JP2022076727A - 運転管理サービスシステム - Google Patents

Abstract

【課題】ドライバーの燃費改善に対する意欲を向上させて、車両の燃費改善効果を高める。【解決手段】運転管理サービスシステム１は、事務所端末３０と、サーバ８０と、通信端末９０又は車載器１０とを備える。事務所端末３０は、車両の運行を管理し運送事業者の管理者に操作される。サーバ８０は、事務所端末３０と通信可能であり、車両の運行に関連したサービスを提供し、サービス提供者に管理される。通信端末９０又は車載器１０は、少なくとも事務所端末３０と通信可能であり、車両のドライバーに紐づけられる。サーバ８０は、今回車両の運行で消費された燃料量と標準燃料量との差分を算出し、差分に基づく削減費用を、所定の分配規則に従って、運送事業者、ドライバー及びサービス提供者の少なくともいずれか二者に分配する。【選択図】図１

Description

本発明は、運転管理サービスシステムに関する。

車両による荷物の輸送を行う運送事業者において、車両の燃費を改善して、輸送コストを削減したいという要望がある。車両の燃費改善について、燃費に適した運転状態を報知する車載装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この車載装置は、通常モードとトレーニングモードとを有し、トレーニングモードにおいてドライバーが燃費に適した運転状態を学習することで、車両の燃費を改善し得る。

特開２０１５－１７９２５５号公報

特許文献１において、乗務員がトレーニングボタンＳＷ入力部を操作すると、任意の時に、トレーニングモードで運転状態が評価され、燃費改善のアドバイスを受けることができる。しかしながら、ドライバーの燃費改善に対する意欲が低く、トレーニングモードでの運転状態の学習に消極的な場合には、運転状況が改善されにくく、燃費改善を図ることが困難である。

本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ドライバーの燃費改善に対する意欲を向上させて、車両の燃費改善効果を高めることにある。

前述した目的を達成するために、本発明に係る運転管理サービスシステムは、下記（１）～（７）を特徴としている。
（１）車両の運行を管理する通信装置であって運送事業者の管理者に操作される通信装置と、前記通信装置と通信可能であり前記車両の運行に関連したサービスを提供するサーバであってサービス提供者が管理するサーバと、少なくとも前記通信装置と通信可能な通信端末であって前記車両のドライバーに紐づけられた通信端末と、を備える運転管理サービスシステムであって、
前記サーバは、
今回前記車両の運行で消費された燃料量と標準燃料量との差分を算出し、
前記差分に基づく削減費用を、所定の分配規則に従って、前記運送事業者、前記ドライバー及び前記サービス提供者の少なくともいずれか二者に分配する、
運転管理サービスシステム。
（２）前記車両に搭載され、前記車両の運行に関する情報を収集する車載器を備え、
前記車載器は、前記車両の燃料噴射量を取得し、前記燃料噴射量の総量を、前記消費された燃料量として前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記標準燃料量と、受信した前記燃料噴射量の総量との差分に基づく削減費用を、前記所定の分配規則に従って、前記運送事業者、前記サービス提供者及び前記ドライバーの少なくともいずれか二者に分配する、
上記（１）に記載の運転管理サービスシステム。
（３）前記サーバは、
前記車載器から、前記車両の車型及びエンジン型式を含む車両情報を受信し、
前記車載器から、一定期間における燃料噴射量累計及び走行距離を受信し、
受信した前記燃料噴射量累計及び前記走行距離から前記標準燃費を算出し、
前記標準燃費を前記車両情報に紐づけて記憶し、
前記標準燃料量を前記標準燃費に基づいて算出する、
上記（２）に記載の運転管理サービスシステム。
（４）前記サーバは、分配した前記削減費用を、前記通信装置又は前記通信端末に通知する、
上記（１）～（３）のいずれか一に記載の運転管理サービスシステム。
（５） 前記サーバは、前記削減費用を、所定の分配規則に従って、前記運送事業者と前記ドライバーとに分配する、
上記（１）～（４）のいずれか一に記載の運転管理サービスシステム。
（６）前記サーバは、前記差分に基づく削減費用を、前記所定の分配規則に従って、前記運送事業者と前記サービス提供者とに分配する、
上記（１）～（４）のいずれか一に記載の運転管理サービスシステム。
（７）前記サーバは、前記差分に基づく削減費用を、前記所定の分配規則に従って、前記運送事業者と前記ドライバーと前記サービス提供者とに分配する、
上記（１）～（４）のいずれか一に運転管理サービスシステム。

上記（１）の構成の運転管理サービスシステムによれば、燃費改善による収益を、運送事業者、サービス提供者及びドライバーの少なくともいずれか二者で分け合うことができる。この構成により、燃費改善による収益（削減費用）をドライバーに分配する場合には、ドライバーは追加の収入を直接的に得ることができるため、ドライバーの燃費改善に対する意欲を向上させて、車両の燃費改善効果を高めることができる。また、ドライバーに、省エネ運転を意識させることができるので、さらなる燃費改善が可能となり輸送コストをさらに削減できる。
一方、燃費改善による収益を運送事業者とサービス提供者とに分配する場合には、ドライバーの省エネ運転により燃費が改善されたことを運送事業者又はサービス提供者が把握できる。このため、運送事業者がこのドライバーを高く評価して、昇給・昇格等といった形でドライバーに利益を還元できる。または、サービス提供者がドライバーの評価に応じてドライバーの格付けを行うことで、ドライバーは自身のランクが高く認定されれば、運送事業者に自身の昇給を求め得る、他の運送事業者にも雇われやすくなるといった利点がある。すなわち、燃費改善による収益がドライバーに間接的に分配されるので、ドライバーの燃費改善に対する意欲を向上させて、車両の燃費改善効果を高めることができる。
本開示において、標準燃料量とは、標準燃費で、今回の運行と同じ距離を走行した場合に消費される燃料量を意味し、今回の運行で走行した距離を標準燃費で割った数値に相当する。また、本開示において、「収益を分配する」とは、収益の内、各者が受け取るべき金額を算出することを意味する。

上記（２）の構成の運転管理サービスシステムによれば、車載器から送信された燃料噴射量の総量に基づいて、削減費用を正確に算出できる。

上記（３）の構成の運転管理サービスシステムによれば、車型及びエンジン型式が同じ同型車両に対して、記憶されている標準燃費を適用できるため、標準燃費を算出するための事前準備なく、迅速にサービスの提供を開始できる。

上記（４）の構成の運転管理サービスシステムによれば、運送事業者又はドライバーに、分配された削減費用を把握させることができる。通信端末への通知によって、ドライバーは、燃費改善によって追加で得られる収入を把握できるので、ドライバーの燃費改善に対する意欲を一層高めることができる。

上記（５）の構成の運転管理サービスシステムによれば、運送事業者は、削減費用の一部が還元されることで輸送コストを削減できる。また、ドライバーは、追加の収入を直接的に得ることができる。

上記（６）の構成の運転管理サービスシステムによれば、燃費改善による削減費用を運送事業者とサービス提供者とに分配することで、運送事業者は、サーバを管理するサービス提供者への支払いを実質的に負担することなく、燃費改善サービスを利用可能となり、輸送コストの削減が可能となる。

上記（７）の構成の運転管理サービスシステムによれば、燃費改善による収益を運送事業者、ドライバー、及びサービス提供者の三者で分け合うことができる。この構成により、ドライバーの燃費改善に対する意欲を向上させて、車両の燃費改善効果を高めることができる。また、運送事業者は、サービス提供者へのサービス利用料の支払いを実質的に負担することなく、輸送コスト削減という利益が得られる。さらに、サービス提供者は、新規顧客（運送事業者）に実質的な負担をさせることなくサービスを提供できるため、新規顧客を獲得しやすくなる。

本発明によれば、ドライバーの燃費改善に対する意欲を向上させて、車両の燃費改善効果を高めることができる。

以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。

図１は、本発明の一実施形態に係る運転管理サービスシステムの概要を示す図である。 図２は、運転管理サービスシステムの構成例を示す図である。 図３は、燃費改善結果による収益を分配する様子を示すイメージ図である。

本発明に関する具体的な実施形態について、各図を参照しながら以下に説明する。

＜システムの構成＞
本発明の一実施形態における運転管理サービスシステム１の概要を図１に示す。図１に示した運転管理サービスシステムは、トラック、バス、タクシー等の車両の運転管理のために利用される。以下の例では、所定のルートに従って荷物を輸送する一台以上のトラックの運転を管理する運転管理サービスシステムが、運送事業者に導入される例を説明する。

図１に示した運転管理サービスシステム１は、顧客（運送事業者）側の設備として、各々のトラック（車両）に搭載した状態で使用される車載器１０と、各車両、ドライバー、作業内容等を管理するために所定の事務所に設置される事務所端末３０とを含む。事務所端末３０は、車両の運行を管理する通信装置であって、運送事業者の管理者に操作されるものである。また運転管理サービスシステム１は、車載器１０から収集した各種データに基づく解析を行い、解析結果を事務所端末３０に送信するサーバ８０を、サービス提供者側の設備として含む。すなわち、サーバ８０は、サービス提供者が管理するものである。サーバ８０は、トラックの燃費改善結果による収益をドライバーＤと運送事業者とで分け合う燃費改善サービス（車両の運行に関するサービス）を提供する。運転管理サービスシステム１は、複数の顧客の事務所等に設置される複数の事務所端末３０及び複数の車載器１０を含む。車載器１０とサーバ８０とは無線通信可能であり、サーバ８０と事務所端末３０とはネットワークを介して通信可能である。また運転管理サービスシステム１は、車両のドライバーＤが所有する通信端末９０を含むことができる。通信端末９０は、サーバ８０又は事務所端末３０から送信された情報を受信し、表示する。車載器１０及び通信端末９０は、ドライバーＤに紐づけられた通信端末の一例である。

車載器１０は、車両の出入庫時刻、走行距離、走行時間、走行速度、燃料噴射量等の車両データを定期的に取得し、記録する。車載器１０は、このように収集した車両データを、サーバ８０に送信する。車載器１０は、車両の出庫から入庫までの一運行（例えば、一日分の運行）が終わった時等に、一定量（一運行分）の車両データをまとめて、サーバ８０に送信する。すなわち、車載器１０は、一運行における燃料噴射量の総量を取得し、消費された燃料量としてサーバ８０に送信する。また車載器１０は、車両データとして、車両の車型及びエンジン型式を含む車両情報を、車検証情報等から取得して、サーバ８０に送信する。

サーバ８０は、サービス運用前の準備段階において、車載器１０が取得した、車両が一定距離又は一定回数走行した際の燃料噴射量累計及びその間の走行距離（一定期間における燃料噴射量累計及び走行距離）を受信する。サーバ８０は、車載器１０から受信した一定期間における燃料噴射量累計及び走行距離に基づいて、車両のサービス運用前燃費（標準燃費）を算出する。すなわち、サーバ８０は、燃料噴射量累計÷走行距離を演算して、サービス運用前燃費を算出する。またサーバ８０は、車両の車両情報（車型及びエンジン型式）と、算出したサービス運用前燃費とを対応付けて、データベースに記憶する。これにより、新たにサービス運用の対象となった同型の車両については、サービス運用前に、標準燃費を算出するために一定の走行を行う準備段階を経ることなく、サービス運用を即時に開始できる。

サービス運用開始後、サーバ８０は、車両の出庫から入庫までの一運行（例えば、一日分の運行）ごとに、車載器１０から車両データ（燃料噴射量累計、走行距離）を受信し、該当する運行及びドライバーについての燃費（サービス運用後燃費）を算出する。また、サーバ８０は、後述するように、サービス運用前燃費（標準燃費）とサービス運用後燃費とを比較して両者の差分である燃費改善量を算出し、燃費改善量及び燃料価格から燃費改善金額（削減費用）を算出する。さらにサーバ８０は、この削減費用を、所定の分配規則に従って、例えば、運送事業者、ドライバーＤ及びサービス提供者の少なくともいずれか二者に分配する。すなわち、サーバ８０は、ドライバーＤ及びサービス提供者の少なくともいずれか二者が受け取るべき各金額を算出する。

次に、サーバ８０は、事務所端末３０へ燃費改善結果情報（燃費改善量及び燃費改善金額、並びに、運送事業者が受け取るべき金額）を送信する。

サーバ８０は、車載器１０を介して、ドライバーＤに、エネルギーの消費量を低減させた省エネルギー運転（以下、省エネ運転という。）を促す。一例として、車載器１０が用いる閾値をサーバ８０が算出し、車載器１０が、車両の加速中に、この閾値に基づいて、ドライバーＤにシフトアップを指示する。また、サーバ８０は、ドライバーＤの省エネ運転に関する評価を含む運転評価を事務所端末３０に送信する。

事務所端末３０は、サーバ８０から送信された燃費改善結果情報を受信し、ドライバーＤの雇用主である運送事業者とドライバーＤとの間で予め設定されたシェア比率（分配規則）に従って、燃費改善金額に伴う報奨金額を算出する。シェア比率は、例えば、ドライバーＤが２０％、運送事業者が８０％と設定される。報奨金額は、燃費改善金額×ドライバーＤのシェア比率（例えば２０％）で算出される。事務所端末３０は、算出した報奨金額（燃費改善報奨金額）を表示部３３の画面に表示する。事務所端末３０は、算出した燃費改善報奨金額を、ドライバーＤが所有する通信端末９０へ送信してもよい。事務所端末３０側（運送事業者）は、燃費改善報奨金をドライバーＤに支払う。尚、事務所端末３０に代えてサーバ８０が、予め設定されたシェア比率に従って、燃費改善金額に伴う報奨金額を算出し、報奨金額を通信端末９０へ送信してもよい。報奨金額が通信端末８９に通知されることによって、ドライバーＤは、燃費改善によって追加で得られる収入を把握できる。よって、ドライバーＤの燃費改善に対する意欲を一層高めることができる。

さらに、運送事業者は、サービス提供者と予め定めた取り決めに従って、燃費改善金額のうち一定割合の金額を、燃費改善サービス利用料として、サービス提供者に支払う。尚、運送事業者は、予め定めた取り決めに従って、燃費改善金額を超えない所定金額（一例として、毎月一定の金額）を、燃費改善サービス利用料として、サービス提供者に支払ってもよい。

なお、車載器１０と事務所端末３０との間は、ネットワークを介して接続されていなくてもよく、その場合、車載器１０は、車載器１０で記録したデータを保持するメモリカード６５（図２参照）を読み込む構成にする。

図２は、運転管理サービスシステム１の構成例を示す図である。

事務所端末３０は、事務所に設置された汎用のコンピュータ装置で構成され、車両の稼働状況や接触事故が生じやすい特定地点の情報などを管理する。図２の例では、車載器１０と事務所端末３０との間で行われるデータ通信は、基地局７１、サーバ８０及びネットワーク７０によって中継される。基地局７１と車載器１０との間の無線通信については、ＬＴＥ（Long Term Evolution）／４Ｇ(4th Generation)／５Ｇ（5th Generation）等のモバイル通信網（携帯回線網）で行われてもよいし、無線ＬＡＮ（Local Area Network）で行われてもよく、いずれかを選択的に使用できる。また、ネットワーク７０は、インターネット等のネットワーク（パケット通信網）であり、事務所端末３０とサーバ８０との間で行われるデータ通信を中継する。尚、運転管理サービスシステム１は、図１に示したように、ドライバーＤに所有され、サーバ８０又は事務所端末３０から送信された情報を受信し、表示する通信端末９０を備えてもよい。

車載器１０は、様々な信号の入力又は出力を可能にするために、様々なインタフェース（Ｉ／Ｆ）１２Ａ、１２Ｂ、１３、１４、１６、１９、及び２９を備えている。
速度Ｉ／Ｆ１２Ａは、車両側に搭載されている車速センサ５１の出力する車速パルス信号を入力するための機能を有する。エンジン回転Ｉ／Ｆ１２Ｂは、車両側から出力されるエンジン回転パルス信号を入力するための機能を有する。外部入力Ｉ／Ｆ１３は様々な外部信号の入力に利用され、例えば、車両のエンジン制御ＥＣＵ（Electronic Control Unit）等からのＣＡＮ（Controller Area Network）情報を入力するための機能を有する。ＣＡＮ情報には、例えば燃料噴射量のデータが含まれる。尚、車速やエンジン回転数に関するデータがＣＡＮ情報に含まれてもよい。

センサ入力Ｉ／Ｆ１４は、様々なセンサの信号を入力するために利用される。図２の例では、Ｇセンサ２８がセンサ入力Ｉ／Ｆ１４に接続されている。Ｇセンサ２８は、この車載器１０を搭載する車両に加わった様々な方向の加速度の大きさを検知する。Ｇセンサ２８の出力に基づいて、制御部１１は車両の急減速、急加速を検出する。Ｇセンサ２８の出力に基づいて、制御部１１は車両の急旋回を検出する。

アナログ入力Ｉ／Ｆ２９は、様々なアナログ信号の入力に利用される。
カメラＩ／Ｆ１６は、カメラ２３を接続するための機能を有している。すなわち、カメラＩ／Ｆ１６は、カメラ２３が出力する映像信号を取り込んで、コンピュータの処理に適した所定のデジタル画像データにそれぞれ変換する機能を有している。

音声Ｉ／Ｆ１９は、音声による注意喚起などに利用可能な所定の音声信号を生成する機能を有している。

車載器１０における主要な機能を実現する制御部１１は、マイクロコンピュータ（ＣＰＵ）のプロセッサを主体とする電子回路により構成されている。このマイクロコンピュータは、不揮発メモリ２６Ａなどに予め保持されているプログラムを実行することにより、後述する車載器１０の制御機能を実現する。

制御部１１の入力に、上述の各インタフェース１２Ａ、１２Ｂ、１３、１４、１６、及び２９が接続されている。また、制御部１１の出力に音声Ｉ／Ｆ１９を介してスピーカ２０が接続されている。例えば、車両の加速中において省エネ運転されていない場合には、スピーカ２０から、変速段（ギア）を一つ上の変速段に変更することをドライバーに促すシフトアップアラートが出力される。

また、ＧＰＳ受信部１５、記録部１７、表示部２７、電源部２５、通信部２４、不揮発メモリ２６Ａ、揮発メモリ２６Ｂ、カードＩ／Ｆ１８、ＲＴＣ部２１、及びスイッチ（ＳＷ）入力部２２が制御部１１に接続されている。

ＧＰＳ受信部１５は、複数のＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からの電波をアンテナ１５ａを介して受信する。ＧＰＳ受信部１５が受信した複数の受信信号に基づいて、車両の現在位置を表す位置情報を計算して得ることができる。また、ＧＰＳ受信部１５が受信した信号に基づく位置情報を用いて、車両の移動を検知することができる。
記録部１７は、例えばカメラ２３が出力する映像の画像データなどを自動的に記録して一定時間保持するために利用される。
表示部２７は、車載器１０の操作に必要な文字などの可視情報や、運転操作に関する注意喚起の情報などを運転者が視認できるように表示するために利用できる。表示部２７は、ドライバーが視認可能な文字情報等によるシフトアップアラートを表示できる。

電源部２５は、車両側から供給される電源電力に基づいて安定した電源電力を生成し、生成した電源電力を制御部１１を含む車載器１０内の各回路に対して供給する。
通信部２４は、この車載器１０と基地局７１との間でデータ通信するための無線通信機能を提供する。

不揮発メモリ２６Ａは、半導体メモリにより構成され、制御部１１のマイクロコンピュータが実行可能なプログラムや、制御上必要になる各種定数データ、テーブルなどを予め保持している。不揮発メモリ２６Ａは、この車載器１０を搭載する車両の車型及びエンジン型式を含む車両情報を保持している。
揮発メモリ２６Ｂは、制御部１１が処理中に生成するデータなどを一時的に保持するために利用される。

カードＩ／Ｆ１８には、運転者が所有するメモリカード６５が挿抜自在に接続される。制御部１１は、カードＩ／Ｆ１８に装着されたメモリカード６５からデータを読み出すことができ、制御部１１が生成した車両データ等の各種データをカードＩ／Ｆ１８を介してメモリカード６５に書き込むこともできる。

ＲＴＣ（real time clock）部２１は、時計の機能を有する集積回路により構成されている。すなわち、ＲＴＣ部２１は、現在時刻の情報を生成したり、経過時間などを把握することができる。
スイッチ入力部２２は、車載器１０の操作に必要な各種スイッチ（出庫スイッチ、入庫スイッチ等）の状態を表す信号を入力するために利用される。

制御部１１は、速度Ｉ／Ｆ１２Ａ、ＲＴＣ２１及び外部入力Ｉ／Ｆ１３等の入力に基づいて、車両の走行距離及び燃料噴射量を含む車両データを取得する。また、制御部１１は、車両の車両情報（車型及びエンジン型式）を取得する。

事務所端末３０は、汎用のオペレーティングシステムで動作するＰＣである。事務所端末３０は、車両の危険挙動を含む運転状況や、稼働状況等を把握・管理するための管理装置として利用できる。事務所端末３０は、制御部（ＣＰＵ）３１、通信部３２、表示部３３、記憶部３４、カードＩ／Ｆ３５、操作部３６、出力部３７、音声Ｉ／Ｆ３８、及び外部Ｉ／Ｆ４８を有する。

制御部３１は、事務所端末３０の各部を統括的に制御する。通信部３２は、ネットワーク７０を介してサーバ８０と通信可能である。
表示部３３は、各車両の稼働管理に利用可能な様々な情報を表示することができる。記憶部３４は、各車両に搭載された車載器１０が生成したデータを取得して管理することができる。

カードＩ／Ｆ３５には、メモリカード６５が挿抜自在に装着される。カードＩ／Ｆ３５は、車載器１０で記録された様々なデータをメモリカード６５から入力するために利用される。操作部３６は、キーボードやマウス等を有し、事務所端末３０の管理者の操作を受け付ける。出力部３７は、各種データを出力する。音声Ｉ／Ｆ３８には、マイク４１及びスピーカ４２が接続される。管理者は、マイク４１及びスピーカ４２を用いて音声通話を行うことも可能である。

外部Ｉ／Ｆ４８には、運行データデータベース（ＤＢ）、ハザードマップデータベース（ＤＢ）といった外部記憶装置（図示せず）等が接続可能である。ハザードマップＤＢは、車両による、危険挙動（ヒヤリハット）や事故が発生した地点を表すデータなどを保持することができる。

サーバ８０は、制御部（ＣＰＵ）８１、通信部８２、記憶部８３及び外部Ｉ／Ｆ８４を有する。制御部８１は、サーバ８０の各部を統括的に制御する。通信部８２は、基地局７１を介して車載器１０と通信を行う。尚、通信部８２は、ネットワーク７０を介して、事務所端末３０と通信を行ってもよい。記憶部８３は、各種データを記憶可能なメモリであり、所定の分配規則を記憶する。外部Ｉ／Ｆ８４には、車載器１０から送信された車両データを蓄積するデータベース８５が接続される。また、データベース８５は、各車両の車両情報（車型及びエンジン型式）と、各車両情報ごとの標準燃費等との対応を保持する。

通信部８２は、サービス運用前の準備段階において、車載器１０から送信された、車両が一定距離又は一定回数走行した際の車両データ（燃料噴射量累計及びその間の走行距離）を受信する。また、通信部８２は、サービス運用開始後には、車両の一運行における燃料噴射量累計及び走行距離（車両データ）を車載器１０から受信する。

制御部８１は、車両が一定距離又は一定回数走行した際の車両データに基づいて、その車両のサービス運用前燃費（標準燃費）を算出する。算出された標準燃費は、例えばデータベース８５に、その車両の車両情報（車型及びエンジン型式）に紐づけて保持される。

制御部８１は、サービス運用開始後において、通信部８２が一運行における車両データを受信する都度、該当する運行及びドライバーについての燃費（サービス運用後燃費）を算出する。算出されたサービス運用後燃費は、例えばデータベース８５に保持される。

また、制御部８１は、サービス運用後燃費の算出後、今回の運行で消費された燃料量（一運行における燃料噴射量累計）と、標準燃費と今回の走行距離とを乗算した結果（標準燃料量）との差分、すなわち燃料削減量、を算出する。制御部８１は、この差分（燃料削減量）と燃料価格とから、改善金額（削減費用、燃費改善による収益）を算出する。

制御部８１は、削減費用を、記憶部８３に記憶された所定の分配規則に従って、ドライバーと運送事業者とサービス提供者とに分配する。所定の分配規則として、削減費用の２０％をドライバーＤに、残りの８０％を運送事業者に分配し、運送事業者が受け取るべき金額の内、固定金額をサービス提供者に分配する、例が挙げられる。また、所定の分配規則の他の例として、削減費用を、運送事業者、ドライバーＤ、及びサービス提供者で、例えば４：１：１に案分してもよい。

図３は、燃費改善結果による収益を分配する様子を示すイメージ図である。図３の左側に、運用開始前燃料費を示す。運用開始前燃料費は、標準燃費で、一運行分の距離を走行した場合に消費される燃料量と、燃料価格とから算出した値（１００）である。標準燃費は、サービス運用前の一定期間における、車両の燃料噴射量累計及びその期間における走行距離から算出した燃費（サービス運用前燃費）である。一運行分の距離は、サービス運用開始後、この車両（又は同型車両）の一運行で走行する距離である。図３の右側に示す運用開始後燃料費は、サービス運用開始後の一運行（今回の運行）で消費された燃料量（一運行における燃料噴射量の総量）と、燃料価格とから算出した値（９０）である。燃費が１０％改善したことにより、運用開始前燃料費と運用開始後燃料費との差分（１０）が、削減された燃料の費用（削減費用）となる。この削減費用を、所定の分配規則に従って、運送事業者（事務所端末３０）とサービス提供者（サーバ８０）とドライバーＤ（通信端末９０）とに分配する。実際には、運送事業者から、ドライバーＤに燃費改善報奨金が支払われ、サービス提供者にサービス利用料が支払われる。運送事業者は、削減費用から燃費改善報奨金及びサービス利用料を除いた残りに相当する費用を、削減できる。

上述したように、運転管理サービスシステム１では、サービス提供者のサーバ８０が、今回の運行で消費された燃料量と標準燃料量との差分に基づく削減費用を、所定の分配規則に従って、運送事業者とドライバーＤとに分配する。この構成により、ドライバーＤは報奨金という追加収入を得ることができる。このため、ドライバーの燃費改善に対する意欲を向上させて、車両の燃費改善効果を高めることができる。また、ドライバーＤに省エネ運転を意識させ、さらなる燃費改善及び輸送コスト削減が期待できる。また、燃費改善による削減費用を、運送事業者、ドライバーＤ及びサービス提供者で分配することで、上記の効果に加え、運送事業者は、サービス提供者に分配される削減費用を、サービス利用料として支払うことができる。よって、運送事業者は、サービス利用料を実質的に支払うことなく、燃費改善サービスを利用可能となる。さらに、サービス提供者にとっては、新規顧客（運送事業者）に実質的な負担をさせることなくサービスを提供できるため、新規顧客を獲得しやすくなるという利点がある。

尚、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、前述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数値、形態、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。

上記実施形態では、サーバ８０が燃費改善による削減費用を運送事業者とサービス提供者とに分配し、事務所端末３０が燃費改善による削減費用を運送事業者とドライバーＤとに分配した。サーバ８０が、燃費改善による削減費用を運送事業者、サービス提供者、及びドライバーＤの三者に分配し、サーバ８０が、事務所端末３０と、通信端末９０又は車載器１０とに、分配した結果（三者がそれぞれ受け取るべき金額）を通知してもよい。より詳細には、サーバ８０が、事務所端末３０に、運送事業者及びドライバーＤのうち少なくとも運送事業者が受け取るべき金額を通知し、通信端末９０又は車載器１０に、少なくともドライバーＤが受け取るべき金額を通知してもよい。

また、上記実施形態では、燃費改善による削減費用を、運送事業者、ドライバーＤ及びサービス提供者の三者に分配する例を示したが、燃費改善による削減費用を、運送事業者及びサービス提供者の二者に分配してもよい。この場合、ドライバーＤには分配されないため、ドライバーＤは追加の収入を直接的に得られない。しかし、運送事業者又はサービス提供者は、ドライバーＤの省エネ運転により燃費が改善されたことを把握できる。このため、運送事業者がこのドライバーを高く評価して、昇給・昇格等といった形でドライバーに利益を還元できる。または、サービス提供者がドライバーＤの評価に応じてドライバーＤの格付けを行うことで、ドライバーＤは自身のランクが高く認定されれば、運送事業者に自身の昇給を求め得る、他の運送事業者に雇われやすくなるといった利点がある。すなわち、燃費改善による収益がドライバーに間接的に分配されるので、ドライバーＤの燃費改善に対する意欲を向上させて、車両の燃費改善効果を高めることができる。

また、上記実施形態では、サーバ８０は、燃費実績（今回車両の運行で消費された燃料量）を、燃料噴射量の総量（車両データ）を車載器１０から受信することにより取得したが、例えば、車両の給油量をオペレータが入力することにより取得してもよい。

ここで、上述した本発明の実施形態に係る運転管理サービスシステムの特徴をそれぞれ以下［１］～［７］に簡潔に纏めて列記する。
［１］車両の運行を管理する通信装置であって運送事業者の管理者に操作される通信装置（事務所端末３０）と、前記通信装置と通信可能であり前記車両の運行に関連したサービスを提供するサーバであってサービス提供者が管理するサーバ（８０）と、少なくとも前記通信装置と通信可能な通信端末であって前記車両のドライバー（Ｄ）に紐づけられた通信端末（通信端末９０又は車載器１０）と、を備える運転管理サービスシステム（１）であって、
前記サーバは、
今回前記車両の運行で消費された燃料量と標準燃料量との差分を算出し、
前記差分に基づく削減費用を、所定の分配規則に従って、前記運送事業者、前記ドライバー及び前記サービス提供者の少なくともいずれか二者に分配する、
運転管理サービスシステム（１）。
［２］前記車両に搭載され、前記車両の運行に関する情報を収集する車載器を備え、
前記車載器は、前記車両の燃料噴射量を取得し、前記燃料噴射量の総量を、前記消費された燃料量として前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記標準燃料量と、受信した前記燃料噴射量の総量との差分に基づく削減費用を、前記所定の分配規則に従って、前記運送事業者、前記サービス提供者及び前記ドライバーの少なくともいずれか二者に分配する、
上記［１］に記載の運転管理サービスシステム。
［３］前記サーバは、
前記車載器から、前記車両の車型及びエンジン型式を含む車両情報を受信し、
前記車載器から、一定期間における燃料噴射量累計及び走行距離を受信し、
受信した前記燃料噴射量累計及び前記走行距離から標準燃費を算出し、
前記標準燃費を前記車両情報に紐づけて記憶し、
前記標準燃料量を前記標準燃費に基づいて算出する、
上記［２］に記載の運転管理サービスシステム。
［４］前記サーバは、分配した前記削減費用を、前記通信装置又は前記通信端末に通知する、
上記［１］～［３］のいずれか一に記載の運転管理サービスシステム。
［５］前記サーバは、前記削減費用を、所定の分配規則に従って、前記運送事業者と前記ドライバーとに分配する、
上記［１］～［４］のいずれか一に記載の運転管理サービスシステム。
［６］前記サーバは、前記差分に基づく削減費用を、前記所定の分配規則に従って、前記運送事業者と前記サービス提供者とに分配する、
上記［１］～［４］のいずれか一に記載の運転管理サービスシステム。
［７］前記サーバは、前記差分に基づく削減費用を、前記所定の分配規則に従って、前記運送事業者と前記ドライバーと前記サービス提供者とに分配する、
上記［１］～［４］のいずれか一に記載の運転管理サービスシステム（１）。

１ 運転管理サービスシステム
１０ 車載器
１１、３１、８１ 制御部
１２Ａ、１２Ｂ、１３、１４、１６、１９ インタフェース（Ｉ／Ｆ）
１５ ＧＰＳ受信部
１７ 記録部
２０ スピーカ
２１ ＲＴＣ部
２２ スイッチ入力部
２３ カメラ
２４、３２、８２ 通信部
２５ 電源部
２６Ａ 不揮発メモリ
２６Ｂ 揮発メモリ
２７、３３ 表示部
２８ Ｇセンサ
３０ 事務所端末
３４、８３ 記憶部
３６ 操作部
３７ 出力部
５１ 車速センサ
６５ メモリカード
７０ ネットワーク
７１ 基地局
８０ サーバ
８５ データベース
９０ 通信端末
Ｄ ドライバー

Claims (7)

1. 車両の運行を管理する通信装置であって運送事業者の管理者に操作される通信装置と、前記通信装置と通信可能であり前記車両の運行に関連したサービスを提供するサーバであってサービス提供者が管理するサーバと、少なくとも前記通信装置と通信可能な通信端末であって前記車両のドライバーに紐づけられた通信端末と、を備える運転管理サービスシステムであって、
   前記サーバは、
   今回前記車両の運行で消費された燃料量と標準燃料量との差分を算出し、
   前記差分に基づく削減費用を、所定の分配規則に従って、前記運送事業者、前記ドライバー及び前記サービス提供者の少なくともいずれか二者に分配する、
   運転管理サービスシステム。
2. 前記車両に搭載され、前記車両の運行に関する情報を収集する車載器を備え、
   前記車載器は、前記車両の燃料噴射量を取得し、前記燃料噴射量の総量を、前記消費された燃料量として前記サーバに送信し、
   前記サーバは、前記標準燃料量と、受信した前記燃料噴射量の総量との差分に基づく削減費用を、前記所定の分配規則に従って、前記運送事業者、前記サービス提供者及び前記ドライバーの少なくともいずれか二者に分配する、
   請求項１に記載の運転管理サービスシステム。
3. 前記サーバは、
   前記車載器から、前記車両の車型及びエンジン型式を含む車両情報を受信し、
   前記車載器から、一定期間における燃料噴射量累計及び走行距離を受信し、
   受信した前記燃料噴射量累計及び前記走行距離から標準燃費を算出し、
   前記標準燃費を前記車両情報に紐づけて記憶し、
   前記標準燃料量を前記標準燃費に基づいて算出する、
   請求項２に記載の運転管理サービスシステム。
4. 前記サーバは、分配した前記削減費用を、前記通信装置又は前記通信端末に通知する、
   請求項１～３のいずれか一項に記載の運転管理サービスシステム。
5. 前記サーバは、前記差分に基づく削減費用を、前記所定の分配規則に従って、前記運送事業者と前記ドライバーとに分配する、
   請求項１～４のいずれか一項に記載の運転管理サービスシステム。
6. 前記サーバは、前記差分に基づく削減費用を、前記所定の分配規則に従って、前記運送事業者と前記サービス提供者とに分配する、
   請求項１～４のいずれか一項に記載の運転管理サービスシステム。
7. 前記サーバは、前記差分に基づく削減費用を、前記所定の分配規則に従って、前記運送事業者と前記ドライバーと前記サービス提供者とに分配する、
   請求項１～４のいずれか一項に運転管理サービスシステム。

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