WO2023243359A1

WO2023243359A1 - 作業機

Info

Publication number: WO2023243359A1
Application number: PCT/JP2023/019605
Authority: WO
Inventors: 大輔根本; 憲一郎吉田; 哲也門前
Original assignee: 工機ホールディングス株式会社
Priority date: 2022-06-16
Filing date: 2023-05-26
Publication date: 2023-12-21

Abstract

作業機の作業性を向上させる。作業機１０は、電動モータを含むモータ部１１と、上記電動モータに電力を供給する電池パック１３と、電池パック１３が装着される装着部１６と、モータ部１１と接続される駆動部２０と、駆動部２０を覆うカバー１５と、駆動部２０に支持される出力軸３０と、出力軸３０の先端に取り付けられる先端工具５２と、モータ部１１を収容するハウジング１４と、を有する。作業機１０において、駆動部２０とカバー１５とはＵ字状弾性部材２２を介して接続され、かつ、モータ部１１とハウジング１４とは弾性体を介さず接続される。

Description

作業機

本発明は、作業機に関する。

作業機の一例として、電動のモータ部と、該モータ部と接続される駆動部と、前記モータ部を収容するハウジングと、前記モータ部の駆動力で動作する先端工具と、を備える作業機が知られている。

上述のような作業機として、例えば、特許文献１には、駆動部の出力軸に装着された先端工具を左右に振動（往復動）させて加工を実施する作業機が開示されている。

特開２０１５－１２７０７５号公報

上述の特許文献１に記載された作業機では、作業者はハウジングの一部を把持して加工を実施するが、駆動部からハウジングに振動が伝播され、ハウジングの振動が大きくなる。その結果、作業者に伝わる振動も大きくなり、作業性の低下につながっていた。

そこで、加工中に作業者に伝わる振動を低減して作業機における作業性を改善することが望まれていた。

本発明の目的は、作業性を向上した作業機を提供することである。

本発明の作業機は、モータ部と、前記モータ部と接続される駆動部と、前記駆動部に支持される出力軸と、前記モータ部を収容するハウジングと、を有し、前記駆動部と前記ハウジングとは弾性体を介して接続され、かつ、前記モータ部と前記ハウジングとは前記弾性体を介さず接続される、もしくは、前記駆動部と前記ハウジングとは前記弾性体を介さず接続され、かつ、前記モータ部と前記ハウジングとは前記弾性体を介して接続される。

本発明によれば、作業機の作業性を向上させることができる。

本発明の実施の形態１の作業機の構造を示す側面断面図である。図１の作業機における弾性体の配置構造を示す断面図である。図１の作業機に組付けられる弾性体の構造を示す斜視図である。図３の弾性体が嵌め込まれる駆動部の構造を示す部分斜視図である。図４の駆動部に弾性体が嵌め込まれた状態を示す部分斜視図である。図５の構造を水平方向に切断して示す断面斜視図である。本発明の実施の形態の第１変形例の作業機の構造を示す断面図である。図７の作業機における弾性体の配置構造等を示す断面図である。図８におけるＡ－Ａ断面図である。図９の作業機が有する後方延在部の構造を示す斜視図である。図１０の後方延在部を垂直方向に切断して示す断面斜視図である。図１１の後方延在部を水平方向に切断して示す断面斜視図である。本発明の実施の形態の第２変形例の作業機における弾性体の配置構造を示す断面図である。図１３の作業機が有する後方延在部の構造を示す斜視図である。図１４の後方延在部を垂直方向に切断して示す断面斜視図である。図１４の後方延在部を水平方向に切断して示す断面斜視図である。本発明の実施の形態の第３変形例の作業機における弾性体の配置構造を示す断面図である。図１７の作業機が有する後方延在部の構造を示す斜視図である。図１８の後方延在部を垂直方向に切断して示す断面斜視図である。図１８の後方延在部を水平方向に切断して示す断面斜視図である。

以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。各実施の形態の説明で用いる複数の図において、同じ要素には同じ符号を付してある。本実施の形態では作業機の一例として、先端工具を電動モータにより駆動する電動の作業機について説明する。

図１に示される作業機１０は、マルチツール等とも呼ばれ、モータ部１１（電動モータ１１ａ及びモータケース１１ｂ）を収容した装置本体１２と、電動モータ１１ａに電力を供給する電池パック１３とを有する。電池パック１３は装置本体１２に着脱することが可能である。作業機１０は、商用電源のコンセントに接続する電源コードが装置本体１２に設けられていない、コードレスタイプである。また、断面図においては部材にハッチングを施すことでその位置関係を明確に示す。

装置本体１２は、第１軸線Ａ１が通る（第１軸線Ａ１方向に延びる）ハウジング（アウタハウジング）１４と、第１軸線Ａ１に沿った方向でハウジング１４の一端（前端）に配置されたカバー（ハウジング、アウタハウジング）１５と、を有する。ハウジング１４とカバー１５とは一体（ひとつながりの単一部材）であり、カバー１５は、モータ部１１と接続される駆動部（ヘッド部）２０を覆っている。すなわち、モータ部１１より前方に位置するハウジング部分がカバー１５である。モータ部１１と駆動部２０とは、ねじ等の固定要素によって一体的に接続されている。ハウジング１４は筒形状であり、装着部１６を有する。装着部１６は、第１軸線Ａ１に沿った方向でカバー１５が取り付けられた端部とは反対側に設けられている。電池パック１３は装着部１６に着脱される。ハウジング１４には、電動モータ１１ａを収容する部分よりも径の小さい把持部１４ａが設けられている。作業者は把持部１４ａを把持して作業可能である。ハウジング１４とカバー１５とは一体（ひとつながりの単一部材）であるが、左右方向に分割可能に構成されている。またハウジング１４とカバー１５とは樹脂製である。また図示は省略するが、ハウジング１４とカバー１５の外面には（主に把持部１４ａ周辺において）グリップ力を向上させることを目的として弾性部（エラストマ）が一体成型によって設けられている。樹脂製のハウジングに弾性部（エラストマ）を一体成型する技術は、周知の技術である。　動力源である電動モータ１１ａはモータケース１１ｂに収容された状態でハウジング１４内に設けられている。電動モータ１１ａはモータ軸１７を有する。メインスイッチ１８がハウジング１４内に設けられ、作業者が操作するスライドスイッチ１９が、ハウジング１４の外壁（把持部１４ａの前方）に設けられている。スライドスイッチ１９は、ハウジング１４に沿って移動可能であり、移動することでメインスイッチ１８をオンオフできる。さらに、ハウジング１４内にコントローラ２１が設けられている。コントローラ２１は、駆動回路、演算部、記憶部、入力ポート、出力ポート等を備えた公知のマイクロコンピュータである。

また、ハウジング１４（カバー１５）内には、合成樹脂製のホルダ２９が設けられている。ホルダ２９は後述する駆動部ケース後端部１１ｄに前端が接続されており、ホルダ２９には軸受１１ｃを介してモータ軸１７が回転自在に支持されている。

また、カバー１５内には、駆動部２０が収容されている。駆動部２０は駆動部ケース２０ａを有しており、駆動部ケース２０ａには出力軸３０が支持（収容）されている。駆動部ケース２０ａは金属製である。出力軸３０は筒形状であり、かつ、第２軸線Ｂ１に沿った方向には移動しないように駆動部ケース２０ａに支持されている。

また、駆動部ケース２０ａ内に動力伝達機構３５が設けられている。動力伝達機構３５は、モータ軸１７の回転力を、出力軸３０が所定角度の範囲内で往復動作する力に変換する機構である。動力伝達機構３５は、モータ軸１７と共に一体回転するスピンドル３６を備えている。このスピンドル３６はモータ軸１７と同心状に設けられている。スピンドル３６の中心線はモータ軸１７の第１軸線Ａ１と同軸であり、スピンドル３６に偏心軸３９が設けられている。偏心軸３９の中心線は、第１軸線Ａ１から偏心した位置に配置されている。偏心軸３９の外周面に、ボールベアリング４０の内輪が取り付けられている。

ボールベアリング４０の外輪と出力軸３０とを連結するスイングアーム４１が設けられている。スイングアーム４１は出力軸３０に固定されている。スイングアーム４１は、モータ軸１７と平行に延びる一対のアーム部を備えたＵ字形状に形成されている。一対のアーム部は、ボールベアリング４０の外輪の外径に等しい間隔で配置されている。一対のアーム部は、ボールベアリング４０の外輪に接触している。つまり、ボールベアリング４０の外輪は、一対のアーム部の間に挟まれている。

また、駆動部２０は駆動部ケース２０ａ内に設けられた第２軸線Ｂ１に沿った方向に移動可能な第１シャフト４２を有する。さらに駆動部２０は、出力軸３０内に配置された第２シャフト４６を有している。第２シャフト４６において第２軸線Ｂ１に沿った方向の一端は、第１シャフト４２に固定されている。このため、第１シャフト４２及び第２シャフト４６は、第２軸線Ｂ１に沿った方向に一体で移動可能である。つまり、第１シャフト４２及び第２シャフト４６は、長手方向に移動可能である。

また、第２シャフト４６の先端には、工具固定部材５５が設けられており、該工具固定部材５５と出力軸３０とで先端工具５２を挟持することで、出力軸３０に先端工具５２が装着される。なお、本実施の形態における先端工具５２の着脱構造は、先行技術文献に記載されるものと同様であるため、より詳細な説明は省略する。

そして、作業機１０において、電池パック１３が装着部１６に取り付けられている状態で、作業者がスライドスイッチ１９を操作し、メインスイッチ１８がオンされると、電池パック１３の電力がコントローラ２１を経由して電動モータ１１ａに供給され、電動モータ１１ａのモータ軸１７が回転する。これに対して、スライドスイッチ１９が操作されてメインスイッチ１８がオフされると、電池パック１３の電力は電動モータ１１ａに供給されなくなり、電動モータ１１ａのモータ軸１７が停止する。

作業機１０において、電動モータ１１ａに電力が供給されてモータ軸１７が一方向に回転すると、モータ軸１７及びスピンドル３６が一体回転する。スピンドル３６が回転すると、偏心軸３９及びボールベアリング４０は、第１軸線Ａ１の回りを公転する。ボールベアリング４０が第１軸線Ａ１の回りを公転すると、スイングアーム４１が、出力軸３０を支点として所定角度の範囲内で往復運動（揺動）する。このため、出力軸３０は、第２軸線Ｂ１を中心として、所定角度の範囲内で正回転と逆回転とを交互に繰り返す。このようにして、電動モータ１１ａの回転力は、出力軸３０の回転力（振動力）に変換される。

出力軸３０が所定角度の範囲内で正回転及び逆回転すると、先端工具５２も、第２軸線Ｂ１を中心として、所定角度の範囲内で回転する。そして、先端工具５２を対象物に押し付けると、対象物を処理、例えば、切断や研磨をすることができる。

次に、本実施の形態の作業機１０の振動対策について説明する。作業機１０では、モータ部１１と駆動部２０とが、ねじ等の固定要素５０によって一体的に接続されている。すなわち、それぞれ別の部材として構成されるモータ部１１と駆動部２０とが一体化され、インナ部（駆動ユニット）としてアウタハウジング（ハウジング１４、カバー１５）に支持されている。そのため、作業機１０においては、作業時にモータ部１１と駆動部２０が一体となって振動する。従って、作業者に伝播される振動の低減を考慮する必要がある。振動に関しては、本実施の形態のような構成の場合、出力軸３０及びスイングアーム４１の左右方向における往復運動に起因した左右方向の振動が発生する。また、スイングアーム４１は第２軸線Ｂ１を中心として左右方向に振動するため、前後方向の運動も発生しており（特に後端部分）、この運動によって前後方向の振動も発生する。上下方向に関しては、左右方向及び前後方向と比較して振動は小さくなる。振動を考慮する際、振動源と作業者の手（把持部１４ａ）との間に弾性体（ダンパ）を配置することが考えられるが、振動源が把持部１４ａ（ハウジング１４）に対して相対移動可能となるため、制振しながらその相対移動を如何にして規制するか、という点が重要である。また、振動源については場所によって振幅量が異なる場合がある。本実施の形態の作業機１０では、図２に示されるように、駆動部２０とカバー１５とは弾性体を介して接続される。換言すれば、駆動部２０（駆動部ケース２０ａ）は弾性体を介してカバー１５（アウタハウジング）に支持される。さらにモータ部１１とハウジング１４との間には弾性体が介さないように構成される。すなわち、モータ部１１とハウジング１４の間には空間がある（すなわちモータ部１１とハウジング１４は離間している）。より詳細には、モータ部１１（モータケース１１ｂ）の外面は、ハウジング１４と非接触状態となっている。本実施の形態では、弾性体の一例として、弾性体がＵ字状弾性部材２２の場合を説明する。すなわち、駆動部２０とカバー１５とはＵ字状弾性部材２２を介して接続されている。なお、Ｕ字状弾性部材２２については位置関係を分かりやすくするため、断面部分以外にもハッチングを施している。駆動部２０（駆動部ケース２０ａ）は、図４に示されるように、略筒状に形成されており、筒状の駆動部２０の外周部に沿ってＵ字状弾性部材２２が設けられている。別の表現で述べると、Ｕ字状弾性部材２２は、図５及び図６に示されるように、筒状の駆動部２０の外周部を取り巻くように配置されている。一方、モータ部１１（電動モータ１１ａ）は、ハウジング１４と弾性体を介さず接続されている（アウタハウジングと離間している）。なお、本願で言うところの弾性体（ダンパ）とは、外力を受けて変形し、外力がなくなると元に戻る性質を有する材料のものを指す。例えば、ゴム、ウレタン、スポンジ、スプリングなどである。

ここで、作業機１０に組付けられるＵ字状弾性部材２２について説明する。Ｕ字状弾性部材２２は、ゴム材等からなる弾性体であり、図３に示されるように、左右方向と交差する方向において異なる位置に配置された第１の弾性体２３及び第２の弾性体２４を含んでいる。具体的には、Ｕ字状弾性部材２２は、左右方向と交差する方向（前後方向または上下方向）において、互いに異なる位置に配置された第１の弾性体２３及び第２の弾性体２４を備えている。第１の弾性体２３は、Ｕ字状弾性部材２２の湾曲部分であり、第２の弾性体２４は、Ｕ字状弾性部材２２の略直線部分である。少なくとも前後方向において、第１の弾性体２３及び第２の弾性体２４は、互いに異なる位置に配置される。すなわち本実施の形態は、駆動部２０に接続される制振機構として、左右方向と交差する方向において異なる位置に配置された第１の弾性体２３及び第２の弾性体２４を有する。

また、Ｕ字状弾性部材２２は、駆動部２０の左側に配置される左側弾性体２８と、駆動部２０の右側に配置される右側弾性体２７と、を含んでおり、Ｕ字状弾性部材２２では、左側弾性体２８と右側弾性体２７とは、一体化されている。

さらに、第１の弾性体２３または第２の弾性体２４のうちの何れか一方は、カバー１５もしくは駆動部２０のうちの何れか一方に接続され、かつ、第１弾性係数の突起部（第１弾性部）２５と、カバー１５もしくは駆動部２０のうちの何れか他方に接続され、かつ、第１弾性係数より大きい第２弾性係数の基部（第２弾性部）２６と、を含んでいる。Ｕ字状弾性部材２２では、具体的には、Ｕ字状の基部２６が上下に並列的に設けられ、それぞれのＵ字状の基部２６の外周部の複数の箇所に外側に向けて突出する突起部２５が設けられている。複数の突起部２５のそれぞれは、面積が小さいため弾性係数は小さい。つまり、突起部２５の弾性係数を第１弾性係数とし、基部２６の弾性係数を第２弾性係数とすると、第１弾性係数＜第２弾性係数であり、突起部２５の方が基部２６より柔らかい。言い換えると、基部２６の方が突起部２５より硬い。

また、Ｕ字状弾性部材２２は、上下に並列的に設けられた２本の基部２６を上下に連結する連結部２６ａを有するとともに、基部２６と連結部２６ａとで囲われる部分に、開口部として、第１開口部２２ａ、第２開口部２２ｂ及び第３開口部２２ｃを有している。第１開口部２２ａ及び第２開口部２２ｂは、第１の弾性体２３の領域に略対応して設けられ、第３開口部２２ｃは、第２の弾性体２４の領域に略対応して設けられている。さらに、並列的に設けられた２本の基部２６間には、第１開口部２２ａ、第２開口部２２ｂ及び第３開口部２２ｃのそれぞれの内側に向けて連結部２６ａから突出する内部突起部２５ａが設けられている。

上記形状に形成されたＵ字状弾性部材２２は、図５及び図６に示されるように、筒状の駆動部２０の外周部を取り巻くように配置されている。したがって、作業機１０では、Ｕ字状弾性部材２２は、駆動部２０の左側と右側と前側とにそれぞれ配置される部分を含んでいる。図４に示されるように、筒状の駆動部２０の外周部には、迫り出した鍔部２０ｃが上下に並列的に設けられている。さらに、駆動部２０の外周部において上下２列に並んで設けられた鍔部２０ｃ間には、左右方向に向けて突出する突起部２０ｂが設けられている。そして、上下２列に並んで設けられた鍔部２０ｃ間に、図５に示されるように、Ｕ字状弾性部材２２が嵌め込まれている。このとき、Ｕ字状弾性部材２２の第２開口部２２ｂに、駆動部２０の突起部２０ｂが嵌め込まれている。

また、Ｕ字状弾性部材２２の湾曲部分である第１の弾性体２３が、前後方向において駆動部２０とカバー１５との間に位置している。さらに、Ｕ字状弾性部材２２の右側弾性体２７が、左右方向における駆動部２０の右側で、駆動部２０とカバー１５との間に位置している。一方、Ｕ字状弾性部材２２の左側弾性体２８が、左右方向における駆動部２０の左側で、駆動部２０とカバー１５との間に位置している。そして、図６に示されるように、Ｕ字状弾性部材２２の第１開口部２２ａには、カバー１５の前側リブ１５ａが嵌め込まれ、Ｕ字状弾性部材２２の第３開口部２２ｃには、カバー１５の側面側リブ１５ｂが嵌め込まれている。

さらに、第１開口部２２ａにおいては、カバー１５の前側リブ１５ａが第１開口部２２ａ内の両側の内部突起部２５ａと係合している。同様に、第３開口部２２ｃにおいては、カバー１５の側面側リブ１５ｂが第３開口部２２ｃ内の両側の内部突起部２５ａと係合している。さらに、第２開口部２２ｂにおいては、駆動部２０の左右両側の突起部２０ｂが第２開口部２２ｂ内の両側の内部突起部２５ａと係合している。

また、駆動部２０の迫り出した上下の鍔部２０ｃ間に嵌め込まれた基部２６は、上下の２本の基部２６間にカバー１５の前側リブ１５ａが嵌め込まれているため、上下方向においてカバー１５と駆動部２０との間に介在された状態となっている。言い換えれば、Ｕ字状弾性部材２２の基部２６は、上下方向においてカバー１５と駆動部２０とに係合（当接）している。

また、基部２６の外周部の複数個所に設けられた突起部２５は、前後方向または左右方向においてカバー１５と駆動部２０との間に位置している。具体的には、基部２６の外周部に設けられた複数の突起部２５は、前後方向において、基部２６を介してカバー１５と駆動部２０とに係合し、かつ、左右方向においても基部２６を介してカバー１５と駆動部２０とに係合している。

以上の構造により、作業機１０では、Ｕ字状弾性部材２２が設けられたことで、上下、前後及び左右方向において、駆動部２０で発生する振動のカバー１５への伝播を低減することができる。すなわち、加工中に作業者に伝達される振動を低減して作業機１０における作業性を向上させることができる。また、本実施の形態では、駆動部２０側のみにＵ字状弾性部材２２が設けられており、モータ部１１側には弾性体は介在されていない。したがって、作業機１０に組付けられる弾性体の部品点数を少なくすることができ、作業機１０の振動を低減しつつ作業機１０の原価低減を図ることができる。また、本実施の形態によれば、振動伝達経路にモータ部１１が含まれない。こうすることで、振動の伝達経路がハウジング１４の前端部分からのみとなり、振動の発生源から後方に位置する把持部１４ａまでの振動伝達にかかる距離を大きく取ることができる。ハウジング１４が樹脂製であること（さらにグリップ性向上用の弾性部が設けられること）も相まって、把持部１４ａに伝達される振動をより小さくすることができる。なお、モータ部１１周辺を持つ場合においても、把持部１４ａほどではないにしろ、振動は低減することとなる。

なお、作業機１０では、上下方向の振動は、前後方向及び左右方向の振動に比べて小さい。そこで、駆動部２０の上下の鍔部２０ｃ間にＵ字状弾性部材２２の硬い基部２６が嵌め込まれていることで、加工中の作業機１０の上下方向への移動をコントロールし易くすることができる。すなわち、上下方向においては、駆動部２０は、硬い（弾性係数が大きな）基部２６と係合しているため、作業機１０を上下方向に動かす際にコントロールしやすくなる。すなわち、振動が大きい方向（左右方向または前後方向）については柔らかい（弾性係数の小さい）弾性体で駆動部２０を支持し、振動が小さい方向（上下方向）については固い（弾性係数の大きい）弾性体で駆動部２０を支持することで、コントロールのしやすさと低振動化を両立させることができる。また、先端工具５２を押し込んだ際には、第１軸線Ａ１と第２軸線Ｂ１の交点付近（駆動部２０の支持箇所）を中心に（左右方向を軸として）駆動部２０及びモータ部１１は回動しようとするが、駆動部２０が硬い（弾性係数が大きな）基部２６と係合していることにより、その動きを抑制することができ、作業性（コントロール性能）を向上させることができる。この回動は主として上下方向の動きである。特に、弾性体は左右方向と交差する方向において異なる位置に配置された第１の弾性体２３及び第２の弾性体２４を含むため、この回動の規制を好適に行うことができる。

また、カバー１５は、前側リブ１５ａと側面側リブ１５ｂとにより、前後方向においてＵ字状弾性部材２２の柔らかい内部突起部２５ａと係合しているため、前後方向の振動を効果的に低減できる。

また、Ｕ字状弾性部材２２の第１の弾性体２３が、前後方向において駆動部２０とカバー１５との間に位置して駆動部２０とカバー１５とに係合している。言い換えれば、駆動部２０の前方側にＵ字状弾性部材２２の第１の弾性体２３が配置されるため、作業機１０における前後方向の振動低減により効果的である。

なお、Ｕ字状弾性部材２２では、右側弾性体２７と左側弾性体２８とが第１の弾性体２３を介して一体構造となっている。したがって、Ｕ字状弾性部材２２を駆動部２０に組付ける際には、駆動部２０の外周部にＵ字状弾性部材２２を嵌め込むだけで済むため、作業機１０の組立て性を向上させることができる。さらに、前後方向及び左右方向の振動低減を単一部材であるＵ字状弾性部材２２だけで実現することができるため、部品点数を抑えつつ振動低減を図ることができる。

次に、本実施の形態の第１変形例の作業機１０について説明する。

図７～図１０に示される第１変形例の作業機１０は、振動低減対策として後方側のモータ部１１側に弾性体を設けた構造となっている。前方側の駆動部２０側には弾性体は設けられていない。すなわち、駆動部２０とカバー１５とは弾性体を介さず接続され、かつ、モータ部１１とハウジング１４とは弾性体を介して接続されている。具体的には、モータ部１１（モータケース１１ｂ）とハウジング１４との間に弾性体３２ａが介在されており、一方、駆動部２０とカバー１５とは、直接もしくは弾性体３２ａより剛性が大きな別部材（例えばハウジング１４と同様の樹脂材）を介して接続されている。従って、第１変形例においても上記実施の形態と同様に弾性体の部品点数の削減を図ることができる。駆動部２０の側面には凹部２０ｄが形成されており、この凹部２０ｄにハウジング１４に形成された凸部１４ｄが係合（嵌合）することで駆動部２０とハウジング１４が非弾性的に接続される。本実施の形態の場合、凹部２０ｄは駆動部２０とは別体のものであり、接着手段によって駆動部２０に固定されている。凹部２０ｄは樹脂製であり、ハウジング１４と同様の材質である。凸部１４ｄはハウジング１４の内壁に形成されており、ハウジング１４から切り離しができないような一体構造となっている。凹部２０ｄと凸部１４ｄとの間には、特に前後方向の隙間が形成されており、この隙間によってインナ部はハウジング１４に対して前後方向に相対移動可能になっている。さらに、この隙間によって、凹部２０ｄの位置を支点として、インナ部（駆動部２０とモータ部１１からなる駆動ユニット）は、ハウジング１４に対してわずかであるが、相対的な揺動が可能となる。これによって、インナ部は凹部２０ｄを支点として、後端部を上下または左右に揺動させる動作（同時に前端部が逆方向に動く動作）が可能となっている。凹部２０ｄは駆動部２０と一体的に形成してもよい。

第１変形例の作業機１０では、モータケース１１ｂは、モータ部１１の後端から後方に延びる後方延在部３１を有しており、後方延在部３１とハウジング１４との間に弾性体３２ａが介在されている。図１１及び図１２に示されるように、モータ部１１の後方延在部３１内には円環状の弾性体３２ａが嵌め込まれている。さらに、円環状の弾性体３２ａの孔部にはシャフト３３が嵌め込まれている。シャフト３３の中央部は直径が大きな大径部３３ｂとなっており、大径部３３ｂの左右両側の部分が大径部３３ｂより直径が小さな小径部３３ａとなっている。そして、シャフト３３の両端がハウジング１４の内壁に係合し、ハウジング１４によって支持されている。すなわち、モータ部１１は、円環状の弾性体３２ａ及びシャフト３３を介してハウジング１４によって支持されている。

第１変形例の作業機１０では、モータケース１１ｂの後方に後方延在部３１が設けられたことで、駆動部２０等の振動中心から離れた箇所（電動モータ１１ａの後方側の箇所）を、弾性体３２ａを介して支持することができる。これにより、上下、左右及び前後方向の振動低減を図ることができる。より詳細には、駆動時においてインナ部が振動した際、ハウジング１４に対してインナ部の後部が凹部２０ｄを支点として上下左右に移動したとき、またはハウジング１４に対してインナ部が前後方向に移動したとき、弾性体３２ａが弾性変形することで、インナ部の振動を打ち消すことができる。なお、シャフト３３の大径部３３ｂが弾性体３２ａと係合しているため、特に、左右方向の振動に対してより有効的に振動を低減することができる。また、モータケース１１ｂの後方に後方延在部３１が設けられ、この後方延在部３１においてモータ部１１が弾性体３２ａを介して支持されることで、モータ周りの支持構造をコンパクトにすることができ、またスペースを確保できる点から柔らかい弾性体を使用することもできるようになる。

なお、円環状の弾性体３２ａ及び電動モータ１１ａのケースは、左右に分割可能な半体構造となっている。したがって、左右のケース組付け時に、予め、一方の半体構造の弾性体３２ａが後方延在部３１に組付けられた状態のケースにおいて、弾性体３２ａの孔部にシャフト３３を嵌め込み、その後、他方の半体構造の弾性体３２ａが後方延在部３１に組付けられた他方のケースを組付ける。これにより、弾性体３２ａ及びシャフト３３を装着してケース組付けを行うことができる。

また、図１３及び図１４に示される第２変形例の作業機１０についても振動低減対策として後方側の電動モータ１１ａ側に弾性体を設けた構造となっている。凹部２０ｄと凸部１４ｄの係合構造は第１変形例（図９）と同様である。第２変形例の作業機１０においても、モータ部１１は、モータケース１１ｂの後端から後方に延びる後方延在部３１を有しており、後方延在部３１とハウジング１４との間に弾性体３２ａが介在されている。図１５及び図１６に示されるように、モータ部１１の後方延在部３１には半円状の弾性体３２ｂが嵌め込まれている。半円状の弾性体３２ｂは、係合部材３４に保持されており、この係合部材３４がハウジング１４の内壁に係合し、ハウジング１４によって支持されている。すなわち、モータ部１１は、半円状の弾性体３２ｂ及び係合部材３４を介してハウジング１４によって支持されている。なお、弾性体３２ｂを半円状ではなく、一つの円状にしても実現可能である。

第２変形例の作業機１０においても、モータ部１１の後方に後方延在部３１が設けられたことで、駆動部２０等の振動中心から離れた箇所（モータ部１１の後方側の箇所）を、弾性体３２ｂを介して支持することができる。これにより、上下、左右及び前後方向の振動低減を図ることができる。

また、図１７及び図１８に示される第３変形例の作業機１０についても振動低減対策として後方側のモータ部１１側に弾性体を設けた構造となっている。凹部２０ｄとハウジング１４の係合構造は第１変形例（図９）と同様である。第３変形例の作業機１０においても、モータ部１１は、該モータ部１１の後端から後方に延びる後方延在部３１を有しており、後方延在部３１とハウジング１４との間に弾性体３２ｃが介在されている。図１９及び図２０に示されるように、モータ部１１の後方延在部３１には円形の弾性体３２ｃが嵌め込まれている。円形の弾性体３２ｃは、凹部３２ｄを有しており、この弾性体３２ｃの凹部３２ｄにハウジング１４の内壁から突出した突起支持部３８が係合し、ハウジング１４によって支持されている。すなわち、モータ部１１は、円形の弾性体３２ｃ及び突起支持部３８を介してハウジング１４によって支持されている。

第３変形例の作業機１０においても、モータ部１１の後方に後方延在部３１が設けられたことで、駆動部２０等の振動中心から離れた箇所（モータ部１１の後方側の箇所）を、弾性体３２ｃを介して支持することができる。これにより、上下、左右及び前後方向の振動低減を図ることができる。また、弾性体３２ｃと係合する突起支持部３８は、ハウジング１４の内壁と一体に設けられているため、介在させる部品点数を削減することができる。

本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、上記実施の形態において、弾性体として第１の弾性体２３と第２の弾性体２４とが一体となったＵ字状弾性部材２２を取り上げて説明したが、第１の弾性体２３と第２の弾性体２４とは別体であってもよい。さらに、突起部（第１弾性部）２５と基部（第２弾性部）２６も別体であってもよい。例えば、突起部２５と基部２６とを別のゴムとして両者を重ねるように設けてもよい。

また、Ｕ字状弾性部材２２を駆動部２０に組付けるのではなく、電動モータ１１ａのケース後端に組付けてもよい。

１０…作業機、１１…モータ部、１１ａ…電動モータ、１２…装置本体、１３…電池パック、１４…ハウジング（アウタハウジング）、１５…カバー（ハウジング、アウタハウジング）、１５ａ…前側リブ、１５ｂ…側面側リブ、１６…装着部、１７…モータ軸、１８…メインスイッチ、１９…スライドスイッチ、２０…駆動部（ヘッド部）、２０ａ…駆動部ケース、２０ｂ…突起部、２０ｃ…鍔部、２１…コントローラ、２２…Ｕ字状弾性部材（弾性体）、２３…第１の弾性体、２４…第２の弾性体、２５…突起部（第１弾性部）、２５ａ…内部突起部、２６…基部（第２弾性部）、２７…右側弾性体、２８…左側弾性体、２９…ホルダ、３０…出力軸、３１…後方延在部、３２ａ，３２ｂ，３２ｃ…弾性体、３２ｄ…凹部、３３…シャフト、３３ａ…小径部、３３ｂ…大径部、３４…係合部材、３５…動力伝達機構、３６…スピンドル、３８…突起支持部、３９…偏心軸、４０…ボールベアリング、４１…スイングアーム、４２…第１シャフト、４６…第２シャフト、５２…先端工具、５５…工具固定部材、Ａ１…第１軸線、Ｂ１…第２軸線

Claims

モータ部、及び前記モータ部の後方に配置されて前記モータ部に固定される駆動部を備えた駆動ユニットと、
前記駆動部に支持されて上下方向に延びる出力軸と、
前記モータ部を収容するハウジングと、
を有し、
前記駆動ユニットは、前記駆動部と前記ハウジングとが弾性体を介して接続され、かつ、前記モータ部と前記ハウジングとが接続されない状態で、前記ハウジングに支持される、作業機。
モータ部、及び前記モータ部の後方に配置されて前記モータ部に固定される駆動部を備えた駆動ユニットと、
前記駆動部に支持される出力軸と、
前記モータ部を収容するハウジングと、
を有し、
前記駆動ユニットは、前記駆動部と前記ハウジングとが非弾性的に接続され、かつ、前記モータ部と前記ハウジングとが前記弾性体を介して接続された状態で、前記ハウジングに支持される、作業機。
前記弾性体は、左右方向と交差する方向において異なる位置に配置された第１の弾性体及び第２の弾性体を含む、請求項１に記載の作業機。
前記第１の弾性体及び前記第２の弾性体は、前後方向において異なる位置に配置される、請求項３に記載の作業機。
前記第１の弾性体または前記第２の弾性体のうちの何れか一方は、
前記ハウジングもしくは前記駆動部のうちの何れか一方に接続される第１弾性係数の第１弾性部と、
前記ハウジングもしくは前記駆動部のうちの何れか他方に接続される前記第１弾性係数より大きい第２弾性係数の第２弾性部と、を含む、請求項３または４に記載の作業機。
前記第２弾性部は、上下方向において前記ハウジングと前記駆動部との間に介在される、請求項５に記載の作業機。
前記第１弾性部は、前後方向または左右方向において前記ハウジングと前記駆動部との間に位置する、請求項５に記載の作業機。
前記弾性体は、前後方向において前記駆動部と前記ハウジングとの間に位置する、請求項１に記載の作業機。
前記弾性体は、前記駆動部の左側に配置される左側弾性体と、前記駆動部の右側に配置される右側弾性体と、を含み、前記左側弾性体と前記右側弾性体とは、一体化されている、請求項１に記載の作業機。
前記弾性体は、Ｕ字状弾性部材であり、
前記Ｕ字状弾性部材は、前記駆動部の左側と右側と前側とにそれぞれ配置される部分を含む、請求項１に記載の作業機。
前記駆動部と前記ハウジングとは、直接もしくは前記弾性体より剛性が大きな部材を介して接続され、
前記モータ部と前記ハウジングとの間に前記弾性体が介在される、請求項２に記載の作業機。
前記モータ部は、該モータ部の後端から後方に延びる後方延在部を有し、
前記後方延在部と前記ハウジングとの間に前記弾性体が介在される、請求項１０に記載の作業機。