JP2023160447A - 動力工具用のハンドル - Google Patents

Abstract

【課題】動力工具の工具本体に着脱可能なハンドルの振動対策に関する改良を提供する。【解決手段】動力工具用のハンドルは、ハンドル本体と、梁と、錘とを備える。ハンドル本体は、取付け部と、把持部とを含む。取付け部は、動力工具の工具本体に取り外し可能に固定されるように構成されている。把持部は、長尺且つ中空に形成されている。梁は、ハンドル本体に片持ち状に支持され、把持部内を延びる。錘は、梁に支持されている。【選択図】 図２

Description

本開示は、動力工具用のハンドル、より詳細には、動力工具の工具本体に着脱可能なハンドルに関する。

動力工具に着脱可能なハンドルは、動力工具に取り付けられ、作業中に使用者によって把持される。例えば、特許文献１には、電動ハンマに着脱可能な補助ハンドルが開示されている。この補助ハンドルは、電動ハンマのバレル部に取り付けられるハンドル本体部（取付け部）と、ハンドル本体部に連結された把持部とを備える。把持部の一端は、ハンドル本体部に対して打撃方向に回動可能である。把持部と、把持部内に配置されたハンドル本体部の一部との間には、弾性体（例えば、バネ、ゴム）が介在している。この補助ハンドルは、ハンドル本体部に対する把持部の回動と、弾性体の振動吸収作用とによって、打撃方向に防振効果を発揮することができる。

特開２００５－８１５１７号公報

上述の補助ハンドルにおいて、防振効果を高めるには弾性体のバネ定数を小さくすることが考えられる。一方で、バネ定数を小さくすることは補助ハンドルの操作性の低下につながりうる。

上述の状況に鑑み、本開示は、動力工具の工具本体に着脱可能なハンドルの振動対策に関する改良を提供することを、非限定的な１つの目的とする。

本開示の非限定的な１つの態様によれば、動力工具用のハンドルが提供される。本開示の非限定的な別の態様によれば、工具本体と、工具本体に取り外し可能に取り付けられたハンドルとを備えた動力工具が提供される。各態様において、ハンドルは、ハンドル本体と、梁と、錘とを備える。ハンドル本体は、取付け部と把持部とを含む。取付け部は、動力工具の工具本体に取り外し可能に固定されるように構成されている。把持部は、長尺且つ中空に形成されている。梁は、ハンドル本体に片持ち状に支持され、把持部内を延びる。錘は、梁に支持されている。

上記ハンドルでは、梁と、梁に支持された錘とが動吸振器を構成し、ハンドル本体の振動を低減（抑制）することができる。このような動吸振器の共振周波数は、梁の剛性及び錘の質量を調節することで適切に設定することができる。そして、動吸振器の共振周波数を、取付け部を介して動力工具の工具本体からハンドル本体に入力される振動の周波数（加振周波数）と一致する、あるいは加振周波数にできるだけ近い周波数とすることで、ハンドル本体の振動を効果的に低減することができる。取付け部と把持部との間に弾性体（例えば、バネ、ゴム）が介在する従来の防振ハンドルでは、弾性体のバネ定数次第でハンドルの操作性の低下が生じうる。これに対し、本態様のハンドルでは、動吸振器の共振周波数の設定がハンドルの操作性に実質的な影響を与えることがないため、梁及び錘を比較的自由に設計することができる。なお、動力工具で、モータの回転数を実質的に一定に保つ制御が行われると、加振周波数の変動を抑えることができる。これにより、加振周波数を、動吸振器の共振周波数にできるだけ近い範囲内に保つことができるため、効果的である。

第１実施形態の補助ハンドルが取り付けられた状態のグラインダの斜視図である。 補助ハンドルが取り付けられた状態のグラインダの部分断面図である。 補助ハンドルの断面図である。 ハンドル本体の断面図である。 第２実施形態に係る補助ハンドルの斜視図である。 補助ハンドルの断面図である。 第３実施形態の補助ハンドルが取り付けられた状態のハンマドリルの斜視図である。

本開示の非限定的な一実施形態において、梁は、ハンドル本体に取り外し可能に連結されていてもよい。この実施形態によれば、梁をハンドル本体から取り外し、交換することが可能となる。動力工具は、その種類に応じて主たる振動の周波数が異なる。よって、ハンドルが取り付けられる動力工具に応じて、加振周波数に応じた共振周波数を実現しうる梁を選択的に連結することで、ハンドル本体を様々な動力工具に適応させることが可能となる。

上記実施形態に加え、あるいは上記実施形態に代えて、錘は、梁の延在方向における位置を変更可能に梁に支持されていてもよい。この実施形態によれば、梁における錘の支持位置を変更することで、動吸振器の共振周波数を変更することができる。よって、ハンドルが取り付けられる動力工具に応じて、錘の支持位置を変更することで、ハンドルを様々な動力工具に適応させることが可能となる。

上記実施形態に加え、あるいは上記実施形態に代えて、錘は、梁から取り外し可能に梁に連結されていてもよい。この実施形態によれば、錘をハンドル本体から取り外し、交換することが可能となる。よって、ハンドルが取り付けられる動力工具に応じて、加振周波数に応じた共振周波数を実現しうる錘を選択的に連結することで、ハンドル本体を様々な動力工具に適応させることが可能となる。

上記実施形態に加え、あるいは上記実施形態に代えて、梁及び錘は、互いに連結されて１つのアセンブリを構成してもよい。この実施形態によれば、梁及び錘を一体的に交換可能であるため、交換作業が容易となる。

上記実施形態に加え、あるいは上記実施形態に代えて、把持部は、取付け部により近い第１端部と、工具本体からより離れた第２端部とを有してもよい。梁は、把持部の第２端部よりも第１端部に近い位置でハンドル本体に支持され、把持部の第１端部から第２端部へ向かう第１方向に延びてもよい。この実施形態によれば、梁は、ハンドル本体のうち、工具本体から振動が入力される取付け部の近傍（つまり根元部分）で支持される。よって、ハンドル本体の根元部分の振動を効果的に低減することができる。

上記実施形態に加え、あるいは上記実施形態に代えて、錘は、把持部の第２端の外側で梁に支持されていてもよい。この実施形態によれば、錘が把持部内に配置される場合に比べ、錘の大きさ及び形状を自由に設定することが可能となる。

上記実施形態に加え、あるいは上記実施形態に代えて、梁は、取付け部に支持されていてもよい。この実施形態によれば、工具本体からの振動が入力される取付け部に梁が支持されているため、振動を効果的に低減することができる。

上記実施形態に加え、あるいは上記実施形態に代えて、把持部は、取付け部により近い第１端部と、工具本体からより離れた第２端部とを有してもよい。梁は、把持部の第１端部よりも第２端部に近い位置でハンドル本体に支持され、把持部の第２端部から第１端部へ向かう第２方向に延びてもよい。この実施形態によれば、ハンドル本体のうち、使用者が把持部を把持したときに小指側に配置される部分の振動を効果的に低減することができる。

上記実施形態に加え、あるいは上記実施形態に代えて、梁は、方向によって異なる弾性変形特性を有してもよい。この実施形態によれば、動力工具の主たる振動方向と梁が弾性変形しやすい方向とが対応するように梁を配置することで、ハンドル本体の振動を効果的に低減することができる。

以下、図面を参照して、本開示の代表的且つ非限定的な実施形態について具体的に説明する。

＜第１実施形態＞
以下、図１～図４を参照して、本開示の第１実施形態に係る補助ハンドル１と、補助ハンドル１を取り付け可能な動力工具の一例であるグラインダ５について説明する。補助ハンドル１は、グラインダ５に着脱可能なハンドルであって、サイドハンドル、サイドグリップとも称される。補助ハンドル１は、使用者がグラインダ５を安定して保持、操作できるように、必要に応じてグラインダ５に付加的に取り付けられ、使用者によって把持される。なお、グラインダ５は、駆動軸ＤＸ周りに先端工具９１を回転駆動するように構成された回転工具の一例である。

まず、グラインダ５について説明する。なお、グラインダ５の構成は周知であるため、簡単に説明する。

図１及び図２に示すように、グラインダ５は、主に、工具本体（ハウジングともいう）５１と、モータ５３と、モータ５３に動作可能に連結されたスピンドル５５を備える。

工具本体５１は、長尺状の中空体である。工具本体５１のうち、工具本体５１の長軸方向の一端部（以下、第１端部５１１という）には、スピンドル５５が収容されている。スピンドル５５は、長尺部材であって、工具本体５１の駆動軸ＤＸ周りに回転可能に支持されている。駆動軸ＤＸは、工具本体５１の長軸に交差する方向に延びる。モータ５３は、モータ５３の出力シャフト５３１の回転軸が駆動軸ＤＸに交差するように、スピンドル５５に隣接して配置されている。スピンドル５５の軸方向の一端部には、先端工具９１（例えば、砥石、ゴムパッド、ブラシ、ブレード）が選択的に取り付けられる。

工具本体５１の長軸方向の他端部（以下、第２端部５１２という）には、モータ５３に電力を供給するためのバッテリ９５が取り外し可能に装着されている。工具本体５１の長軸方向の略中央部は、使用者が把持可能な把持部５１３として構成されている。また、第１端部５１１には、操作部材５１８が設けられている。使用者によって、操作部材５１８がオン位置に移動されると、モータ５３が駆動される。モータ５３の出力シャフト５３１から伝達される動力によってスピンドル５５が回転駆動され、スピンドル５５に固定された先端工具９１によって、被加工材に対して研削、研磨、切断等の加工作業が行われる。

補助ハンドル１は、工具本体５１の第１端部５１１に選択的に取付け可能である。具体的には、第１端部５１１は、補助ハンドル１の取付け部１１を取り外し可能に受けるように構成された受け部５７を備える。本実施形態の受け部５７は、補助ハンドル１の取付け部１１の取付けシャフト１１１に係合（螺合）可能なネジ穴５７１を有する。なお、本実施形態では、２つの受け部５７が、駆動軸ＤＸと出力シャフト５３１の回転軸とを含む平面の両側に設けられている。よって、使用者は、利き手や作業環境に応じて、２つの受け部５７のうち一方に、選択的に補助ハンドル１を取り付けることができる。

次に、補助ハンドル１について説明する。

図１～図４に示すように、本実施形態の補助ハンドル１は、全体としては、長軸ＬＸを有する長尺部材である。補助ハンドル１は、取付け部１１と把持部１３とを含むハンドル本体１０と、梁１６と錘１７とを含む動吸振器１５とを備えている。

取付け部１１は、補助ハンドル１のうち、工具本体５１（第１端部５１１）の受け部５７に取り外し可能に固定されるように構成された部分である。取付け部１１は、取付けシャフト１１１と、当接部１１７とを含む。

取付けシャフト１１１は、工具本体５１（第１端部５１１）のネジ穴５７１に係合（螺合）可能に構成されている。取付けシャフト１１１は、金属性の長尺のシャフトであって、長軸ＬＸに沿って延びる。取付けシャフト１１１の一端部は、その外周面にネジが切られたネジ部１１２として構成されている。当接部１１７は、筒状に形成されており、ネジ部１１２が当接部１１７の一端から突出するように、取付けシャフト１１１の軸方向の一端部の周囲に配置されている。当接部１１７は、ネジ部１１２が所定の深さまでネジ穴５７１に係合されたときに、工具本体５１の外面のうち、ネジ穴５７１の周囲の領域に当接する。これにより、工具本体５１に対して取付け部１１が補助ハンドル１の軸方向に位置決めされ、安定した状態で固定される。

なお、補助ハンドル１は、グラインダ５のみならず、グラインダ５と同様、取付け部１１を取付け可能な受け部５７（ネジ穴５７１）を備えた別の種類の動力工具にも取付け可能である。

把持部１３は、補助ハンドル１のうち、使用者によって把持されるように構成された部分である。把持部１３は、取付け部１１に連結され、長軸ＬＸに沿って、取付けシャフト１１１と同軸状に延びている。把持部１３は、全体としては長尺の筒状体（中空体）として形成されている。以下、把持部１３の軸方向（つまり長軸ＬＸの延在方向）の２つの端部のうち、取付け部１１により近い端部を第１端部１３１といい、取付け部１１からより離れた端部を第２端部１３２という。つまり、第１端部１３１は、補助ハンドル１が工具本体５１に取り付けられたときに工具本体５１により近い端部であり、第２端部１３２は、工具本体５１からより離れた端部である。第２端部１３２は把持部１３の自由端を規定する。

なお、本実施形態では、取付け部１１のうち当接部１１７と、把持部１３とは、合成樹脂によって一体成形され、取付けシャフト１１１に実質的に移動不能に固定されている。取付けシャフト１１１のうち、ネジ部１１２と反対側の端部は、把持部１３の第１端部１３１内に配置されている。この端部は、動吸振器１５の梁１６の一端部を取り外し可能に受ける受け部１１３として構成されている。受け部１１３は、取付けシャフト１１１の軸（長軸ＬＸ）に沿って形成されたネジ穴１１４を有する。詳細は後述するが、ネジ穴１１４には、動吸振器１５の梁１６（第１端部１６１）を係合（螺合）可能である。

一般的に、動吸振器とは、制振対象にバネ要素と質量とを付加することにより、制振対象の振動を低減（抑制）するものである。本実施形態の動吸振器１５は、片持ち梁式の動吸振器であって、一端が支持され、他端が自由端とされた片持ち状の梁１６と、梁１６に支持された錘１７とを備えている。以下、梁１６の２つの端部のうち、支持側の端部を第１端部１６１といい、自由端側の端部を第２端部１６２という。

梁１６は、動吸振器１５のバネ要素として機能する。本実施形態の梁１６は、金属製の丸棒状の長尺のシャフトである。梁１６の第１端部１６１は、取付けシャフト１１１に取り外し可能に固定されている。より詳細には、梁１６の外周面には、梁１６の全長に亘ってネジが切られている。但し、梁１６のうち、第１端部１６１と第２端部１６２のみにネジが切られていてもよい。梁１６の第１端部１６１及び第２端部１６２は、何れもネジ部を構成する。梁１６の第１端部１６１が、取付けシャフト１１１の受け部１１３のネジ穴１１４に係合（螺合）することで、梁１６は、片持ち状に取付けシャフト１１１に支持され、把持部１３内を長軸ＬＸに沿って延びる。梁１６の軸方向の長さは、梁１６の第１端部１６１がネジ穴１１４の最大限の深さまでねじ込まれた状態で、梁１６の第２端部１６２が把持部１３の第２端部１３２の外側に配置されるように設定されている。

錘１７は、動吸振器１５において、質量（補助質量）として機能する。本実施形態の錘１７は、梁１６とは別個に形成され、梁１６に取り外し可能に連結されている。より詳細には、錘１７は、内周面にネジが切られた金属製の円筒部材である。錘１７は、把持部１３の外部で梁１６の第２端部１６２に係合（螺合）している。

動吸振器１５の共振周波数は、工具本体５１から取付け部１１に入力される振動の周波数（加振周波数）に応じて設定される。振動の効果的な抑制のために、動吸振器１５の共振周波数は、加振周波数と一致する、あるいは加振周波数にできるだけ近くなるように設定される。具体的には、動吸振器１５の共振周波数は、梁１６の剛性及び錘１７の質量を調節することで設定されうる。例えば、梁１６の素材、構成（例えば、長さ、太さ、断面形状）、錘１７の素材、構成（例えば、形状）が考慮される。よって、梁１６及び錘１７の素材や構成は、上述の例に限られるものではなく、適宜選択されうる。

取付け部と把持部との間に弾性体（例えば、バネ、ゴム）が介在する公知の防振ハンドルでは、弾性体が、取付け部から把持部への振動伝達を低減する。このような防振ハンドルでは、最大限の効果を得るために弾性体のバネ定数を小さくすると、ハンドルの操作性の低下が生じうる。これに対し、本実施形態の補助ハンドル１では、動吸振器１５の共振周波数の設定が補助ハンドル１の操作性に実質的な影響を与えることがないため、梁１６及び錘１７を比較的自由に設計することができる。特に、本実施形態では、錘１７が把持部１３の外部に配置されるため、把持部１３内に配置される場合に比べ、錘１７の大きさ及び形状を自由に設定することが可能となる。

補助ハンドル１がグラインダ５に取り付けられた状態で加工作業が行われるときには、モータ５３やスピンドル５５の駆動に伴い、工具本体５１には振動が発生する。この振動は、取付け部１１を通じて補助ハンドル１に伝達されるが、動吸振器１５がハンドル本体１０の振動を効果的に低減することができる。なお、グラインダ５で、モータ５３の回転数を実質的に一定に保つ制御が行われると、加振周波数の変動を抑えることができる。これにより、加振周波数を、動吸振器１５の共振周波数にできるだけ近い範囲内に保つことができるため、効果的である。

本実施形態では、梁１６は、把持部１３の第２端部１３２よりも第１端部１３１に近い位置で取付けシャフト１１１に支持されている。つまり、梁１６は、ハンドル本体１０のうち、工具本体５１から振動が入力される取付け部１１の近傍（つまり根元部分）で支持される。よって、ハンドル本体１０の根元部分の振動を効果的に低減することができる。特に、本実施形態では、工具本体５１からの振動が入力される取付けシャフト１１１自体に梁１６が支持されているため、取付け部１１の振動を効果的に低減することができる。

本実施形態では、動吸振器１５の梁１６をハンドル本体１０から取り外して、別の梁と交換することが可能である。また、錘１７を梁１６から取り外して、別の錘と交換することも可能である。動力工具は、その種類に応じて主たる振動の周波数が異なる。よって、補助ハンドル１が取り付けられる動力工具に応じて、加振周波数に応じた共振周波数を実現しうる別の梁１６及び／又は別の錘１７を選択的に連結することで、ハンドル本体１０を様々な動力工具に適応させることが可能となる。また、錘１７が梁１６の第２端部１６２に連結されている状態では、梁１６と錘１７とが１つの動吸振器アセンブリを構成する。よって、梁１６及び錘１７の両方を交換するときには、梁１６及び錘１７を一体的に取り扱うことができ、ハンドル本体１０に対する取り外し及び取付けが容易である。

更には、取付けシャフト１１１の受け部１１３と梁１６の第１端部１６１の連結、及び、梁１６の第２端部１６２と錘１７との連結は、何れもネジ係合によるものである。よって、梁１６及び／又は錘１７の交換は容易である。また、梁１６の延在方向（軸方向）における錘１７の位置は容易に変更可能である。本実施形態では、梁１６における錘１７の位置の変更可能範囲は僅かであり、実質的な位置変更は難しいが、梁１６をより長くし、錘１７の位置の変更可能範囲を拡大することもできる。錘１７の位置を変更することで、梁１６及び錘１７を交換することなく、動吸振器１５の共振周波数を変更することができる。つまり、錘１７の位置を変更することで、補助ハンドル１を、主たる振動の周波数が異なる複数種類の動力工具に適応可能とすることができる。

＜第２実施形態＞
以下、図５及び図６を参照して、本開示の第２実施形態に係る補助ハンドル２について説明する。補助ハンドル２は、第１実施形態の補助ハンドル１と同様、グラインダ５に着脱可能なハンドル（サイドハンドル、サイドグリップ）である。

本実施形態の補助ハンドル２は、補助ハンドル１と同様、全体としては、長軸ＬＸを有する長尺部材である。補助ハンドル２は、取付け部２１と把持部２３とを含むハンドル本体２０と、梁２６と錘２７とを含む動吸振器２５とを備えている。

ハンドル本体２０の取付け部２１は、工具本体５１（第１端部５１１）の受け部５７（図２参照）に取り外し可能に固定されるように構成されている。取付け部２１は、取付けボルト２１１と、当接部２１５とを含む。

取付けボルト２１１は、工具本体５１（第１端部５１１）のネジ穴５７１に係合（螺合）に構成されている。取付けボルト２１１は、長軸ＬＸに沿って延びる。当接部２１５は、筒状に形成されており、取付けボルト２１１の先端部が当接部２１５の一端から突出するように、取付けボルト２１１の軸方向の一端部の周囲に配置されている。当接部２１５は、補助ハンドル１の当接部１１７と同様に機能する。

把持部２３は、取付け部２１に連結され、長軸ＬＸに沿って延びている。なお、本実施形態でも、取付け部２１のうち当接部２１５と、把持部２３とは、合成樹脂によって一体成形されている。取付けボルト２１１は、当接部２１５及び把持部２３に対して回転不能に固定されている。把持部２３は、全体としては長尺の筒状体（中空体）として形成されており、取付け部２１により近い第１端部２３１と、取付け部２１からより離れた第２端部２３２とを有する。第２端部２３２は、その内周面にネジが切られたネジ部として構成されている。

動吸振器２５は、第１実施形態の動吸振器１５と同様、片持ち梁式の動吸振器であって、バネ要素として機能する片持ち状の梁２６と、質量（補助質量）として機能する錘２７とを備えている。

梁２６は、金属製の丸棒状の長尺のシャフトである。梁２６は、支持側の第１端部２６１と、自由端側の第２端部２６２とを有する。第１実施形態の動吸振器１５とは異なり、本実施形態では、梁２６の第１端部２６１は、把持部２３の第２端部２３２に支持されている。より詳細には、梁２６の第１端部２６１は、支持部材２６５に固定されており、支持部材２６５を介して第２端部２３２に支持されている。支持部材２６５は、円板状の部材であって、把持部２３の第２端部２３２（つまり、ネジ部）に取り外し可能に係合（螺合）されている。支持部材２６５は、実質的に第２端部２３２の開口を塞ぐ。梁２６の第１端部２６１は、支持部材２６５の中央部に固定されており、梁２６は、把持部１３内を長軸ＬＸに沿って延びる。

梁２６の軸方向の長さは、梁２６の第２端部２６２が把持部２３の第１端部２３１の内部に配置され、取付け部２１（取付けボルト２１１）には接触しないように設定されている。また、梁２６の外周面には、梁２６の全長に亘ってネジが切られている。但し、梁２６のうち、第１端部２６１以外の部分（把持部２３内で延びる部分）の少なくとも一部にのみネジが切られていてもよい。

錘２７は、梁２６とは別個に形成され、梁２６に取り外し可能に固定されている。より詳細には、錘２７は、内周面にネジが切られた金属製の円筒部材である。錘２７は、把持部２３の内部で梁２６に係合（螺合）している。よって、使用者は、梁２６に対して錘２７を回転させることで、梁２６上の錘２７の位置を容易に変更することができる。

本実施形態でも、動吸振器２５の共振周波数は、加振周波数に応じて設定される。梁２６と錘２７とを備えた動吸振器２５による設計の自由度向上や、振動低減効果については、第１実施形態の動吸振器１５と同様である。但し、本実施形態では、錘２７の形状は、梁２６がバネ要素として動作する（撓る）ときの変位量を考慮して、錘２７が常に把持部２３の内周面に接触しないように設定される必要がある。

また、本実施形態では、梁２６は、支持部材２６５を介して、把持部２３の第２端部１３２に支持されている。このため、ハンドル本体２０の使用者が把持部２３を把持したときに小指側に配置される部分の振動を効果的に低減することができる。よって、この部分をしっかり握る使用者に効果的な振動低減を実現することができる。

本実施形態でも、動吸振器２５の梁２６、錘２７は、別の梁２６、錘２７と容易に交換することが可能である。よって、梁２６及び／又は錘２７の交換により、ハンドル本体２０を様々な動力工具に適応させることが可能となる。錘２７が梁２６に連結されている状態では、支持部材２６５と、梁２６と、錘２７とが、１つの動吸振器アセンブリを構成する。よって、ハンドル本体２０に対する取り外し及び取付けが容易である。なお、支持部材２６５は、ネジ係合により把持部２３に連結されているため、この点でも交換は容易である。

また、本実施形態では、アセンブリを交換することなく、錘２７の位置を変更することで、動吸振器２５の共振周波数を変更することができる。つまり、錘２７の位置を適切に変更することで、主たる振動の周波数が異なる複数種類の動力工具に適応可能とすることができる。

＜第３実施形態＞
以下、図７を参照して、本開示の第３実施形態に係る補助ハンドル３について説明する。補助ハンドル３は、動力工具の別の一例であるハンマドリル６に着脱可能なハンドル（サイドハンドル、サイドグリップ）である。なお、ハンマドリル６は、駆動軸ＤＸに沿って先端工具（図示略）を直線状に駆動する打撃動作と、先端工具を駆動軸ＤＸ周りに回転駆動する回転動作とを行うことが可能な打撃工具、回転工具の一例である。

まず、ハンマドリル６について説明する。なお、ハンマドリル６の構成は周知であるため、簡単に説明する。

図７に示すように、ハンマドリル６は、工具本体（ハウジングともいう）６１と、工具本体６１に連結されたメインハンドル６５とを備える。工具本体６１のうち、ツールホルダが収容される部分は、円筒状に形成されており、バレル部６２と称される。補助ハンドル３は、バレル部６２に選択的に取り付けられ、使用される。メインハンドル６５は、使用者によって把持される把持部６５１を含む。図示は省略するが、工具本体６１には、モータと、モータに動作可能に連結された駆動機構とが収容されている。先端工具は、工具本体６１内に配置されたツールホルダによって、駆動軸ＤＸに沿って保持される。使用者によって、把持部６５１に設けられたトリガ６５２が押圧されると、モータが駆動され、先端工具による被加工材の加工作業が行われる。

次に、補助ハンドル３について説明する。

図７に示すように、本実施形態の補助ハンドル３は、補助ハンドル１、２と同様、全体としては、長軸ＬＸを有する長尺部材である。補助ハンドル３は、取付け部３１と把持部３３とを含むハンドル本体３０と、梁３６と錘３７とを含む動吸振器３５とを備えている。

ハンドル本体２０の取付け部３１は、工具本体６１のバレル部６２の外周に取り外し可能に固定されるように構成されている。取付け部３１は、合成樹脂で一体的に成形された環状部３１１と基部３１５とを含む。環状部３１１は、周方向の一部（具体的には下部）が分断された環状（つまりＣ字状）に形成されており、使用者によって操作部３１７が回動されるのに応じて、分断された部分の間隙が変化するように構成されている。基部３１５は、環状部３１１から環状部３１１の径方向外側に突出している。使用者は、バレル部６２を環状部３１１に挿入し、操作部３１７を回動することで、環状部３１１をバレル部６２の周囲に締め付けて固定することができる。

把持部３３は、取付け部３１に連結され、長軸ＬＸに沿って延びている。なお、本実施形態では、取付け部３１と把持部３３とは、合成樹脂によって一体成形されている。把持部３３は、全体としては長尺の筒状体（中空体）として形成されており、取付け部３１により近い第１端部３３１と、取付け部３１からより離れた第２端部３３２とを有する。

動吸振器３５は、動吸振器１５、２５と同様、片持ち梁式の動吸振器であって、バネ要素として機能する片持ち状の梁３６と、質量（補助質量）として機能する錘３７とを備えている。

梁３６の支持側の第１端部３６１は、取付け部３１の基部３１５に移動不能に固定され、支持されている。梁３６は、把持部３３内を長軸ＬＸに沿って延びる。本実施形態の梁３６は、方向によって異なる弾性変形特性を有する（他の方向に比べ、特定の方向に弾性変形しやすい（撓みやすい）特性を有する）ように構成されている。より詳細には、梁３６は、角柱状に形成された長尺部材である。梁３６の断面は、長さＤ１の長辺と、長さＤ２の短辺（Ｄ１＞Ｄ２）とで規定される略長方形状である。よって、梁３６は、長方形の短辺の延在方向に弾性変形しやすい。

本実施形態では、梁３６は、梁３６の断面の短辺の延在方向が、補助ハンドル３が工具本体５１に取り付けられたときに駆動軸ＤＸの延在方向と実質的に一致するように、取付け部３１に固定されている。ハンマドリル６は、打撃動作を行うときに、駆動軸ＤＸの延在方向に最も大きく支配的な振動を生じる。よって、梁３６を、駆動軸ＤＸの延在方向に弾性変形しやすい構成とすることで、打撃動作時の振動に効果的に対応させることができる。

本実施形態の錘３７は、梁３６の第２端部３６２に取り外し不能に固定されている。錘３７は、把持部３３の第２端部３３２の内部に配置されている。

本実施形態でも、動吸振器２５の共振周波数は、加振周波数に応じて設定される。梁２６と錘２７とを備えた動吸振器２５による設計の自由度向上や、振動抑制効果については、動吸振器１５、２５と同様である。但し、動吸振器２５と同様、錘３７の形状は、梁３６がバネ要素として動作する（撓る）ときの変位量を考慮して、錘３７が常に把持部３３の内周面に接触しないように設定される。

なお、上記実施形態は単なる例示であり、本開示に係るハンドル及び動力工具は、例示された補助ハンドル１、２、３及びグラインダ５、ハンマドリル６に限定されるものではない。例えば、下記に例示される変更を加えることができる。また、これらの変更のうち少なくとも１つが、実施形態に例示される補助ハンドル１、２、３、グラインダ５、ハンマドリル６、及び各請求項に記載された特徴の少なくとも１つと組み合わされて採用されうる。

本開示に係るハンドルを取り付け可能な動力工具の非限定的な別の例として、電動ハンマ、丸鋸、インパクトレンチ、ドライバドリル、ヘッジトリマ、草刈り機が挙げられる。ハンドルを動力工具の工具本体に取り外し可能に取り付けるための取付け部の構造には、いかなる公知の構造が採用されてもよい。例えば、動力工具の工具本体の円筒状のバレル部にベルトで締め付けられる構造が採用されうる。

動吸振器１５、２５、３５の各々について、その特徴の一部が変更されてもよいし、動吸振器１５、２５、３５のうち別の１つの特徴と置き換えられてもよい。

例えば、動吸振器１５（図３参照）の梁１６は、ハンドル本体１０から取り外し不能であってもよいし、ネジ係合以外の方法で、ハンドル本体１０に取り外し可能に取り付けられていてもよい。同様に、錘１７は、梁１６から取り外し不能であってもよいし、ネジ係合以外の方法で、位置変更可能及び／又は取り外し可能に梁１６に取り付けられていてもよい。動吸振器２５（図６参照）についても同様の変更が可能である。動吸振器１５（図３参照）の錘１７は、把持部１３内で、梁１６上の位置を変更可能又は変更不能に梁１６に支持されていてもよい。動吸振器３５（図７参照）の梁３６は、梁１６、２６のように、ハンドル本体３０に取り外し可能に取り付けられていてもよい。錘３７についても同様である。また、錘３７は、把持部３３の第２端部３３２の外部で、梁３６の第２端部３６２に支持されていてもよい。

本発明及び上記実施形態の趣旨に鑑み、以下の態様が構築される。以下の態様のうち少なくとも１つが、実施形態及びその変形例の特徴、あるいは各請求項に記載された特徴の少なくとも１つと組み合わされて採用されうる。
［態様１］
前記把持部は長軸を有する筒状部材であって、前記梁は、前記把持部の長軸に沿って延在する。
［態様２］
前記梁は、ネジ係合によって前記取付け部又は前記把持部に連結されている。
［態様３］
前記錘は、ネジ係合によって前記梁に連結されている。

１：補助ハンドル、１０：ハンドル本体、１１：取付け部、１１１：取付けシャフト、１１２：ネジ部、１１３：受け部、１１４：ネジ穴、１１７：当接部、１３：把持部、１３１：第１端部、１３２：第２端部、１５：動吸振器、１６：梁、１６１：第１端部、１６２：第２端部、１７：錘、２：補助ハンドル、２０：ハンドル本体、２１：取付け部、２１１：取付けボルト、２１５：当接部、２３：把持部、２３１：第１端部、２３２：第２端部、２５：動吸振器、２６：梁、２６１：第１端部、２６２：第２端部、２６５：支持部材、２７：錘、３：補助ハンドル、３０：ハンドル本体、３１：取付け部、３１１：環状部、３１５：基部、３１７：操作部、３３：把持部、３３１：第１端部、３３２：第２端部、３５：動吸振器、３６：梁、３６１：第１端部、３６２：第２端部、３７：錘、５：グラインダ、５１：工具本体、５１１：第１端部、５１２：第２端部、５１３：把持部、５１８：操作部材、５３：モータ、５３１：出力シャフト、５５：スピンドル、５７：受け部、５７１：ネジ穴、６：ハンマドリル、６１：工具本体、６２：バレル部、６５：メインハンドル、６５１：把持部、６５２：トリガ、９１：先端工具、９５：バッテリ、ＤＸ：駆動軸、ＬＸ：長軸、

Claims (11)

1. 動力工具用のハンドルであって、
   前記動力工具の工具本体に取り外し可能に固定されるように構成された取付け部と、長尺且つ中空の把持部とを含むハンドル本体と、
   前記ハンドル本体に片持ち状に支持され、前記把持部内を延びる梁と、
   前記梁に支持された錘とを備えたハンドル。
2. 請求項１に記載のハンドルであって、
   前記梁は、前記ハンドル本体に取り外し可能に連結されていることを特徴とするハンドル。
3. 請求項１又は２に記載のハンドルであって、
   前記錘は、前記梁の延在方向における位置を変更可能に前記梁に支持されていることを特徴とするハンドル。
4. 請求項１～３の何れか１つに記載のハンドルであって、
   前記錘は、前記梁から取り外し可能に前記梁に連結されていることを特徴とするハンドル。
5. 請求項１～４の何れか１つに記載のハンドルであって、
   前記梁及び前記錘は、互いに連結されて１つのアセンブリを構成することを特徴とするハンドル。
6. 請求項１～５の何れか１つに記載のハンドルであって、
   前記把持部は、前記取付け部により近い第１端部と、前記工具本体からより離れた第２端部とを有し、
   前記梁は、前記把持部の前記第２端部よりも前記第１端部に近い位置で前記ハンドル本体に支持され、前記把持部の前記第１端部から前記第２端部へ向かう第１方向に延びることを特徴とするハンドル。
7. 請求項６に記載のハンドルであって、
   前記錘は、前記把持部の前記第２端の外側で前記梁に支持されていることを特徴とするハンドル。
8. 請求項６又は７に記載のハンドルであって、
   前記梁は、前記取付け部に支持されていることを特徴とするハンドル。
9. 請求項１～５の何れか１つに記載のハンドルであって、
   前記把持部は、前記取付け部により近い第１端部と、前記工具本体からより離れた第２端部とを有し、
   前記梁は、前記把持部の前記第１端部よりも前記第２端部に近い位置で前記ハンドル本体に支持され、前記把持部の前記第２端部から前記第１端部へ向かう第２方向に延びることを特徴とするハンドル。
10. 請求項１～９の何れか１つに記載のハンドルであって、
    前記梁は、方向によって異なる弾性変形特性を有することを特徴とするハンドル。
11. 動力工具であって、
    工具本体と、
    前記工具本体に取り外し可能に取り付けられた請求項１～１０の何れか１つに記載のハンドルとを備えた動力工具。

Images