JP2022188999A - 回転打撃工具 - Google Patents

Abstract

【課題】工具本体が駆動軸周りに過度に回転する現象に対処可能な回転打撃工具を提供する。【解決手段】回転打撃工具１００は、第１モータ２と、第１モータの動力によって、先端工具１０１を回転駆動する動作を少なくとも行う第１モードと、先端工具を直線状に駆動する動作のみを行う第２モードとを含む動作モードで動作可能な駆動機構３と、第１モータから伝達されたトルクによって回転駆動されるツールホルダ３０と、第２モータ４と、伝達位置に配置されることでツールホルダにトルクを伝達し遮断位置に配置されることでツールホルダへのトルクの伝達を遮断するように構成された、クラッチ部材と、第２モータの回転運動を直線運動に変換してクラッチ部材へ伝達する伝達機構７，９０とを備える。第２モータは、工具本体が駆動軸周りに過度に回転した場合に、伝達機構を介してクラッチ部材を伝達位置から移動させてトルクの伝達を遮断する。【選択図】図１

Description

本開示は、回転打撃工具に関する。

先端工具を所定の駆動軸に沿った方向に直線状に駆動する打撃動作のみを行うモードと、先端工具を駆動軸周りに回転駆動する回転動作を少なくとも行うモードとを含む複数のモードのうちから、選択されたモードに応じて動作するように構成された回転打撃工具が知られている。特許文献１には、動作モード切替用のクラッチ部材と、クラッチ部材を移動させる電気式のアクチュエータを有する操作部材とを備えるハンマドリルが記載されている。

特許第４３４０３１６号公報

回転打撃工具では、先端工具が加工物にロックされて、工具本体が駆動軸周りに過度に回転してしまう現象（キックバック現象ともいう）が発生する場合がある。そのため、工具本体が駆動軸周りに過度に回転する現象に対処可能な回転打撃工具が求められていた。

本開示は、以下の形態として実現することが可能である。

本開示の一形態によれば、回転打撃工具が提供される。前記回転打撃工具は、工具本体に収容された第１モータと、駆動機構と、ツールホルダと、第２モータと、クラッチ部材と、伝達機構とを備える。前記駆動機構は、前記第１モータの動力によって、先端工具を駆動軸周りに回転駆動する動作を少なくとも行う第１モードと、前記先端工具を前記駆動軸に沿って直線状に駆動する動作のみを行う第２モードとを含む複数の動作モードで選択的に動作可能に構成されている。前記ツールホルダは、前記先端工具を取り外し可能に保持するように構成されている。また、前記ツールホルダは、前記第１モータから伝達されたトルクによって前記駆動軸周りに回転駆動されるように構成されている。前記クラッチ部材は、前記第２モータの動力によって前記ツールホルダに前記トルクを伝達する伝達位置と、前記ツールホルダへの前記トルクの伝達を遮断する遮断位置との間で移動可能に構成されている。前記伝達機構は、前記第２モータの回転運動を直線運動に変換して前記クラッチ部材に伝達するように構成されている。前記第２モータは、前記伝達機構を介して、前記クラッチ部材を前記伝達位置に移動させることで前記駆動機構の前記動作モードを前記第１モードに切り替え、前記クラッチ部材を前記遮断位置に移動させることで前記駆動機構の前記動作モードを前記第２モードに切り替えるように構成されている。更に、前記第２モータは、前記工具本体の状態が、前記駆動軸周りに過度に回転した状態である場合に、前記伝達機構を介して前記クラッチ部材を前記伝達位置から移動させて前記トルクの伝達を遮断するように構成されている。

この形態によれば、第２モータの回転運動を、伝達機構によって直線運動に変換してクラッチ部材に伝達し、クラッチ部材をツールホルダにトルクを伝達する伝達位置と、ツールホルダへのトルクの伝達を遮断する遮断位置との間で移動させることで、駆動機構の動作モードを切り替えることが可能な回転打撃工具を提供することができる。また、第２モータは、工具本体が駆動軸周りに過度に回転した状態である場合に、伝達機構を介してクラッチ部材を移動させてトルクの伝達を遮断するように構成されているので、工具本体が駆動軸周りに過度に回転した状態である場合に、当該工具本体の回転を停止させることができる。そのため、この形態によれば、動作モードの切り替えと、トルクの伝達の遮断と、を同じ第２モータを使って実現可能であり、安全性の向上した回転打撃工具を提供することができる。

ハンマドリルの概略構成を示す縦断面図である。 図１の部分拡大図であり、打撃モードが選択された状態を示す図である。 モード切替操作部及び報知部の上面図である。 打撃モードが選択されたときの接続部材周辺及びロックレバーの上面図である。 図２に対応するハンマドリルの部分拡大図であり、回転打撃モードが選択された状態を示す図である。 図４に対応する接続部材周辺及びロックレバーの上面図であり、回転打撃モードが選択された状態を示す図である。 図２に対応するハンマドリルの部分拡大図であり、ニュートラルモードが選択された状態を示す図である。 図４に対応する接続部材周辺及びロックレバーの上面図であり、ニュートラルモードが選択された状態を示す図である。 図２のＩＸ－ＩＸ断面図であり、ロック機構について説明するための図である。 ロック機構周辺の拡大縦断面図であり、打撃モードが選択されたときのロック機構及びスイッチレバーについて説明するための図である。 ロック機構周辺の拡大縦断面図であり、回転打撃モードが選択されたときのロック機構及びスイッチレバーについて説明するための図である。

以下では、本開示の代表的かつ非限定的な具体例について、図面を参照して詳細に説明する。この詳細な説明は、本開示の好ましい例を実施するための詳細を当業者に示すことを単純に意図しており、本開示の範囲を限定することを意図したものではない。また、以下に開示される追加的な特徴ならびに開示は、更に改善された回転打撃工具、その制御方法及び使用方法を提供するために、他の特徴や開示とは別に、又は共に用いることができる。

また、以下の詳細な説明で開示される特徴や工程の組み合わせは、最も広い意味において本開示を実施する際に必須のものではなく、特に本開示の代表的な具体例を説明するためにのみ記載されるものである。更に、上記及び下記の代表的な具体例の様々な特徴、ならびに、独立及び従属クレームに記載されるものの様々な特徴は、本開示の追加的かつ有用な実施形態を提供するにあたって、ここに記載される具体例のとおりに、あるいは列挙された順番のとおりに組合せなければならないものではない。

本明細書及び／又は特許請求の範囲に記載された全ての特徴は、実施形態及び／又はクレームに記載された特徴の構成とは別に、出願当初の開示ならびにクレームされた特定事項に対する限定として、個別に、かつ互いに独立して開示されることを意図するものである。更に、全ての数値範囲及びグループ又は集団に関する記載は、出願当初の開示ならびにクレームされた特定事項に対する限定として、それらの中間の構成を開示する意図を持ってなされている。

１つ又はそれ以上の実施形態において、前記クラッチ部材は、前記ツールホルダ上に設けられ、前記駆動軸に沿って移動可能に構成されていてもよい。また、前記伝達位置と前記遮断位置とは、前記駆動軸に沿った方向における位置であってもよい。更に、前記伝達機構は、前記第２モータの前記回転運動を前記駆動軸に沿った前記直線運動に変換して前記クラッチ部材へ伝達するように構成されていてもよい。

上記構成によれば、ツールホルダ上にクラッチ部材が設けられ、伝達機構が、第２モータの回転運動を駆動軸に沿った直線運動に変換してクラッチ部材へ伝達する構成において、工具本体が駆動軸周りに過度に回転した状態である場合に、当該工具本体の回転を停止させることができる。また、動作モードの切り替えと、トルクの伝達の遮断とを、同じ第２モータを使って実現することができる。

１つ又はそれ以上の実施形態において、前記回転打撃工具は、前記工具本体の前記駆動軸周りの回転状態を検出する回転検出部と、前記第１モータと前記第２モータの駆動を制御可能に構成された制御部と、を備えていてもよい。前記制御部は、前記回転検出部の検出結果を用いて、前記工具本体の状態が前記駆動軸周りに過度に回転した状態であるか否かを判断するように構成されていてもよい。また、前記制御部は、前記工具本体の状態が、前記駆動軸周りに過度に回転した状態である場合に、前記第１モータを停止し、かつ、前記第２モータを駆動して前記クラッチ部材を前記伝達位置から移動させるように構成されていてもよい。

上記構成によれば、制御部は、工具本体の状態が駆動軸周りに過度に回転した状態である場合に、第２モータを制御してトルクの伝達を遮断し、かつ、先端工具を駆動させる動力源としての第１モータを停止するので、回転打撃工具の安全性をより向上させることができる。

１つ又はそれ以上の実施形態において、前記回転打撃工具は、モード検出部を備えていてもよい。前記モード検出部は、前記駆動機構の前記動作モードが前記第１モードであることを検出するように構成された第１検出部と、前記駆動機構の前記動作モードが前記第２モードであることを検出するように構成された第２検出部と、を備えていてもよい。

上記構成によれば、駆動機構の動作モードを検出可能な回転打撃工具を提供することができる。

１つ又はそれ以上の実施形態において、前記制御部は、前記モード検出部の検出結果に応じて前記第２モータを停止するように構成されていていてもよい。

上記構成によれば、モード検出部の検出結果に応じて第２モータを停止するので、モード検出部を利用して、第２モータの停止のタイミングを制御することができる。

１つ又はそれ以上の実施形態において、前記伝達機構は、第１部材を備えていてもよい。前記第１部材は、前記第２モータと前記クラッチ部材とに動作可能に連結され、前記第２モータによって移動されるように構成されていてもよい。また、前記工具本体は、更に、ストッパを備えていてもよい。前記ストッパは、前記第１部材に干渉して前記クラッチ部材を前記伝達位置に位置決めし、かつ、前記第１部材に干渉して前記クラッチ部材を前記遮断位置に位置決めするように構成されていてもよい。

上記構成によれば、ストッパが第１部材に干渉することで、クラッチ部材を伝達位置に位置決めし、かつ、遮断位置に位置決めすることができる。そのため、ストッパを備えない構成と比較して、クラッチ部材の位置決めの精度を向上させることができる。

１つ又はそれ以上の実施形態において、前記第１部材は、前記駆動軸に平行に、第１方向と、前記第１方向と逆の第２方向とに移動可能に構成されていてもよい。前記ストッパは、前記第１部材の移動方向に交差する第１面及び第２面を備えていてもよい。前記第１面は、前記第１部材が前記第１方向に移動するときに前記第１部材に干渉することで、前記クラッチ部材を前記伝達位置に位置決めするように構成されていてもよい。前記第２面は、前記第１部材が前記第２方向に移動するときに前記第１部材に干渉することで、前記クラッチ部材を前記遮断位置に位置決めするように構成されていてもよい。

上記構成によれば、ストッパの第１面と第２面とを利用して、クラッチ部材を伝達位置や遮断位置に精度よく位置決めすることができる。

１つ又はそれ以上の実施形態において、前記第２モータの回転軸は、前記駆動軸に交差する方向に延在していてもよい。また、前記第２モータは、前記駆動軸上に配置されていてもよい。

上記構成によれば、第２モータの回転軸を駆動軸に平行に配置し、かつ、第２モータを駆動軸上とは異なる位置に配置する構成と比較して、第２モータをクラッチ部材の近くに配置できるので、伝達機構をコンパクトに構成できる。そのため、回転打撃工具を小さく構成することができる。

１つ又はそれ以上の実施形態において、前記伝達機構は、ピニオンギヤと、ラックギヤとを備えていてもよい。前記ピニオンギヤは、前記第２モータによって回転されるように構成されていてもよい。前記ラックギヤは、前記ピニオンギヤに係合し前記ピニオンギヤの回転を前記駆動軸方向に沿った前記直線運動に変換するように構成されていてもよい。

上記構成によれば、第２モータの回転をピニオンギヤとラックギヤとを介して駆動軸に沿った直線運動に変換することで、クラッチ部材を駆動軸に沿って移動させることができる。また、回転運動から直線運動への変換を簡易に実現できる。

１つ又はそれ以上の実施形態において、前記回転打撃工具は、メイン操作部材と、ロック部材と、ロック制御部材とを備えていてもよい。前記メイン操作部材は、常時にはオフ位置に維持され、ユーザによって押圧されることでオン位置に移動して前記第１モータを駆動可能に構成されていてもよい。前記ロック部材は、前記メイン操作部材を前記オン位置でロック可能なロック可能位置と、前記メイン操作部材を前記オン位置でロック不能なロック不能位置との間で、ユーザの操作によって移動可能に構成されていてもよい。前記ロック制御部材は、前記第１モードのとき前記ロック部材に干渉する位置に配置されて前記ロック部材を前記ロック不能位置に維持するように構成されていてもよい。更に、前記ロック制御部材は、前記第２モードのとき前記ロック部材に干渉しない位置に配置されて前記ロック部材の前記ロック可能位置への移動を許容するように構成されていてもよい。

上記構成によれば、先端工具が打撃動作のみを行う第２モードのとき、ロック制御部材は、ロック部材がロック可能位置に移動することを許容するように構成されているので、ユーザは、打撃動作のみを比較的長時間連続する加工作業において、第２操作部材を押圧し続けなくともよい。そのため、加工作業におけるユーザの負担を軽減することができる。また、先端工具が回転動作を行う第１モードのとき、ロック制御部材はロック部材をロック不能位置に保持するので、例えば、先端工具が加工対象物にロックされても、ユーザは第２操作部材の押圧を解除するだけでモータの駆動を停止することができる。そのため、安全性の高い回転打撃工具を提供することができる

１つ又はそれ以上の実施形態において、前記回転打撃工具は、ハンドルと、回転検出部と、弾性部材とを備えていてもよい。前記ハンドルは、前記駆動軸に交差する方向に延在しユーザによって把持される把持部を有していてもよい。前記弾性部材は、前記ハンドルを前記工具本体に対して前記駆動軸に沿った方向に相対移動可能に連結していてもよい。更に、前記回転検出部は、前記ハンドルに収容されていてもよい。

上記構成によれば、回転検出部は、弾性部材によって工具本体に対して相対移動可能に連結されたハンドルに収納されているので、回転検出部に伝わる工具本体の振動を減少させることができる。そのため、回転検出部を長寿命化することができる。

１つ又はそれ以上の実施形態において、前記回転打撃工具は、モード切替操作部を備えていてもよい。前記モード切替操作部は、前記駆動機構の前記動作モードの選択のためにユーザによって手動操作されるように構成されていてもよい。更に、前記モード切替操作部は、前記工具本体の外表面との間に隙間を設けずに配置された電子式のスイッチとして構成されていてもよい。

上記構成によれば、モード切替操作部により第２モータを駆動させて駆動機構の動作モードを切り替えることが可能な回転打撃工具を提供することができる。また、モード切替操作部は、第２モータを駆動するための電子スイッチとして構成することができるので、モード切替操作部の構造を簡易にすることができ、その結果、モード切替操作部を、工具本体の外表面との間に隙間を設けずに配置することができる。そのため、回転打撃工具の意匠性を向上させることができる。また、モード切替操作部と工具本体との間に粉塵等が侵入しないので、モード切替操作部を長寿命化することができる。

１つ又はそれ以上の実施形態において、前記第２モータは、前記第１モータの駆動時には前記モード切替操作部の操作に応じて駆動しないように構成されていてもよい。

上記構成によれば、第１モータの駆動時にモード切替操作部が操作されて第２モータが駆動することによる、クラッチ部材や回転打撃工具を構成する部品の摩耗や破損を抑制することができる。

１つ又はそれ以上の実施形態において、前記回転打撃工具は、前記駆動機構の前記動作モードを報知するように構成された報知部を備えていてもよい。

上記構成によれば、選択された動作モードをユーザに対して報知可能な回転打撃工具を提供することができる。

＜実施形態＞
以下、図１から図１１を用いて、一実施形態に係る回転打撃工具について説明する。本実施形態では、回転打撃工具の一例として、ハンマドリル１００について説明する。ハンマドリル１００は、ツールホルダ３０に装着された先端工具１０１を所定の駆動軸Ａ１周りに回転駆動する動作（以下、回転動作という）と、先端工具１０１を駆動軸Ａ１に平行に直線状に駆動する動作（以下、打撃動作という）とを実行可能に構成されている。

まず、図１を参照して、ハンマドリル１００の全体構成について簡単に説明する。図１に示すように、ハンマドリル１００は、工具本体１０と、工具本体１０に連結されたハンドル１７とで構成されている。

工具本体１０は、駆動軸Ａ１に沿って延在するギヤハウジング１２と、ギヤハウジング１２の長軸方向における一端部に連結され、駆動軸Ａ１に交差する方向に延在するモータハウジング１３とを備える。本実施形態では、モータハウジング１３は、駆動軸Ａ１に概ね直交する方向に延在する。このような構成により、工具本体１０は、全体としては略Ｌ字状に形成されている。

ギヤハウジング１２の長軸方向における他端部内には、先端工具１０１を着脱可能に構成されたツールホルダ３０が配置されている。また、ギヤハウジング１２には、駆動機構３が収容されている。詳細は後述するが、駆動機構３は、回転動作と打撃動作とを行うモード（以下、回転打撃モード）と、打撃動作のみを行うモード（以下、打撃モード）とを含む複数の動作モードで選択的に動作可能に構成されている。モータハウジング１３には、第１モータ２が収容されている。第１モータ２は、モータシャフト２５の回転軸Ａ２が駆動軸Ａ１と交差する（より詳細には、直交する）ように配置されている。ギヤハウジング１２とモータハウジング１３とは、相対移動不能に連結されている。

ハンドル１７は、駆動軸Ａ１に交差する方向（より詳細には、概ね直交する方向）に延在する把持部１７０と、把持部１７０の長軸方向の両端部から把持部１７０に交差する方向（より詳細には、概ね直交する方向）に突出する連結部１７３、１７４とを含む。ハンドル１７は、全体としては略Ｃ字状に形成されている。ハンドル１７は、工具本体１０の長軸方向において、ツールホルダ３０が配置されている側とは反対側の端部に連結されている。より詳細には、連結部１７３がギヤハウジング１２に連結され、連結部１７４がモータハウジング１３に連結されている。

以下、ハンマドリル１００の詳細構成について説明する。なお、以下の説明では、便宜上、ハンマドリル１００の駆動軸Ａ１の延在方向（ギヤハウジング１２の長軸方向）をハンマドリル１００の前後方向と規定し、ツールホルダ３０が設けられている一端部側をハンマドリル１００の前側、その反対側を後側と規定する。また、把持部１７０の延在方向をハンマドリル１００の上下方向と規定し、連結部１７３とギヤハウジング１２とが連結する側を上側、その反対側を下側と規定する。また、前後方向及び上下方向に直交する方向を左右方向と規定する。

まず、ハンドル１７について説明する。上述したように、ハンドル１７は、上下方向に延在する把持部１７０と、把持部１７０の上端から前方に突出する連結部１７３と、把持部１７０の下端から前方に突出する連結部１７４とを備える。図１に示すように、連結部１７３とギヤハウジング１２の後上端部との間、及び連結部１７４とモータハウジング１３の後下端部との間には、夫々、弾性部材１７５、１７６が配置されている。本実施形態では、弾性部材１７５、１７６として圧縮コイルバネが採用されている。ハンドル１７は、弾性部材１７５、１７６を介して、工具本体１０に対して前後方向に相対移動可能に連結されている。このような構成により、工具本体１０から、ハンドル１７に伝達される振動（特に、打撃動作に起因する前後方向の振動）が低減される。

把持部１７０には、スイッチレバー１７１が設けられている。スイッチレバー１７１は、把持部１７０の前側であって、把持部１７０の上下方向における略中間位置から上側にかけて配置されている。スイッチレバー１７１は、ユーザによる押圧操作が可能に構成されている。図２には、スイッチレバー１７１のオフ位置が実線で、オン位置が二点鎖線で示されている。スイッチレバー１７１は、常時には、スイッチレバー１７１の後に設けられたメインスイッチ１７２のプランジャによって前方へ付勢されることで、オフ位置に保持されており、ユーザの押圧操作によって把持部１７０内に引き込まれて後方のオン位置へ移動する。スイッチレバー１７１がオン位置へ移動すると、ハンドル１７内に収容されたメインスイッチ１７２がオンされ、後述するコントローラ９の制御により、第１モータ２が駆動される。

ハンドル１７の連結部１７３付近には、ロック機構８が設けられている。ロック機構８は、動作モードが打撃モードのとき、スイッチレバー１７１をオン位置でロック可能とし、動作モードが回転打撃モードのとき、スイッチレバー１７１をオン位置でロック不能とするように構成された機構である。ロック機構８については後述する。

ハンドル１７内には、加速度センサ９５が収容されている。本実施形態では、加速度センサ９５は、把持部１７０の下端部内に収容されており、駆動軸Ａ１から比較的離れた位置に配置されている。加速度センサ９５は、検出した加速度を示す信号を、後述するコントローラ９に出力可能に構成されている。なお、本実施形態では、加速度センサ９５によって検出される加速度は、工具本体１０の駆動軸Ａ１周りの回転状態を示す指標として使用される。

次に、モータハウジング１３の内部構造について説明する。モータハウジング１３には、主に、第１モータ２と、コントローラ９とが収容されている。

図１に示すように、第１モータ２は、ステータ及びロータを含むモータ本体部２０と、ロータから延設されたモータシャフト２５とを有する。第１モータ２（モータシャフト２５）の回転軸Ａ２は、上下方向に延在する。本実施形態では、第１モータ２として、電源コード１９を介して外部電源からの電力供給を受けて駆動される交流モータが採用されている。モータシャフト２５は、上下端部において、ベアリングによって回転可能に支持されている。モータシャフト２５の上端部は、ギヤハウジング１２内に突出しており、この部分に駆動ギヤ２９が形成されている。

コントローラ９は、モータ本体部２０の後壁１３２に取り付けられている。本実施形態では、コントローラ９は、ＣＰＵとメモリ等を含むマイクロコンピュータで構成されており、ＣＰＵがハンマドリル１００の動作を制御するように構成されている。コントローラ９は、電線（図示せず）を介して、メインスイッチ１７２と、加速度センサ９５と、いずれも後述するモード検出部９０と、モード切替操作部６と、報知部６１とに電気的に接続されている。本実施形態では、コントローラ９は、メインスイッチ１７２がオン状態とされると、調整ダイヤル（図示せず）を介して設定された回転数に応じて、第１モータ２を駆動する。また、詳細は後述するが、コントローラ９は、モード切替操作部６の操作や、モード検出部９０の検出結果に応じて、第２モータ４の駆動を制御するように構成されている。更に、コントローラ９は、加速度センサ９５とモード検出部９０の検出結果を用いて、第１モータ２と後述する第２モータ４の駆動を制御するように構成されている。

次に、ギヤハウジング１２について説明する。ギヤハウジング１２には、モード切替操作部６と、報知部６１とが設けられている。

モード切替操作部６は、動作モードの選択のために、ユーザによって手動操作されるように構成された電子スイッチである。図１、図２、図５、図７に示すように、本実施形態では、モード切替操作部６は、ギヤハウジング１２の上面１２２であって、連結部１７３との接続部分付近に設けられている。図３に示すように、モード切替操作部６は、動作モード選択用の３つのスイッチ６０ｈ、６０ｎ、６０ｄを有している。スイッチ６０ｈは、打撃モードに対応するスイッチである。スイッチ６０ｎは後述するニュートラルモードに対応するスイッチである。スイッチ６０ｄは、回転打撃モードに対応するスイッチである。本実施形態では、各スイッチ６０ｈ、６０ｎ、６０ｄは、押圧されることでコントローラ９にオン信号を出力する、電子スイッチとして構成されている。なお、本実施形態では、モード切替操作部６は、上面１２２との間に隙間を設けずに配置されている。そのため、モード切替操作部６と上面１２２との間には、加工作業による粉塵が侵入しない。

報知部６１は、選択された動作モードをユーザに報知可能に構成されている。本実施形態では、図３に示すように、報知部６１は、モード切替操作部６の前側に設けられている。報知部６１は、３つのＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ Ｅｍｉｔｔｉｎｇ Ｄｉｏｄｅ）ランプ６１ｈ、６１ｎ、６１ｄを有しており、夫々、コントローラ９の制御によって点灯する。具体的には、ＬＥＤランプ６１ｈは、スイッチ６０ｈのオンに応じて（つまり、打撃モードが選択されたときに）点灯する。ＬＥＤランプ６１ｎは、スイッチ６０ｎのオンに応じて（つまり、ニュートラルモードが選択されたときに）点灯する。ＬＥＤランプ６１ｄは、スイッチ６０ｄのオンに応じて（つまり、回転打撃モードが選択されたときに）点灯する。

次に、ギヤハウジング１２の内部構造について説明する。

ギヤハウジング１２には、主に、ツールホルダ３０と、駆動機構３と、伝達機構７と、第２モータ４と、モード検出部９０とが収容されている。ギヤハウジング１２の前側部分は、駆動軸Ａ１に沿って概ね円筒状に形成されており、ツールホルダ３０はこの円筒状部分（バレル部ともいう）に収容されている。また、図示は省略するが、バレル部には、ハンマドリル１００の把持を補助するための補助ハンドルを取付可能である。

駆動機構３は、運動変換機構３１と、打撃機構３３と、回転伝達機構３５とを含む。運動変換機構３１と回転伝達機構３５の大部分は、ギヤハウジング１２の後側部分に収容されている。

運動変換機構３１は、第１モータ２の回転運動を直線運動に変換して打撃機構３３に伝達するように構成されている。本実施形態では、運動変換機構３１として、周知のクランク機構が採用されている。図２に示すように、運動変換機構３１は、クランクシャフト３１１と、連接ロッド３１３と、ピストン３１５とを含む。クランクシャフト３１１は、ギヤハウジング１２の後端部に、モータシャフト２５と平行に配置されている。クランクシャフト３１１は、駆動ギヤ２９に噛合する被動ギヤ３１２を有する。連接ロッド３１３の一端部は偏心ピンに連結され、他端部は連結ピンを介してピストン３１５に連結されている。ピストン３１５は、円筒状のシリンダ３１７内に摺動可能に配置されている。第１モータ２が駆動されると、ピストン３１５は、シリンダ３１７内で駆動軸Ａ１に沿って（前後方向に）往復移動される。

打撃機構３３は、ストライカ３３１と、インパクトボルト３３３（図１参照）とを含む。ストライカ３３１は、ピストン３１５の前側に、シリンダ３１７内で前後方向に摺動可能に配置されている。ストライカ３３１とピストン３１５との間には、ピストン３１５の往復移動によって生じる空気の圧力変動を介して、ストライカ３３１を直線状に移動させるための空気室３３５が形成されている。インパクトボルト３３３は、ストライカ３３１の運動エネルギを先端工具１０１に伝達する中間子として構成されている。図１に示すように、インパクトボルト３３３は、シリンダ３１７と同軸状に配置されたツールホルダ３０内に前後方向に摺動可能に配置されている。

第１モータ２が駆動され、ピストン３１５が前方に向けて移動されると、空気室３３５の空気が圧縮されて内圧が上昇する。ストライカ３３１は、空気バネの作用で高速に前方に押し出されてインパクトボルト３３３に衝突し、運動エネルギを先端工具１０１に伝達する。これにより、先端工具１０１は駆動軸Ａ１に平行に直線状に駆動され、被加工物を打撃する。一方、ピストン３１５が後方へ移動されると、空気室３３５の空気が膨張して内圧が低下し、ストライカ３３１が後方へ引き込まれる。ハンマドリル１００は、運動変換機構３１及び打撃機構３３にこのような動作を繰り返させることで、打撃動作を行う。

回転伝達機構３５は、モータシャフト２５のトルクを、ツールホルダ３０に伝達するように構成されている。図２に示すように、本実施形態では、回転伝達機構３５は、モータシャフト２５に設けられた駆動ギヤ２９と、中間シャフト３６と、クラッチ機構５４とを含む。回転伝達機構３５は、減速ギヤ機構として構成されており、モータシャフト２５、中間シャフト３６、ツールホルダ３０の順に、回転速度は順次低下する。

中間シャフト３６は、第１モータ２の前側上部にモータシャフト２５と平行に配置されている。中間シャフト３６の下部には、駆動ギヤ２９に噛合する被動ギヤ３６２が設けられている。また、中間シャフト３６の上部には、小ベベルギヤ３６１が設けられている。

クラッチ機構５４は、ツールホルダ３０に搭載されている。クラッチ機構５４は、モータシャフト２５からツールホルダ３０へトルクを伝達する、または、トルクの伝達を遮断するように構成されている。本実施形態では、クラッチ機構５４は、大ベベルギヤ５６１を有するギヤスリーブ５６と、ドライビングスリーブ５５とを含む。ギヤスリーブ５６は、ツールホルダ３０の後端部の周囲に、駆動軸Ａ１周りに回転可能に支持されている。大ベベルギヤ５６１は、中間シャフト３６の上端部の小ベベルギヤ３６１に噛合している。

ドライビングスリーブ５５は、円筒状に形成されており、ギヤスリーブ５６の前側で、ツールホルダ３０の外周にスプライン結合されている。つまり、ドライビングスリーブ５５は、ツールホルダ３０に対する周方向の移動が規制され、かつ、前後方向に移動可能な状態で、ツールホルダ３０に係合されている。

図２、図５、図７には、ドライビングスリーブ５５の移動範囲内の最後方位置（以下、位置Ｐｄ）と、最前方位置（以下、位置Ｐｈ）とが示されている。ドライビングスリーブ５５は、位置Ｐｄに移動されると、ギヤスリーブ５６の前端部に係合する（図５参照）。これにより、第１モータ２のトルクは、回転伝達機構３５を介して、ツールホルダ３０に伝達可能な状態となる。上述したように、第１モータ２が駆動されると運動変換機構３１も駆動されるため、ドライビングスリーブ５５が位置Ｐｄに配置された状態で第１モータ２が駆動されると、ハンマドリル１００では、回転動作と打撃動作とが同時に行われることになる。つまり、ドライビングスリーブ５５が位置Ｐｄに移動されると、ハンマドリル１００の動作モードは、回転打撃モードに切り替わる。

また、ドライビングスリーブ５５が位置Ｐｄから前方へ移動されると、ドライビングスリーブ５５とギヤスリーブ５６との係合が解除される（図７参照）。これにより、第１モータ２のトルクは、回転伝達機構３５を介してツールホルダ３０に伝達不能な状態となる。そして、ドライビングスリーブ５５は、図２に示すように、位置Ｐｈへ移動されると、ギヤハウジング１２に固定されたロックリング３０１に係合し、ツールホルダ３０は駆動軸Ａ１周りに回転不能となる。この状態で第１モータ２が駆動されると、運動変換機構３１が駆動されて、ハンマドリル１００では打撃動作のみが行われることになる。つまり、ドライビングスリーブ５５が位置Ｐｈに移動されると、ハンマドリル１００の動作モードは、打撃モードに切り替わる。このように、ハンマドリル１００では、ドライビングスリーブ５５が駆動軸Ａ１に平行に（前後方向に）移動されることで、動作モードが切り替えられる。

なお、図７に示すように、ドライビングスリーブ５５が位置Ｐｈと位置Ｐｄとの間に移動されたとき、上述したように第１モータ２のトルクはツールホルダ３０に伝達不能である。また、ドライビングスリーブ５５はロックリング３０１に係合していないので、ツールホルダ３０はギヤハウジング１２に固定されていない。そのため、この状態では、ユーザは、手指で先端工具１０１を把持して駆動軸Ａ１周りに回転させることで、先端工具１０１とツールホルダ３０とを駆動軸Ａ１周りに回転させることができる。つまり、駆動機構３の動作モードは、先端工具１０１の位置合わせを行うことが可能なモードに切り替わる。この動作モードを、「ニュートラルモード」とも呼ぶ。

ギヤハウジング１２の内部構造の説明に戻る。本実施形態では、図２に示すように、第２モータ４は、ギヤハウジング１２の後部であって駆動軸Ａ１上に配置されている。第２モータ４は、ステータ及びロータを備えるモータ本体４０と、モータシャフト４１とを含む。モータ本体４０は、ギヤハウジング１２に支持されたモータケース１２３に収容されている。また、モータシャフト４１の回転軸Ａ３は、上下方向に延在している。第２モータ４は、コントローラ９の制御によって、回転軸Ａ３周りの第１回転方向と、第１回転方向とは逆の第２回転方向とに回転可能である。第２モータ４の上側には、減速機としての遊星歯車機構が設けられている。モータシャフト４１の回転運動は、遊星歯車機構によって減速され、ピニオンギヤ４２から出力される。ピニオンギヤ４２は、遊星歯車機構の出力シャフト（２段目のキャリヤ）に固定されている。なお、本実施形態では、遊星歯車機構は２段（２組）設けられているが、その数は２に限られない。

伝達機構７は、第２モータ４の回転運動を駆動軸Ａ１に平行な直線運動に変換して、ドライビングスリーブ５５に伝達するように構成されている。図２及び図４に示すように、伝達機構７は、ピニオンギヤ４２と、接続部材７０とを備える。ピニオンギヤ４２は、上述したように、第２モータ４によって回転される出力ギヤである。接続部材７０は、ラックギヤ７１２が形成された第１部材７１と、第２部材７２と、第３部材７３と、ドライビングスリーブ５５に係合する係合アーム７４とを含み、後から前に、この順で並んで接続されている。接続部材７０は、前後方向に一体的に移動可能に、ギヤハウジング１２内に配置されている。接続部材７０は、ピニオンギヤ４２の回転によって、ラックギヤ７１２を介して前後方向に移動する。接続部材７０は、移動範囲内の最前方位置に移動することでドライビングスリーブ５５を位置Ｐｈに移動させ、最後方位置に移動することでドライビングスリーブ５５を位置Ｐｄに移動させるように構成されている。本実施形態では、接続部材７０は、第２モータ４が第１回転方向に回転すると後方に移動し、第２回転方向に回転すると前方に移動する。

接続部材７０の詳細について説明する。第１部材７１は、前後方向に延在する部材である。第１部材７１には、ピニオンギヤ４２に噛合するラックギヤ７１２が設けられている。ピニオンギヤ４２が回転軸Ａ３周りに回転すると、ラックギヤ７１２が駆動軸Ａ１に平行に（つまり、前後方向に）移動することで、第１部材７１は前後方向に移動する。このように、第２モータ４の回転運動は、ピニオンギヤ４２とラックギヤ７１２とによって、駆動軸Ａ１に平行な直線運動に変換される。

図２及び図４に示すように、第１部材７１は、上下方向に直交し前後方向に延在する板状部７１１と、板状部７１１から上方に突出する第１凸部７１７及び第２凸部７１８とを有する。第１凸部７１７は第１部材７１の前端に設けられており、第２凸部７１８は第１凸部７１７よりも後方に、第１凸部７１７と離間して設けられている。なお、ラックギヤ７１２は、第２凸部７１８の下側（下面）に形成されている。第１部材７１は、更に、板状部７１１の前端部から右に突出する右凸部７１３と、板状部７１１の前端部から左に突出する左凸部７１４とを有する。右凸部７１３及び左凸部７１４は、後述するモード検出部９０に当接するように構成されている。

なお、図４に示すように、前後方向において、第１凸部７１７と第２凸部７１８との間には、ギヤハウジング１２に固定され、左右方向に延在するストッパ６５が設けられている。ストッパ６５は、第１部材７１の移動方向（つまり、前後方向）に交差する前端面６６と後端面６７とを備えている。ストッパ６５は第１部材７１に干渉して、ドライビングスリーブ５５を位置Ｐｈに位置決めし、かつ、ドライビングスリーブ５５を位置Ｐｄに位置決めするように構成されている。具体的には、図４に示すように、ストッパ６５は、第１部材７１が前方に移動するときに、後端面６７が第２凸部７１８の前端に当接することで、接続部材７０を移動範囲内の最前方位置へ位置決めし、ドライビングスリーブ５５を位置Ｐｈに位置決めする。また、図６に示すように、ストッパ６５は、第１部材７１が後方に移動するときに、前端面６６が第１凸部７１７の後端に当接することで、接続部材７０を移動範囲内の最後方位置へ位置決めし、ドライビングスリーブ５５を位置Ｐｄに位置決めする。

接続部材７０の説明に戻る。第２部材７２は、前後方向に延在する棒状部材である。第２部材７２の後端部は、第１部材７１の第１凸部７１７内に挿入されて第１部材７１と接続されている。図４では、第１凸部７１７内を示すことで、第１部材７１と第２部材７２との接続箇所が表されている。第３部材７３は、矩形状に形成された部材であり、第３部材７３の後端部には、第２部材７２の前端部が接続されている。係合アーム７４は、前後方向に延在する長尺状の板状部材である。図２に示すように、係合アーム７４の後端部は、第３部材７３の前端部と接続されている。係合アーム７４の二股状の前端部は、鉤状に下方に屈曲されており、ドライビングスリーブ５５の外周部に形成された環状溝５５１に係合している。本実施形態では、係合アーム７４の後端部には貫通孔が設けられており、貫通孔には連結ピン７６が挿通されている。また、第３部材７３の前端部の左端部には、トーションスプリング７７が保持されており、連結ピン７６の下端部は、トーションスプリング７７の付勢力により、トーションスプリング７７の２本のアームの間で挟持されている。なお、２本のアームのうち連結ピン７６の後側に配置されたアームは、第３部材７３に係止されている。

次に、モード検出部９０について説明する。モード検出部９０は、ハンマドリル１００の動作モード（現在の実際の動作モード、具体的にはドライビングスリーブ５５の位置）を検出するように構成されている。本実施形態では、モード検出部９０は、ギヤハウジング１２の上部に配置された第１スイッチ９１と第２スイッチ９２とを含む。本実施形態では、第１スイッチ９１と第２スイッチ９２とは、押し込み式のマイクロスイッチである。第１スイッチ９１と第２スイッチ９２とは、押圧されると、コントローラ９に信号（オン信号）を出力するように構成されている。

第１スイッチ９１は、第１部材７１の右凸部７１３の後方に右凸部７１３と対向して配置され、ギヤハウジング１２に固定されている。右凸部７１３と第１スイッチ９１とは、接続部材７０が最後方位置に移動したとき（つまり、ドライビングスリーブ５５が位置Ｐｄに移動したとき）、右凸部７１３の後端面が第１スイッチ９１に当接して第１スイッチ９１を後方へ押し込むように、その位置関係が調整されている。また、第２スイッチ９２は、第１部材７１の左凸部７１４の前方に左凸部７１４と対向して配置され、ギヤハウジング１２に固定されている。左凸部７１４と第２スイッチ９２とは、接続部材７０が最前方位置に移動したとき（つまり、ドライビングスリーブ５５が位置Ｐｈに移動したとき）、左凸部７１４の前端面が第２スイッチ９２に当接して第２スイッチ９２を前方へ押し込むように、その位置関係が調整されている。

このような構成により、コントローラ９は、第１スイッチ９１と第２スイッチ９２との検出結果（つまり、ドライビングスリーブ５５の位置）から、ハンマドリル１００の動作モードを判断することができる。具体的には、第１スイッチ９１からコントローラ９にオン信号が出力されているとき、ハンマドリル１００の動作モードは回転打撃モードであり、第２スイッチ９２からコントローラ９にオン信号が出力されているとき、動作モードは打撃モードである。また、第１スイッチ９１及び第２スイッチ９２からオン信号が出力されていないときは、動作モードはニュートラルモードである。

本実施形態では、コントローラ９は、モード切替操作部６とモード検出部９０の検出結果を用いて、第２モータ４の駆動を制御するように構成されている。具体的には、コントローラ９は、第２スイッチ９２のオン信号を取得せず（つまり、第２スイッチ９２がオフであり）、打撃モードに対応するスイッチ６０ｈのオン信号を取得すると、接続部材７０を最前方位置へ移動させるように、第２モータ４を第２回転方向へ回転させる。接続部材７０は、ピニオンギヤ４２の回転によりラックギヤ７１２が前方へ移動するのに伴って前方へ移動し、ドライビングスリーブ５５を位置Ｐｈに移動させる（図１、図２、及び図４参照）。その結果、ハンマドリル１００の動作モードは、打撃モードに切り替わる。このとき、接続部材７０が最前方位置へ移動することで第２スイッチ９２が押し込まれ、第２スイッチ９２からコントローラ９にオン信号が出力される。コントローラ９は、第２スイッチ９２のオン信号を取得すると、第２モータ４を停止する。

また、コントローラ９は、第１スイッチ９１がオフであり、回転打撃モードに対応するスイッチ６０ｄのオン信号を取得すると、接続部材７０を最後方位置へ移動させるように、第２モータ４を第１回転方向へ回転させる。接続部材７０は、ピニオンギヤ４２の回転によりラックギヤ７１２が後方へ移動するのに伴って後方へ移動し、ドライビングスリーブ５５を位置Ｐｄに移動させる（図５及び図６参照）。その結果、ハンマドリル１００の動作モードは、回転打撃モードに切り替わる。このとき、接続部材７０が最後方位置へ移動することで第１スイッチ９１が押し込まれ、第１スイッチ９１からコントローラ９にオン信号が出力される。コントローラ９は、第１スイッチ９１のオン信号を取得すると、第２モータ４を停止する。

また、コントローラ９は、第１スイッチ９１又は第２スイッチ９２がオンであり、ニュートラルモードに対応するスイッチ６０ｎのオン信号を取得すると、現在のモード検出部９０の検出結果に応じて、ドライビングスリーブ５５を位置Ｐｈと位置Ｐｄの間へ移動させるように、第２モータ４を回転させる。例えば、コントローラ９は、第１スイッチ９１からオン信号を取得している場合（つまり、接続部材７０が最後方位置にある場合）には、接続部材７０を前方へ移動させるように、第２モータ４を第２回転方向に回転させる。そして、コントローラ９は、第１スイッチ９１がオフになった場合に、第２モータ４を停止させる。または、コントローラ９は、第２スイッチ９２からオン信号を取得している場合（つまり、接続部材７０が最前方位置にある場合）、接続部材７０を後方へ移動させるように、第２モータ４を第１回転方向に回転させる。そして、コントローラ９は、第２スイッチ９２がオフになった場合、第２モータ４を停止させる。こうすることで、ドライビングスリーブ５５は、位置Ｐｈと位置Ｐｄの中間位置に配置されて、ハンマドリル１００の動作モードは、ニュートラルモードに切り替わる。

なお、本実施形態では、コントローラ９は、第１モータ２の駆動時には、モード切替操作部６が操作されても、第２モータ４を駆動しないように構成されてる。本実施形態では、コントローラ９は、第１モータ２の停止時に、上述したモード切替操作部６とモード検出部９０の検出結果を用いた、第２モータ４の駆動制御を行うように構成されている。

なお、上述したように、接続部材７０は、接続部材７０（第１部材７１）が前方に移動するときに、第２凸部７１８がストッパ６５の後端面６７に当接することで、最前方位置へ位置決めされる（図４参照）。また、接続部材７０は、接続部材７０（第１部材７１）が後方に移動するときに、第１凸部７１７がストッパ６５の前端面６６に当接することで、最後方位置へ位置決めされる（図６参照）。そのため、モード検出部９０の検出結果によってコントローラ９が第２モータ４を停止した後に、第２モータ４が慣性によって回転しても、接続部材７０は、更に前方あるいは更に後方へ移動しない。

次に、コントローラ９による、加速度センサ９５とモード検出部９０との検出結果とを用いたハンマドリル１００の動作制御について説明する。回転動作を伴う回転打撃モードでは、先端工具１０１が加工物にロックされて、ツールホルダ３０が回転不能な状態（ロック状態、ブロッキング状態ともいう）に陥ると、工具本体１０に過大な反動トルクが作用して、工具本体１０が駆動軸Ａ１周りに過度に回転してしまう現象（キックバック現象ともいう）が発生する場合がある。

本実施形態では、コントローラ９は、第１モータ２が駆動されると、加速度センサ９５の検出結果を取得して、検出結果が予め定められた閾値以上か否かを逐次判断する。閾値は、工具本体１０が駆動軸Ａ１周りに過度に回転した状態である場合の加速度の閾値であり、コントローラ９の備えるメモリに予め記憶されている。閾値は、実験やシミュレーションによって求めることができる。

また、コントローラ９は、モード検出部９０の検出結果を用いて、動作モードが回転打撃モードであるか否かを判断する。コントローラ９は、第１スイッチ９１のオン信号を取得している場合に、動作モードが回転打撃モードであると判断する。

コントローラ９は、加速度が閾値以上であり、動作モードが回転打撃モードである場合、第２モータ４を第２回転方向に回転させる。こうすることで、接続部材７０を介してドライビングスリーブ５５が前方へ移動されて、ドライビングスリーブ５５とギヤスリーブ５６との係合が解除される。そのため、ツールホルダ３０へのトルクの伝達が遮断されるので、工具本体１０の回転が停止する。なお、コントローラ９は、第２モータ４を第２回転方向に回転させた後、第２スイッチ９２のオン信号を取得した場合（すなわち、動作モードが打撃モードに切り替わった場合）に、第２モータ４の駆動を停止する。

本実施形態では、コントローラ９は、更に、加速度が閾値以上であり、動作モードが回転打撃モードである場合、第１モータ２の駆動を停止する。こうすることで、ハンマドリル１００の動作が完全に停止される。

なお、本実施形態では、コントローラ９は、加速度センサ９５の検出結果が閾値以上であっても、第１スイッチ９１のオン信号を取得していない場合（つまり、動作モードが回転打撃モードでない場合）には、第２モータ４を駆動させず、かつ、第１モータ２の駆動を継続する。こうすることで、例えば、打撃モードで加工作業中に、加工物付近の壁等にハンマドリル１００が接触した衝撃により、加速度センサ９５の検出結果が一時的に閾値以上になった場合であっても、ユーザは、打撃モードで加工作業を継続することができる。

次に、図９から図１１を用いて、ロック機構８について説明する。本実施形態では、ロック機構８は、ロックレバー１８０と、第１部材７１とを含んでいる。

ロックレバー１８０は、ハンドル１７の上端部（連結部１７３付近）であって、スイッチレバー１７１の上側に設けられ、ハンドル１７に対して左右方向に移動可能に支持されている。本実施形態では、ロックレバー１８０は、左右方向に延在する棒状の本体部１８１と、本体部１８１の下端部から下方へ突出する２つの係止片１８２とを備える。図９に示すように、本体部１８１の左右方向の両端部は、連結部１７３の左壁及び右壁に設けられた開口１７７から露出している。ユーザは、本体部１８１をハンドル１７に対して左方又は右方に押し込むことで、ロックレバー１８０を操作可能である。

本実施形態のスイッチレバー１７１には、上方に突出する２つの係止突起１７８が設けられている。図９に実線で示すように、ロックレバー１８０の２つの係止片１８２は、スイッチレバー１７１の係止突起１７８を２つの係止片１８２の間に配置可能なように、左右方向に離間して配置されている。なお、図９に二点鎖線で示すように、ロックレバー１８０の２つの係止片１８２の間隔は、スイッチレバー１７１の２つの係止突起１７８の間隔と等しい。

ロックレバー１８０は、スイッチレバー１７１をオン状態でロック可能なロック可能位置と、スイッチレバー１７１をオン状態でロック不能なロック不能位置とに移動可能である。ロック可能位置は、図９に二点鎖線で示すように、ロックレバー１８０の係止片１８２がスイッチレバー１７１の係止突起１７８の移動経路上に存在する、ロックレバー１８０の位置である。ロック可能位置では、オン位置に移動したスイッチレバー１７１の係止突起１７８の前端に、スイッチレバー１７１の係止片１８２の後端が当接することで、スイッチレバー１７１をオン位置で保持可能である。ロック不能位置は、図９に実線で示すように、ロックレバー１８０の係止片１８２がスイッチレバー１７１の係止突起１７８の移動経路上から外れた位置に存在する、ロックレバー１８０の位置である。ロック不能位置では、係止突起１７８は、係止片１８２の前後方向の移動に干渉しない。そのため、スイッチレバー１７１はオン位置とオフ位置との間を移動可能である。なお、ロックレバー１８０は、常時には、スイッチレバー１７１の操作を可能とするために、ユーザによって、図９に実線で示すロック不能位置に配置されており、スイッチレバー１７１をオン状態でロックするときにのみ、ユーザによってロック可能位置に移動される。また、図示は省略するが、本実施形態では、ロックレバー１８０は、付勢部材の付勢力によってロック不能位置、またはロック可能位置で保持される。

ロックレバー１８０の説明に戻る。本体部１８１の左右方向における略中央部には、前後方向に本体部１８１を貫通するロック孔１８４が形成されている。ロック孔１８４の上下方向の高さ及び左右方向の幅は、第１部材７１の板状部７１１を挿入可能な高さ及び幅に形成されている。第１部材７１は、上述したように接続部材７０の一部を構成しており、モード切替操作部６の操作に応じて駆動軸Ａ１に沿って前後方向に移動する。

図４、図６及び図８には、接続部材７０とロック孔１８４との位置関係が示されている。第１部材７１の板状部７１１は、移動範囲内の最後方位置に移動されると（つまり、回転打撃モードが選択されると）、ロック孔１８４に係合し、最後方位置から前方に移動されると（つまり、ニュートラルモードや打撃モードが選択されると）、ロック孔１８４との係合が解除されるように、前後方向に延在している。

以上のような構成により、モード切替操作部６のスイッチ６０ｄがオンされると（つまり、回転打撃モードが選択されると）、接続部材７０は移動範囲内の最後方位置に移動し、板状部７１１はロック孔１８４に係合する（図６、図１１参照）。そうすると、ロックレバー１８０の左右方向の移動は第１部材７１によって規制されるので、ロックレバー１８０は、ロック不能位置に留まる。一方、モード切替操作部６のスイッチ６０ｈがオンされると（つまり、打撃モードが選択されると）、接続部材７０は移動範囲内の最前方位置に移動して、板状部７１１とロック孔１８４との係合が解除される（図４、図９参照）。そのため、ロックレバー１８０は、左右方向に移動可能となる。この状態でユーザの操作によってロックレバー１８０がロック可能位置に移動されると、スイッチレバー１７１のオン状態が保持される。つまり、打撃モードでは、ユーザは、ロックレバー１８０を押し込み操作してロック可能位置へ移動させることで、スイッチレバー１７１の押圧を継続せずに、スイッチレバー１７１のオン状態を継続することができる。

以上で説明した本実施形態のハンマドリル１００によれば、以下の効果を奏する。

本実施形態のハンマドリル１００によれば、第２モータ４の回転運動を伝達機構７によって直線運動に変換してドライビングスリーブ５５に伝達し、ドライビングスリーブ５５を駆動軸Ａ１に平行に移動させることで、動作モードを切り替えることができる。また、ハンマドリル１００は、工具本体１０が駆動軸Ａ１周りに過度に回転した状態である場合に、第２モータ４を駆動して伝達機構７を介してドライビングスリーブ５５を移動させることで、ツールホルダ３０へのトルクの伝達を遮断するように構成されている。そのため、工具本体１０が駆動軸Ａ１周りに過度に回転した状態である場合に、工具本体１０の回転を停止させることができる。したがって、本実施形態によれば、動作モードの切り替えと、トルクの伝達の遮断とを、同じ第２モータ４を使って実現可能な、安全性の高いハンマドリル１００を提供することができる。

また、本実施形態のハンマドリル１００は、コントローラ９と加速度センサ９５とを備えている。コントローラ９は、加速度センサ９５の検出結果を用いて、工具本体１０が駆動軸Ａ１周りに過度に回転した状態である場合に、第２モータ４を駆動してトルクの伝達を遮断することに加え、先端工具１０１の駆動源である第１モータ２の駆動を停止するように構成されている。そのため、ハンマドリル１００の安全性をより向上させることができる。

また、第２モータ４は、駆動軸Ａ１上に配置され、第２モータ４の回転軸Ａ３は駆動軸Ａ１に交差する方向に延在している。そのため、第２モータ４の回転軸Ａ３を駆動軸Ａ１に平行に配置し、第２モータ４を駆動軸Ａ１から外れた位置に配置する構成と比較して、第２モータ４をドライビングスリーブ５５の近くに配置できる。そのため、伝達機構７をコンパクトに構成できるので、ハンマドリル１００を小さく構成することができる。

また、伝達機構７は、第２モータ４の出力ギヤとしてのピニオンギヤ４２と、ピニオンギヤ４２に係合するラックギヤ７１２が形成された第１部材７１を有している。そのため、第２モータ４の回転運動を、ピニオンギヤ４２とラックギヤ７１２とによって駆動軸Ａ１に平行な直線運動に変換することで、ドライビングスリーブ５５を前後方向に移動させることができる。また、ピニオンギヤ４２とラックギヤ７１２とによって、回転運動から直線運動への変換を、簡易に実現できる。

また、ハンマドリル１００は、動作モードを検出可能なモード検出部９０を備える。モード検出部９０は、第１スイッチ９１と第２スイッチ９２とを備えており、第１スイッチ９１は、ドライビングスリーブ５５が位置Ｐｄに移動したとき第１部材７１に当接し、第２スイッチ９２は、ドライビングスリーブ５５が位置Ｐｈに移動したときに第１部材７１に当接するように構成されている。そのため、本実施形態のハンマドリル１００によれば、第１スイッチ９１の検出結果から、動作モードが回転打撃モードであることを判断できる。また、第２スイッチ９２の検出結果から、動作モードが打撃モードであることを判断できる。

本実施形態では、コントローラ９は、工具本体１０が駆動軸Ａ１周りに過度に回転した状態であっても、動作モードが回転打撃モードでない場合には、第２モータ４の駆動や、第１モータ２の停止を行わない。そのため、例えば、打撃モードで加工作業中に、加工物付近の壁等にハンマドリル１００が接触した衝撃により、加速度センサ９５の検出結果が一時的に閾値以上になった場合であっても、ユーザは、打撃モードで加工作業を継続することができる。したがって、打撃モード時に、ユーザの意図によらず動作モードが切り替わったり、第１モータ２が停止したりすることを抑制できる。そのため、本実施形態によれば、安全性と操作性とが向上したハンマドリル１００を提供できる。

本実施形態では、コントローラ９は、第２モータ４を駆動して接続部材７０を移動させることで動作モードを切り替え、第１スイッチ９１や第２スイッチ９２からオン信号を取得した場合に、第２モータ４を停止するように構成されている。そのため、モード検出部９０を利用して、第２モータ４の停止のタイミングを制御することができる。

また、ハンマドリル１００は、ギヤハウジング１２に固定されたストッパ６５を備えている。ストッパ６５は、前端面６６が第１部材７１に干渉してドライビングスリーブ５５を位置Ｐｄに位置決めし、かつ、後端面６７が第１部材７１に干渉してドライビングスリーブ５５を位置Ｐｈに位置決めするように構成されている。そのため、ドライビングスリーブ５５の位置決め精度を向上することができる。また、モード検出部９０の検出結果を用いてコントローラ９が第２モータ４を停止した後、第２モータ４が慣性によって回転しても、ストッパ６５によって第１部材７１（接続部材７０）の移動を規制することができる。そのため、ハンマドリル１００がストッパ６５を備えない構成と比較して、接続部材７０によって第１スイッチ９１や第２スイッチ９２に過剰な負荷がかかることを抑制できる。したがって、第１スイッチ９１及び第２スイッチ９２を長寿命化することができる。

本実施形態のハンマドリル１００は、ロック機構８を備えている。ロック機構８は、先端工具１０１が打撃動作のみを行う打撃モードのとき、第１部材７１がロックレバー１８０に係合せず、ロックレバー１８０がロック可能位置に移動することを許容するように構成されている。そのため、ユーザは、打撃動作のみを比較的長時間連続する加工作業において、スイッチレバー１７１を押圧し続けなくともよい。したがって、加工作業におけるユーザの負担を軽減することができる。また、先端工具１０１が回転動作を行う回転打撃モードのとき、第１部材７１はロックレバー１８０に係合してロックレバー１８０をロック不能位置に保持するように構成されている。そのため、例えば、先端工具１０１が加工物にロックされても、ユーザはスイッチレバー１７１に対する押圧を解除するだけで第１モータ２の駆動を停止することができる。したがって、安全性の高いハンマドリル１００を提供することができる。

また、ハンマドリル１００では、加速度センサ９５はハンドル１７に収容されており、工具本体１０とハンドル１７とは、弾性部材１７５、１７６を介して連結されている。そのため、加速度センサ９５に伝わる工具本体１０の振動を減少させることができるので、加速度センサ９５を長寿命化することができる。

さらに、本実施形態では、加速度センサ９５は、ハンドル１７の下部に収容されている。そのため、加速度センサ９５をハンドル１７の上部等、駆動軸Ａ１に近い位置に収容する場合と比較して、工具本体１０の駆動軸Ａ１周りの回転の検出精度を向上させることができる。

また、ハンマドリル１００は、第２モータ４を駆動させることで伝達機構７を介して動作モードを切り替えるように構成されている。そのため、動作モードを切り替えるための操作部（モード切替操作部６）を、オン信号を出力するための電子スイッチで構成することができる。また、モード切替操作部６と工具本体１０の外表面との間に隙間を設けずに、モード切替操作部６を配置することができる。したがって、ハンマドリル１００の意匠性を向上させることができる。また、モード切替操作部６と工具本体１０との間に粉塵等が侵入しないので、モード切替操作部６を長寿命化することができる。

本実施形態では、第２モータ４は、第１モータ２の駆動時にはモード切替操作部６が操作されても駆動しないように構成されている。そのため、例えば、加工作業中（第１モータ２の駆動時）にハンマドリル１００周辺の物体等がモード切替操作部６に当たってモード切替操作部６が操作された場合であっても、第２モータ４は駆動しない。したがって、第１モータ２の駆動時に第２モータ４が駆動することによる、クラッチ機構５４やハンマドリル１００を構成する部品の摩耗や破損を抑制することができる。

更に、ハンマドリル１００は、選択された動作モードに対応して点灯する報知部６１を備える。そのため、モード切替操作部６を視認しただけではスイッチの操作状態が判別できない場合であっても、ユーザは、選択された動作モードを知ることができる。

＜対応関係＞
上記実施形態の各構成要素と本開示の技術の各構成要素の対応関係を以下に示す。但し、実施形態の各構成要素は単なる一例であって、本開示の技術の各構成要素を限定するものではない。

ハンマドリル１００は、「回転打撃工具」の一例である。
工具本体１０は、「工具本体」の一例である。
第１モータ２は、「第１モータ」の一例である。
先端工具１０１は、「先端工具」の一例である。
駆動軸Ａ１は、「駆動軸」の一例である。
駆動機構３は、「駆動機構」の一例である。
回転打撃モードは、「第１モード」の一例である。
打撃モードは、「第２モード」の一例である。
ツールホルダ３０は、「ツールホルダ」の一例である。
第２モータ４は、「第２モータ」の一例である。
伝達機構７、ピニオンギヤ４２及び接続部材７０は、「伝達機構」の一例である。
ドライビングスリーブ５５は、「クラッチ部材」の一例である。
位置Ｐｄ、位置Ｐｈは、夫々、「伝達位置」、「遮断位置」の一例である。
加速度センサ９５は、「回転検出部」の一例である。
コントローラ９、ＣＰＵは、「制御部」の一例である。
モード検出部９０は、「モード検出部」の一例である。
第１スイッチ９１、第２スイッチ９２は、夫々、「第１検出部」、「第２検出部」の一例である。
第１部材７１は、「第１部材」の一例である。
ストッパ６５は、「ストッパ」の一例である。
後方向、前方向は、夫々、「第１方向」、「第２方向」の一例である。
前端面６６、後端面６７は、夫々、「第１面」、「第２面」の一例である。
回転軸Ａ３は、「第２モータの回転軸」の一例である。
モータシャフト４１は、「モータシャフト」の一例である。
ピニオンギヤ４２、ラックギヤ７１２は、夫々、「ピニオンギヤ」、「ラックギヤ」の一例である。
スイッチレバー１７１は、「メイン操作部材」の一例である。
ロックレバー１８０は、「ロック部材」の一例である。
第１部材７１は、「ロック制御部材」の一例である。
把持部１７０、ハンドル１７は、夫々、「把持部」、「ハンドル」の一例である。
弾性部材１７５、１７６は、「弾性部材」の一例である。
モード切替操作部６は、「モード切替操作部」の一例である。
報知部６１は、「報知部」の一例である。

＜他の実施形態＞
上記実施形態では、コントローラ９は、加速度センサ９５の検出結果が閾値以上であり、動作モードが回転打撃モードである場合、第２モータ４を第２回転方向に回転させて、トルクの伝達を遮断し、かつ、第１モータ２の駆動を停止していた。これに対し、コントローラ９は、加速度が閾値以上であり、動作モードが回転打撃モードである場合、第２モータ４を第２回転方向に回転させて、かつ、第１モータ２の駆動を継続してもよい。つまり、打撃動作のみが継続されてもよい。この形態によっても、ツールホルダ３０へのトルクの伝達が遮断されるので、工具本体１０の過度な回転状態を解消することができる。

上記実施形態では、コントローラ９は、加速度センサ９５の検出結果が閾値以上であり、動作モードが回転打撃モードである場合、第２モータ４を第２回転方向に回転させてトルクの伝達を遮断し、第２スイッチ９２のオン信号を取得した場合（すなわち、動作モードが打撃モードに切り替わった場合）に、第２モータ４の駆動を停止していた。これに対し、コントローラ９は、第２スイッチ９２のオン信号を取得していなくとも、第１スイッチ９１がオフになった場合に、第２モータ４の駆動を停止してもよい。つまり、コントローラ９は、動作モードがニュートラルモードに切り替わった場合に、第２モータ４の駆動を停止してもよい。この形態によっても、ツールホルダ３０へのトルクの伝達が遮断されるので、工具本体１０の過度な回転状態を解消することができる。

モード切替操作部６は、押圧式の電子スイッチでなくともよい。例えば、モード切替操作部６は、タッチパネルによって構成されていてもよい。また、モード切替操作部６は、例えば、レバー式のスイッチ等、ユーザが部材を移動させることで動作モードを選択可能なスイッチとして構成されていてもよい。

ハンマドリル１００は、ＬＥＤランプ６１ｈ，６１ｎ，６１ｄに変えて、液晶パネル等の表示装置や、スピーカーを備えていてもよく、表示装置に文字を表示したり、スピーカーから音声を出力したりすることで、動作モードを報知するように構成されていてもよい。

上記形態において、ハンマドリル１００は、外部の交流電源ではなく、充電式のバッテリから供給される電力で動作するように構成されていてもよい。この場合、電源コード１９に代えて、例えば、ハンドル１７の下端部に、バッテリを着脱可能なバッテリ装着部が設けられていてもよい。

モード検出部９０は、押し込み式のマイクロスイッチに限らず、ドライビングスリーブ５５の位置（移動）を検出する他の検出器（例えば、他の方式のスイッチを含む接触式の検出器、磁気センサ、光学センサを含む非接触式の検出器）で構成されていてもよい。

ハンマドリル１００は、加速度センサ９５に代えて、工具本体１０の駆動軸Ａ１周りの回転状態を検出可能な他の検出装置を備えていてもよい。他の検出装置として、速度センサ、角速度センサ、または角加速度センサが設けられてもよい。

上述の実施形態では、ハンマドリル１００は、回転打撃モードと、打撃モードとを含む複数の動作モードで動作可能であった。これに対し、上記実施形態は、例えば、回転打撃モード、打撃モード、及び回転モードを行うように構成された回転打撃工具に適用されてもよい。この場合、回転モードのときの第１モータ２及び第２モータ４の駆動制御は、回転打撃モードのときと同様である。

伝達機構７の構成は、第２モータ４の回転に応じてドライビングスリーブ５５を駆動軸Ａ１に沿って移動させるように構成されていればよく、上記実施形態の構成に限らない。また、伝達機構７が接続部材７０を備える場合には、接続部材７０は、ラックギヤ７１２の移動に伴って駆動軸Ａ１に平行に移動するように構成されていればよく、接続部材７０を構成する部品の数や構成、各部品の接続態様は、上記実施形態に限らない。

上記実施形態における、第１モータ２や第２モータ４の駆動制御は、ＣＰＵによって実行される例が挙げられているが、ＣＰＵに代えて、他の種類の制御回路、例えば、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔｓ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｇａｔｅ Ａｒｒａｙ）などのプログラマブル・ロジック・デバイスが採用されてもよい。また、第１モータ２や第２モータ４の駆動制御処理は、複数の制御回路で分散処理されてもよい。

上記実施形態では、ドライビングスリーブ５５（クラッチ機構５４）は、ツールホルダ３０上に設けられて駆動軸Ａ１に沿って移動することで、ツールホルダ３０へのトルクの伝達位置である位置Ｐｄと、トルクの伝達を遮断する位置Ｐｈとの間を移動するように構成されていた。これに対し、ツールホルダ３０へのトルクの伝達とトルクの伝達の遮断とを行うクラッチ機構は、ツールホルダ３０上に設けられていなくともよい。また、伝達機構７は、第２モータ４の回転運動を直線運動に変換してクラッチ部材へ伝達するように構成されていればよく、駆動軸Ａ１に沿った方向とは異なる方向に移動可能であってもよい。

本開示は、上述の実施形態に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態中の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。

例えば、本開示の技術および上記実施形態の趣旨に鑑み、以下の態様が構築される。以下の態様のうち少なくとも１つが、上述の実施形態とその変形例、および各請求項に記載された技術の１つまたは複数と組み合わされて採用されうる。
［態様１］
前記回転打撃工具は、前記第２モータの駆動を制御可能に構成された制御部を備えていてもよい。前記制御部は、前記工具本体が前記駆動軸周りに過度に回転した状態である場合に、前記第２モータを駆動して前記クラッチ部材を前記伝達位置から移動させるように構成されていてもよい。
［態様２］
前記回転打撃工具は、
前記駆動機構の前記動作モードの選択のためにユーザによって手動操作されるように構成された、モード切替操作部と、
前記モード切替操作部の操作に応じて前記第２モータの駆動を制御可能に構成された制御部と、を備えていてもよい。

２...第１モータ
３...駆動機構
４...第２モータ
６...モード切替操作部
７...伝達機構
８...ロック機構
９...コントローラ
１０...工具本体
１２...ギヤハウジング
１３...モータハウジング
１７...ハンドル
１９...電源コード
２０...モータ本体部
２５...モータシャフト
２９...駆動ギヤ
３０...ツールホルダ
３１...運動変換機構
３３...打撃機構
３５...回転伝達機構
３６...中間シャフト
４０...モータ本体
４１...モータシャフト
４２...ピニオンギヤ
５４...クラッチ機構
５５...ドライビングスリーブ
５６...ギヤスリーブ
６０ｄ、６０ｎ、６０ｈ...スイッチ
６１...報知部
６１ｄ、６１ｎ、６１ｈ...ＬＥＤランプ
６５...ストッパ
６６...前端面
６７...後端面
７０...接続部材
７１...第１部材
７２...第２部材
７３...第３部材
７４...係合アーム
７６...連結ピン
７７...トーションスプリング
９０...モード検出部
９１...第１スイッチ
９２...第２スイッチ
９５...加速度センサ
１００...ハンマドリル
１０１...先端工具
１２２...上面
１２３...モータケース
１３２...後壁
１７０...把持部
１７１...スイッチレバー
１７２...メインスイッチ
１７３、１７４...連結部
１７５、１７６...弾性部材
１７７...開口
１７８...係止突起
１８０...ロックレバー
１８１...本体部
１８２...係止片
１８４...ロック孔
３０１...ロックリング
３１１...クランクシャフト
３１２...被動ギヤ
３１３...連接ロッド
３１５...ピストン
３１７...シリンダ
３３１...ストライカ
３３３...インパクトボルト
３３５...空気室
３６１...小ベベルギヤ
３６２...被動ギヤ
５５１...環状溝
５６１...大ベベルギヤ
７１１...板状部
７１２...ラックギヤ
７１３...右凸部
７１４...左凸部
７１７...第１凸部
７１８...第２凸部
Ａ１...駆動軸
Ａ２...回転軸
Ａ３...回転軸
Ｐｄ...位置
Ｐｈ...位置

Claims (14)

1. 回転打撃工具であって、
   工具本体に収容された第１モータと、
   前記第１モータの動力によって、先端工具を駆動軸周りに回転駆動する動作を少なくとも行う第１モードと、前記先端工具を前記駆動軸に沿って直線状に駆動する動作のみを行う第２モードとを含む複数の動作モードで選択的に動作可能な駆動機構と、
   前記先端工具を取り外し可能に保持し、前記第１モータから伝達されたトルクによって前記駆動軸周りに回転駆動されるように構成されたツールホルダと、
   第２モータと、
   前記第２モータの動力によって、前記ツールホルダに前記トルクを伝達する伝達位置と、前記ツールホルダへの前記トルクの伝達を遮断する遮断位置との間で移動可能に構成されたクラッチ部材と、
   前記第２モータの回転運動を直線運動に変換して前記クラッチ部材へ伝達する伝達機構と、を備え、
   前記第２モータは、
   前記伝達機構を介して、前記クラッチ部材を前記伝達位置に移動させることで前記駆動機構の前記動作モードを前記第１モードに切り替え、前記クラッチ部材を前記遮断位置に移動させることで前記駆動機構の前記動作モードを前記第２モードに切り替え、
   前記工具本体の状態が、前記駆動軸周りに過度に回転した状態である場合に、前記伝達機構を介して前記クラッチ部材を前記伝達位置から移動させるように構成されている、
   回転打撃工具。
2. 請求項１に記載の回転打撃工具であって、
   前記クラッチ部材は、前記ツールホルダ上に設けられて前記駆動軸に沿って移動可能であり、
   前記伝達位置と前記遮断位置とは、前記駆動軸に沿った方向における位置であり、
   前記伝達機構は、前記第２モータの前記回転運動を前記駆動軸に沿った前記直線運動に変換して前記クラッチ部材へ伝達する、回転打撃工具。
3. 請求項１又は請求項２に記載の回転打撃工具であって、
   前記工具本体の前記駆動軸周りの回転状態を検出する回転検出部と、
   前記第１モータと前記第２モータの駆動を制御可能に構成された制御部と、を備え、
   前記制御部は、前記回転検出部の検出結果を用いて、前記工具本体の状態が前記駆動軸周りに過度に回転した状態であるか否かを判断し、前記駆動軸周りに過度に回転した状態である場合に前記第１モータを停止し、かつ、前記第２モータを駆動して前記クラッチ部材を前記伝達位置から移動させるように構成されている、回転打撃工具。
4. 請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の回転打撃工具であって、
   前記駆動機構の前記動作モードが前記第１モードであることを検出するように構成された第１検出部と、前記駆動機構の前記動作モードが前記第２モードであることを検出するように構成された第２検出部と、を有するモード検出部を備える、回転打撃工具。
5. 請求項３に従属する請求項４に記載の回転打撃工具であって、
   前記制御部は、前記モード検出部の検出結果に応じて前記第２モータを停止するように構成されている、回転打撃工具。
6. 請求項２に記載の回転打撃工具であって、
   前記伝達機構は、前記第２モータと前記クラッチ部材とに動作可能に連結され、前記第２モータによって前記駆動軸に沿って移動される第１部材を備え、
   前記工具本体は、前記第１部材に干渉して前記クラッチ部材を前記伝達位置に位置決めし、かつ、前記第１部材に干渉して前記クラッチ部材を前記遮断位置に位置決めするように構成されたストッパを更に備える、回転打撃工具。
7. 請求項６に記載の回転打撃工具であって、
   前記第１部材は、前記駆動軸に平行に、第１方向と、前記第１方向とは逆の第２方向とに移動可能であり、
   前記ストッパは、前記第１部材の移動方向に交差する第１面及び第２面を備え、
   前記第１面は、前記第１部材が前記第１方向に移動するときに前記第１部材に干渉することで前記クラッチ部材を前記伝達位置に位置決めし、前記第２面は、前記第１部材が前記第２方向に移動するときに前記第１部材に干渉することで前記クラッチ部材を前記遮断位置に位置決めする、回転打撃工具。
8. 請求項２に記載の回転打撃工具であって、
   前記第２モータの回転軸は、前記駆動軸に交差する方向に延在しており、
   前記第２モータは、前記駆動軸上に配置されている、回転打撃工具。
9. 請求項８に記載の回転打撃工具であって、
   前記伝達機構は、前記第２モータによって回転されるピニオンギヤと、前記ピニオンギヤに係合し前記ピニオンギヤの回転を前記駆動軸に沿った前記直線運動に変換するラックギヤと、を備える、回転打撃工具。
10. 請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載の回転打撃工具であって、
    常時にはオフ位置に維持され、ユーザによって押圧されることでオン位置に移動して前記第１モータを駆動可能に構成されたメイン操作部材と、
    前記メイン操作部材を前記オン位置でロック可能なロック可能位置と、前記メイン操作部材を前記オン位置でロック不能なロック不能位置との間で、ユーザの操作によって移動可能に構成されたロック部材と、
    前記第１モードのとき前記ロック部材に干渉する位置に配置されて前記ロック部材を前記ロック不能位置に維持し、前記第２モードのとき前記ロック部材に干渉しない位置に配置されて前記ロック部材の前記ロック可能位置への移動を許容するように構成された、ロック制御部材と、を備える、回転打撃工具。
11. 請求項１から請求項１０までのいずれか一項に記載の回転打撃工具であって、
    前記工具本体の前記駆動軸周りの回転状態を検出する回転検出部と、
    前記駆動軸に交差する方向に延在しユーザによって把持される把持部を有するハンドルと、
    前記ハンドルを前記工具本体に対して前記駆動軸に沿った方向に相対移動可能に連結する弾性部材と、を備え、
    前記回転検出部は、前記ハンドルに収容されている、回転打撃工具。
12. 請求項１から請求項１１までのいずれか一項に記載の回転打撃工具であって、
    前記駆動機構の前記動作モードの選択のためにユーザによって手動操作されるように構成された、モード切替操作部を備え、
    前記モード切替操作部は、前記工具本体の外表面との間に隙間を設けずに配置された電子式のスイッチとして構成されている、回転打撃工具。
13. 請求項１２に記載の回転打撃工具であって、
    前記第２モータは、前記第１モータの駆動時には前記モード切替操作部の操作に応じて駆動しないように構成されている、回転打撃工具。
14. 請求項１から請求項１３までのいずれか一項に記載の回転打撃工具であって、
    前記駆動機構の前記動作モードを報知するように構成された報知部を備える、回転打撃工具。
    

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