JP2014238648A - 運転評価システムおよび運転評価方法 - Google Patents

Abstract

【課題】運転評価に用いる燃費の算出精度を向上しつつ、公正な運転評価を可能とすること。【解決手段】本発明の運転評価システムは、停車中の車両へエネルギー供給をする供給装置から出力される当該供給の量を示す供給量情報、当該停車中の車両と無線通信をする通信装置から出力される当該車両の走行距離および燃料使用量を含む車両情報、および当該停車中の車両を識別する識別情報を取得し、取得した供給量情報、車両情報および識別情報を記憶装置に登録し、記憶装置に登録された複数の供給量情報および車両情報を用いて識別情報が示す車両の供給量情報に基づく第１燃費および燃料使用量に基づく第２燃費を算出し、第１燃費および第２燃費の少なくとも一方に基づいて車両のユーザの運転評価値を算出する。【選択図】図１

Description

本発明は、車両を運転するユーザの運転評価を行う技術に関する。

車両を運転するユーザの運転評価を行い、ユーザに提供する技術がある。ユーザの運転技術を評価する方法としては様々な方法が提案されている。評価の指標の一つとして、例えば、燃費が用いられる。燃費は、走行距離および使用したガソリンの量から算出される。走行距離については、車両に搭載されたセンサ等により、比較的精度の高い情報を得ることができる。一方、センサの一時的な異常等により使用したガソリンの量が正確に計測されない場合がある。そのため、正確な燃費を算出することが難しくなり、その結果、精度の高い運転技術の評価（以下、運転評価という場合がある）をすることができない場合があった。

走行中に使用されたガソリンの量は、車両に搭載されたセンサ等を用いて計測する他、給油量から推定する場合がある。例えば、特許文献１には、給油量を用いて燃費を推定する方法が開示されている。

国際公開第２０１１／００７４４９号

特許文献１に開示された技術では、速度、加速度および所定の係数から構成される燃費推定式に基づいて燃費を推定し、さらに、ユーザによって装置に入力された給油量に基づいて求めた燃費を用いて、所定の係数を補正している。しかし、この給油量はユーザによって入力された情報であるため、誤入力であったり、入力を忘れたりすることなどによって正確性が損なわれる場合がある。

また、他のユーザと運転評価の結果を比較する場合などにおいては、他のユーザよりも運転評価の結果を高くしようとする意思が働く場合がある。しかし、特許文献１の構成の場合、給油量は、ユーザが運転する車両に取り付けられたナビゲーション装置、またはユーザが保有するパソコンに入力する構成である。したがって、ユーザは、意図的に異なる給油量を入力したり、入力データを改ざんしたりすることも可能である。

本発明は、運転評価に用いる燃費の算出精度を向上しつつ、公正な運転評価を可能とすることを目的とする。

本発明の一実施形態によると、停車中の車両へエネルギー供給をする供給装置から出力される当該供給の量を示す供給量情報、当該停車中の車両と無線通信をする通信装置から出力される当該車両の走行距離および燃料使用量を含む車両情報、および当該停車中の車両を識別する識別情報を取得し、取得した前記供給量情報、前記車両情報および前記識別情報を記憶装置に登録し、前記記憶装置に登録された複数の前記供給量情報および前記車両情報を用いて前記識別情報が示す車両の前記供給量情報に基づく第１燃費および前記燃料使用量に基づく第２燃費を算出し、前記第１燃費および前記第２燃費の少なくとも一方に基づいて前記車両のユーザの運転評価値を算出することを特徴とする運転評価システムが提供される。

また、本発明の一実施形態によると、停車中の車両へエネルギー供給をし、当該供給の量を示す供給量情報を出力する供給装置と、前記停車中の車両から当該車両の走行距離および燃料使用量を含む車両情報を無線通信により受信して出力する通信装置と、前記供給量情報、前記車両情報、および前記停車中の車両を識別する識別情報を取得し、取得した前記供給量情報、前記車両情報および前記識別情報を記憶装置に登録し、前記記憶装置に登録された複数の前記供給量情報および前記車両情報を用いて前記識別情報が示す車両の前記供給量情報に基づく第１燃費および前記燃料使用量に基づく第２燃費を算出し、前記第１燃費および前記第２燃費の少なくとも一方に基づいて前記車両のユーザの運転評価値を算出するサーバと、を備えることを特徴とする運転評価システムが提供される。

本発明の一実施形態によると、停車中の車両へエネルギー供給をする供給装置から出力される当該供給の量を示す供給量情報、当該停車中の車両と無線通信をする通信装置から出力される当該車両の走行距離および燃料使用量を含む車両情報、および当該停車中の車両を識別する識別情報を取得し、取得した前記供給量情報、前記車両情報および前記識別情報を記憶装置に登録し、前記記憶装置に登録された複数の前記供給量情報および前記車両情報を用いて前記識別情報が示す車両の前記供給量情報に基づく第１燃費および前記燃料使用量に基づく第２燃費を算出し、前記第１燃費および前記第２燃費の少なくとも一方に基づいて前記車両のユーザの運転評価値を算出することを特徴とする運転評価方法が提供される。

本発明によれば、運転評価に用いる燃費の算出精度を向上しつつ、公正な運転評価を可能とすることができる。

本発明の第１実施形態に係る運転評価システムの構成を説明する図である。 本発明の第１実施形態に係る運転評価機能を実現する構成を説明する図である。 本発明の第１実施形態に係るデータベースに登録される供給量情報を説明する図である。 本発明の第１実施形態に係るデータベースに登録される車両情報を説明する図である。 本発明の第１実施形態に係る利用情報を説明する図である。 本発明の第１実施形態に係る運転評価システムによる車両情報をデータベースに登録する処理を示す通信フロー図である。 本発明の第１実施形態に係る運転評価システムによる供給量情報をデータベースに登録する処理を示す通信フロー図である。 本発明の第１実施形態に係る運転評価システムによる運転評価処理を示すフローチャートである。 車両のユーザ毎に給油量が分配されることを説明する図である。 評価値算出テーブルを説明する図である。 評価基準情報を説明する図である。 車両毎の燃費算出結果の画面例を説明する図である。 ユーザ毎の燃費算出結果の画面例を説明する図である。 ユーザ毎の運転評価結果の画面例を説明する図である。 各ユーザの評価順位とポイント付与の状況を示す画面例を説明する図である。 ポイントテーブルを説明する図である。 本発明の第２実施形態に係る運転評価システムの構成を説明する図である。 第３実施形態に係る評価基準情報の設定画面を説明する図である。 第３実施形態に係る評価値算出テーブルの設定画面を説明する図である。 第３実施形態に係る複合評価テーブルの設定画面を説明する図である。 第３実施形態に係る安全運転評価結果画面を説明する図である。 第３実施形態に係るエコ運転評価結果画面を説明する図である。

以下、本発明の一実施形態に係る運転評価システムについて、図面を参照しながら詳細に説明する。以下に示す実施形態は本発明の実施形態の一例であって、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。

［概要］
本発明の一実施形態における運転評価システムは、自動車等の車両のユーザの運転評価を行う。給油所において車両が給油を受ける際には、給油装置の前で車両が停車する。運転評価に必要な情報には、停車した車両から取得する情報と、車両への給油により得られる情報（この例では、給油量を示す供給量情報）が含まれる。供給量情報は、給油装置から得られる。

この例では、ガソリン、軽油等の液体燃料を給油装置によって車両に供給する場所を給油所として説明する。なお、車両に供給される燃料は、水素、ＬＰＧ、天然ガス等の燃料であってもよいし、電気自動車等に供給される電力等であってもよい。すなわち、エネルギーを消費して走行する車両に対して、走行するためのエネルギーを供給装置によって供給する場所であればよく，給油所に限られない。このような場所は一般にサービスステーションと呼ばれる。

＜第１実施形態＞
［運転評価システム１の構成］
図１は、本発明の第１実施形態に係る運転評価システム１の構成を説明する図である。運転評価システム１は、インターネット、通信回線などのネットワークＮＷに接続された管理サーバ１１および店舗サーバ１２を有する。ネットワークＮＷには、データベース（ＤＢ）１５が接続されている。ユーザ端末１０００は、携帯電話、スマートフォン、パソコン等であり、ネットワークＮＷに接続して、管理サーバ１１など他の装置と通信する。店舗サーバ１２は給油所２００に設置されている。管理サーバ１１、データベース１５は、この例では給油所２００外に設置されている。

管理サーバ１１と店舗サーバ１２とは、ＣＰＵなどの演算処理回路、メモリなどを有するサーバである。管理サーバ１１および店舗サーバ１２は、それぞれメモリに記憶されたプログラムをＣＰＵにより実行して、後述する運転評価機能を実現する。管理サーバ１１および店舗サーバ１２において実行されるプログラムは、磁気記録媒体、光記録媒体、光磁気記録媒体、半導体メモリなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供されてもよい。また、各プログラムは、ネットワークＮＷ経由でダウンロードされてもよい。

店舗サーバ１２は、通信装置２０、給油装置２２および撮影装置２８と無線または有線で接続して、各装置から出力される情報を取得する。

給油所２００には、店舗サーバ１２の他、通信装置２０、給油装置２２−１、２２−２、２２−３、２２−４、撮影装置２８−１、２８−２、２８−３、２８−４が設置されている。なお、図１においては、給油装置２２−１から２２−４の４台が設置されているが、この限りではない。以下の説明において、これらの給油装置のそれぞれを区別して説明する必要がない場合には、給油装置２２という。また、図１においては、各給油装置２２に対応して４台の撮影装置２８−１、２８−２、２８−３、２８−４が設置されているが、この限りではない。以下の説明において、これらの撮影装置のそれぞれを区別して説明する必要がない場合には、撮影装置２８という。運転評価システム１は、通信装置２０、給油装置２２および撮影装置２８をさらに含む概念としてもよい。

給油装置２２は、所定の停車範囲２５に停車中の車両３００に給油をして、給油量を示す供給量情報を出力する装置である。所定の停車範囲２５は、各給油装置２２に対応して設けられている。例えば、停車範囲２５−１は、給油装置２２−１に対応して設けられ、その範囲に車両３００が停車していれば、その車両に給油装置２２−１が給油可能となる範囲として定められている。撮影装置２８は、停車中の車両３００を撮影し、その車両３００のナンバー（以下、車両Ｎｏ．という）を示す情報を出力する。例えば、撮影装置２８−１は、停車範囲２５−１に停車中の車両３００Ａを撮影し、車両３００Ａの車両Ｎｏ．を示す情報を出力する。

なお、図１では、停車範囲２５−１に車両３００Ａが停車し、停車範囲２５−２に車両３００Ｂが停車している場合を記載している。車両３００Ａ、３００Ｂのそれぞれを区別して説明する必要がない場合には、車両３００という。車両３００には、通信機３１５が取り付けられた車載機３１０が設置されている。図１においては、車両３００Ａに搭載された車載機３１０および通信機３１５については、車載機３１０Ａおよび通信機３１５Ａとして示している。

車載機３１０は、車両３００の様々な場所に設置されたセンサの出力信号に基づいて、車両３００の走行に関する各種情報を算出し、これらの各種情報の少なくとも一つを含む車両情報を生成してメモリに記録する。この例では、センサからの出力信号は、スロットル開度、アクセル開度、クランク角、ノック、エンジン吸気圧、大気圧、燃料圧、空気量、車速、エンジン水温、燃料温度、吸気温度、排ガス温度、酸素濃度、空燃比、ＨＣ濃度、ＮＯｘ濃度等を示す信号である。車両３００は、センサからの出力信号に基づいて燃料噴射量、噴射時間等を制御する電子制御ユニット（ＥＣＵ）を有している。車載機３１０は、センサからの出力信号および電子制御ユニットの制御情報等に基づいて、車両情報を生成して記録する。車両情報は時系列に記録され、例えば、１トリップ（イグニッションオンからオフまでの期間）毎にその期間を示す時刻情報と対応付けて記録される。なお、車載機３１０には、自己診断処理（ＯＢＤ：On Board Diagnosis）機能を用いてもよい。

通信機３１５は、例えば無線ＬＡＮのアクセスポイントに対応する装置であり、無線により外部装置（この例では通信装置２０）と接続し、情報の送受信を行う。この例では、通信機３１５は、イグニッションオフを検知すると、通信可能な通信装置２０へ接続を要求するようになっている。通信機３１５は、例えば、車載機３１０に記録された車両情報を通信装置２０に送信する。

通信装置２０は、車両３００に設置された通信機３１５と無線通信を行う。通信装置２０の通信範囲は、少なくとも停車領域２５を含むように設定されている。したがって、通信装置２０は、停車領域２５に停車中の車両３００に設置された通信機３１５と通信を確立する。なお、通信装置２０の通信範囲は、給油所２００の範囲外には存在しないようにしておくことが望ましい。また、移動中の車両３００または停車中であってもイグニッションオフになっていない車両３００において設置された通信機３１５とは通信を確立しないようにしてもよい。

通信装置２０は、通信を確立した通信機３１５を介して、その通信機３１５に接続された車載機３１０に記録されている車両情報等を受信して出力する。このとき、通信機２５の識別コード（例えば、ＭＡＣアドレス）についても受信して出力する。識別コードは、通信機３１５を識別する情報でなくてもよく、車載機３１０を識別する情報（例えば、車載機ＩＤ）であってもよいし、車両３００を識別する情報であってもよい。

店舗サーバ１２は、給油所２００の各装置から出力される情報を取得する。管理サーバ１１と店舗サーバ１２とは、取得した情報に基づいてユーザの運転評価を行う運転評価機能を実現する。

［給油所に設置された各装置の機能構成］
図２は、本発明の第１実施形態に係る運転評価機能１０を実現する構成を説明する図である。運転評価システム１における運転評価機能１０は、管理サーバ１１と店舗サーバ１２とが協働して実現される。そのため、運転評価機能１０の各構成が実現されるサーバが管理サーバ１１であってもよいし、店舗サーバ１２であってもよい。また、管理サーバ１１と店舗サーバ１２とが一体のサーバで構成されてもよいし、さらに多くのサーバが協働して構成されてもよい。

運転評価機能１０の詳細の説明をする前に、通信装置２０、給油装置２２および撮影装置２８の機能構成について説明する。

通信装置２０は、通信部２０１および出力部２０３を有する。通信部２０１は、車両３００に設置された通信機３１５と通信を確立し、車両情報を含む各種情報の送受信を行う。通信部２０１が受信する情報には、通信機３１５または車載機３１０を識別する識別コードが含まれる。出力部２０３は、通信部２０１により受信した情報を店舗サーバ１２に出力する。

給油装置２２は、給油部２２１および給油量計測部２２３を有する。給油部２２１は、車両３００に接続して給油を行う。給油量計測部２２３は、給油部２２１によって車両３００に給油された量を計測し、給油量を示す供給量情報を店舗サーバ１２に出力する。このとき給油量計測部２２３は、給油装置２２を識別する情報についても出力する。この例では、給油装置２２−１〜２２−４が存在するため、給油装置２２を識別する情報は、これらのいずれかを識別する情報であり、例えば、給油装置２２の給油対象となる車両３００の停車範囲２５（停車範囲２５−１〜２５−４のいずれか）を示す情報である。この停車範囲２５−１〜２５−４は、以下の説明では、給油レーン１〜４という場合がある。給油装置２２を識別する情報は、レーン情報という。

撮影装置２８は、車両検知部２８１、撮影部２８３および判定部２８５を有する。車両検知部２８１は、停車範囲２５に車両３００が停車したことを検知するセンサである。撮影部２８３は、停車範囲２５に停車中の車両３００を撮影するカメラである。撮影部２８３は、車両検知部２８１によって車両３００が停車範囲２５に停車したことを検知されると、停車した車両３００を撮影する。なお、撮影装置２８−１における車両検知部２８１は、撮影装置２８-１に対応する停車範囲２５−１に停車した車両３００を撮影対象として検知し、撮影部２８３はその車両３００を撮影する。

識別部２８５は、撮影部２８３によって撮影した車両３００の画像情報を解析し、車両３００のナンバープレートの位置を特定して、ナンバープレートから車両Ｎｏ．を識別する。識別部２８５は、識別した車両Ｎｏ．を店舗サーバ１２に出力する。このとき、識別部２８５は、撮影装置２８に対応するレーン情報についても出力する。なお、識別部２８５は撮影装置２８に含まれるのではなく、運転評価機能１０に含まれていてもよい。

［運転評価機能の構成］
運転評価機能１０は、取得部１０１、登録部１０２、燃費算出部１０３、運転評価部１０４、順位決定部１０５、およびポイント付与部１０６により実現される。取得部１０１は、通信装置２０から出力される車両情報および識別コード、給油装置２２から出力される供給量情報およびレーン情報、撮影装置２８から出力される車両Ｎｏ．およびレーン情報を取得する。

登録部１０２は、取得部１０１によって取得された各情報をデータベース１５に登録する。この例では、車両情報、供給量情報および車両Ｎｏ．が関連付けられてデータベース１５に登録される。図１に示すように、車両３００Ａ、３００Ｂが通信装置２０の通信範囲内に存在する場合、通信装置２０は、車両３００Ａ、３００Ｂのそれぞれから車両情報および識別コードを受信する。ただし、これらの情報からは、車両３００Ａ、３００Ｂが、どの給油レーンに停車しているかはわからない。そのため、給油装置２２−１から出力された供給量情報が、車両３００Ａ、３００Ｂのいずれから取得した車両情報に関連付けられるべきか不明である。一方、供給量情報と車両Ｎｏ．とは、給油装置２２および撮影装置２８から出力されるレーン情報を介して関連付けられる。この例では、車両Ｎｏ．が、給油を受けた車両３００を識別する識別情報である。

そこで、この例では、車両Ｎｏ．と識別コードとを対応付けたテーブルが、データベース１５等の記憶装置に登録されている。登録部１０２は、このテーブルを参照して、取得部１０１によって取得された識別コードと車両Ｎｏ．との関係から、車両情報についても車両Ｎｏ．と関連付けられ、さらに供給量情報にも関連付けることができる。

続いて、データベース１５に登録される供給量情報および車両情報について説明する。なお、図１、２の例において、データベース１５は、１つのサーバの記憶装置に構成されたデータベースに限らず、複数のサーバの記憶装置に構成されたデータベースに分散されていてもよい。

図３は、本発明の第１実施形態に係るデータベース１５に登録される供給量情報を説明する図である。データベース１５に供給量情報が登録されると、給油量と給油時刻とが関連付けられて、車両Ｎｏ．毎に登録される。

図４は、本発明の第１実施形態に係るデータベース１５に登録される車両情報を説明する図である。この例では、データベース１５に車両情報が登録されると、運行開始時刻、運行終了時刻、走行距離および燃料使用量が関連付けられて、車両Ｎｏ．毎に登録される。運行開始時刻と運行終了時刻とは１トリップの開始時刻と終了時刻を示している。走行距離は、１トリップ間において車両３００が走行した距離を示している。燃料使用量は、燃料噴射量等の情報から算出された１トリップ間における燃料の使用量である。これ以外にも、例えば、最高時速域、速度オーバー時間、急ハンドル回数、シートベルト非着用走行距離（運転席）、ＡＢＳ作動回数、アイドリング時間、アイドリングストップ時間、急発進回数、急加速回数、急減速回数、バック走行距離、バック走行回数、波状走行時間、エンジン最高回数域、エンジン回転オーバー時間、エアコン稼働時間など、車両３００の走行中に車両３００に設けられた各センサから得られる情報が含まれていてもよい。

また、車両３００は一人のユーザによって利用される場合だけでなく、複数のユーザによって利用される場合もある。そこで、この例では、データベース１５には、車両３００の車両Ｎｏ．毎に、この車両３００をユーザが利用する期間が記録された利用情報が登録されている。

図５は、本発明の第１実施形態に係る利用情報を説明する図である。車両Ｎｏ．に対応して、ユーザを識別する情報（ユーザＩＤ）と、そのユーザの利用開始時刻及び利用終了時刻が関連付けられている。利用情報によって、各ユーザが各車両３００を利用する期間が特定される。この利用情報は、ユーザ端末１０００等によって登録される。

図２に戻って説明を続ける。燃費算出部１０３は、データベース１５に登録された供給量情報の給油量および車両情報の少なくとも走行距離を用いて、これらに関連付けられた車両３００の燃費を算出する。このとき、給油量を使用した燃料として換算することになるが、１回の給油の給油量ではなく、複数回の給油の給油量から燃料の使用量に換算し、燃費を算出することが望ましい。少ない給油回数で燃費を算出する場合、この供給量情報が登録される前の車両３００の燃料タンクの燃料の残量、満タンに給油されない場合などの影響が算出の誤差として現れる。しかしながら、給油を繰り返すことによって誤差を与える部分の影響が全体に比べて小さくなっていくため、給油量と実際の消費量との誤差が徐々に低減される。そのため、給油量に基づく燃費は、複数回の給油の給油量から算出される。

この例では、給油量と車両情報に含まれる走行距離とに基づいて燃費が算出される他、さらに車両情報に含まれる燃料使用量と走行距離とに基づいて燃費が算出される。給油量に基づく燃費は、所定の集計条件（詳細は後述）を満たすと算出が開始される。１台の車両３００に対して複数のユーザが利用している場合には、燃費算出部１０３は、さらに利用情報に基づいて各ユーザが車両３００を利用したときの燃費を算出する。

運転評価部１０４は、燃費算出部１０３によって算出された燃費を用いて、ユーザ毎の運転評価値を算出する。運転評価値は、燃費だけでなく、車両情報に含まれる他の情報に基づいて算出されてもよく、これらを複合して総合的に算出されてもよい。以下の説明では、車両情報に含まれる情報のうち運転評価の対象となる項目を評価項目という場合がある。この例では、１つの評価項目（例えば、燃費）から算出される評価値の他に、複数の評価項目を組み合わせて、総合的な運転評価値、例えばエコ運転評価値、安全運転評価値、総合運転評価値なども算出されてもよい。

順位決定部１０５は、算出した評価値に基づいて、各ユーザの順位を決定する。なお、ユーザの順位は、データベース１５に登録されている全ユーザを対象として決定されてもよいし、所定のカテゴリ毎に決定されてもよい。このカテゴリとは、例えば、予め決められた複数のユーザが所属するグループ毎であってもよいし、車両毎であってもよいし、車種毎に分類されたカテゴリを示す。

ポイント付与部１０６は、順位が決定された各ユーザに対して、順位に応じた評価ポイントを付与する。このポイントは、商品と交換、ギフトカードと交換、商品購入時の値引き、次回給油時の割引等、金銭価値を持たせてもよい。

［運転評価システム１の動作］
図６は、本発明の第１実施形態に係る運転評価システムによる車両情報をデータベースに登録する処理を示す通信フロー図である。車両３００のイグニッションオフが車載機３１０によって検知される（ステップＳ１０１）と、車載機３１０は、通信装置２０に接続（通信の確立）の要求をする（ステップＳ１０２）。実際には、車載機３１０は、通信機３１５を介して接続の要求をするが、以下の説明では、通信機３１５の動作については省略している。なお、通信の確立の要求は、イグニッションオフの検知による場合に限られず、停車範囲２５に車両３００が停車したとき、給油装置２２により給油が車両３００へ給油されたときに行われるようにすればよい。

通信装置２０は、車載機３１０から接続の要求を受けると、所定の条件を満たす（接続が許可されている）車載機３１０であることを条件に通信の接続を確立する（ステップＳ１０５）。通信装置２０は、車載機３１０と通信を確立すると、店舗サーバ１２に車載機３１０と通信を確立したことを通知する（ステップＳ１０７）。

店舗サーバ１２は、車載機３１０に識別コードを要求する（ステップＳ１１１）。車載機３１０（通信機３１５）は、店舗サーバ１２からの要求に応答して、識別コードを送信する（ステップＳ１１３）。この例では、送信される識別コードは、通信機３１５のＭＡＣアドレスである。店舗サーバ１２が識別コードを受信すると、その識別コードが顧客に含まれているかを判定する処理を実行する（ステップＳ１１４）。具体的には、店舗サーバ１２は、データベース１５を参照して、その識別コードに対応する車両Ｎｏ．が存在するかを判定する。識別コードが顧客に含まれている、すなわち識別コードに対応する車両Ｎｏ．が存在する場合には、車載機３１０に車両情報の送信を要求する（ステップＳ１２１）。

車載機３１０は、車両情報の要求を受信すると、車両情報を送信する（ステップＳ１２３）。店舗サーバ１２は、車両情報を受信すると、車両情報と識別コードとを対応付けて、管理サーバ１１に送信する（ステップＳ１２５）。管理サーバ１１は、識別コードに対応する車両Ｎｏ．に関連付けて、データベース１５に車両情報を登録する（ステップＳ１３１）。これによりデータベース１５に登録される車両情報は、例えば上述した図４に示すような情報となる。

図７は、本発明の第１実施形態に係る運転評価システムによる車両情報をデータベースに登録する処理を示す通信フロー図である。撮影装置２８は、撮影対象となる停車範囲２５に停車した車両３００を検知すると、その車両３００を撮影する（ステップＳ２０１）。撮影装置２８は、撮影して得られる車両３００の画像情報を解析し、この車両３００の車両Ｎｏ．を識別する（ステップＳ２０３）。そして、撮影装置２８は、識別した車両Ｎｏ．とレーン情報とを店舗サーバ１２に送信する（ステップＳ２０５）。

一方、給油装置２２は、車両３００のユーザの操作に基づいて、車両３００に対して給油を開始する（ステップＳ２１１）。給油装置２２は、車両３００のユーザの操作に基づいて、車両３００への給油を終了する（ステップＳ２１３）。給油装置２２は、給油を開始してから終了するまで給油量を計測し、給油量を示す供給量情報とレーン情報とを店舗サーバ１２に送信する（ステップＳ２１５）。

店舗サーバ１２は、データベース１５を参照して、撮影装置２８から受信したレーン情報と給油装置２２から受信したレーン情報とに基づいて、対応する車両Ｎｏ．と供給量情報とを関連付け（ステップＳ２２１）、管理サーバ１１に送信する（ステップＳ２２３）。管理サーバ１１は、受信した車両Ｎｏ．と供給量情報とを関連付けてデータベース１５に登録する（ステップＳ２３１）。

このように、車両３００が給油所２００において給油を受けると、車両情報および供給量情報が、自動的にデータベース１５に登録されるため、ユーザが給油量を入力する等の手間を省くことができる。また、ユーザによる入力をしなくてもよいため、誤入力等を防ぎ、容易に改ざんすることもできないため、正確な給油量に基づき公正な運転評価が可能となる。また、一般的に車両３００は給油所２００に立ち寄り給油をする必要があるから、定期的に車両情報の出力が行われ、車載機３１０の記憶容量も低減することができる。

図８は、本発明の第１実施形態に係る運転評価システムによる運転評価処理を示すフローチャートである。管理サーバ１１は、ユーザ端末１０００等から運転評価処理を開始することの指示を受けたり、予め決められた日時が到来したりすると、運転評価処理を開始する。このときに、運転評価をする期間等も指示される。図８に示すフローチャートは、運転評価処理のうち、燃費に基づいて運転評価値を算出する場合の例を示している。

まず、管理サーバ１１は、運転評価処理を開始すると、データベース１５に登録された車両情報の燃料使用量と走行距離とから燃費を算出する（ステップＳ３１１）。このとき、利用情報を参照して、各トリップにおける車両３００のユーザを特定し、ユーザ毎の燃費を算出してもよい。管理サーバ１１は、データベース１５に登録された供給量情報が集計条件を満たすかどうか判定する（ステップＳ３１３）。集計条件とは、例えば、運転評価期間において所定回数（例えば５回）以上の給油が行われていることである。

給油装置２２における給油量は精度よく検出できるが、集計条件をこのように定めたのは、給油量に基づいて燃費を算出するときの精度をさらに上げるためである。

上述したとおり、燃料の使用量を給油量から換算する場合でも、１回の給油の給油量では実使用量と一致しない場合があり誤差を生じるが、給油回数を重ねて給油量の合算をすると燃料の正確な実使用量に近づき、すなわち誤差が小さくなっていく。その結果、車両情報の燃料使用量（以下、単に「燃料使用量」といった場合には車両情報に含まれる情報を示す）に基づいて燃費を算出するときの誤差に、複数回の給油の合算給油量に基づいて燃費を算出するときの誤差を近づけることができる。したがって、この例では、所定回数（少なくとも２回）以上の給油が行われていることを集計条件としている。

管理サーバ１１は、データベース１５に登録された供給量情報が集計条件を満たしていないと判定した場合（ステップＳ３１３；Ｎｏ）は、運転評価処理を終了する。一方、管理サーバ１１は、データベース１５に登録された供給量情報が集計条件を満たしていると判定した場合（ステップＳ３１３；Ｙｅｓ）は、ユーザ毎に給油量を分配して（ステップＳ３１５）、ユーザ毎の給油量に基づく燃費を算出する（ステップＳ３１７）。ユーザ毎に給油量を分配することについて説明する。

データベース１５に登録されている供給量情報は、車両Ｎｏ．と関連付けられている。そのため、給油量は車両３００毎に集計可能である。一方、車両３００が複数のユーザに利用される場合がある。ユーザによって運転技術が異なるため、各ユーザが同じ距離を走行したとしても燃料を同じだけ消費するとは限らない。したがって、給油量についてもユーザ毎に分配すべきであるが、単純に走行距離の重み付けをして分配することはできない。

一方、車両情報からは、トリップごとの燃料使用量に基づいた燃費を算出できる。また、利用情報を組み合わせることで、各ユーザが車両３００を使用していた期間と、車両情報の各トリップの期間とを対応させることができるから、ユーザ毎に燃料使用量に基づいた燃費の算出が可能である。そこで、給油量をユーザ毎に分配する場合には、ユーザ毎の燃料使用量に基づいた燃費の重み付けをする。

図９は、車両のユーザ毎に給油量が分配されることを説明する図である。データベース１５に登録された車両情報および利用情報から各ユーザ（ユーザＡＡＡ、ＢＢＢ）の走行距離、燃料使用量が特定でき、燃費（平均燃費）の算出もできる。一方給油量は車両Ｎｏ．を単位として算出される。図９に示す例のとおり、ユーザＡＡＡの平均燃費が１０．５０ｋｍ／Ｌとなり、ユーザＢＢＢの平均燃費が９．４５ｋｍ／Ｌとなる場合には、ユーザＡＡＡの平均燃費とユーザＢＢＢの平均燃費とは１０：９になる。

そして、図９に示す例では、この車両３００の給油量合算は７６．３８Ｌであり、平均燃費の比の重み付けをして各ユーザに分配される。したがって、給油量７６．３８ＬのうちユーザＡＡＡには４０．２０Ｌ（＝７６．３８×１０／（１０＋９））が分配され、ユーザＢＢＢには３６．１８Ｌ（＝７６．３８×９／（１０＋９））が分配される。そして、ユーザＡＡＡの平均燃費が１１．５９ｋｍ／Ｌ（＝４２０．８５ｋｍ／４０．２０Ｌ）となり、ユーザＢＢＢの平均燃費が１０．２６ｋｍ／Ｌ（＝３５５．１１ｋｍ／３６．１８Ｌ）として算出される。

図９の例において、各ユーザの平均燃費が燃料使用量から算出された場合と給油量から算出された場合とで異なるのは、誤差の程度の違いによる。続いて説明する運転評価値の算出には、給油量および燃料使用量の少なくとも一方から算出された平均燃費が用いられる。このように、給油量に基づく燃費と燃料使用量に基づく燃費との双方が算出されるため、燃料使用量に基づく燃費が給油量に基づく燃費に対して、予め決められた基準より大きく異なっている場合には、車両情報の燃料使用量が異常値になっている（センサ等が故障していたり、車両情報が改ざんされていたりする）可能性があることが認識できる。この場合には、燃料使用量に基づく燃費を給油量に基づく燃費を用いて補正するようにしてもよいし、燃料使用量が異常値になっていると想定される期間においては、運転評価において給油量に基づく燃費を優先的に用いるようにしてもよい。

なお、上記のユーザ毎の燃費の算出は、一人のユーザが同一の車両を利用していることを前提として説明しているが、一人のユーザが複数の車両を利用している場合でも同様に算出することができる。ただし、複数の車両が異なる車種である場合など、それぞれの車両が持つ燃費性能が異なる場合もある。したがって、ユーザ毎の燃費の算出は車種毎、車両毎に行うようにしてもよい。

図８に戻って説明を続ける。管理サーバ１１は、ユーザ毎に算出した燃費（平均燃費）に基づいて、運転評価値を算出する（ステップＳ３１９）。運転評価値は、燃費と運転評価値との対応を規定する評価値算出テーブルを参照して算出される。評価値算出テーブルは，データベース１５等に登録されている。

図１０は、評価値算出テーブルを説明する図である。図１０に示す例は、燃費と運転評価値との対応を定めた評価値算出テーブルの例であり、燃費が「１０ｋｍ／Ｌ以上１１ｋｍ／Ｌ未満」であれば運転評価値が「２０点」、燃費が「９ｋｍ／Ｌ以上１０ｋｍ／Ｌ未満」であれば運転評価値が「１０点」、燃費が「８ｋｍ／Ｌ以上９ｋｍ／Ｌ未満」であれば運転評価値が「５点」、といったような対応関係を規定している。また、それぞれの範囲に対応して評価ランク（Ａ〜Ｅ）が関連付けられていてもよい。また、ラジオボタンにより、目標ランクの設定も可能である。なお、車種毎に燃費性能が異なる場合もあるから、評価値算出テーブルは車種毎に登録されていてもよい。

管理サーバ１１は、ユーザ端末１０００等からの要求に基づき、評価値算出テーブルに規定された燃費の範囲、点数の設定を変更するようにしてもよい。

また、管理サーバ１１は、車両情報の他の評価項目に基づいて運転評価値の算出を行ってもよい。このとき、複数の評価項目を組み合わせて総合的な運転評価値（例えば、総合評価、安全運転評価、エコ運転評価）を算出してもよいし、既に算出した運転評価値を複数用いて総合的な運転評価値を算出してもよい。このような運転評価値は、評価基準情報に基づいて算出される。評価基準情報は、データベース１５等に登録されている。

図１１は、評価基準情報を説明する図である。評価基準情報は、評価項目毎に評価分類（安全運転、エコ運転）および評価基準が決められている。評価分類については、チェックボックスにチェックが入っている分類の運転評価値の算出にその評価項目が用いられることを示している。例えば、エコ運転の評価値の算出対象となる評価項目は、「燃費」、「急発進回数」、「アイドリング時間」、・・・となる。一方、安全運転の評価値の算出対象となる評価項目は、「速度オーバー時間」、「最高速度域」、「急発進回数」、・・・となる。総合運転の評価値は、安全運転またはエコ運転のいずれかのチェックボックスにチェックが入っている評価項目を算出対象とする。なお、総合的な運転評価値についても、評価算出テーブルにより評価値に対応したランク付けが可能になっている。

また、評価基準では重み付けの程度を示す「重み」が設定されている。エコ運転の評価値は、算出対象となっている「燃費」、「急発進回数」、「アイドリング時間」の各評価値に、この重み付けを反映させて加算するようになっている。なお、評価基準の「最高点」および「目標」は、上述の各評価項目に対応した評価算出テーブルに規定された最高点および目標ランクである。

評価基準情報における評価分類のチェックボックスにチェックを入れるかどうか、および評価基準の重みについては、ユーザ端末１０００等からの要求に応じて管理サーバ１１が変更するようにしてもよい。

［出力装置からの出力例］
管理サーバ１２によって算出された運転評価値、燃費等は、出力装置から出力されるようにしてもよい。出力装置とは、例えばユーザ端末１０００のディスプレイであったり、紙等の記録媒体に印刷して帳票として出力するプリンタであったりすればよい。例えば、管理サーバ１２は、ユーザ端末１０００から運転評価値、燃費等の出力要求を受けると、ユーザ端末１０００のディスプレイに表示させるための画面のデータを生成して、ユーザ端末１０００にその画面のデータを送信すればよい。以下、いくつかの表示例を説明する。

図１２は、車両毎の燃費算出結果の画面例を説明する図である。上記説明では、ユーザ毎に燃費等を算出していたが、車両毎に算出することもできる。管理サーバ１１は、ユーザ端末１０００から車両毎の平均燃費の出力要求を受けると、図１２に示すような画面のデータを生成し、ユーザ端末１０００に送信する。この画面によれば、車両毎の平均燃費の違いがわかる。一般に、車両の燃費を公的機関に申請する場合には、給油量に基づく燃費（給油量から算出された給油）が用いられる。このような申請に用いる場合には、燃料使用量に基づく燃費については出力されないようにしてもよい。

図１３は、ユーザ毎の燃費算出結果の画面例を説明する図である。管理サーバ１１は、ユーザ端末１０００からユーザ毎の平均燃費の出力要求を受けると、図１３に示すような画面のデータを生成し、ユーザ端末１０００に送信する。このとき、ユーザ毎に算出された燃費は、同一車種毎、同一車両毎（車両Ｎｏ．毎）に分類されて出力されるようにしてもよい。

図１４は、ユーザ毎の運転評価結果の画面例を説明する図である。管理サーバ１１は、ユーザ端末１０００からユーザ毎の評価結果の出力要求を受けると、図１４に示すような画面のデータを生成し、ユーザ端末１０００に送信する。図１４においては、評価基準情報にしたがって、車両情報の複数の評価項目を用いて算出された総合的な運転評価値（総合評価、安全運転評価、エコ運転評価）を示している。また、それぞれの評価値に対応して定められたランクについても示される。

図１５は、各ユーザの評価順位とポイント付与の状況を示す画面例を説明する図である。管理サーバ１１は、ユーザ端末１０００から各ユーザの順位の出力要求を受けると、図１５に示すような画面のデータを生成し、ユーザ端末１０００に送信する。図１５に示す例では、ユーザの順位は、総合の評価値の高い順に決定されている。各ユーザは、順位とポイントの関係を規定したポイントテーブルに基づいて、順位に応じたポイントが付与される。この順位とポイントは同一グループ内に所属するユーザ間で決められる。

図１５に示す例では、今回付与されるポイントと累積のポイントについても画面に含まれている。また、各ユーザは、ユーザ端末１０００等を介して、自身に割り当てられたポイントの付与処理を指示するようにしてもよい。この場合、各ユーザに対するポイントの付与状況を示す情報も含まれる。ポイントテーブルは、データベース１５等に登録されている。

図１６は、ポイントテーブルを説明する図である。図１６に示す例では、順位がよいほど高いポイントが規定されている。各順位へのポイントの割り当てはユーザ端末１０００等からの要求に応じて管理サーバ１１が変更するようにしてもよい。

＜第２実施形態＞
第１実施形態においては、車両３００が給油を受けた給油装置２２〜出力される供給量情報と、その車両３００から通信装置２０が受信した車両情報との対応関係を明確にするため、撮影装置２８を用いて停車している車両３００の車両Ｎｏ．を識別していた。第２実施形態では、撮影装置を用いずに複数の通信装置を用いた運転評価システム１Ａについて説明する。

図１７は、本発明の第２実施形態に係る運転評価システム１Ａの構成を説明する図である。運転評価システム１Ａは、第１実施形態における運転評価システム１の撮影装置２８に代えて、各給油レーンに対応した通信装置２０Ａが設置されている。各通信装置２０Ａは、対応する給油レーンの停車範囲２５を通信範囲とし、それ以外の給油レーン以外の停車範囲２５については通信範囲外としている。例えば、通信装置２０Ａ−１は、停車範囲２５−１を含み停車範囲２５−２、２５−３、２５−４を含まない通信範囲が設定されている。通信装置２０Ａは、車載機３１０から通信機３１５を介して車両情報および識別コードを受信すると、車両情報、識別コードとレーン情報とを対応付けて店舗サーバ１２に出力する。この例では、識別コードが、給油を受けた車両３００を識別する識別情報である。

第２実施形態においては、通信装置２０Ａから車両情報が出力されるときに既にレーン情報と対応関係が明確である。したがって、第１実施形態における撮影装置２８が存在しなくても、車両情報と供給量情報との対応関係を明確にすることができる。

なお、この例における通信装置２０Ａは、給油装置２２による給油が行われるときに、通信機３１５と通信を確立してもよい。

上述した各実施形態において、車両３００が給油所２００以外の給油所（通信装置２０等の設備を有しない給油所）において給油をした場合には、この給油量および給油日時を、ユーザ端末１０００を用いて、データベース１５に登録されている供給量情報に追加登録してもよい。次に給油所２００において車両３００に給油が行われる際、他の給油所での給油量等の追加登録をユーザが忘れていることを管理サーバ１１が検知した場合、ユーザに対して追加登録をすることを促す処理（例えば、ユーザが使用している携帯端末等への通知）を行ってもよい。なお、ユーザが追加登録を忘れていることは、例えば、今回の給油量に比べて、今回取得した車両情報から得られる燃料使用量（給油所２００で前回給油してからの燃料使用量）が所定量以上多いことを条件として管理サーバ１１が検知すればよい。

＜第３実施形態＞
第３実施形態においては、上述した運転評価処理およびその評価結果の出力態様をより具体的に示す。まず、運転評価処理に用いるための各種設定の設定画面について説明する。

図１８は、第３実施形態に係る評価基準情報の設定画面を説明する図である。図１８に示す設定画面は、評価基準の設定をする際にユーザ端末１０００に表示される。各設定については、このユーザ端末１０００を操作して行う。他の設定画面についても同様である。

評価基準情報の設定画面においては、安全運転、エコ運転のいずれの運転評価値の算出に用いる各評価項目の設定が可能である。例えば、安全運転の運転評価値の算出に「最高速度域」を含めたい場合には、「最高速度域」における安全運転のチェックボックスにチェックを入れる。各評価項目の特性値の範囲と評価値との関係とを設定するためには、対象となる評価項目に対応する詳細ボタンを操作する。これにより、評価値算出テーブルの設定画面が表示される。

図１９は、第３実施形態に係る評価値算出テーブルの設定画面を説明する図である。図１９に示す例では、評価項目が「最高速度域」に対応する評価値算出テーブルの設定画面である。この設定画面では、各評価ランクに対して、特性値（最高速度）の範囲、評価値（点数）およびコメントが設定でき、目標となる評価ランクについても設定できる。このように設定された内容は、その一部が評価基準情報の設定画面に反映される。なお、この例では、評価基準情報における「重み」は、第１実施形態における場合と異なり、各評価項目の最高点に応じて表示されたものであり、総合運転評価値を算出する際の各評価項目の重みである。

図２０は、第３実施形態に係る複合評価テーブルの設定画面を説明する図である。複合評価テーブルは、総合運転評価、安全運転評価、およびエコ運転評価のそれぞれについて、各評価ランクに対する評価値の範囲およびコメントを規定している。複合評価テーブルは、データベース１５に記憶されている。図２０に示す設定画面では、各評価ランクに対する評価値の範囲、およびコメントを設定できる。

各運転評価値等、評価結果に用いられる情報は、これらの設定画面において設定された条件にしたがって、データベース１５に登録された給油量情報および車両情報から算出される。続いて、算出された評価結果を表示する画面について説明する。

図２１は、第３実施形態に係る安全運転評価結果画面を説明する図である。安全運転評価結果画面は、上述のとおり算出された安全運転評価に関係する運転評価値が表示されたものである。この例では、特定の運行日（２０１３年５月１４日）における運転者名「ＡＡＡ」の安全運転評価結果を示している。なお、ユーザ端末１０００において指定された期間（例えば、１週間、１ヶ月間等）にわたった安全運転評価結果を示した画面を表示させるようにしてもよい。

この安全運転評価結果画面では、総合運転評価、安全運転評価について、評価値（点数）、評価ランクおよびコメントが表示される。また、安全運転評価に用いる各評価項目についての運転評価値（点数）、評価ランクおよびコメントについても表示される。各評価項目と評価ランクとの関係はレーダーチャートの形式でも表示される。このレーダーチャートは、各評価項目の目標となる評価ランク（破線）と実際の評価ランク（実線）が記載され、中心側ほどよい評価ランクが割り当てられている。

図２２は、第３実施形態に係るエコ運転評価結果画面を説明する図である。エコ運転評価結果画面は、上述した安全運転評価画面とは、エコ運転評価に関係する運転評価値が表示されたものであること以外は同じであるので、詳細の説明を省略する。

上記のようにして算出された総合運転評価値に基づいて、各ユーザは順位付けされる。ユーザの順位付けは、例えば、１ヶ月毎に行われる。そして、データベース１５に登録されたポイントテーブル（例えば、図１６参照）にしたがって、順位付けされた各ユーザにポイントが付与される（例えば、図１５参照）。なお、ポイントは、ユーザの順位に応じて各ユーザに付与される場合に限らず、評価値または評価ランクに応じて各ユーザに付与されてもよい。

上記のように精度の高い運転評価に基づいて付与されるポイント（例えば、累計ポイント、１度の付与の平均ポイント等）は、各ユーザの運転の巧拙を客観的に表している。したがって、付与されたポイントは、例えば、自動車保険契約における各ユーザのリスクの指標として用いられるようにしてもよい。この場合は、ポイントが高いユーザほど、保険料が安くなるようにすることもできる。なお、リスクの指標として用いられるだけであれば、ポイントを指標として用いるのではなく、運転評価値そのものが指標として用いられてもよい。また、カーリースのリコメンド機能等にも適用できる。

なお、第３実施形態の例では、燃費は、評価項目に含まれていないが、含まれていてもよい。また、燃費のような車種に依存する評価項目と、急発進等の車種に依存しない評価項目とを分けて、総合的な運転評価値を算出してもよい。この場合には、車種に依存する評価項目を用いて算出された運転評価値に基づいて付与されるポイントと、車種に依存しない評価項目に基づいて付与されるポイントとを設けてもよい。

１…運転評価システム、１１…管理サーバ、１２…店舗サーバ、１５…データベース、２０…通信装置、２２…給油装置、２８…撮影装置、１０１…取得部、１０２…登録部、１０３…燃費算出部、１０４…運転評価部、１０５…順位決定部、１０６…ポイント付与部、２００…給油所、２０１…通信部、２０３…出力部、２２１…給油部、２２３…給油量測定部、２８１…車両検知部、２８３…撮影部、２８５…識別部、３００…車両、３１０…車載機、３１５…通信機、１０００…ユーザ端末

Claims (11)

1. 停車中の車両へエネルギー供給をする供給装置から出力される当該供給の量を示す供給量情報、当該停車中の車両と無線通信をする通信装置から出力される当該車両の走行距離および燃料使用量を含む車両情報、および当該停車中の車両を識別する識別情報を取得し、
   取得した前記供給量情報、前記車両情報および前記識別情報を記憶装置に登録し、
   前記記憶装置に登録された複数の前記供給量情報および前記車両情報を用いて前記識別情報が示す車両の前記供給量情報に基づく第１燃費および前記燃料使用量に基づく第２燃費を算出し、
   前記第１燃費および前記第２燃費の少なくとも一方に基づいて前記車両のユーザの運転評価値を算出することを特徴とする運転評価システム。
2. 停車中の車両へエネルギー供給をし、当該供給の量を示す供給量情報を出力する供給装置と、
   前記停車中の車両から当該車両の走行距離および燃料使用量を含む車両情報を無線通信により受信して出力する通信装置と、
   前記供給量情報、前記車両情報、および前記停車中の車両を識別する識別情報を取得し、
   取得した前記供給量情報、前記車両情報および前記識別情報を記憶装置に登録し、
   前記記憶装置に登録された複数の前記供給量情報および前記車両情報を用いて前記識別情報が示す車両の前記供給量情報に基づく第１燃費および前記燃料使用量に基づく第２燃費を算出し、
   前記第１燃費および前記第２燃費の少なくとも一方に基づいて前記車両のユーザの運転評価値を算出するサーバと、
   を備えることを特徴とする運転評価システム。
3. 前記停車中の車両を撮影して画像情報を出力する撮影装置をさらに備え、
   前記識別情報は、前記画像情報に基づいて生成されることを特徴とする請求項２に記載の運転評価システム。
4. 前記供給装置は複数であり、
   前記通信装置は、前記供給装置に対応して設けられ、当該供給装置に停車中の前記車両から前記識別情報と前記車両情報とを受信することを特徴とする請求項２に記載の運転評価システム。
5. 前記運転評価値は、複数のユーザの各々の前記車両を利用する期間が記録された利用情報をさらに用いて、ユーザ毎に算出されることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の運転評価システム。
6. 前記車両情報に含まれる燃料使用量は、前記車両において計測された所定期間毎の燃料使用量であり、
   前記供給量情報が示すエネルギー供給量は、前記利用情報と前記燃料使用量とに基づいてユーザ毎に分配され、
   前記第１燃費は、分配された前記エネルギー供給量と前記車両情報とを用いてユーザ毎に算出されることを特徴とすることを特徴とする請求項５に記載の運転評価システム。
7. 前記車両情報に含まれる燃料使用量は、前記車両において計測された所定期間毎の燃料使用量であり、
   前記車両情報に含まれる燃料使用量および走行距離は、前記利用情報に基づいてユーザ毎に分配され、
   前記第２燃費は、分配された前記燃料使用量と前記走行距離とを用いてユーザ毎に算出されることを特徴とすることを特徴とする請求項５に記載の運転評価システム。
8. 前記ユーザ毎の前記運転評価値に基づいて各ユーザの順位を決定し、当該順位に対応した評価ポイントを各ユーザに付与することを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれかに記載の運転評価システム。
9. 前記車両情報は、前記車両の走行状態に応じて変化する複数の情報を含み、
   複数種類の前記運転評価値が、前記車両情報に含まれる複数の情報を組み合わせて算出されることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の運転評価システム。
10. 前記第１燃費と、前記第２燃費とをまとめて出力装置に出力させることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の運転評価システム。
11. 停車中の車両へエネルギー供給をする供給装置から出力される当該供給の量を示す供給量情報、当該停車中の車両と無線通信をする通信装置から出力される当該車両の走行距離および燃料使用量を含む車両情報、および当該停車中の車両を識別する識別情報を取得し、
    取得した前記供給量情報、前記車両情報および前記識別情報を記憶装置に登録し、
    前記記憶装置に登録された複数の前記供給量情報および前記車両情報を用いて前記識別情報が示す車両の前記供給量情報に基づく第１燃費および前記燃料使用量に基づく第２燃費を算出し、
    前記第１燃費および前記第２燃費の少なくとも一方に基づいて前記車両のユーザの運転評価値を算出することを特徴とする運転評価方法。
    

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