量部とを配合して
エポキシ樹脂組成物を調製した。このエポキシ樹脂組成
物を１５０℃で成形し、得られたエポキシ硬化物を試験
片として各種の物性を測定した。結果を表１に示す。な
お、ガラス転移点及び線膨張係数は熱機械分析装置を使
用して７℃／分の昇温速度で測定した。曲げ強度と曲げ
弾性率はＪＩＳ Ｋ ６９１１法に準じて測定した。ま
た、吸水率は１３３℃、３気圧の条件で１００時間吸湿
させて測定した。さらに、破壊靱性はA. F. Yee, R. A.
Pearson, Journal of Materials Science, 21, 2462(1
986)に記載の方法に従って測定した。
【００１９】
【表１】
【００２０】
【発明の効果】本発明より得られるナフトールアラルキ
ル樹脂は、これを種々のエポキシ樹脂の硬化剤として使
用した場合、耐熱性、耐湿性及び耐衝撃性に優れた硬化
物を与えることができ、極めて有用である。
ル樹脂は、これを種々のエポキシ樹脂の硬化剤として使
用した場合、耐熱性、耐湿性及び耐衝撃性に優れた硬化
物を与えることができ、極めて有用である。
【図１】 図１は実施例１で得られた樹脂のＧＰＣを示
すグラフ図である。
すグラフ図である。
【図２】 図２は実施例１で得られた樹脂の赤外吸収ス
ペクトルを示すグラフ図である。
ペクトルを示すグラフ図である。
【図３】 図３は実施例１で得られた樹脂の 1Ｈ−ＮＭ
Ｒを示すグラフ図である。
Ｒを示すグラフ図である。
【図４】 図４は実施例２で得られた樹脂のＧＰＣを示
すグラフ図である。
すグラフ図である。
【図５】 図５は実施例３で得られた樹脂のＧＰＣを示
すグラフ図である。
すグラフ図である。
【図６】 図６は、実施例３で得られた樹脂の赤外吸収
スペクトルを示すグラフ図である。
スペクトルを示すグラフ図である。
Claims (2)
- 【請求項１】 下記一般式（１） 【化１】 （但し、式中Ａはナフタレン核を示し、Ｒは水素原子又
はメチル基を示し、ｎは０〜１５の整数を示す）で表さ
れる熱可塑性ナフトールアラルキル樹脂からなるエポキ
シ樹脂硬化剤。 - 【請求項２】 一般式（１）で表される熱可塑性ナフト
ールアラルキル樹脂が、ナフトールと下記一般式（２） 【化２】 （但し、式中Ｒは水素原子又はメチル基を示し、Ｒ’は
水素原子又は炭素数１〜４の炭化水素基を示す）で表さ
れる縮合剤とを、ナフトール１モルに対して縮合剤を
０．１〜０．９モルの割合で、かつ、末端にメチロール
基が残存しない条件で反応させて得られたものである請
求項１記載のエポキシ樹脂硬化剤。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP4212303A JP2579405B2 (ja) | 1992-07-17 | 1992-07-17 | エポキシ樹脂硬化剤 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP4212303A JP2579405B2 (ja) | 1992-07-17 | 1992-07-17 | エポキシ樹脂硬化剤 |
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| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP1224520A Division JPH0390075A (ja) | 1989-09-01 | 1989-09-01 | エポキシ樹脂及びその中間体並びにその製造法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH05214076A JPH05214076A (ja) | 1993-08-24 |
| JP2579405B2 true JP2579405B2 (ja) | 1997-02-05 |
Family
ID=16620341
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP4212303A Expired - Lifetime JP2579405B2 (ja) | 1992-07-17 | 1992-07-17 | エポキシ樹脂硬化剤 |
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| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2579405B2 (ja) |
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|---|---|---|---|---|
| JP5165816B2 (ja) * | 2000-03-14 | 2013-03-21 | 新日鉄住金化学株式会社 | エポキシ樹脂組成物およびその硬化物 |
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| JP6090765B2 (ja) * | 2012-07-02 | 2017-03-08 | 日本化薬株式会社 | フェノール樹脂、エポキシ樹脂、および硬化性樹脂組成物 |
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Citations (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS521760A (en) * | 1975-06-24 | 1977-01-07 | Nittetsu Mining Co Ltd | Device of automatically detecting the level of sludge in a centrifugal separator |
| JPS6115882A (ja) * | 1984-07-02 | 1986-01-23 | Hokuriku Seiyaku Co Ltd | Ｎ−アシル−２，６−キシリジン誘導体 |
| JPS6228165A (ja) * | 1985-07-29 | 1987-02-06 | Kobe Steel Ltd | 研磨方法 |
-
1992
- 1992-07-17 JP JP4212303A patent/JP2579405B2/ja not_active Expired - Lifetime
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|---|---|---|---|---|
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| Publication number | Publication date |
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| JPH05214076A (ja) | 1993-08-24 |
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