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JP5277017B2 - 補助ハンドル - Google Patents

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Description

本発明は、手持式作業工具に用いられる補助ハンドルの防振技術に関する。
特開2004−249430号公報(特許文献1)には、被加工材の研削作業に用いられる電動ディスクグラインダを操作するために、当該電動ディスクグラインダの本体部に装着して使用される操作補助具としての補助ハンドルの構成が開示されている。特許文献1に開示された補助ハンドルは、電動ディスクグラインダの本体に固定状に装着されるハンドル本体部(装着部)に対し、作業者が握るグリップ部が球面を介して全方向に回動可能に連接されている。そしてハンドル本体部とグリップ部の球面間には、当該グリップ部の相対回動に対して弾発力を作用する防振用弾性体としての防振ゴムが介在されている。特許文献1に記載の補助ハンドルによれば、ハンドル本体部を経てグリップ部に入力する振動を防振ゴムによって低減できる。これにより使用者の疲労を軽減して使用性を向上できる。
しかしながら、上記構成によっても防振効果が十分とはいい切れず、更なる改良の余地がある。
特開2004−249430号公報
本発明は、上記の問題に鑑み、補助ハンドルにおいて、作業者が握るグリップ部の更なる振動低減に資する技術を提供することをその目的とする。
上記課題を達成するため、本発明に係る補助ハンドルの好ましい形態は、工具本体に固定状に取り付けられるハンドル本体部と長尺状のグリップ部とを有する。グリップ部は、外表面に作業者が手で把持する握り領域を有する。そしてグリップ部は、長軸方向における握り領域の中央領域から工具本体に対して離間する側の端部までの間において、弾性要素を介してハンドル本体部に取り付けられている。なお、本発明における「弾性要素」とは、典型的にはゴムがこれに該当する。また、本発明における「弾性要素を介してハンドル本体部に取り付けられる」とは、文字通りハンドル本体部に対しグリップ部が直接に接触することなく、弾性要素を間に介在した状態で取り付けられる態様をいう。換言すれば、グリップ部は、弾性要素以外の領域では、ハンドル本体部に対して離間した状態(フローティング支持構造)に置かれる態様をいう。
本発明によれば、グリップ部は、長軸方向の中央領域から工具本体に対して離間する側の端部までの間において、弾性部材を介してハンドル本体部に取り付けられる構成としたので、グリップ部の長軸方向領域のうち工具本体に近接する側(付根側)の端部領域は、振動源(弾性要素)からの距離が遠くなる。そのため、振動の伝達率が減少し、当該端部領域の振動が振動源よりも下がることになる。作業工具に取り付けられた補助ハンドルを作業者が実際に把持して使用する場合、補助ハンドルの工具本体に近接する側の端部領域を把持して作業する傾向にある。このような傾向は、作業工具が、先端工具を被加工材に押し付ける方向への押圧力を作用させつつ加工作業を遂行するグラインダのような研削工具、あるいはハンマのような打撃工具の場合においてより強く現れる。本発明によれば、上記のようにグリップ部の領域のうちの作業者が把持すると想定される工具本体に近接する側の端部領域の振動を下げることができるため、作業者に及ぼす不快感あるいは疲労感を軽減し、使用性を向上することができる。
また、本発明によれば、ハンドル本体部は、弾性要素の一部を支持する本体側凹部を有し、グリップ部は、弾性要素の他の一部を支持するグリップ側凹部を有する。そして、弾性要素は、本体側凹部及びグリップ側凹部に移動不能に支持された状態において全方向に変形可能とされ、かつ当該変形態様として剪断変形を含む構成としている。本発明によれば、グリップ部がハンドル本体部に対し全方向に変形して振動を低減する構成のため、振動の入力方向が一定でない、例えばグラインダやポリッシャ等のような作業工具に用いて有効とされる。また弾性要素は、圧縮剛性に比べ剪断剛性が低い。つまり、剪断変形による振動低減効果は、圧縮変形による振動低減効果よりも高いという特性がある。本発明によれば、弾性要素の変形が剪断変形を含む構成としたことで、弾性要素によるグリップ部の振動低減作用を向上することができる。
本発明に係る補助ハンドルの更なる形態では、グリップ部は、長軸方向における握り領域の中央領域において、弾性要素を介してハンドル本体部に取り付けられている。このように構成することで、グリップ部の長軸方向の両端部領域の振動をそれぞれ下げることが可能となる。作業工具を用いて加工作業を行う場合、作業形態によっては、補助ハンドルの工具本体に近接する側の端部領域を把持する場合と、工具本体から離間する側の端部領域を把持する場合があるが、本発明によれば、いずれの側の端部領域を把持した場合であっても有効となる。
本発明に係る補助ハンドルの更なる形態では、弾性要素は、複数のゴム球によって構成されており、複数のゴム球のそれぞれが剪断力を受ける構成としている。本発明によれば、弾性要素を複数のゴム球によって構成し、ゴム球のそれぞれが剪断力を受ける構成とすることで、振動低減効果の高い防振構造を合理的に構築することができる。
本発明に係る補助ハンドルの更なる形態では、グリップ部の工具本体に最も近接した側、または最も離間した側の少なくとも一方にウェイトが設けられている。このように、ウェイトを配置することで、グリップ部の固有振動数が下がることになり、その結果として振動を緩和することができる。このため、作業者に及ぼす不快感あるいは疲労感が軽減され、使用性をより一層向上することができる。
本発明に係る補助ハンドルの更なる形態によれば、請求項1〜5のいずれか1つに記載の補助ハンドルを有する作業工具が構成される。これにより、グリップ部の振動低減効果の高い補助ハンドルを備えた作業工具を提供することが可能となった。
本発明によれば、補助ハンドルにおいて、作業者が握るグリップ部の更なる振動低減に資する技術が提供されることとなった。
本発明の第1実施形態に係る補助ハンドルとしてのサイドハンドルが取り付けられた電動ディスクグラインダを示す斜視図である。 第1実施形態に係るサイドハンドルの正面図である。 同じくサイドハンドルの平面図である。 図2のA−A線断面図である。 図3のB−B線断面図である。 図2のC−C線断面図である。 図2のD−D線断面図である。 図3のE−E線断面図である。 本発明の第2実施形態に係る補助ハンドルとしてのサイドハンドルが取り付けられたハンマドリルを示す一部切断側面図である。 第2実施形態に係るサイドハンドルを示す正面図である。 図10のF−F線断面図である。 図11のG−G線断面図である。
(本発明の第1の実施形態)
以下、本発明の第1の実施形態につき、図1〜図8を参照しつつ詳細に説明する。作業工具の一例としての電動ディスクグラインダに補助ハンドルを適用した場合で説明する。先ず図1を参照して電動ディスクグラインダ101の概略につき簡単に説明する。電動ディスクグラインダ101は、概括的に見て、電動ディスクグラインダ101の外郭を形成する本体部103と、本体部103の先端領域に配置される先端工具としての砥石111とを主体として構成される。本体部103は、モータハウジング105、モータハウジング105の一端側に連接されるギアハウジング107、およびモータハウジング105の他端側に連接されるリヤカバー109を主体として構成される。本体部103は、本発明における「工具本体」に対応する。なお、説明の便宜上、本体部103の長軸方向における砥石111側を前、その反対側を後という。
略円筒状のモータハウジング105内には、駆動モータ(便宜上図示を省略する)が収容されている。モータハウジング105の前端部に連接されるギアハウジング107内には、駆動モータの回転出力を砥石111に伝達する複数のギアからなる動力伝達機構(便宜上図示を省略する)が収容されている。駆動モータの回転出力は、動力伝達機構を介して砥石111に周方向の回転運動として伝達される。砥石111は、本体部103の長軸方向の前方位置に、その回転軸線が本体部103の長軸方向(駆動モータの回転軸線)に対して直交するように配置されている。
またモータハウジング105の後端部(図示右側)には、略円筒状のリヤカバー109が連接され、ギアハウジング107の側面部には、サイドハンドル121が着脱自在に装着される構成とされる。モータハウジング105およびリヤカバー109は、その長軸方向が本体部103の長軸方向となるように設けられ、これに対しサイドハンドル121は、その長軸方向が本体部103の長軸方向と交差するように取り付けられる。そして、モータハウジング105の後方領域とリヤカバー109により作業者が把持する把持部(メインハンドル)が構成されている。
作業者は上記把持部とサイドハンドル121をそれぞれ手で把持し、便宜上図示を省略するが、把持部に取り付けられた電気スイッチ操作用のスイッチノブを操作して駆動モータを通電駆動することにより、動力伝達機構を介して砥石111を回転駆動し、被加工材の研削や研磨作業あるいは切断作業を適宜に行うことができる。
次に、本実施の形態に係るサイドハンドル121につき、図2〜図8を参照しつつ説明する。サイドハンドル121は、本体部103の長軸方向と交差する方向に概ね水平に延在する長尺部材であり、ギアハウジング107の側面に形成されたハンドル装着部に着脱可能なハンドル本体部123と、作業者が握るグリップ部125とを主体に構成される。ハンドル本体部123は、本発明における「ハンドル本体部」に対応し、グリップ部125は、本発明における「グリップ部」に対応する。なおハンドル装着部は、本体部103の長軸方向に直交する方向を軸方向とする取付ネジ孔(便宜上図示を省略する)によって構成されている。
ハンドル本体部123は、その長軸方向の一端側(図2の左側)に取付ネジ127を有する概ね円柱状の棒状部材として形成されており、当該取付ネジ127をギアハウジング107の取付ネジ孔にねじ込むことによってギアハウジング107に取り外し自在に取り付けられる。なお、取付ネジ127は、図8に示すように、ハンドル本体部123の一端に形成された凹部に嵌め込まれた状態で、頭部127aが略筒状のカバー部材129により押圧固定されている。カバー部材129は外面に突出された耳状の突片がネジ131によってハンドル本体部123に止着されている。このため、取付ネジ127は損傷した場合にはカバー部材129を外すことで交換することが可能とされている。なお、説明の便宜上、サイドハンドル121の長軸方向における取付ネジ127側(本体部103に対する取付側)を付根側といい、その反対側を先端側という。
グリップ部125は、ハンドル本体部123よりも長く、かつ長軸方向の両端が開口されるとともに外表面の長軸方向中央部が膨らんだ略紡錘状(略円筒状)の中空部材として形成されている。そしてグリップ部125内には、ハンドル本体部123が概ね同軸で挿入されるとともに、当該ハンドル本体部123の先端側端部に対してグリップ部125の長軸方向の略中央領域が防振用としての複数の球状の弾性ゴム133を介して接続されている。ハンドル本体部123の外周面とグリップ部125の内周面との間には所定の隙間が形成され、弾性ゴム133以外の領域では、ハンドル本体部123とグリップ部125は互いに離間した状態に置かれる。弾性ゴム133は、本発明における「弾性要素」に対応する。
また、グリップ部125は、長軸方向の合わせ面を互いに重ね合わせて接合された2つの半割体125A,125Bによって構成されている。2つの半割体125A,125Bは、合わせ面側に形成された円柱状突起135をネジ137で締着されることで接合される。円柱状突起135は、グリップ部125の長軸方向2箇所に所定の間隔を隔てて設けられ、そのうち一箇所の円柱状突起135は、ハンドル本体部123の長軸方向の略中央部に形成された径方向の貫通孔123aを遊嵌状に貫通するとともに、当該ハンドル本体部123に対しては離間した状態(非接触)とされる。
図4〜図7に示すように、弾性ゴム133は、グリップ部125の長軸方向において2段配置とされ、段ごとに周方向において180度の間隔で2個ずつ対向状に配置され、またハンドル本体部123の先端側から数えて1段目の段とそれより内側の2段目の段では、の弾性ゴム133が周方向において互いに90度のずれを有するように配置される。すなわち、合計4個の弾性ゴム133が設けられており、図1において、グリップ部125の長軸方向(ハンドル長軸方向)をZ軸とし、Z軸に交差する上下方向をY軸とし、Z軸に交差する水平方向(電動ディスクグラインダ101の長軸方向)をX軸としたとき、弾性ゴム133は、Z軸方向の1段目ではX軸方向に各2個(図7参照)、2段目ではY軸方向に各2個(図6参照)配置された構成とされる。
ハンドル本体部123の先端側外面には、各弾性ゴム133を個別的に支持する弾性要素支持部として略半球状の本体側凹部139が形成され、これに対応してグリップ部125の長軸方向の略中央部内面には、各弾性ゴム133を個別的に支持する弾性要素支持部として略半球状のグリップ側凹部141が形成されており、これら両凹部139,141によって球状の弾性ゴム133が支持されている。このようにして、グリップ部125は長軸方向の略中央部において弾性ゴム133を介してハンドル本体部123にフローティング支持状態(非接触状態)で取り付けられる。これにより、グリップ部125は、Z軸、Y軸、X軸の3軸方向、およびZ軸回りの周方向を含む全方向について、ハンドル本体部123に対し弾性ゴム133の変形による相対移動が可能とされる。
グリップ部125の外表面は、作業者が手で把持する握り領域として設定され、当該握り領域における付根側端部領域と先端側領域には、それぞれ外径方向に張出す鍔部143,145を有する。これらの付根側鍔部143および先端側鍔部145は、手指の滑り止め用として機能する。
また、グリップ部125の長軸方向の付根側の端部と先端側の端部には、振動緩和用としてのウェイト147,149が配置されている。ハンドル本体部123の取付ネジ127に近い付根側ウェイト147は、略リング状に形成されており、外側から見えないように、付根側鍔部143によって外部を包囲された状態で支持されている。一方、取付ネジ127から遠い先端側ウェイト149は、略方形ブロック状に形成されており、グリップ部125の筒孔開口部分に配置された状態で、2つの半割体125A,125Bを接合する際に、当該半割体125A,125Bによって挟まれることで固定される。
なお、先端側ウェイト149は、長軸方向と交差する方向の貫通孔149aを有し、この貫通孔149aに半割体125A,125Bの円柱状突起135が嵌入されている。これにより、先端側ウェイト149は、半割体125A,125Bによって挟まれ、かつ挟み方向と交差する方向には円柱状突起135によって移動を規制されることで、グリップ部125内に安定に支持される。また、先端側ウェイト149は、グリップ部125の開口部分を塞ぐキャップ部材としても機能する。
ハンドル本体部123の取付ネジ127側の付根側端部形状は、外径方向に張出すとともに、外周面が付根側ウェイト147の内周面に対して所定の隙間を置いて対向している。なお、ハンドル本体部123の外面と、両ウェイト147,149を含むグリップ部125側の内面との間に設定される隙間については、防振に必要なハンドル本体部123とグリップ部125との相対移動を許容しつつ極力小さく設定し、それにより当該隙間からのグリップ内部空間への塵の侵入防止を図ることが好ましい。
上記のように構成されたサイドハンドル121では、電動ディスクグラインダ101の把持部およびサイドハンドル121をそれぞれ把持して研削作業を行う場合において、本体部103に発生した振動がサイドハンドル121のハンドル本体部123を経てグリップ部125に伝達しようとする際に、弾性ゴム133によって減衰される。
この場合、本実施の形態においては、グリップ部125は、長軸方向の略中央部において、弾性ゴム133を介してハンドル本体部123に取り付ける構成としている。このようにすることで、グリップ部125の長軸方向領域のうち電動ディスクグラインダ101の本体部103に近接する付根側および離間する先端側の各端部領域は、それぞれ振動源(弾性ゴム133)からの距離が遠くなる。そのため、振動の伝達率が減少し、当該端部領域の振動が振動源よりも下がることになる。
電動ディスクグラインダ101の場合、作業者は手指が滑らないようにするために、あるいは砥石111を被加工材に押し付けるという作業態様等の理由で、親指と人差指および両指間の水かき部分を付根側鍔部143に押し付けるようにしてグリップ部125を把持するのが一般的である。このような態様でグリップ部125を把持する場合には、本実施の形態のように、グリップ部125の領域のうちの作業者が把持すると想定される付根側の振動が下がることで、例えばグリップ部125をハンドル本体部123の付根側で接続する構成に比べると、作業者に及ぼす不快感あるいは疲労感が軽減し、使用性が向上することになる。
また、グリップ部125は、Z軸、Y軸、X軸の3軸方向、およびZ軸回りの周方向を含む全方向について、ハンドル本体部123に対し弾性ゴム133の変形による相対移動が可能とされている。このような構成とすることで、全方向についてグリップ部125の振動を低減することができるため、振動の入力方向が一定しない、電動ディスクグラインダ101において特に有効とされる。
また、サイドハンドル121の長軸方向(Z軸方向)と長軸方向回りの周方向については、弾性ゴム133の全てが剪断方向に力を受ける構成である。剪断方向とは、弾性ゴム133を直線的に断ち切る方向、あるいは捻じ切る方向等をいう。従って、本実施の形態によれば、弾性ゴム133は圧縮剛性に比べ剪断剛性が低く、剪断変形による振動低減効果が圧縮変形による振動低減効果よりも高いという特性を利用し、グリップ部125の長軸方向および周方向の振動低減効果をより高めることができる。なお、長軸方向と交差する上下および水平方向(Y軸およびX軸)の振動については、4個の弾性ゴム133うちの2個が圧縮変形し、他の2個が剪断変形することで振動を低減する。
また、本実施の形態では、弾性ゴム133を球体とし、これを本体側凹部139と、グリップ側凹部141によって支持する構成としている。このため、弾性ゴム133を安定に支持できる。しかも弾性ゴム133は、長軸方向に2段に配置され、また長軸方向回りの周方向において90度間隔で配置される構成としたことで、グリップ部125がハンドル本体123に対してふらつくことも無く、安定に支持される。
また、本実施の形態によれば、グリップ部125の長軸方向の付根側と先端側の各端部領域にウェイト147,149を設けている。このように、ウェイト147,149を配置することで、グリップ部125の固有振動数が下がることになり、その結果として振動を緩和することが可能となる。このため、作業者に及ぼす不快感あるいは疲労感が軽減されることになり、使用性をより一層向上することができる。
(本発明の第2の実施形態)
次に、本発明の第2の実施形態につき、図9〜図12を参照して説明する。本実施の形態は、作業工具の一例としての電動式ハンマドリルに補助ハンドルを適用した場合の変形例であり、先ず図9を参照してハンマドリル201の概略構成につき簡単に説明する。ハンマドリル201は、概括的に見て、ハンマドリル201の外郭を形成する本体部203と、当該本体部203の長軸方向における先端領域(図示左側)に接続されたツールホルダ(便宜上図示を省略する)と、当該ツールホルダに着脱自在に取付けられた先端工具としてのハンマビット219と、本体部203の長軸方向における他端部(図示右側)に連接された作業者が握るメインハンドル209を主体として構成される。本体部203は、本発明における「工具本体」に対応する。ハンマビット219は、ツールホルダに対し、その長軸方向(本体部203の長軸方向)への相対的な往復動が可能に、かつその周方向への相対的な回動が規制された状態で保持される。なお説明の便宜上、ハンマビット219側を前、メインハンドル209側を後という。
本体部203は、駆動モータ211を収容するモータハウジング205と、運動変換機構213および動力伝達機構217を収容するギアハウジング207と、打撃要素215を収容する筒状のバレル部208を主体として構成される。バレル部208は、ギアハウジング207の前方に延在され、当該バレル部208に補助ハンドルとしてのサイドハンドル231が着脱自在に装着される。メインハンドル209には、トリガ209aが設けられ、作業者による当該トリガ209aの引き操作によって電気スイッチ209bがオン位置へ動作され、これにより駆動モータ211を通電駆動する。
駆動モータ211の回転出力は、運動変換機構213によって直線運動に適宜変換された上で打撃要素215に伝達され、当該打撃要素215を介してハンマビット219の長軸方向(図1における左右方向)への衝撃力を発生する。
運動変換機構213は、駆動モータ211の回転運動を直線運動に変換して打撃要素215に伝達するものであり、クランク機構を主体として構成される。クランク機構は、駆動モータ211によって回転駆動されることによって当該クランク機構の最終可動部材を構成する駆動子としてのピストン229が、バレル部208の内部に収容されたシリンダ227内をハンマビット長軸方向に直線動作するように構成される。
打撃要素215は、上記のピストン229とともにシリンダ227のボア内壁に摺動自在に配置された打撃子としてのストライカ223と、当該ストライカ223の前方に配置されてツールホルダの内部を摺動可能な中間子としてのインパクトボルト225とを主体として構成される。ストライカ223は、ピストン229の摺動動作に伴うシリンダ227の空気室の空気バネ(圧力変動)を介して駆動され、インパクトボルト225に衝突(打撃)し、当該インパクトボルト225を介してハンマビット219に打撃力を伝達する。
また、駆動モータ211の回転出力は、複数の歯車を主体に構成される動力伝達機構217によって適宜減速された上でツールホルダを介してハンマビット219に伝達され、当該ハンマビット219がツールホルダと共に周方向に回転動作される。
上記のように構成されたハンマドリル201において、作業者はメインハンドル209とサイドハンドル231をそれぞれ手で把持し、トリガ209aの引き操作により電気スイッチ209bをオン位置へ切換えて駆動モータ211を通電駆動し、ハンマビット219に、長軸方向への直線状のハンマ動作を行わせるとともに、長軸回りのドリル動作を行わせ、これにより被加工材に対して、はつり作業あるいは孔明け作業等の加工作業を遂行することができる。
次に、本実施の形態に係るサイドハンドル231につき、図10〜図12を参照しつつ説明する。サイドハンドル231は、ハンマドリル201のバレル部208に着脱自在に取り付けられるが、当該バレル部208に対する取付構造以外の構造については、前述した第1の実施形態に係るサイドハンドル121と概ね同一構造とされる。このため、第1の実施形態のサイドハンドル121と同一の構成部材については、同一の符号を付してその説明を省略または簡略する。
バレル部208には、本体部203の長軸方向に平行な所定幅の円周面によって構成されるハンドル装着部208aが設けられ、サイドハンドル231は、当該ハンドル装着部208aに長尺方向がバレル部208の長軸方向(ハンマビット219の長軸方向)と交差するように装着される。
サイドハンドル231は、ハンドル本体部123をハンドル装着部208aに着脱自在に装着するべく、円形状に湾曲された薄肉帯板からなる締付バンド233、バレル部208の周面を受ける係合面235aが形成されたバレル受具235、バンド操作用のネジ部材237およびナット239を有する。上記の各部材は、第1の実施形態における取付ネジ127に代わるハンドル取付用の構成部材として備えられる。
締付バンド233は、その端部(脚部)233aがバレル受具235内に挿入されるとともに、当該バレル受具235に形成されたバンドガイド溝235bに摺動自在に取り付けられている。ナット239はハンドル本体部123の付根側端部に形成された凹部に嵌め込まれた状態で、ハンドル本体部123にネジ241で固定された略筒状のカバー部材243により長軸方向に押圧されることでハンドル本体部123に固定されている。バレル受具235は、係合面235aと反対側の他端側を基部235cとし、この基部235cがカバー部材243に当接されている。バンド操作用のネジ部材237は、カバー部材243およびバレル受具235の基部235cを遊嵌状に貫通してハンドル長軸方向に延在するとともに、一端がナット239に螺合されている。ネジ部材237の他端には、長軸方向と交差する方向に突出する突部237aが形成され、この突部237aが締付バンド233の両端部233aの係止孔に係止されている。これによりネジ部材237が締付バンド233の端部233aと連結されている。
バレル部208のハンドル装着部208aに対するサイドハンドル231の取り付けは、先ず、バレル受具235の係合面235aと締付バンド233とによって形成される円形部内に、ハンマドリル201の本体部203を先端側(ハンマビット219側)から差し込み、バレル部208のハンドル装着部208a上に上記の円形部を位置決めする。この状態で、グリップ部125を把持して一方向に回転すると、当該グリップ部125に弾性ゴム133を介して接続されたハンドル本体部123およびナット239がグリップ部125と共に回転する。このため、ナット239と相対回転するネジ部材237を介して締付バンド233がバレル受具235の係合面235aに近接する側へと移動し、これにより当該係合面235aと締付バンド233とによりハンドル装着部208aを挟持する。このようにして、図9に示すように、サイドハンドル231がバレル部108に装着される。なお、図9では、バレル部208の下方に延在するように取り付けた場合を示しているが、取付方向については任意に変更することが可能である。
ハンマドリル201による加工作業時において、作業者はサイドハンドル231のグリップ部125を把持する場合、ハンマドリル201の重量を支えるべく、親指と人差指および両指間の水かき部分を付根側鍔部143に押し当てるようにしてグリップ部125を把持するのが一般的である。また、ハンマドリルモードあるいはドリルモードのように、周方向に回転する態様でハンマビット219を駆動する作業形態では、ハンマドリル201を図9に示す通常状態から、ハンマビット219の長軸線回りに90度回転した状態で加工作業を行う場合があり、このときは、作業者は側方へと延在するサイドハンドル231のグリップ部125のうち、付根側とは反対側の先端側鍔部145に親指と人差指および両指間の水かき部分を押し当てるようにしてグリップ部125を把持(逆手掴み)してハンマドリル201の重量を支える。
本実施の形態に係るサイドハンドル231は、第1の実施形態のサイドハンドル121の場合と同様、グリップ部125が、長軸方向の略中央部において、弾性ゴム133を介してハンドル本体部123に取り付けられる構成であり、グリップ部125の長軸方向領域のうち付根側端部および先端側がそれぞれ振動源(弾性ゴム133)からの距離が遠くなるため、振動の伝達率が減少し、当該付根側端部および先端側の振動が振動源よりも下がることになる。従って、本実施の形態に係るサイドハンドル231によれば、上述したグリップ部125の付根側端部あるいは先端側を把持するといった把持形態で把持する場合の、作業者に及ぼす不快感あるいは疲労感を軽減することが可能となり、使用性が向上する。
なお、グリップ部125につき、全方向につき振動低減が可能なこと、弾性ゴム133の剪断変形を利用した振動低減効果が得られること、ウェイト147,149による振動緩和効果が得られること等については、第1の実施形態と同様である。
本実施の形態の場合、ウェイト147,149の支持の仕方が第1の実施形態とは若干相違しているため、この点につき説明する。付根側ウェイト147は、グリップ部125の付根側鍔部143よりも内側(中央側)に入り込んだ位置に設けた凹部125aに収容され、また先端側ウェイト149は、グリップ部125の先端側に形成された凹部125bに収容される構成としている。従って、これらウェイト147,149は、2つの半割体125A,125Bを接合してグリップ部125をハンドル本体部123に取り付ける際に当該凹部125a,125b内に容易に収容することができる。
なお、本発明は、上記の実施形態に限定されず、適宜変形が可能である。上記の実施形態では、グリップ部125の長軸方向の略中央領域において弾性ゴム133を介してハンドル本体部123に接続するとしたが、本体部103,203から遠い先端領域(付根側と反対側の端部)において接続してもよい。このような接続とすることによって、グリップ部125の付根側の端部領域の防振効果を向上できる。
また、弾性ゴム133は、球状に限られず、円柱状あるいは角ブロック状であってもよい。その場合、弾性ゴム133を支持するべくハンドル本体部123およびグリップ部125に形成される凹部139,141の形状は、当該弾性ゴム133の外形形状に対応するように設定される。
また、ウェイト147,149は、グリップ部125の一方の端部領域にのみに設ける構成に変更することが可能である。
また、本実施の形態では、サイドハンドル121,231を、電動ディスクグラインダ101とハンマドリル201に適用した場合で説明したが、適用可能な作業工具は、これらに限るものではなく、加工作業時に工具本体に振動を伴う手持ち式の作業工具であれば適用可能である。
上記発明の趣旨に鑑み、下記のごとき態様が構成可能である。
(態様1)
「ハンドル本体部が棒状部材によって形成され、グリップ部が筒状部材によって形成されており、前記ハンドル本体部は、前記グリップ部の一端側から筒孔内の中央領域または他端部まで挿入されるとともに、当該挿入された先端部に前記グリップ部が弾性要素を介して接続されていることを特徴とする。」
(態様2)
「グリップ部は、長軸方向の接合面を有する2つの半割体からなり、当該半割体が接合面同士を重ね合わせて接合されることで形成されていることを特徴とする。」
(態様3)
「弾性ゴムは、ハンドル長軸方向に2段に設けられていることを特徴とする。」
(態様4)
「態様3に記載の弾性ゴムは、ハンドル本体部に形成されたハンドル側凹部とグリップ部に形成されたグリップ側凹部に収容されて支持されることを特徴とする。」
(態様5)
態様2の記載に2つの半割体は、互いに接合される際に、ウェイトを挟んで固定する構成としたことを特徴とする。」
101 電動ディスクグラインダ(作業工具)
103 本体部(工具本体)
105 モータハウジング
107 ギアハウジング
109 リヤカバー
111 砥石(先端工具)
121 サイドハンドル(補助ハンドル)
123 ハンドル本体部
123a 貫通孔
125 グリップ部
125A,125B 半割体(グリップ構成部材)
125a,125b 凹部
127 取付ネジ
127a 頭部
129 カバー部材
131 ネジ
133 弾性ゴム(弾性要素)
135 円柱状突起
137 ネジ
139 本体側凹部
141 グリップ側凹部
143 付根側鍔部
145 先端側鍔部
147 付根側ウェイト
149 先端側ウェイト
149a 貫通孔
201 ハンマドリル(作業工具)
203 本体部(工具本体)
205 モータハウジング
207 ギアハウジング
208 バレル部
208a ハンドル装着部
209 メインハンドル
209a トリガ
209b 電気スイッチ
211 駆動モータ
213 運動変換機構
215 打撃要素
217 動力伝達機構
219 ハンマビット(先端工具)
223 ストライカ
225 インパクトボルト
227 シリンダ
229 ピストン
231 サイドハンドル(補助ハンドル)
233 締付バンド
233a 端部
235 バレル受部
235a 係合面
235b バンドガイド溝
235c 基部
237 バンド操作用のネジ部材
237a 突部
239 ナット
241 ネジ
243 カバー部材

Claims (5)

  1. 作業工具の工具本体に取り付けられる長尺状の補助ハンドルであって、
    前記工具本体に固定状に取り付けられるハンドル本体部と、
    長尺状のグリップ部と、
    前記グリップ部に設けられて、作業者が手で把持可能な握り領域と、
    前記グリップ部と前記ハンドル本体部とを、前記握り領域の中央領域から前記工具本体に対して離間する側の端部までの間において連結する弾性要素と、を有し、
    前記ハンドル本体部は、前記弾性要素の一部を支持する本体側凹部を有し、前記グリップ部は、前記弾性要素の他の一部を支持するグリップ側凹部を有し、
    前記弾性要素は、前記本体側凹部及び前記グリップ側凹部に移動不能に支持された状態において全方向に変形可能とされ、かつ当該変形態様として剪断変形を含むことを特徴とする補助ハンドル。
  2. 請求項1に記載の補助ハンドルであって、
    前記グリップ部は、長軸方向における握り領域の中央領域において、前記弾性要素を介して前記ハンドル本体部に取り付けられていることを特徴とする補助ハンドル。
  3. 請求項1又は2に記載の補助ハンドルであって、
    前記弾性要素は、複数のゴム球によって構成されており、前記複数のゴム球のそれぞれが剪断力を受ける構成であることを特徴とする補助ハンドル。
  4. 請求項1〜のいずれか1つに記載の補助ハンドルであって、
    前記グリップ部の前記工具本体に最も近接した側、または最も離間した側の少なくとも一方にウェイトが設けられていることを特徴とする補助ハンドル。
  5. 請求項1〜のいずれかに記載の補助ハンドルを有する作業工具。
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