JP2022190427A - ガイドワイヤ - Google Patents

Abstract

【課題】複数のコアシャフトを管状部材で接続した接続部を備えるガイドワイヤにおいて、接続部における段差の発生や剛性ギャップの発生を抑制する。【解決手段】第１コアシャフトと、第１コアシャフトよりも後端側に設けられる第２コアシャフトと、第１コアシャフトの後端部と第２コアシャフトの先端部とが接続される接続部と、接続部の外周を覆う管状部材と、を有するガイドワイヤは、管状部材が軸方向に伸縮可能な変形部を有しており、変形部の伸縮によって管状部材の全体の長さを調整できる。【選択図】図１

Description

本発明は、ガイドワイヤに関する。

従来から、カテーテル等の医療器具を体内の所定位置に配置するために、予め体内管腔に挿入して使用されるガイドワイヤが知られている。このガイドワイヤに関して、２つのコアシャフトを、管状部材を介して接続したものが知られている。２つのコアシャフトの端部を管状部材で覆うと、覆われた部分の外径が他の部分に比べて大きくなりガイドワイヤの外表面に段差が生じる問題や、覆われた部分の剛性が他の部分の剛性よりも大きくなりガイドワイヤに剛性ギャップが生じる問題があった。そのため、特許文献１には、コアシャフトのうち、管状部材に覆われる部分の外径が、覆われない部分の外径よりも小さくなるように構成されたガイドワイヤが開示されている。

特開２０１８－５７７６７

しかしながら、上記先行技術によっても、２つのコアシャフトの端部が管状部材に覆われた接続部を備えるガイドワイヤにおいて、接続部における段差の発生や剛性ギャップの発生を抑制する技術については、なお改善の余地があった。例えば、特許文献１のガイドワイヤでは、２つのコアシャフトの端部の縮径されている部分（縮径部）の長さの合計と、管状部材の長さを一致させることは容易ではない。縮径部の長さの合計が管状部材の長さよりも大きいと、縮径部の基端側に管状部材に覆われない部分が発生し、この部分においてガイドワイヤの表面に段差が発生する。一方、縮径部の長さの合計が管状部材の長さよりも小さいと、縮径部を管状部材で覆った時に、２つのコアシャフトの端部どうしが接続されずに、間に空間が形成され、この部分においてガイドワイヤの剛性が相対的に小さくなる。また、コアシャフトの端部どうしを接続した状態で、縮径部を管状部材で覆うと、管状部材は縮径部の基端部を超えてコアシャフトの縮径部以外の部分も覆うことになり、その部分の剛性が他の部分の剛性よりも相対的に高くなる。

本発明は、複数のコアシャフトを管状部材で接続した接続部を備えるガイドワイヤにおいて、接続部における段差の発生や剛性ギャップの発生を抑制することを目的とする。

本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。

（１）請求項１に記載の発明の構成によれば、ガイドワイヤは、第１コアシャフトと、第１コアシャフトよりも後端側に設けられる第２コアシャフトと、第１コアシャフトの後端部と、第２コアシャフトの先端部と、が接続される接続部と、接続部の外周を覆う管状部材と、を有し、管状部材は、軸方向に伸縮可能な変形部を有しており、変形部の伸縮によって管状部材の全体の長さを調整できる。この構成によれば、管状部材の長さを調整することによって、第１コアシャフトと、第２コアシャフトのうち、外周が管状部材によって覆われている部分の長さを容易に調整することができる。これにより、複数のコアシャフトを管状部材で接続した接続部における段差の発生や剛性ギャップの発生を抑制できる。

（２）上記形態のガイドワイヤにおいて、変形部は、軸方向の幅を変更可能な空隙部を有しており、空隙部の幅を変更することによって、軸方向の長さを変更できる。これにより、変形部が軸方向に変形する際の径方向の変形量を小さくすることができる。そのため、変形部が軸方向に変形した場合においても接続部におけるガイドワイヤの外径を一定に保つことが容易となり、細い体内管腔へのガイドワイヤの挿入性が向上する。

（３）上記形態のガイドワイヤにおいて、変形部は、コイルである。これにより、コイルが軸方向に伸縮することで、変形部の軸方向の長さを変化させることができる。変形部は、コイル機構により、軸方向の繰り返し荷重に対しての耐久性と、復元性（弾性）が向上する。

（４）上記形態のガイドワイヤにおいて、変形部は、螺旋状の切込みを有しており、切込みの幅を変更することによって、軸方向の長さを変更できる。これにより、変形部の螺旋状の切込みの幅が変化することで、変形部の軸方向の長さを変更させることができる。変形部は、螺旋状の切込みを有する機構により、軸方向の繰り返し荷重に対しての耐久性と、復元性（弾性）が向上する。

（５）上記形態のガイドワイヤにおいて、第１コアシャフトの後端部には、第１コアシャフトの他の部分よりも外径が小さい第１小径部と、第１小径部と第１コアシャフトの他の部分との間に第１段差部が形成されており、第２コアシャフトの先端部には、第２コアシャフトの他の部分よりも外径が小さい第２小径部と、第２小径部と第２コアシャフトの他の部分との間に第２段差部が形成されており、管状部材を軸方向に伸ばしたときの長さは、第１小径部と、第２小径部の合計の長さよりも大きく、管状部材の軸方向を縮めたときの長さは、合計の長さよりも短い。これにより、第１小径部と、第２小径部と、を有することで、ガイドワイヤの外径が接続部において局所的に増大することを抑制することができる。また、第１小径部と、第２小径部の外周の全てが管状部材によって覆われることで、接続部において、応力が集中することを抑制し、接続部を構成する部材がキンクする可能性を低減することができる。

（６）上記形態のガイドワイヤにおいて、管状部材の一方の端部は、第１段差部と係合し、管状部材の他方の端部は、第２段差部に係合している。これにより、第２コアシャフトに加えられた押込み力や、回転力等の力を、第１コアシャフトに効率よく伝達することができる。

（７）上記形態のガイドワイヤにおいて、管状部材は、変形部の曲げ剛性よりも曲げ剛性の大きい本体部を有する。管状部材の全てが曲げ剛性が小さい変形部により形成されている場合、ガイドワイヤが湾曲した際に、変形部において押込み力や、回転力等の力の減衰が発生する可能性がある。本構成によれば、管状部材が本体部を有することにより、ガイドワイヤが湾曲した際の接続部における押込み力や、回転力等の力の減衰を低減することができる。

（８）上記形態のガイドワイヤにおいて、第１コアシャフトの後端部と、第２コアシャフトの先端部は、それぞれ、互いに対向する対向面を備えており、本体部は、第１コアシャフトと第２コアシャフトの両方の対向面を覆う。これにより、本体部は、第１コアシャフトの対向面と、第２コアシャフトの対向面とが当接する箇所や、第１コアシャフトの対向面と、第２コアシャフトの対向面との間に生じる隙間の周囲を覆うことができる。本体部が、第１コアシャフトと第２コアシャフトの両方の対向面を覆うことで、接続部における、ガイドワイヤの強度が小さい箇所を補強することができる。

（９）上記形態のガイドワイヤにおいて、第１コアシャフトの曲げ剛性は、第２コアシャフトの曲げ剛性より小さく、本体部は、第１コアシャフトの外周を覆い、変形部は、第２コアシャフトの外周を覆う。これにより、第１コアシャフトの曲げ剛性が第２コアシャフトの曲げ剛性より小さいことで、先端側ほど柔軟性の高いガイドワイヤを製造することができる。さらに、曲げ剛性が小さい第１コアシャフトの外周を本体部が覆い、曲げ剛性が大きい第２コアシャフトの外周を変形部が覆うことで、第１コアシャフトと、第２コアシャフトの接続部における、軸方向の曲げ剛性差を小さくすることができる。このため、第１コアシャフトと第２コアシャフトの接続部に応力が集中することを低減することができ、接続部を構成する部材がキンクする可能性を低減することができる。

（１０）上記形態のガイドワイヤにおいて、管状部材と、第１コアシャフトと、第２コアシャフトと、は接着剤で接続されており、接着剤は、管状部材の内部の、第１コアシャフトの後端部と、第２コアシャフトの先端部と、の間に設けられる。これにより、第１コアシャフトの後端部と、第２コアシャフトの先端部の近傍に接着剤が固着されることで、第２コアシャフトに加えられた押込み力や、回転力等の力を、接着剤を介して第１コアシャフトに伝達することができる。

なお、本発明は、種々の態様で実現することが可能であり、例えば、ガイドワイヤ、ガ
イドワイヤの製造方法、カテーテルの製造方法、内視鏡、ダイレータ、などの形態で実現
することができる。

第１実施形態のガイドワイヤの全体構成を例示した説明図である。 第１実施形態のガイドワイヤの全体構成の縦断面を例示した説明図である。 第１実施形態のガイドワイヤの接続部を例示した説明図である。 第１実施形態のガイドワイヤの接続部の縦断面を例示した説明図である。 第１実施形態のガイドワイヤの製造方法を例示した説明図である。 第１実施形態のガイドワイヤの製造方法を例示した説明図である。 第２実施形態のガイドワイヤの接続部を例示した説明図である。 第２実施形態のガイドワイヤの接続部の縦断面を例示した説明図である。 第３実施形態のガイドワイヤの接続部を例示した説明図である。 第３実施形態のガイドワイヤの接続部の縦断面を例示した説明図である。 第４実施形態のガイドワイヤの接続部を例示した説明図である。 第４実施形態のガイドワイヤの接続部の縦断面を例示した説明図である。 第５実施形態のガイドワイヤの接続部を例示した説明図である。 第５実施形態のガイドワイヤの接続部の縦断面を例示した説明図である。 第６実施形態のガイドワイヤの接続部を例示した説明図である。 第６実施形態のガイドワイヤの接続部の縦断面を例示した説明図である。 第７実施形態のガイドワイヤの接続部の縦断面を例示した説明図である。 従来のガイドワイヤの全体構成の縦断面を例示した説明図である。 従来のガイドワイヤの接続部の縦断面を例示した説明図である。 従来のガイドワイヤの接続部の縦断面を例示した説明図である。

ガイドワイヤは、医師等によって血管や消化器官に挿入され、治療や検査に用いられる医療器具である。

以下では、図１から図１３の各図における左側を本発明のガイドワイヤおよびガイドワイヤの各構成部材の「先端側」と呼び、右側をガイドワイヤおよび各構成部材の「後端側」と呼ぶ。ガイドワイヤの先端側は、ガイドワイヤが体内に挿入される際に先行して体内に挿入される側であり、ガイドワイヤの後端側は、医師等の手技者によって操作される側（近位側）である。また、ガイドワイヤ及びガイドワイヤの各構成部材の、先端側に位置する端部を「先端」と記載し、「先端」を含み先端から後端側に向かって中途まで延びる部位を「先端部」と記載する。同様に、ガイドワイヤ及びガイドワイヤの各構成部材の、後端側に位置する端部を「後端」と記載し、「後端」を含み後端から先端側に向かって中途まで延びる部位を「後端部」と記載する。

図１から図１３の各図における左右方向をガイドワイヤおよびガイドワイヤの各構成部材の軸方向と呼ぶ。また、軸方向に対して直交する方向をガイドワイヤおよびガイドワイヤの各構成部材の径方向と呼ぶ。

図１から図１３の各図は、説明の便宜上、ガイドワイヤおよびガイドワイヤの各構成部材の大きさの相対比を実際とは異なる相対比で記載している部分を含んでいる。

＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態のガイドワイヤ１Ａの全体構成を例示した説明図である。図２は、第１実施形態のガイドワイヤ１Ａの全体構成の縦断面を例示した説明図である。図３Ａは、第１実施形態のガイドワイヤ１Ａの接続部３を例示した説明図である。図３Ｂは、第１実施形態のガイドワイヤ１Ａの接続部３の縦断面を例示した説明図である。

ガイドワイヤ１Ａは、カテーテル等を体内の所定位置に配置するために、予め体内管腔に挿入して使用される医療器具であり、第１コアシャフト１０Ａと、第２コアシャフト２０Ａと、先端側コイル３０と、管状部材５０Ａと、を備えている。ガイドワイヤ１Ａの先端部２は、第１コアシャフト１０Ａと、第１コアシャフト１０Ａの外周を覆う先端側コイル３０と、により構成される。ガイドワイヤ１Ａの接続部３は、第１コアシャフト１０Ａと、第２コアシャフト２０Ａと、管状部材５０Ａにより構成される。管状部材５０Ａは、第１コアシャフト１０Ａの後端部の外周と、第２コアシャフト２０Ａの先端部の外周と、を覆う。第１コアシャフト１０Ａと、第２コアシャフト２０Ａと、は、管状部材５０Ａと接着剤６０などにより接続される。ガイドワイヤ１Ａの後端部４は、第２コアシャフト２０Ａにより構成される。

第１コアシャフト１０Ａは、横断面が円形の長尺の部材である。第１コアシャフト１０Ａは、第１コアシャフト１０Ａのうちで最も細い先端部と、第１コアシャフト１０Ａのうちで最も太い後端部と、を有する。先端部と後端部の間には、外径が先端側に向かって小さくなるテーパー部を有する。言い換えると、第１コアシャフト１０Ａの横断面積は、後端部において最大であり、テーパー部において先端側に向かって徐々に小さくなり、先端部において最小である。これにより、先端側ほど柔軟性が高いガイドワイヤ１Ａを作製することができる。第１コアシャフト１０Ａは先端部に、外径が軸方向において略一定である部分を有する。第１コアシャフト１０Ａの先端部と、テーパー部の一部は、先端側コイル３０の内部に配置される。第１コアシャフト１０Ａの後端部の一部は、管状部材５０Ａの内部に配置される。

図３Ｂに示すように、第１コアシャフト１０Ａは、後端部に第１小径部１１を有している。第１小径部１１の外径は、第１コアシャフト１０Ａのその他の部分の外径よりも小さい。第１小径部１１と管状部材５０Ａの内周面５１との間には接着剤６０が充填されている。第１小径部１１と、管状部材５０Ａとは、接着剤６０によって接続されている。第１コアシャフト１０Ａは、後端部に第１段差部１２を有している。第１段差部１２は、第１小径部１１と、第１コアシャフト１０Ａの後端部のその他の部分との外径差により形成される部分である。第１段差部１２は、第１小径部１１から第１コアシャフト１０Ａのその他の部分に向かって外径が徐々に大きくなるように形成されている。これにより、第１段差部１２における急激な剛性変化を抑制することができる。管状部材５０Ａの外径は、段差部１２の外径と同一か、段差部１２の外径よりも小さい。管状部材５０Ａの先端部は、第１段差部１２に当接した状態で、第１コアシャフト１０Ａと接続されている。言い換えると、変形部５４Ａの先端部は、第１段差部１２に当接した状態で第１コアシャフト１０Ａに接続されている。

第２コアシャフト２０Ａは、横断面が円形の長尺の部材である。第２コアシャフト２０Ａは、第２コアシャフト２０Ａのうちで最も細い先端部と、第２コアシャフト２０Ａのうちで最も太い後端部と、を有する。先端部と後端部の間には、外径が先端側に向かって小さくなるテーパー部を有する。言い換えると、第２コアシャフト２０Ａの横断面積は、後端部において最大であり、テーパー部において先端側に向かって徐々に小さくなり、先端部において最小である。これにより、先端側ほど柔軟性が高いガイドワイヤ１Ａを作製することができる。第２コアシャフト２０Ａの先端部は、外径が軸方向において略一定である部分を有する。第２コアシャフト２０Ａの先端部の一部は、管状部材５０Ａの内部に配置される。

第２コアシャフト２０Ａは、先端部に第２小径部２１を有している。第２小径部２１の外径は、第２コアシャフト２０Ａのその他の部分の外径よりも小さい。第２小径部２１と管状部材５０Ａの内周面５１との間には接着剤６０が充填されている。第２小径部２１と、管状部材５０Ａとは、接着剤６０によって接続されている。これにより、第２コアシャフト２０Ａにガイドワイヤ１Ａの操作のために加えられた押込み力や、回転力等の力を、接着剤６０を介して第１コアシャフト１０Ａに伝達することができる。第２コアシャフト２０Ａは、先端部に第２段差部２２を有している。第２段差部２２は、第２小径部２１と、第２コアシャフト２０Ａの先端部のその他の部分との外径差により形成される部分である。第２段差部２２は、第２小径部１２から第２コアシャフト２０Ａのその他の部分に向かって外径が徐々に大きくなるように形成されている。これにより、第２段差部２２における急激な剛性変化を抑制することができる。管状部材５０Ａの後端部は、第２段差部２２に当接した状態で、第２コアシャフト２０Ａと接続されている。言い換えると、本体部５３Ａの後端部は、第２段差部２２に当接した状態で第２コアシャフト２０Ａに接続されている。

管状部材５０Ａの内部において、第１コアシャフト１０Ａの後端面と第２コアシャフト２０Ａの先端面は互いに向き合うように配置されている。第２コアシャフト２０Ａの先端と対向する第１コアシャフト１０Ａの端面を第１対向面１３とする。第１コアシャフト１０Ａの後端と対向する第２コアシャフト２０Ａの端面を第２対向面２３とする。第１対向面１３と、第２対向面２３と、は、当接している。軸方向における、第１コアシャフト１０Ａの後端部と、第２コアシャフト２０Ａの先端部とが接触している位置は、本体部５３Ａと、変形部５４Ａの接続部の位置と、おおよそ同じである。

図１および図２に示すように、先端側コイル３０は、１本の素線を軸方向に連続して螺旋状に巻くことによって構成される円筒状の部材である。先端側コイル３０の先端部は、第１コアシャフト１０Ａの先端部に接続されている。先端側コイル３０の先端部と、第１コアシャフト１０Ａの先端部とが接続されている部分を先端接続部３１とする。先端側コイル３０の後端部は、第１コアシャフト１０Ａのテーパー部に接続されている。先端側コイル３０の後端部と、テーパー部とが接続されている部分を後端接続部３２とする。先端接続部３１と、後端接続部３２は、銀ロウ、金ロウ、亜鉛、Ｓｎ－Ａｇ合金、Ａｕ－Ｓｎ合金等の金属はんだによって形成される。

管状部材５０Ａは、軸方向に延びる円筒状の部材であり、本体部５３Ａと、変形部５４Ａとを含んでいる。管状部材５０Ａは軸方向において厚みが略一定である。管状部材５０Ａは、第１コアシャフト１０Ａの後端部の外径と、第２コアシャフト２０Ａの先端部の外径より大きな内径を有している。管状部材５０Ａの内径は軸方向において略一定である。管状部材５０Ａは、第１コアシャフト１０Ａの後端部の外周と、第２コアシャフト２０Ａの先端部の外周を覆う。管状部材５０Ａの内部には、少なくとも第１コアシャフト１０Ａの後端と、第２コアシャフト２０Ａの先端と、が配置される。

本体部５３Ａは、管状部材５０Ａの後端部を構成する部分である。本体部５３Ａは、第２コアシャフト２０Ａの先端部の外周を覆う。本体部５３Ａは、軸方向に延びる円筒状の部材である。本体部５３Ａは軸方向において厚みが略一定である。本体部５３Ａは、第１コアシャフト１０Ａの後端部の外径と、第２コアシャフト２０Ａの先端部の外径より大きな内径を有している。本体部５３Ａの先端部は、変形部５４Ａの後端部と接続されている。本体部５３Ａは、変形部５４Ａとの弾性率の相対的な比較により定義される。本体部５３Ａは、変形部５４Ａよりも大きい弾性率を有する部分である。本体部５３Ａは、例えば、金属材料を用いることができる。金属材料は、例えば、ＮｉＴｉ合金、又は、ＮｉＴｉ系合金を用いる。又は、マルテンサイト系ステンレス鋼、フェライト系ステンレス鋼、析出硬化系ステンレス鋼、オーステナイト系ステンレス鋼等が挙げられる。

変形部５４Ａは、管状部材５０Ａの先端部を構成する部分である。変形部５４Ａは、第１コアシャフト１０Ａの後端部の外周を覆う。変形部５４Ａは、第１コアシャフト１０Ａの後端部の外径と、第２コアシャフト２０Ａの先端部の外径より大きな内径を有している。変形部５４Ａの後端部は、本体部５３Ａの先端部と接続されている。変形部５４Ａは、本体部５３Ａとの弾性率の相対的な比較により定義される。変形部５４Ａは、本体部５３Ａよりも小さい弾性率を有する部分である。変形部５４Ａは、軸方向に伸縮可能である。これにより、第１コアシャフト１０Ａと、第２コアシャフト２０Ａのうち、外周が管状部材によって覆われている部分の長さの調整を容易にすることができる。ここで、軸方向に伸縮可能であるとは、変形部５４Ａに軸方向に外力が加わった場合に、変形部５４Ａの軸方向の長さが減少することと、その外力が除荷された場合に、変形部５４Ａの軸方向の長さが、外力が加わる前の長さに戻ることと、を意味する。変形部５４Ａは、ガイドワイヤ１Ａの一般的な使用用途において加えられる外力等による変形量が、本体部５３Ａよりも大きく、さらに、弾性を有しているため、変形部５４Ａに加えられる外力等が除かれた場合には、元の形状に戻ろうとする力が働く。

本実施形態では、変形部５４Ａは、素線５６Ａを軸方向に連続して螺旋状に巻くことにより形成されたコイルである。変形部５４Ａは、その軸方向に連続して巻かれた素線５６Ａの間に空隙部５５Ａを有する。変形部５４Ａは、変形部５４Ａに外力等が加わった場合に、軸方向に伸縮可能である。例えば、変形部５４Ａに軸方向の引張力が加わった場合は、変形部５４Ａは、その素線５６Ａのピッチが拡がるとともに、空隙部５５Ａの幅が拡がることで軸方向に伸びる。もしくは、変形部５４Ａに軸方向の圧縮力が加わった場合は、変形部５４Ａは、その素線５６Ａのピッチが縮むとともに空隙部５５Ａの幅が縮むことで軸方向に縮小する。

例えば、変形部５４Ａが空隙部５５Ａを有さない場合は、変形部５４Ａが軸方向に伸縮する際に径方向の変形を伴うことがある。しかし、変形部５４Ａのように軸方向に空隙部５５Ａを有する構造体の場合は、軸方向に変形する際にその空隙部５５Ａの幅が変化することで、径方向の変形量を小さくすることができる。そのため、変形部５４Ａが軸方向に変形した場合においても、接続部３におけるガイドワイヤ１Ａの外径を一定に保つことが容易となり、細い体内管腔へのガイドワイヤ１Ａの挿入性が向上する。また、変形部５４Ａは、コイル機構により軸方向の繰り返し荷重に対しての耐久性と、復元性（弾性）が向上する。

本実施形態では、変形部５４Ａはコイルとしたが、変形部５４Ａは軸方向に伸縮可能であれば、コイル以外の構成であってもよい。例えば、変形部５４Ａは、天然ゴムまたは合成ゴムであるゴム材料で形成されたチューブであってもよい。合成ゴムは、例えば、アクリルゴム、アクリロニトリル－ブタジエンゴム、水素化アクリロニトリルーブタジエンゴム、イソプレンゴム、ウレタンゴム、エチレン－プロピレンゴム、エチレン－プロピレン－ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、クロロプレンゴム、シリコーンゴム、スチレン－ブタジエンゴム、多硫化ゴム、ブタジエンゴム、フッ素ゴム等が挙げられる。また、変形部５４Ａは、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマーで形成されたチューブであってもよい。これらの樹脂材料は、例えば、熱硬化性樹脂としてはポリイミド、フェノール樹脂、メラミン樹脂等が挙げられ、熱可塑性樹脂としては、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられ、熱可塑性エラストマーとしては、ポリアミドエラストマー、ポリウレタンエラストマー、ポリエステルエラストマー等が挙げられる。

＜第１実施形態の製造方法＞
図４Ａは、第１実施形態のガイドワイヤ１Ａの製造方法を例示した説明図である。図４Ａは、第１コアシャフト１０Ａの後端部と、第２コアシャフト２０Ａの先端部とが接続される前の図である。図４Ｂは、第１実施形態のガイドワイヤ１Ａの製造方法を例示した説明図である。図４Ｂは、第１コアシャフト１０Ａの後端部と、第２コアシャフト２０Ａの先端部とが接続された後の図である。接続部３は次の工程により作製される。まず、管状部材５０Ａの内部に接着剤６０を充填させる。次に、第１コアシャフト１０Ａを管状部材５０Ａの一方から変形部５４Ａの内部へ挿入するとともに、第１段差部１２を変形部５４Ａの先端部に当接させる。その後、第２コアシャフト２０Ａを管状部材５０Ａの他方から本体部５３Ａの内部へ挿入するとともに、第２段差部２２を本体部５３Ａの後端部に当接させる。その後、第１コアシャフト１０Ａをさらに後端側へ移動させることで変形部５４Ａを軸方向に縮小させる。第１対向面１３と第２対向面２３とが当接した状態で接着剤６０を硬化させる。

以上の工程により接続部３を作製することで、第１コアシャフト１０Ａの後端部と、第２コアシャフト２０Ａの先端部とが接触した状態で、管状部材５０Ａ、第１コアシャフト１０Ａおよび第２コアシャフト２０Ａを接続することができる。これにより、医師等の手技者によりガイドワイヤ１Ａに加えられるトルクを、第１コアシャフト１０Ａと第２コアシャフト２０Ａとの接触部を介してガイドワイヤ１の先端側へ伝えることができる。また、管状部材５０Ａの一方の端部は、第１段差部１２と係合し、管状部材５０Ａの他方の端部は、第２段差部２２に係合している。これにより、第１コアシャフト１０Ａと、第２コアシャフト２０Ａとが、管状部材５０Ａを介して係合することで、第２コアシャフト２０Ａに加えられた押込み力や、回転力等の力を、第１コアシャフト１０Ａに効率よく伝達することができる。

図４Ａに示すように、管状部材５０Ａの、管状部材５０Ａに外力等が加わっていない状態の長さ（自然長）をＬａとする。また、第１小径部１１の長さをＬ１とし、第２小径部２１の長さをＬ２とする。また、図４Ｂに示すように、第１小径部１１の長さＬ１と、第２小径部２１の長さＬ２を合計したときの長さをＬｔとする。数式で表すと、Ｌ１＋Ｌ２＝Ｌｔとなる。このとき、管状部材５０Ａの長さＬａは、第１小径部１１の長さＬ１と、第２小径部２１の長さＬ２を合計したときの長さＬｔよりも大きい。この関係を数式で表すと、Ｌａ≧Ｌｔとなる。そのため、第１コアシャフト１０Ａの後端部と、第２コアシャフト２０Ａの先端部とが接触した状態で接続部３を作製した場合、第１小径部１１と、第２小径部２１の外周の全てが管状部材５０Ａによって覆われる。例えば、第１小径部１１と、第２小径部２１の外周の全てが管状部材５０Ａによって覆われていない場合、管状部材５０Ａによって覆われている部分と、管状部材５０Ａによって覆われていない部分とで、ガイドワイヤ１Ａの曲げ剛性が異なる。これにより、接続部３において、曲げ剛性が小さい箇所に応力が集中することで接続部３を構成する部材がキンクする可能性がある。第１小径部１１と、第２小径部２１の外周の全てが管状部材５０Ａによって覆われることで、接続部３において、軸方向の異なる位置での曲げ剛性差を小さくすることができ、接続部３を構成する部材がキンクする可能性を低減することができる。

また、図４Ｂに示すように、管状部材５０Ａは、第１段差部１２と、第２段差部２２と係合している。これにより、管状部材５０Ａが、第１コアシャフト１０Ａまたは第２コアシャフト２０Ａのうちの、第１小径部１１と、第２小径部２１以外の部分を覆うことがなく、接続部３において急激に曲げ剛性が高くなる箇所が発生することを抑制することができる。図４Ｂのように、第１対向面１３と、第２対向面２３と、が当接した状態で接続部３が作製された場合、管状部材５０Ａの長さと、第１小径部１１の長さＬ１と、第２小径部２１の長さＬ２を合計したときの長さＬｔと、は等しくなる。

以上説明した、本実施形態のガイドワイヤ１Ａによれば、管状部材５０Ａの長さを調整することによって、第１コアシャフト１０Ａと、第２コアシャフト２０Ａのうち、外周が管状部材５０Ａによって覆われている部分の長さを容易に調整することができる。これにより、接続部３における段差の発生や剛性ギャップの発生を抑制することが容易となる。

図１１は、従来のガイドワイヤ１Ｚの全体構成の縦断面を例示した説明図である。図１２は、従来のガイドワイヤ１Ｚの接続部３の縦断面を例示した説明図である。図１３は、従来のガイドワイヤ１Ｚの接続部３の縦断面を例示した説明図である。従来のガイドワイヤ１Ｚは、本実施形態のガイドワイヤ１Ａと比較すると、管状部材５０Ｚが軸方向に伸縮しない点が主に異なる。

管状部材５０Ｚは、一定の剛性を有するように構成され、第１コアシャフト１０Ｚの後端部の外周と、第２コアシャフト２０Ｚの先端部の外周を覆っている。管状部材５０Ｚの内部には、接着剤６０が充填されている。第１コアシャフト１０Ｚは、後端部に第１低剛性部１００Ｚを有する。第１低剛性部１００Ｚは、第１コアシャフト１０Ｚのうち、その他の部分よりも曲げ剛性が低い部分である。第２コアシャフト２０Ｚは、先端部に第２低剛性部２００Ｚを有する。第２低剛性部２００Ｚは、第２コアシャフト２０Ｚのうち、その他の部分よりも曲げ剛性が低い部分である。第１低剛性部１００Ｚと第２低剛性部２００Ｚは、縮径されることによって他の部分よりも曲げ剛性が小さくなるように構成されていてもよい。

第１低剛性部１００Ｚおよび第２低剛性部２００Ｚの剛性と、管状部材５０Ｚの剛性の合計がコアシャフトの他の部分の剛性と近くなる場合、第１低剛性部１００Ｚと第２低剛性部２００Ｚの合計長さが管状部材５０Ｚの長さと一致すれば、接続部３における剛性ギャップの発生が抑制される。しかし、図１１と図１２に示すように、管状部材５０Ｚの長さが、第１低剛性部１００Ｚと第２低剛性部２００Ｚの長さの合計よりも長い場合には、管状部材５０Ｚは第１低剛性部１００Ｚと第２低剛性部２００Ｚ以外の部分の外周も覆う。これにより、管状部材５０Ｚによって覆われている第１コアシャフト１０Ｚの部分と、第２コアシャフト２０Ｚの部分のうち、第１低剛性部１００Ｚと、第２低剛性部２００Ｚ以外の部分においては、急激に曲げ剛性が高くなり剛性ギャップが発生する。また、管状部材５０Ｚの内側において、第１低剛性部１００Ｚと第２低剛性部２００Ｚが接続しない状態とすれば、管状部材５０Ｚのうち、内側にコアシャフト１０Ｚ、２０Ｚが配置されていない部分の剛性が他の部分に比べて相対的に剛性が小さくなり剛性ギャップが発生する。

一方、図１３に示すように、管状部材５０Ｚの長さが、第１低剛性部１００Ｚと第２低剛性部２００Ｚの長さの合計よりも短い場合には、管状部材５０Ｚは第１低剛性部１００Ｚと第２低剛性部２００Ｚの全体を覆うことができない。そのため、第１低剛性部１００Ｚと第２低剛性部２００Ｚのうち、管状部材５０Ｚによって覆われていない部分においては、ガイドワイヤ１Ｚの曲げ剛性が急激に小さくなり剛性ギャップが発生する。このように、従来のガイドワイヤ１Ｚにおいては、接続部５０Ｚにおける軸方向の曲げ剛性差を小さくすることが困難であった。

一方、本実施形態のガイドワイヤ１Ａによれば、管状部材５０Ａの長さを調整することによって、管状部材５０Ａの長さを、第１コアシャフト１０Ａの第１小径部１１と、第２コアシャフト２０Ａの第２小径部２１の合計の長さに一致させることができる。これにより、管状部材５０Ａが第１小径部１１と第２小径部２１以外の部分を覆ってしまうことや、第１小径部１１と第２小径部２１のうち管状部材５０Ａに覆われていない部分が発生することを抑制できる。これにより、接続部３における段差の発生や剛性ギャップの発生を抑制できる。

＜第２実施形態＞
図５Ａは、第２実施形態のガイドワイヤ１Ｂの接続部３を例示した説明図である。図５Ｂは、第２実施形態のガイドワイヤ１Ｂの接続部３の縦断面を例示した説明図である。ガイドワイヤ１Ｂは、管状部材５０Ｂを有している。管状部材５０Ｂは、本体部５３Ｂを有している。ガイドワイヤ１Ｂは、第１実施形態のガイドワイヤ１Ａと比較して、管状部材５０Ｂを有している点で異なる。管状部材５０Ｂは、本体部５３Ｂの曲げ剛性が変形部５４Ｂの曲げ剛性よりも大きいことを規定している点で、管状部材５０Ａと異なる。ガイドワイヤ１Ｂを構成する部材のうち、管状部材５０Ｂ以外の部材は、第１実施形態のガイドワイヤ１Ａと共通する。

本体部５３Ｂは、変形部５４Ｂとの曲げ剛性の相対的な比較により定義される。本体部５３Ｂは、変形部５４Ｂよりも大きい曲げ剛性を有する部分である。本体部５３Ｂは、例えば、金属材料を用いることができる。金属材料は、例えば、ＮｉＴｉ合金、又は、マルテンサイト系ステンレス鋼、フェライト系ステンレス鋼、析出硬化系ステンレス鋼、オーステナイト系ステンレス鋼等が挙げられる。本体部５３Ｂの長さは、第１コアシャフト１０Ａと接続された後の変形部５４Ｂの長さよりも長い。本体部５３Ｂの内部には、第１対向面１３と、第２対向面２３の両方が配置される。言い換えると、本体部５３Ｂは、第１コアシャフト１０Ａの対向面１３と、第２コアシャフト２０Ａの対向面２３と、が当接する箇所を覆う。

例えば、管状部材５０Ｂの全てが曲げ剛性が小さい変形部５４Ｂにより形成されている場合、ガイドワイヤ１Ｂが湾曲した際に、変形部５４Ｂにおいて、ガイドワイヤ１Ｂを操作するために加えられる押込み力や、回転力等の力の減衰が発生する可能性がある。本構成によれば、管状部材５０Ｂが曲げ剛性が大きい本体部５３Ｂを有することにより、押込み力や、回転力等の力の減衰を低減することができる。また、本体部５３Ｂが、第１コアシャフト１０Ａの対向面１３と、第２コアシャフト２０Ａの対向面２３と、が当接する箇所を覆うことにより、接続部３における強度が小さい箇所を本体部５３Ｂにより補強することができる。

以上説明した、本実施形態のガイドワイヤ１Ｂによれば、管状部材５０Ｂにおいて、変形部５４Ｂと本体部５３Ｂの長さの比率は任意に設定することができる。ただし、本体部５３Ｂが変形部５４Ｂよりも長い方が、管状部材５０Ｂの剛性を高めることができるので好ましい。

＜第３実施形態＞
図６Ａは、第３実施形態のガイドワイヤ１Ｃの接続部３を例示した説明図である。図６Ｂは、第３実施形態のガイドワイヤ１Ｃの接続部３の縦断面を例示した説明図である。ガイドワイヤ１Ｃは、管状部材５０Ｃを有している。ガイドワイヤ１Ｃは、第２実施形態のガイドワイヤ１Ｂと比較して、管状部材５０Ｃを有している点で異なる。第２実施形態の管状部材５０Ｂと、管状部材５０Ｃは、変形部と本体部の配置が異なる。具体的には、管状部材５０Ｂにおいては、変形部５４Ｂが先端側に設けられており、本体部５３Ｂが後端側に設けられている。これに対し、管状部材５０Ｃにおいては、変形部５４Ｃが後端側に設けられており、本体部５３Ｃが先端側に設けられている。ガイドワイヤ１Ｃの構成のうち、変形部と本体部の配置以外の構成は、第２実施形態のガイドワイヤ１Ｂと共通する。

変形部５４Ｃは、第２コアシャフト２０Ａの外周を覆う。本体部５３Ｃの内部には、第１対向面１３と、第２対向面２３の両方が配置される。

例えば、第１コアシャフト１０Ａの曲げ剛性１０Ａが、第２コアシャフト２０Ａの曲げ剛性より小さい場合がある。このような場合において、曲げ剛性が小さい第１コアシャフト１０Ａの外周を本体部５３Ｃが覆い、曲げ剛性が大きい第２コアシャフト２０Ａの外周を変形部５４Ｃが覆うことで、接続部３における、軸方向の曲げ剛性差を小さくすることができる。このため、接続部３に応力の集中が発生することを低減することができ、接続部３を構成する部材がキンクする可能性を低減することができる。

以上説明した、本実施形態のガイドワイヤ１Ｃによれば、管状部材５０Ｃにおいて、変形部５４Ｃと本体部５３Ｃの位置はどちらが先端側または後端側であってもよい。本体部５３Ｃが先端側に設けられる場合は、より先端側が柔軟なガイドワイヤ１Ｃを作製することが可能となる。どちらの場合であっても、管状部材５０Ｃの長さを調整することによって、第１コアシャフト１０Ａと、第２コアシャフト２０Ａのうち、外周が管状部材５０Ｃによって覆われている部分の長さの容易に調整することができる。

＜第４実施形態＞
図７Ａは、第４実施形態のガイドワイヤ１Ｄの接続部３を例示した説明図である。図７Ｂは、第４実施形態のガイドワイヤ１Ｄの接続部３の縦断面を例示した説明図である。ガイドワイヤ１Ｄは、管状部材５０Ｄを有している。ガイドワイヤ１Ｄは、第１実施形態のガイドワイヤ１Ａと比較して、管状部材５０Ｄを有している点で異なる。ガイドワイヤ１Ｄを構成する部材のうち、管状部材５０Ｄ以外の部材は、第１実施形態のガイドワイヤ１Ａと共通する。

管状部材５０Ｄは、変形部５４Ｄを有する。変形部５４Ｄは、円筒状の部材に軸方向に連続して螺旋状に切込みが設けられた、スリットパイプである。変形部５４Ｄは、その軸方向に連続して切込みを設けることにより形成された線状部５７を有する。変形部５４Ｄに設けられた切込みを空隙部５５Ｄとする。変形部５４Ｄは、変形部５４Ｄに外力等が加わった場合に、軸方向に伸縮可能である。例えば、変形部５４Ｄに軸方向の引張力が加わった場合は、変形部５４Ｄは、その線状部５７のピッチが拡がるとともに、空隙部５５Ｄの幅が拡がることで軸方向に伸びる。もしくは、変形部５４Ｄに軸方向の圧縮力が加わった場合は、変形部５４Ｄは、その線状部５７のピッチが縮むとともに空隙部５５Ｄの幅が縮むことで軸方向に縮小する。

例えば、変形部５４Ｄが空隙部５５Ｄを有さない場合は、変形部５４Ｄが軸方向に伸縮する際に径方向の変形を伴うことがある。しかし、変形部５４Ｄのように軸方向に空隙部５５Ｄを有する構造体の場合は、軸方向に変形する際にその空隙部５５Ｄの幅が変化することで、径方向の変形量を小さくすることができる。そのため、管状部材５０Ｄが軸方向に変形した場合においても接続部３におけるガイドワイヤ１Ｄの外径を一定に保つことが容易となり、細い体内管腔へのガイドワイヤ１Ｄの挿入性が向上する。また、変形部５４Ｄは螺旋状の切込みを有する機構により、軸方向の繰り返し荷重に対しての耐久性と、復元性（弾性）に優れる。

以上説明した、本実施形態のガイドワイヤ１Ｄによれば、管状部材５０Ｄの変形部５４Ｄは、伸縮可能な構成であれば、コイルに限定されない。本実施形態のように、長手方向の幅が変更可能な空隙を備えたスリットパイプであってもよい。

＜第５実施形態＞
図８Ａは、第５実施形態のガイドワイヤ１Ｅの接続部３を例示した説明図である。図８Ｂは、第５実施形態のガイドワイヤ１Ｅの接続部３の縦断面を例示した説明図である。ガイドワイヤ１Ｅは、管状部材５０Ｅを有している。ガイドワイヤ１Ｅは、第１実施形態のガイドワイヤ１Ｅと比較して、変形部５４Ｅを有している点で異なる。ガイドワイヤ１Ｅを構成する部材のうち、変形部５４Ｅ以外の部材は、第１実施形態のガイドワイヤ１Ａと共通する。

管状部材５０Ｅは、変形部５４Ｅを有する。変形部５４Ｅは、軸方向に伸縮可能な円筒状の部材である。変形部５４Ｅは、例えば、樹脂等の比較的柔軟であり弾性を有する材料により形成することで軸方向に伸縮可能なように作製できる。もしくは、変形部５４Ｅを蛇腹状に形成することで軸方向に伸縮可能なように作製できる。

以上説明した、本実施形態のガイドワイヤ１Ｅによれば、管状部材５０Ｅの変形部５４Ｅは、伸縮可能な構成であれば、空隙を備えた部材に限定されない。本実施形態のように、長手方向の幅が変更可能な材質で形成されたチューブであってもよい。

＜第６実施形態＞
図９Ａは、第６実施形態のガイドワイヤ１Ｆの接続部３を例示した説明図である。図９Ｂは、第６実施形態のガイドワイヤ１Ｆの接続部３の縦断面を例示した説明図である。ガイドワイヤ１Ｆは、第１コアシャフト１０Ｆと、第２コアシャフト２０Ｆと、を有している。ガイドワイヤ１Ｆは、第５実施形態のガイドワイヤ１Ｅと比較して、第１コアシャフト１０Ｆと、第２コアシャフト２０Ｆと、を有している点で異なる。ガイドワイヤ１Ｆを構成する部材のうち、第１コアシャフト１０Ｆと、第２コアシャフト２０Ｆ以外の部材は、第５実施形態のガイドワイヤ１Ｅと共通する。

第１コアシャフト１０Ｆは、第１コアシャフト１０Ａの段差部１２に相当する部分を有していない。つまり。第１コアシャフト１０Ｆの後端部は、外径が一定のストレート形状である。第２コアシャフト２０Ｆは、第２コアシャフト２０Ａの段差部２２に相当する部分を有していない。つまり。第２コアシャフト２０Ｆの先端部は、外径が一定のストレート形状である。第１コアシャフト１０Ｆは、後端部に、第１コアシャフト１０Ｆの他の部分よりも剛性が小さい低剛性部１００Ｆを有する。第２コアシャフト２０Ｆは、先端部に、第２コアシャフト２０Ｆの他の部分よりも剛性が小さい低剛性部２００Ｆを有する。このような場合においても、例えば、次のような製造方法により接続部３を作製できる。まず、第２コアシャフト２０Ｆを管状部材５０Ｅの本体部５３Ａの内部に挿入し、低剛性部２００Ｆの後端部の位置と、本体部５３Ａの後端部の位置を合わせる。その状態で本体部５３Ａと、第２コアシャフト２０Ｆと、を接着剤やろう材などで接続する。その後、管状部材５０Ｅの内部に接着剤６０を充填し、第１コアシャフト１０Ｆを、変形部５４Ｅの内部に挿入する。変形部５４Ｅの長さを調整することで、低剛性部１００Ｆの後端部と、変形部５４Ｅの先端部の位置を合わせる。その後、接着剤６０を硬化させ、管状部材５０Ｅを介して第１コアシャフト１０Ｆと、第２コアシャフト２０Ｆと、を接続する。

以上説明した、本実施形態のガイドワイヤ１Ｆによれば、第１コアシャフト１０Ｆ、第２コアシャフト２０Ｆは、段差部を備えていなくてもよい。

＜第７実施形態＞
図１０は、第７実施形態のガイドワイヤ１Ｇの接続部３を例示した説明図である。ガイドワイヤ１Ｇは、第１コアシャフト１０Ｇと、第２コアシャフト２０Ｇがそれぞれ内側と外側の２つの段差部を有している点で、第１から第６実施形態と異なる。また、ガイドワイヤ１Ｇは、内側と外側の２つの段差部に係合する、内側と外側の２つの管状部材を有している点で、第１から第６実施形態と異なる。ガイドワイヤ１Ｇを構成する部材のうち、接続部３以外の構成は、第１実施形態のガイドワイヤ１Ａと共通する。

ガイドワイヤ１Ｇは、第１コアシャフト１０Ｇと、第２コアシャフト２０Ｇと、内側管状部材８０と、外側管状部材８３と、を有する。第１コアシャフト１０Ｇは、内側第１小径部７０と、内側第１段差部７１と、外側第１小径部７２と、外側第１段差部７３と、を有する。第２コアシャフト２０Ｇは、内側第２小径部７４と、内側第２段差部７５と、外側第２小径部７６と、外側第２段差部７７と、を有する。

内側管状部材８０は、内側変形部８１と、内側本体部８２と、を有する。外側管状部材８３は、外側変形部８４と、外側本体部８５と、を有する。内側変形部８１は、内側第１段差部７１と係合し、内側本体部８２は、内側第２段差部７５と係合する。外側変形部８４は、外側第１段差部７３と係合し、外側本体部８５は、外側第２段差部７７と係合する。内側管状部材８０の内部および、外側管状部材８３の内部には、接着剤６０が充填されている。

以上説明した、本実施形態のガイドワイヤ１Ｇによれば、本実施形態のように、２つの管状部材により第１コアシャフト１０Ｇと第２コアシャフト２０Ｇの端部を覆っていてもよい。２つの管状部材のいずれもが変形部を有することで、内側と外側のそれぞれの小径部の長さに応じて、管状部材の長さを調整することができる。

＜変形例１＞
第１コアシャフトや、第２コアシャフトの外径は、先端側に向かって外径が小さくなる構成に限定されず、ガイドワイヤに求められる機能により適切な大きさに設計される。

＜変形例２＞
先端側コイルは、複数の素線を軸方向に連続して螺旋状に巻くことによって構成される円筒状の部材であってもよい。先端接続部および後接続部は、エポキシ系接着剤などの接着剤によって形成されてもよい。先端接続部と後端接続部は、異なる材料によって形成されてもよい。

＜変形例３＞
第１コアシャフト、第２コアシャフトおよび管状部材は、接着剤以外の方法で接続されてもよい。例えば、管状部材の先端部を第１コアシャフトの後端部とロウ付けや溶接により接続し、管状部材の後端部を第２コアシャフトの先端部とロウ付けや溶接により接続してもよい。管状部材は、円筒状の部材でなくてもよく、横断面が多角形であってもよい。管状部材は、軸方向において厚みが一定でなくてもよい。例えば、先端側に向かって厚みが小さくなってもよく、その場合、より先端側が柔軟なガイドワイヤを作製することができる。また、管状部材の内径は軸方向において略一定でなくてもよい。管状部材の全てがコイルやスリットパイプなどの変形部から構成されてもよい。

＜変形例４＞
変形部は、管状部材の後端部を構成してもよい。変形部は、円筒状の部材でなくてもよく、横断面が多角形であってもよい。変形部は軸方向において厚みが略一定でなくてもよく、例えば、先端側に向かって厚みが小さくなってもよい。この場合、より先端側が柔軟なガイドワイヤを作製することができる。また、変形部は、複数の素線を軸方向に連続して螺旋状に巻くことによって構成される円筒状の部材であってもよい。第２実施形態において、変形部の曲げ剛性より大きい曲げ剛性を有する本体部について記載したが、変形部の曲げ剛性が本体部の曲げ剛性より大きくてもよい。

＜変形例５＞
本体部は、管状部材の先端部を構成してもよい。本体部は、円筒状の部材でなくてもよく、横断面が多角形であってもよい。本体部は軸方向において厚みが略一定でなくてもよく、例えば、先端側に向かって厚みが小さくなってもよい。この場合、より先端側が柔軟なガイドワイヤを作製することができる。

＜変形例６＞
第１実施形態のガイドワイヤ１Ａにおける、管状部材５０Ａの、管状部材５０Ａに外力等が加わっていない状態の長さ（自然長）Ｌａが、第１小径部１１の長さＬ１と、第２小径部２１の長さＬ２を合計したときの長さＬｔよりも大きい、という関係は、第２実施形態のガイドワイヤ１Ｂ、第３実施形態のガイドワイヤ１Ｃ、第４実施形態のガイドワイヤ１Ｄ、第５実施形態のガイドワイヤ１Ｅのそれぞれの管状部材５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄ、５０Ｅにおいても適用可能である。つまり、管状部材５０Ａの、管状部材５０Ａに外力等が加わっていない状態の長さ（自然長）Ｌａに相当する各管状部材５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄ、５０Ｅの長さを、それぞれＬｂ、Ｌｃ、Ｌｄ、Ｌｅとしたとき、長さＬｂ、Ｌｃ、Ｌｄ、Ｌｅは、長さＬｔよりも大きい。数式で表すと、Ｌｂ、Ｌｃ、Ｌｄ、Ｌｅ≧Ｌｔとなる。

＜変形例７＞
本体部の内部には、第１対向面と、第２対向面の両方が配置されなくてもよい。例えば、管状部材の先端側を本体部が構成し、本体部の内部に第１対向面のみが配置されてもよい。または、管状部材の後端側を本体部が構成し、本体部の内部に第２対向面のみが配置されてもよい。

１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ、１Ｇ、１Ｚ…ガイドワイヤ
２…ガイドワイヤの先端部
３…接続部
４…ガイドワイヤの後端部
１０Ａ、１０Ｆ、１０Ｇ、１０Ｚ…第１コアシャフト
１１…第１小径部
１２…第１段差部
１３…第１対向面
２０Ａ、２０Ｆ、２０Ｇ、２０Ｚ…第２コアシャフト
２１…第２小径部
２２…第２段差部
２３…第２対向面
３０…先端側コイル
３１…先端接続部
３２…後端接続部
５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄ、５０Ｅ、５０Ｚ…管状部材
５１…管状部材の内周面
５２…管状部材の外周面
５３Ａ、５３Ｂ、５３Ｃ…管状部材の本体部
５４Ａ、５４Ｂ、５４Ｃ、５４Ｄ、５４Ｅ…変形部
５５Ａ、５５Ｂ、５５Ｃ、５５Ｄ…空隙部
５６Ａ、５６Ｂ、５０Ｃ…素線
５７…線状部
６０…接着剤
７０…内側第１小径部
７１…内側第１段差部
７２…外側第１小径部
７３…外側第１段差部
７４…内側第２小径部
７５…内側第２段差部
７６…外側第２小径部
７７…外側第２段差部
８０…内側管状部材
８１…内側変形部
８２…内側本体部
８３…外側管状部材
８４…外側変形部
８５…外側本体部
１００Ｆ、１００Ｚ…第１低剛性部
２００Ｆ、２００Ｚ…第２低剛性部
Ｌａ…管状部材の長さ
Ｌ１…第１小径部の長さ
Ｌ２…第２小径部の長さ
Ｌｔ…第１小径部の長さと第２小径部の長さを合計した長さ

Claims (10)

1. 第１コアシャフトと、
   前記第１コアシャフトよりも後端側に設けられる第２コアシャフトと、
   前記第１コアシャフトの後端部と、前記第２コアシャフトの先端部と、が接続される接続部と、
   前記接続部の外周を覆う管状部材と、を有し、
   前記管状部材は、軸方向に伸縮可能な変形部を有しており、前記変形部の伸縮によって前記管状部材の全体の長さを調整できる、
   ガイドワイヤ。
2. 請求項１に記載のガイドワイヤであって、
   前記変形部は、軸方向の幅を変更可能な空隙部を有しており、前記空隙部の幅を変更することによって、前記軸方向の長さを変更できる、
   ガイドワイヤ。
3. 請求項１または請求項２に記載のガイドワイヤであって、
   前記変形部は、コイルである、
   ガイドワイヤ。
4. 請求項１または請求項２に記載のガイドワイヤであって、
   前記変形部は、螺旋状の切込みを有しており、前記切込みの幅を変更することによって、前記軸方向の長さを変更できる、
   ガイドワイヤ。
5. 請求項１から４までのいずれか一項に記載のガイドワイヤであって、
   前記第１コアシャフトの後端部には、前記第１コアシャフトの他の部分よりも外径が小さい第１小径部と、前記第１小径部と前記第１コアシャフトの他の部分との間に第１段差部が形成されており、
   前記第２コアシャフトの先端部には、前記第２コアシャフトの他の部分よりも外径が小さい第２小径部と、前記第２小径部と前記第２コアシャフトの他の部分との間に第２段差部が形成されており、
   前記管状部材を軸方向に伸ばしたときの長さは、前記第１小径部と、前記第２小径部の合計の長さよりも大きく、
   前記管状部材の軸方向を縮めたときの長さは、前記合計の長さよりも短い、
   ガイドワイヤ。
6. 請求項５に記載のガイドワイヤであって、
   前記管状部材の一方の端部は、前記第１段差部と係合し、
   前記管状部材の他方の端部は、前記第２段差部に係合している、
   ガイドワイヤ。
7. 請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載のガイドワイヤであって、
   前記管状部材は、前記変形部の曲げ剛性よりも曲げ剛性の大きい本体部を有する、
   ガイドワイヤ。
8. 請求項７に記載のガイドワイヤであって、
   前記第１コアシャフトの後端部と、前記第２コアシャフトの先端部は、それぞれ、互いに対向する対向面を備えており、
   前記本体部は、前記第１コアシャフトと前記第２コアシャフトの両方の前記対向面を覆う、
   ガイドワイヤ。
9. 請求項７または請求項８に記載のガイドワイヤであって、
   前記第１コアシャフトの曲げ剛性は、前記第２コアシャフトの曲げ剛性より小さく、
   前記本体部は、前記第１コアシャフトの外周を覆い、
   前記変形部は、前記第２コアシャフトの外周を覆う、
   ガイドワイヤ。
10. 請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載のガイドワイヤであって、
    前記管状部材と、前記第１コアシャフトと、前記第２コアシャフトと、は接着剤で接続されており、
    前記接着剤は、前記管状部材の内部の、前記第１コアシャフトの前記後端部と、前記第２コアシャフトの前記先端部と、の間に設けられる、
    ガイドワイヤ。

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