JP2022047704A - 粘着シート - Google Patents

Abstract

【課題】良好な高温せん断保持性を有し、かつ、粘着シートの一方の側に存在する凸部や段差の影響を他方の面に現れにくくする応力緩和性を有する粘着シートを提供すること。【解決手段】粘着剤層を有する粘着シートが提供される。この粘着シートにおいて、前記粘着剤層は、引張速度１０ｍｍ／分の条件で実施される引張り試験における破断強度が２ＭＰａ以下である。また、前記粘着シートは、２３℃で測定されるステンレス鋼板に対する１８０度剥離強度ＰＲＴと、８０℃で測定されるステンレス鋼板に対する１８０度剥離強度Ｐ８０℃との関係から求められる８０℃粘着力維持率（Ｐ８０℃／ＰＲＴ×１００）が５０％以上である。【選択図】図１

Description

本発明は、粘着シートに関する。

一般に、粘着剤（感圧接着剤ともいう。以下同じ。）は、室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する。このような性質を活かして、粘着剤は、例えば、支持基材上に粘着剤層を有する基材付き粘着シートの形態で、あるいは支持基材のない基材レス粘着シートの形態で、スマートフォンその他の携帯電子機器における部材の接合や固定、保護等の目的で広く利用されている。携帯電子機器の部材固定に用いられる粘着テープに関する技術文献として特許文献１～２が挙げられる。

特開２０１９－７０１０２号公報 特開２０１８－２８０５１号公報

高温に曝される環境で用いられる粘着シートには、高温でも良好な粘着特性を有することが求められる。例えば、上述の携帯電子機器は、高温環境下で使用されることがあり、また、その内部空間が電子部品の発熱により熱を帯びることがあるため、当該用途に用いられる粘着シートは、高温状態でも十分な接着信頼性を有する必要がある。また、携帯電子機器内の部材固定は、サイズ、重量等の制限のため、通常、その接着面積は小さいため、当該用途に用いられる粘着シートは、小面積でも良好な固定を実現し得る接着信頼性を有することが必要であり、その要求性能は、軽量化、小型化の要請から、より高レベルなものとなっている。特に、スマートフォンに代表されるタッチパネル式ディスプレイ搭載型の携帯電子機器は、製品自体の小型化、薄厚化の一方で、ディスプレイの視認性、操作性の観点から大画面化が進んでおり、そこに適用される粘着剤には、より過酷な条件での接着固定性能が要求されている。携帯電子機器内の部材固定では、常温域だけでなく高温域での粘着特性（例えば高温せん断保持性）に優れる粘着シートの使用が望ましい。

ところで、粘着シートによって接合される被着体のなかには、その接着面側や背面（粘着シートと接着する面の反対面）側に段差や凹凸を有するものがある。また、粘着シートの一方の粘着面に貼り付けられる被着体はフラットな形状を有しても、当該被着体の背面側に配置される部材や物品等が凹凸等を有し、これが粘着シート側に押された場合、その凸部が上記被着体越しに粘着シートに伝わり、シート面の変形をもたらし得る。そして、粘着シートを介して他の部材（粘着シートの他方の粘着面に貼り付けられる被着体や、さらにその被着体の背面側に配置される部材等）にまで上記凸部に起因する変形が生じ得る。

上述の携帯電子機器内の部材固定においては、当該機器内の制限された空間のため、フレキシブルプリント配線板（ＦＰＣ）等の部材が折り曲げられて収容され得る。そのような部材は、フラットな部材群のなかで凸部を形成し得る。また、複数の部材の組合せや配置により当該複数の部材間で段差が生じ得る。上記機器内における上記凸部や段差は、上記部材群を内部空間に押し込んだときや圧着したときに、他の部材（被着体）を介して粘着シートを変形させる。そのようなシート面の変形は、粘着シートの反対側の表面（凸部等がある側の反対面）に、打痕のような外観で現れることがある。このような凸部等を原因とする粘着シート面の変形は、粘着シートの被着体部材や、さらに上記被着体部材の背面側に配置される部材群において、例えば、その変形部分に衝撃等の外力が不均一にかかって破損点になるなど悪影響を及ぼし得るため、望ましくない。

本発明は、上記の事情に鑑みて創出されたものであり、良好な高温せん断保持性を有し、かつ、粘着シートの一方の側に存在する凸部や段差の影響を他方の面に現れにくくする応力緩和性を有する粘着シートを提供することを目的とする。

この明細書によると、粘着剤層を有する粘着シートが提供される。この粘着シートにおいて、前記粘着剤層は、引張速度１０ｍｍ／分の条件で実施される引張り試験における破断強度が２ＭＰａ以下である。また、前記粘着シートは、２３℃で測定されるステンレス鋼板に対する１８０度剥離強度Ｐ_ＲＴと、８０℃で測定されるステンレス鋼板に対する１８０度剥離強度Ｐ_８０℃との関係から求められる８０℃粘着力維持率（Ｐ_８０℃／Ｐ_ＲＴ×１００）が５０％以上である。上記構成の粘着シートは、２３℃での粘着力に対して８０℃での粘着力が５０％以上維持されており（８０℃粘着力維持率５０％以上）、常温時と比較して高温粘着特性が良好に維持されている。このような粘着剤は、高温時に悪化しやすい保持力の低下が抑制されており、良好な高温せん断保持性を有する。また、粘着シートは、その粘着剤層の破断強度が２ＭＰａ以下に制限されているので、その応力緩和性によって、粘着シートの一方の側に存在する凸部や段差の影響が他方の面に現れることを防止または軽減することができる。ここに開示される技術によると、二律背反関係にある高温せん断保持性と応力緩和性とがバランスよく両立された粘着シートが提供される。

いくつかの態様において、粘着シートは、基材層を有する基材付き両面接着シートであり、前記粘着シートの総厚に占める前記粘着剤層の合計厚さの割合が５０％よりも大きい。このような基材付き両面粘着シートによると、基材を有することによる加工性や取扱い性の利点を享受しつつ、粘着剤層による応力緩和性がよりよく発揮される。他のいくつかの態様では、粘着シートは、前記粘着剤層からなる基材レス両面接着性粘着シートである。基材レス粘着シートによると、粘着剤層に基づく粘着特性および応力緩和性を最大限発現させることができる。また、基材レス両面粘着シートは、基材を有しない分、薄厚化することが可能であり、両面粘着シートが適用される製品の小型化、省スペース化に貢献し得る。

いくつかの好ましい態様では、前記粘着剤層は、軟化点１４５℃未満の粘着付与樹脂を含む。軟化点１４５℃未満の粘着付与樹脂を用いることで、高温せん断保持性を維持しつつ、破断強度を低減し、より優れた応力緩和性を発揮することができる。

ここに開示される粘着剤層は、ベースポリマーとしてアクリル系ポリマーを含むアクリル系粘着剤層であり得る。アクリル系粘着剤層を備える構成において、ここに開示される技術は好ましく実施される。いくつかの好ましい態様では、前記アクリル系ポリマーは、炭素原子数７以上１０以下のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートが５０重量％以上の割合で重合されている。上記モノマー組成のアクリル系ポリマーは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が低い傾向があり、優れた粘着特性と応力緩和性とを好ましく両立することができる。

いくつかの態様において、前記粘着剤層はアクリル系オリゴマーを含む。粘着剤層にアクリル系オリゴマーを含ませることで、ここに開示される技術による効果は好ましく発揮される。

いくつかの態様において、前記粘着剤層を形成するための粘着剤組成物は、イソシアネート系架橋剤およびエポキシ系架橋剤を含む。架橋剤としてイソシアネート系架橋剤とエポキシ系架橋剤とを併用することにより、高温せん断保持性および応力緩和性とを好ましく両立することができる。

いくつかの好ましい態様において、前記粘着剤層の合計厚さは３０μｍ以上である。所定値以上の厚さを有する粘着剤層は、粘着シートのシート面に作用する凸部や段差の影響を吸収しやすい。また、十分な厚さを有する粘着剤層によると、より優れた粘着特性が発揮され得る。

ここに開示される粘着シートは、良好な高温粘着特性（特に高温せん断保持性）を有するので、高温環境下で使用されることがあり、また、その内部空間が電子部品の発熱により熱を帯びることがある携帯電子機器内において、部材を固定する用途に好適である。また、携帯電子機器内には、複数の部材が配置され、その一部が凸部や段差を有することがある。例えば、配線板や筐体など、段差を有し得る部材が、携帯電子機器の内部に配置され得る。それら複数の部材を内部空間に押し込んだときや圧着したときに、上記凸部等は、直接的または間接的に他部材を変形させ得る。そのような携帯電子機器内において、ここに開示される粘着シートの応力緩和性を利用することで、粘着シートの一方の側に存在する凸部等の影響を他方の面に現れることを防止または軽減することができる。ここに開示される粘着シートは、携帯電子機器内に配置される部材を固定する用途に特に好適である。

粘着シートの一構成例を模式的に示す断面図である。 粘着シートの他の構成例を模式的に示す断面図である。 表示装置の構成例を模式的に示す分解斜視図である。

以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、本明細書に記載された発明の実施についての教示と出願時の技術常識とに基づいて当業者に理解され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。また、以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明することがあり、重複する説明は省略または簡略化することがある。また、図面に記載の実施形態は、本発明を明瞭に説明するために模式化されており、製品として実際に提供される本発明の粘着シートのサイズや縮尺を必ずしも正確に表したものではない。

本明細書において「粘着剤」とは、前述のように、室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する材料をいう。ここでいう粘着剤は、「C. A. Dahlquist, “Adhesion : Fundamental and Practice”, McLaren & Sons, (1966) P. 143」に定義されているとおり、一般的に、複素引張弾性率Ｅ^＊（１Ｈｚ）＜１０^７ｄｙｎｅ／ｃｍ^２を満たす性質を有する材料（典型的には、２５℃において上記性質を有する材料）であり得る。

＜粘着シートの構成例＞
ここに開示される粘着シートは、非剥離性の基材（支持基材）の片面または両面に上記粘着剤層を有する形態の基材付き粘着シートであってもよく、上記粘着剤層が剥離ライナーに保持された形態等の基材レスの粘着シート（すなわち、非剥離性の基材を有しない粘着シート）であってもよい。ここでいう粘着シートの概念には、粘着テープ、粘着ラベル、粘着フィルム等と称されるものが包含され得る。なお、ここに開示される粘着シートは、ロール状であってもよく、枚葉状であってもよい。あるいは、さらに種々の形状に加工された形態の粘着シートであってもよい。

両面粘着タイプの基材レス粘着シート（基材レス両面粘着シート）の構成例を図１に示す。図１に示す粘着シート１は、基材レスの粘着剤層２１の両面２１Ａ，２１Ｂが、少なくとも該粘着剤層側が剥離面となっている剥離ライナー３１，３２によってそれぞれ保護された構成を有する。あるいは、粘着シートは、基材レスの粘着剤層の一方の表面（粘着面、第１粘着面）が、両面が剥離面となっている剥離ライナーにより保護された構成を有し、これを巻回すると、上記粘着剤層の他方の表面（粘着面、第２粘着面）が上記剥離ライナーの背面に当接することにより、上記粘着剤層の第２粘着面もまた上記剥離ライナーで保護された構成とできるようになっていてもよい。ここに開示される技術は、粘着シートの厚さを小さくする観点から、このような基材レスの形態で好ましく実施され得る。基材レスの粘着シートは、薄層化しやすく、また接着力や耐衝撃性等の粘着剤特性を最大限発揮させ得る点でも有利である。

ここに開示される粘着シートは、例えば、図２に模式的に示される断面構造を有するものであり得る。図２に示す粘着シート２は、基材（基材層）１０の各面（いずれも非剥離性）に粘着剤層２１，２２（それぞれ第１粘着剤層２１、第２粘着剤層２２ともいう。）がそれぞれ設けられ、それらの粘着剤層が、少なくとも該粘着剤層側が剥離面となっている剥離ライナー３１，３２によってそれぞれ保護された構成を有している。あるいは、粘着シートは、基材の各面（いずれも非剥離性）にそれぞれ粘着剤層（第１粘着剤層、第２粘着剤層）が設けられ、それらのうち一方の粘着剤層（第１粘着剤層）が、両面が剥離面となっている剥離ライナーにより保護された構成を有するものであってもよい。この種の粘着シートは、該粘着シートを巻回して他方の粘着剤層（第２粘着剤層）を上記剥離ライナーの裏面に当接させることにより、他方の粘着剤層（第２粘着剤層）もまた上記剥離ライナーによって保護された構成とすることができる。

＜８０℃粘着力維持率＞
ここに開示される粘着シートは、２３℃粘着力Ｐ_ＲＴと８０℃粘着力Ｐ_８０℃との関係から求められる８０℃粘着力維持率（Ｐ_８０℃／Ｐ_ＲＴ×１００）が５０％以上である。上記の特性を満足する粘着シートは、２３℃での粘着力に対して８０℃での粘着力が５０％以上維持されており（８０℃粘着力維持率５０％以上）、高温粘着特性（特に高温せん断保持性）が良好である。上記８０℃粘着力維持率は、高温粘着特性維持の観点から、好ましくは５５％以上、より好ましくは６０％以上、さらに好ましくは６５％以上であり、７０％以上であってもよく、７５％以上でもよい。上記８０℃粘着力維持率の上限は特に限定されないが、いくつかの態様において、通常は１００％以下であり、９０％以下であってもよく、８０％以下でもよい。上記８０℃粘着力維持率を有する粘着剤は、後述する所定値以下の破断強度と両立しやすい傾向がある。なお、２３℃粘着力Ｐ_ＲＴ、８０℃粘着力Ｐ_８０℃は、それぞれ２３℃で測定されるステンレス鋼板に対する１８０度剥離強度Ｐ_ＲＴ、８０℃で測定されるステンレス鋼板に対する１８０度剥離強度Ｐ_８０℃であり、具体的には後述の実施例に記載の方法で測定される。

＜粘着剤層の破断強度＞
ここに開示される粘着シートは、破断強度が２ＭＰａ以下である粘着剤層を有する。粘着剤層の破断強度が２ＭＰａ以下に制限されていることにより、粘着剤層は応力緩和性に優れる傾向があり、粘着シートの一方の側に存在する凸部や段差の影響が他方の面に現れることを防止または軽減することができる。上記破断強度は、好ましくは１．５ＭＰａ以下、より好ましくは１．２ＭＰａ以下、さらに好ましくは１．０ＭＰａ以下、特に好ましくは０．８ＭＰａ以下（例えば０．６ＭＰａ以下）である。上述の８０℃粘着力維持率５０％以上との両立の観点から、上記破断強度は０．１ＭＰａ以上であることが適当であり、０．３ＭＰａ以上であってもよく、０．５ＭＰａ以上でもよく、０．９ＭＰａ以上（例えば１．４ＭＰａ以上）でもよい。粘着剤層の破断強度は、引張速度１０ｍｍ／分の条件で実施される引張り試験により測定される破断強度であり、具体的には後述の実施例に記載の方法で測定される。基材の各面に第１および第２の粘着剤層を有する基材付き両面粘着シートにおいては、少なくとも一方（好ましくは両方）の粘着剤層が上記破断強度を満足する。

上記８０℃粘着力維持率と上記破断強度を両立する構成は、本明細書の記載に基づき、粘着シートの構成に応じて、粘着剤種や粘着剤含有成分（ベースポリマー、粘着付与樹脂、架橋剤その他の添加剤等）の種類や使用量等を選定することによって調節することができる。

＜粘着剤層＞
（ベースポリマー）
ここに開示される技術において、粘着剤層を構成する粘着剤の種類は特に限定されない。上記粘着剤は、粘着剤の分野において用いられ得るアクリル系ポリマー、ゴム系ポリマー（天然ゴム、合成ゴム、これらの混合物等）、ポリエステル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、ポリエーテル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリアミド系ポリマー、フッ素系ポリマー等の各種ゴム状ポリマーの１種または２種以上を粘着性ポリマー（粘着剤を形づくる構造ポリマーという意味で、以下「ベースポリマー」ともいう。）として含むものであり得る。粘着性能やコスト等の観点から、アクリル系ポリマーまたはゴム系ポリマーをベースポリマーとして含む粘着剤を好ましく採用し得る。なかでもアクリル系ポリマーをベースポリマーとする粘着剤（アクリル系粘着剤）が好ましい。ここに開示される技術は、アクリル系粘着剤を用いる態様で好ましく実施される。

以下、アクリル系粘着剤により構成された粘着剤層、すなわちアクリル系粘着剤層を有する粘着シートについて主に説明するが、ここに開示される粘着シートの粘着剤層をアクリル系粘着剤により構成されたものに限定する意図ではない。

なお、粘着剤の「ベースポリマー」とは、該粘着剤に含まれるゴム状ポリマーの主成分をいい、このこと以外、何ら限定的に解釈されるものではない。上記ゴム状ポリマーとは、室温付近の温度域においてゴム弾性を示すポリマーをいう。また、この明細書において「主成分」とは、特記しない場合、５０重量％を超えて含まれる成分を指す。
また、「アクリル系ポリマー」とは、該ポリマーを構成するモノマー単位として、１分子中に少なくとも一つの（メタ）アクリロイル基を有するモノマーに由来するモノマー単位を含む重合物をいう。以下、１分子中に少なくとも一つの（メタ）アクリロイル基を有するモノマーを「アクリル系モノマー」ともいう。したがって、この明細書におけるアクリル系ポリマーは、アクリル系モノマーに由来するモノマー単位を含むポリマーとして定義される。アクリル系ポリマーの典型例として、該アクリル系ポリマーの合成に用いられる全モノマー成分のうちアクリル系モノマーの割合が５０重量％より多いアクリル系ポリマーが挙げられる。
また、「（メタ）アクリロイル」とは、アクリロイルおよびメタクリロイルを包括的に指す意味である。同様に、「（メタ）アクリレート」とはアクリレートおよびメタクリレートを、「（メタ）アクリル」とはアクリルおよびメタクリルを、それぞれ包括的に指す意味である。

（アクリル系ポリマー）
ここに開示される技術におけるアクリル系ポリマーとしては、例えば、アルキル（メタ）アクリレートを主モノマーとして含み、該主モノマーと共重合性を有する副モノマーをさらに含み得るモノマー原料の重合物が好ましい。ここで主モノマーとは、上記モノマー原料におけるモノマー組成の５０重量％超を占める成分をいう。

アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば下記式（１）で表される化合物を好適に用いることができる。
ＣＨ_２＝Ｃ（Ｒ^１）ＣＯＯＲ^２ （１）
ここで、上記式（１）中のＲ^１は水素原子またはメチル基である。また、Ｒ^２は炭素原子数１～２０の鎖状アルキル基である。以下、このような炭素原子数の範囲を「Ｃ_１－２０」と表すことがある。粘着剤の貯蔵弾性率等の観点から、Ｒ^２がＣ_１－１４（例えばＣ_１－１０、典型的にはＣ_４－８）の鎖状アルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートを主モノマーとすることが適当である。粘着特性の観点から、Ｒ^１が水素原子であってＲ^２がＣ_４－８の鎖状アルキル基であるアルキルアクリレート（以下、単にＣ_４－８アルキルアクリレートともいう。）を主モノマーとすることが好ましい。

Ｒ^２がＣ_１－２０の鎖状アルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートの具体例としては、特に限定されないが、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ－ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ－ブチル（メタ）アクリレート、ｔ－ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ノナデシル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらアルキル（メタ）アクリレートは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。アルキル（メタ）アクリレートの好適例として、ｎ－ブチルアクリレート（ＢＡ）および２－エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）が挙げられる。

アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分に占めるアルキル（メタ）アクリレートの割合は、典型的には５０重量％超であり、例えば７０重量％以上とすることができ、８５重量％以上としてもよく、９０重量％以上としてもよい。アルキル（メタ）アクリレートの割合の上限は特に限定されないが、９９．５重量％以下（例えば９９重量％以下）とすることが好ましく、あるいは、カルボキシ基含有モノマー等の副モノマーに基づく特性（例えば凝集力）を好ましく発揮させる観点から、９８重量％以下（例えば９７重量％未満）としてもよい。あるいは、アクリル系ポリマーは実質的にアルキル（メタ）アクリレートのみを重合したものであってもよい。

また、モノマー成分としてＣ_４－８アルキルアクリレートを使用する場合、該モノマー成分中に含まれるアルキル（メタ）アクリレートのうちＣ_４－８アルキルアクリレートの割合は、７０重量％以上であることが好ましく、９０重量％以上であることがより好ましい。

いくつかの態様において、上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分は、Ｃ_1－6アルキル（メタ）アクリレートを５０重量％以上含む。換言すると、上記アクリル系ポリマーにおけるＣ_1－6アルキル（メタ）アクリレートの重合割合は５０重量％以上であり得る。このようにＣ_1－6アルキル（メタ）アクリレートを主モノマーとして使用することで、高温せん断保持性が得られやすい傾向がある。この態様において、モノマー成分に占めるＣ_1－6アルキル（メタ）アクリレートの割合（換言すると重合割合）は、好ましくは８０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上（例えば９２重量％以上）である。モノマー成分に占めるＣ_1－6アルキル（メタ）アクリレートの割合の上限は、特に制限されず、通常は９９重量％以下、他の共重合性モノマーの使用割合との関係から、９７重量％以下であることが適当であり、９５重量％以下とすることが好ましい。Ｃ_1－6アルキル（メタ）アクリレートは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。Ｃ_1－6アルキル（メタ）アクリレートとしては、Ｃ_1－6アルキルアクリレートが好ましく、Ｃ_2－6アルキルアクリレートがより好ましく、Ｃ_4－6アルキルアクリレートがさらに好ましい。他のいくつかの態様では、Ｃ_1－6アルキル（メタ）アクリレートは、好ましくはＣ_1－4アルキルアクリレートであり、より好ましくはＣ_2－4アルキルアクリレートである。Ｃ_1－6アルキル（メタ）アクリレートの好適例としてＢＡが挙げられる。

いくつかの好ましい態様において、上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分は、Ｃ_７－１０アルキル（メタ）アクリレートを５０重量％以上含む。換言すると、上記アクリル系ポリマーにおけるＣ_７－１０アルキル（メタ）アクリレートの共重合割合は５０重量％以上であることが好ましい。このようにＣ_７－１０アルキル（メタ）アクリレートを主モノマーとして使用することで、所定値以上の８０℃粘着力維持率と、所定値以下の破断強度とをよりよく両立するアクリル系ポリマーを好ましく設計することができる。モノマー成分に占めるＣ_７－１０アルキル（メタ）アクリレートの割合（換言すると共重合割合）は、６０重量％超であってもよく、７０重量％超でもよく、より好ましくは８０重量％よりも大きく、さらに好ましくは９０重量％以上、特に好ましくは９２重量％以上（例えば９５重量％以上）である。モノマー成分に占めるＣ_７－１０アルキル（メタ）アクリレートの割合の上限は、特に限定されず、通常は９９重量％以下、他の共重合性モノマー（例えば酸性基含有モノマー）の使用割合との関係から、９７重量％以下であることが適当であり、９６重量％以下とすることが好ましい。Ｃ_７－１０アルキル（メタ）アクリレートは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。Ｃ_７－１０アルキル（メタ）アクリレートの好適例として、２ＥＨＡ、イソオクチルアクリレート、イソノニルアクリレート等のＣ_７－１０アルキルアクリレートが挙げられる。なかでも２ＥＨＡが好ましい。

ここに開示される技術におけるアクリル系ポリマーには、副モノマーが共重合されていてもよい。アクリル系ポリマーに架橋基点となり得る官能基を導入し、あるいは接着力の向上に寄与し得る副モノマーとして、カルボキシ基含有モノマー、水酸基（ＯＨ基）含有モノマー（２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等）、酸無水物基含有モノマー、アミド基含有モノマー（（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジメチル（メタ）アクリルアミド等）、アミノ基含有モノマー（アミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等）、エポキシ基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、ケト基含有モノマー、窒素原子含有環を有するモノマー（Ｎ－ビニル－２－ピロリドン、Ｎ－（メタ）アクリロイルモルホリン等）、アルコキシシリル基含有モノマー、イミド基含有モノマー類等が挙げられる。上記副モノマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分が上述の官能基含有モノマーを含む場合、該モノマー成分における官能基含有モノマーの含有量は特に限定されない。官能基含有モノマーの使用による効果を適切に発揮する観点から、モノマー成分における官能基含有モノマーの含有量は、例えば０．１重量％以上とすることができ、０．５重量％以上とすることが適当であり、１重量％以上としてもよい。また、主モノマーとの関係で粘着性能のバランスをとりやすくする観点から、モノマー成分における官能基含有モノマーの含有量は、４０重量％以下とすることが適当であり、２０重量％以下とすることが好ましく、１０重量％以下（例えば５重量％以下）としてもよい。

いくつかの好ましい態様では、主モノマーであるアルキル（メタ）アクリレートと共重合性を有するモノマーとして酸性基含有モノマーを使用する。酸性基含有モノマーは、その極性に基づく凝集性向上と、極性被着体に対する良好な結合力を発揮することができる。また、イソシアネート系、エポキシ系架橋剤等の架橋剤を使用する場合には、当該酸性基（典型的にはカルボキシ基）がアクリル系ポリマーの架橋点となる。これらの作用により、応力緩和性を有しつつ、高温せん断保持性を好適に実現することができる。

酸性基含有モノマーとしては、カルボキシ基含有モノマーが好ましく用いられる。カルボキシ基含有モノマーとしては、例えばアクリル酸（ＡＡ）、メタクリル酸（ＭＡＡ）、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、クロトン酸、イソクロトン酸等のエチレン性不飽和モノカルボン酸；マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸等のエチレン性不飽和ジカルボン酸およびその無水物（無水マレイン酸、無水イタコン酸等）が挙げられる。また、酸性基含有モノマーは、カルボキシ基の金属塩（例えばアルカリ金属塩）を有するモノマーであってもよい。なかでも、ＡＡおよびＭＡＡが好ましく、ＡＡが特に好ましい。酸性基含有モノマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

ここに開示される技術において、モノマー成分に占める酸性基含有モノマー（典型的にはカルボキシ基含有モノマー）の含有量（換言すると、アクリル系ポリマーにおける酸性基含有モノマーの共重合割合）は、１．０重量％以上とすることが適当である。所定量以上の酸性基含有モノマーを使用することで、粘着剤層の凝集性が向上する傾向がある。アクリル系ポリマーにおける酸性基含有モノマーの共重合割合は、好ましくは３．０重量％超、より好ましくは３．５重量％超、さらに好ましくは４．０重量％超、特に好ましくは４．５重量％超である。アクリル系ポリマーにおける酸性基含有モノマーの共重合割合は、通常は２０重量％以下とすることが適当であり、応力緩和性を向上する観点から、好ましくは１０重量％未満、より好ましくは８．０重量％未満、さらに好ましくは７．０重量％未満、特に好ましくは６．０重量％未満（例えば５．５重量％以下）である。

ここに開示される技術において好ましく用いられるアクリル系ポリマーは、主モノマーとしてのアルキル（メタ）アクリレートと、副モノマーとしての酸性基含有モノマーとが共重合された共重合体であり得る。このようなアクリル系ポリマーにおいて、上記アルキル（メタ）アクリレートおよび上記酸性基含有モノマー以外の共重合成分の割合は１０重量％未満であってもよく、３重量％未満でもよく、１重量％未満でもよく、０．１重量％未満でもよく、０．０３重量％未満（例えば０．０１重量％未満）でもよい。アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分は、上記酸性基含有モノマー以外の官能基含有モノマーを実質的に含まないものであり得る。アルキル（メタ）アクリレートと酸性基含有モノマーから実質的に構成されたアクリル系ポリマーによると、アルキル（メタ）アクリレートと酸性基含有モノマーの作用を最大限発揮することができる。上記アルキル（メタ）アクリレートは、Ｃ_７－１０アルキル（メタ）アクリレート（より好適には２ＥＨＡ）であることが好ましい。上記酸性基含有モノマーは、カルボキシ基含有モノマー（より好適にはＡＡ）であることが好ましい。

アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分は、凝集力向上等の目的で、上述した副モノマー以外の他の共重合成分を含んでいてもよい。他の共重合成分の例としては、酢酸ビニル等のビニルエステル系モノマー；スチレン等の芳香族ビニル化合物；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等のシクロアルキル（メタ）アクリレート；アリール（メタ）アクリレート（例えばフェニル（メタ）アクリレート）、アリールオキシアルキル（メタ）アクリレート（例えばフェノキシエチル（メタ）アクリレート）、アリールアルキル（メタ）アクリレート（例えばベンジル（メタ）アクリレート）等の芳香族性環含有（メタ）アクリレート；オレフィン系モノマー；塩素含有モノマー；２－（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート等のイソシアネート基含有モノマー；メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシ基含有モノマー；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマー；等が挙げられる。上記他の共重合成分は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

かかる他の共重合成分の量は、目的および用途に応じて適宜選択すればよく特に限定されないが、使用による効果を適切に発揮する観点から、０．０５重量％以上とすることが適当であり、０．５重量％以上としてもよい。また、粘着性能のバランスをとりやすくする観点から、モノマー成分における他の共重合成分の含有量は、２０重量％以下とすることが適当であり、１０重量％以下（例えば５重量％以下）としてもよい。ここに開示される技術は、モノマー成分が他の共重合成分を実質的に含まない態様でも好ましく実施され得る。ここで、モノマー成分が他の共重合成分を実質的に含まないとは、少なくとも意図的には他の共重合成分を用いないことをいい、他の共重合成分が例えば０．０１重量％以下程度、非意図的に含まれることは許容され得る。

アクリル系ポリマーは、他のモノマー成分として、（メタ）アクリロイル基やビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性官能基（典型的にはラジカル重合性官能基）を少なくとも２つ有する多官能モノマーを含んでもよい。モノマー成分として、多官能モノマーを用いることにより、粘着剤層の凝集力を高めることができる。多官能モノマーは、架橋剤として用いることができる。多官能モノマーとしては、特に限定されず、例えば１，６－ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。多官能モノマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。

多官能モノマーの使用量は特に限定されず、該多官能モノマーの使用目的が達成されるように適切に設定することができる。多官能モノマーの使用量は、上記モノマー成分の凡そ３重量％以下とすることができ、凡そ２重量％以下が好ましく、凡そ１重量％以下（例えば凡そ０．５重量％以下）がより好ましい。多官能モノマーを使用する場合における使用量の下限は、０重量％より大きければよく、特に限定されない。通常は、多官能モノマーの使用量をモノマー成分の凡そ０．００１重量％以上（例えば凡そ０．０１重量％以上）とすることにより、該多官能モノマーの使用効果が適切に発揮され得る。

アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分の組成は、該アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が凡そ－１５℃以下（例えば凡そ－７０℃以上－１５℃以下）となるように設計されていることが適当である。ここで、アクリル系ポリマーのＴｇとは、上記モノマー成分の組成に基づいて、Ｆｏｘの式により求められるＴｇをいう。Ｆｏｘの式とは、以下に示すように、共重合体のＴｇと、該共重合体を構成するモノマーのそれぞれを単独重合したホモポリマーのガラス転移温度Ｔｇｉとの関係式である。
１／Ｔｇ＝Σ（Ｗｉ／Ｔｇｉ）
なお、上記Ｆｏｘの式において、Ｔｇは共重合体のガラス転移温度（単位：Ｋ）、Ｗｉは該共重合体におけるモノマーｉの重量分率（重量基準の共重合割合）、Ｔｇｉはモノマーｉのホモポリマーのガラス転移温度（単位：Ｋ）を表す。

Ｔｇの算出に使用するホモポリマーのガラス転移温度としては、公知資料に記載の値を用いるものとする。例えば、以下に挙げるモノマーについては、該モノマーのホモポリマーのガラス転移温度として、以下の値を使用する。
２－エチルヘキシルアクリレート －７０℃
ｎ－ブチルアクリレート －５５℃
２－ヒドロキシエチルアクリレート －１５℃
４－ヒドロキシブチルアクリレート －４０℃
酢酸ビニル ３２℃
アクリル酸 １０６℃
メタクリル酸 ２２８℃

上記で例示した以外のモノマーのホモポリマーのガラス転移温度については、「Polymer Handbook」（第３版、John Wiley & Sons, Inc., 1989）に記載の数値を用いるものとする。本文献に複数種類の値が記載されているモノマーについては、最も高い値を採用する。上記Polymer Handbookにも記載されていない場合には、特開２００７－５１２７１号公報に記載の測定方法により得られる値を用いるものとする。

特に限定するものではないが、応力緩和性や接着性、耐衝撃性等の観点から、アクリル系ポリマーのＴｇは、凡そ－４５℃以下であることが有利であり、好ましくは凡そ－５０℃以下、より好ましくは凡そ－５５℃以下、さらに好ましくは－６０℃以下、特に好ましくは－６２℃以下（例えば－６４℃以下）である。また、粘着剤層の凝集力の観点から、アクリル系ポリマーのＴｇは、通常は凡そ－７０℃以上であり、好ましくは凡そ－６８℃以上であり、凡そ－６５℃以上であってもよく、凡そ－６０℃以上（例えば、凡そ－５５℃以上）でもよい。アクリル系ポリマーのＴｇは、モノマー組成（すなわち、該ポリマーの合成に使用するモノマーの種類や使用量比）を適宜変えることにより調整することができる。

ここに開示される技術におけるベースポリマー（好適にはアクリル系ポリマー）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されず、例えば凡そ１０×１０^４～５００×１０^４の範囲であり得る。凝集性の観点から、上記Ｍｗは、通常、凡そ３０×１０^４以上であり、凡そ４５×１０^４以上（例えば凡そ６５×１０^４以上）とすることが適当である。いくつかの好ましい態様では、高温せん断保持性を向上させる観点から、アクリル系ポリマーのＭｗは７０×１０^４超であり、より好ましくは凡そ９０×１０^４以上、さらに好ましくは凡そ１００×１０^４以上、特に好ましくは凡そ１１０×１０^４以上である。また、上記Ｍｗは、通常は３００×１０^４以下（より好ましくは凡そ２００×１０^４以下、例えば凡そ１５０×１０^４以下）であることが適当である。

ここに開示されるベースポリマー（好適にはアクリル系ポリマー）の分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は特に限定されない。ここでいう分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）とは、数平均分子量（Ｍｎ）に対する重量平均分子量（Ｍｗ）の比で表わされる分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）をいう。いくつかの好ましい態様において、ベースポリマーの分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は４０以下であり、２０未満であってもよく、１５未満（例えば１２以下）でもよく、１０未満でもよく、７．０未満でもよい。分子量分布を適切な範囲内に制限することにより、安定した特性が得られやすい。上記Ｍｗ／Ｍｎの下限は特に限定されず、例えば３．０以上であってもよく、５．０以上でもよく、９．０以上でもよい。分子量分布をある程度有することで、低分子量体と高分子量体の作用がバランスよく発現する傾向がある。そのようなポリマーは生産性にも優れる傾向がある。

Ｍｗ，ＭｎおよびＭｗ／Ｍｎは、重合条件（時間、温度等）や、重合時の不揮発分（モノマー成分）濃度、重合開始剤使用量、連鎖移動剤の使用、連鎖移動定数に基づく重合溶媒の選択等によって調節可能である。ＭｗおよびＭｎは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）により得られた標準ポリスチレン換算の値から求められる。ＧＰＣ装置としては、例えば機種名「ＨＬＣ－８３２０ＧＰＣ」（カラム：ＴＳＫｇｅｌＧＭＨ－Ｈ（Ｓ）、東ソー社製）を用いることができる。

ベースポリマー（例えばアクリル系ポリマー）を得る方法は特に限定されず、溶液重合法、エマルション重合法、バルク重合法、懸濁重合法、光重合法等の、ポリマーの合成手法として知られている各種の重合方法を適宜採用することができる。例えば、溶液重合法を好ましく採用し得る。溶液重合を行う際の重合温度は、使用するモノマーおよび溶媒の種類、重合開始剤の種類等に応じて適宜選択することができ、例えば２０℃～１７０℃程度（典型的には４０℃～１４０℃程度）とすることができる。

溶液重合に用いる溶媒（重合溶媒）は、従来公知の有機溶媒（トルエン、酢酸エチル等）から適宜選択することができる。重合に用いる開始剤は、重合方法の種類に応じて、従来公知の重合開始剤（例えば２，２’－アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）等のアゾ系重合開始剤や、過酸化物系開始剤等）から適宜選択することができる。重合開始剤の使用量は、通常の使用量であればよく、例えば、モノマー成分１００重量部に対して凡そ０．００５～１重量部程度（典型的には凡そ０．０１～１重量部程度）の範囲から選択することができる。

（粘着付与樹脂）
ここに開示される技術における粘着剤層には、粘着付与樹脂を含有させることができる。これにより、粘着シートの剥離強度を高めることができる。粘着付与樹脂としては、フェノール系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、変性テルペン系粘着付与樹脂、ロジン系粘着付与樹脂、炭化水素系粘着付与樹脂、エポキシ系粘着付与樹脂、ポリアミド系粘着付与樹脂、エラストマー系粘着付与樹脂、ケトン系粘着付与樹脂等の粘着付与樹脂から選択される１種または２種以上を用いることができる。なかでも、フェノール系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、変性テルペン系粘着付与樹脂が好ましく、フェノール系粘着付与樹脂（好適にはテルペンフェノール樹脂）がより好ましい。

フェノール系粘着付与樹脂の例には、テルペンフェノール樹脂、水素添加テルペンフェノール樹脂、アルキルフェノール樹脂およびロジンフェノール樹脂が含まれる。
テルペンフェノール樹脂とは、テルペン残基およびフェノール残基を含むポリマーを指し、テルペン類とフェノール化合物との共重合体（テルペン－フェノール共重合体樹脂）と、テルペン類の単独重合体または共重合体をフェノール変性したもの（フェノール変性テルペン樹脂）との双方を包含する概念である。このようなテルペンフェノール樹脂を構成するテルペン類の好適例としては、α－ピネン、β－ピネン、リモネン（ｄ体、ｌ体およびｄ／ｌ体（ジペンテン）を包含する。）等のモノテルペン類が挙げられる。水素添加テルペンフェノール樹脂とは、このようなテルペンフェノール樹脂を水素化した構造を有する水素添加テルペンフェノール樹脂をいう。水添テルペンフェノール樹脂と称されることもある。
アルキルフェノール樹脂は、アルキルフェノールとホルムアルデヒドから得られる樹脂（油性フェノール樹脂）である。アルキルフェノール樹脂の例としては、ノボラックタイプおよびレゾールタイプのものが挙げられる。
ロジンフェノール樹脂は、典型的には、ロジン類または上記の各種ロジン誘導体（ロジンエステル類、不飽和脂肪酸変性ロジン類および不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類を包含する。）のフェノール変性物である。ロジンフェノール樹脂の例には、ロジン類または上記の各種ロジン誘導体にフェノールを酸触媒で付加させ熱重合する方法等により得られるロジンフェノール樹脂が含まれる。

テルペン系粘着付与樹脂の例には、α－ピネン、β－ピネン、ｄ－リモネン、ｌ－リモネン、ジペンテン等のテルペン類（典型的にはモノテルペン類）の重合体が含まれる。１種のテルペン類の単独重合体であってもよく、２種以上のテルペン類の共重合体であってもよい。１種のテルペン類の単独重合体としては、α－ピネン重合体、β－ピネン重合体、ジペンテン重合体等が挙げられる。変性テルペン樹脂の例としては、上記テルペン樹脂を変性したものが挙げられる。具体的には、スチレン変性テルペン樹脂、水素添加テルペン樹脂等が例示される。

ここでいうロジン系粘着付与樹脂の概念には、ロジン類およびロジン誘導体樹脂の双方が包含される。ロジン類の例には、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン等の未変性ロジン（生ロジン）；これらの未変性ロジンを水素添加、不均化、重合等により変性した変性ロジン（水素添加ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、その他の化学的に修飾されたロジン等）；が含まれる。

ロジン誘導体樹脂は、典型的には上記のようなロジン類の誘導体である。ここでいうロジン系樹脂の概念には、未変性ロジンの誘導体および変性ロジン（水素添加ロジン、不均化ロジンおよび重合ロジンを包含する。）の誘導体が包含される。例えば、未変性ロジンとアルコール類とのエステルである未変性ロジンエステルや、変性ロジンとアルコール類とのエステルである変性ロジンエステル等のロジンエステル類；例えば、ロジン類を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジン類；例えば、ロジンエステル類を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類；例えば、ロジン類または上記の各種ロジン誘導体（ロジンエステル類、不飽和脂肪酸変性ロジン類および不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類を包含する。）のカルボキシ基を還元処理したロジンアルコール類；例えば、ロジン類または上記の各種ロジン誘導体の金属塩；等が挙げられる。ロジンエステル類の具体例としては、未変性ロジンまたは変性ロジン（水素添加ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等）のメチルエステル、トリエチレングリコールエステル、グリセリンエステル、ペンタエリスリトールエステル等が挙げられる。

炭化水素系粘着付与樹脂の例としては、脂肪族系炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂、脂肪族系環状炭化水素樹脂、脂肪族・芳香族系石油樹脂（スチレン－オレフィン系共重合体等）、脂肪族・脂環族系石油樹脂、水素添加炭化水素樹脂、クマロン系樹脂、クマロンインデン系樹脂等の各種の炭化水素系の樹脂が挙げられる。

粘着付与樹脂の軟化点は特に限定されない。凝集力向上の観点から、軟化点（軟化温度）が凡そ８０℃以上（好ましくは凡そ１００℃以上）である粘着付与樹脂を好ましく採用し得る。例えば、このような軟化点を有するフェノール系粘着付与樹脂（テルペンフェノール樹脂等）を好ましく用いることができる。いくつかの態様において、軟化点が凡そ１３５℃以上（さらには凡そ１４０℃以上）のテルペンフェノール樹脂を用いることができる。粘着付与樹脂の軟化点の上限は特に制限されない。被着体や基材に対する密着性の観点から、軟化点が凡そ２００℃以下（より好ましくは凡そ１８０℃以下）の粘着付与樹脂を好ましく使用し得る。なお、粘着付与樹脂の軟化点は、ＪＩＳ Ｋ２２０７に規定する軟化点試験方法（環球法）に基づいて測定することができる。

いくつかの好ましい態様では、粘着付与樹脂として、軟化点が１４５℃未満の粘着付与樹脂Ｔ_Ｌが用いられる。軟化点１４５℃未満の粘着付与樹脂Ｔ_Ｌを用いることで、高温せん断保持性と応力緩和性とをよりよく両立する粘着剤を好ましく形成することができる。粘着付与樹脂Ｔ_Ｌの軟化点は、好ましくは１３５℃未満、より好ましくは１２５℃未満であり、１２０℃以下であってもよい。粘着付与樹脂Ｔ_Ｌの軟化点の下限値は、特に限定されず、例えば６０℃以上（したがって３０℃で固体状）であり、８０℃以上が適当であり、応力緩和性と高温粘着特性（例えば高温せん断保持性）との両立の観点から、好ましくは９０℃以上、より好ましくは１００℃以上であり、１１０℃以上であってもよい。粘着付与樹脂Ｔ_Ｌとしては、上述の粘着付与樹脂種のなかから適当な種類を選択して用いることができ、なかでも、テルペンフェノール樹脂が好ましく用いられる。粘着付与樹脂Ｔ_Ｌは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

粘着剤層が粘着付与樹脂Ｔ_Ｌを含む場合において、粘着付与樹脂Ｔ_Ｌの含有量は、粘着付与樹脂Ｔ_Ｌを使用する効果を好適に発現させる観点から、粘着剤層中、ベースポリマー（例えばアクリル系ポリマー）１００重量部に対して１重量部以上とすることが適当であり、好ましくは５重量部以上、より好ましくは１０重量部以上、さらに好ましくは１５重量部以上（例えば１５重量部超）、特に好ましくは１８重量部以上である。また、凝集力の観点から、ベースポリマー１００重量部に対する粘着付与樹脂Ｔ_Ｌの量は、５０重量部未満とすることが適当であり、高温せん断保持性の観点から、好ましくは４０重量部未満、より好ましくは３０重量部未満であり、２５重量部未満であってもよい。

また、粘着付与樹脂として、３０℃において液状である液状粘着付与樹脂を用いることができる。液状粘着付与樹脂を用いることによって、粘着剤層の破断強度を好ましく低減することができる。上記液状粘着付与樹脂は、例えば、軟化点が凡そ５０℃以下、より好ましくは凡そ４０℃以下の粘着付与樹脂（典型的にはロジン系、テルペン系、炭化水素系等の粘着付与樹脂、例えば水添ロジンメチルエステル等）であり得る。液状粘着付与樹脂は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。液状粘着付与樹脂の含有量は特に限定されず、粘着特性への影響（例えば凝集性の低下）を抑える観点から、粘着剤層全体の凡そ０．１～１０重量％とすることが好ましく、凡そ５重量％以下（例えば０．５～２重量％）とすることが適当である。

軟化点が１４５℃未満の粘着付与樹脂Ｔ_Ｌが用いられる態様において、粘着剤層は、軟化点が１４５℃未満の粘着付与樹脂Ｔ_Ｌに該当しない高軟化点粘着付与樹脂（典型的には、軟化点が１４５℃以上の粘着付与樹脂）Ｔ_Ｈを含んでもよく、含まなくてもよい。粘着剤層が、粘着付与樹脂Ｔ_Ｌに加えて粘着付与樹脂Ｔ_Ｈを含む場合、粘着付与樹脂Ｔ_Ｈの含有量は、粘着付与樹脂Ｔ_Ｌ１００重量部に対して１００重量部未満とすることが適当であり、好ましくは５０重量部未満、より好ましくは３０重量部未満、さらに好ましくは１０重量部未満であり、１重量部未満であってもよく、０．１重量部未満でもよい。粘着付与樹脂Ｔ_Ｌの量に対して粘着付与樹脂Ｔ_Ｈの量を制限することにより、粘着剤層の応力緩和性は向上する傾向がある。

いくつかの好ましい態様として、上記粘着付与樹脂が１種または２種以上のフェノール系粘着付与樹脂（典型的にはテルペンフェノール樹脂）を含む態様が挙げられる。ここに開示される技術は、例えば、粘着付与樹脂の総量を１００重量％として、そのうち凡そ２５重量％以上（より好ましくは凡そ３０重量％以上）がテルペンフェノール樹脂である態様で好ましく実施され得る。粘着付与樹脂の総量の凡そ５０重量％以上がテルペンフェノール樹脂であってもよく、凡そ８０重量％以上（例えば凡そ９０重量％以上）がテルペンフェノール樹脂であってもよい。粘着付与樹脂の実質的に全部（例えば凡そ９５～１００重量％、さらには凡そ９９～１００重量％）がテルペンフェノール樹脂であってもよい。

特に限定するものではないが、いくつかの態様において、上記粘着付与樹脂は、水酸基価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇよりも高い粘着付与樹脂を含み得る。なかでも水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の粘着付与樹脂が好ましい。以下、水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の粘着付与樹脂を「高水酸基価樹脂」ということがある。このような高水酸基価樹脂を含む粘着付与樹脂によると、被着体に対する密着性に優れ、かつ凝集力の高い粘着剤層が実現され得る。高水酸基価樹脂の水酸基価の上限は特に限定されない。ベースポリマーとの相溶性等の観点から、高水酸基価樹脂の水酸基価は、凡そ２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が適当であり、好ましくは凡そ１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、凡そ７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であってもよく、凡そ６５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下でもよい。高水酸基価樹脂は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。ここに開示される技術は、粘着付与樹脂が水酸基価２０ｍｇＫＯＨ／ｇ超（例えば３０～６５ｍｇＫＯＨ／ｇ）の高水酸基価樹脂（例えばフェノール系粘着付与樹脂、好ましくはテルペンフェノール樹脂）を含む態様で好ましく実施され得る。いくつかの好ましい態様において、上記高水酸基価樹脂は、軟化点が１４５℃未満の粘着付与樹脂Ｔ_Ｌであり得る。

ここで、上記水酸基価の値としては、ＪＩＳ Ｋ００７０：１９９２に規定する電位差滴定法により測定される値を採用することができる。具体的な測定方法は以下に示すとおりである。
［水酸基価の測定方法］
１．試薬
（１）アセチル化試薬としては、無水酢酸約１２．５ｇ（約１１．８ｍＬ）を取り、これにピリジンを加えて全量を５０ｍＬにし、充分に攪拌したものを使用する。または、無水酢酸約２５ｇ（約２３．５ｍＬ）を取り、これにピリジンを加えて全量を１００ｍＬにし、充分に攪拌したものを使用する。
（２）測定試薬としては、０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液を使用する。
（３）その他、トルエン、ピリジン、エタノールおよび蒸留水を準備する。
２．操作
（１）平底フラスコに試料約２ｇを精秤採取し、アセチル化試薬５ｍＬおよびピリジン１０ｍＬを加え、空気冷却管を装着する。
（２）上記フラスコを１００℃の浴中で７０分間加熱した後、放冷し、冷却管の上部から溶剤としてトルエン３５ｍＬを加えて攪拌した後、蒸留水１ｍＬを加えて攪拌することにより無水酢酸を分解する。分解を完全にするため再度浴中で１０分間加熱し、放冷する。
（３）エタノール５ｍＬで冷却管を洗い、取り外す。次いで、溶剤としてピリジン５０ｍＬを加えて攪拌する。
（４）０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液を、ホールピペットを用いて２５ｍＬ加える。
（５）０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液で電位差滴定を行う。得られた滴定曲線の変曲点を終点とする。
（６）空試験は、試料を入れないで上記（１）～（５）を行う。
３．計算
以下の式により水酸基価を算出する。
水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝［（Ｂ－Ｃ）×ｆ×２８．０５］／Ｓ＋Ｄ
ここで、
Ｂ： 空試験に用いた０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液の量（ｍＬ）、
Ｃ： 試料に用いた０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液の量（ｍＬ）、
ｆ： ０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液のファクター、
Ｓ： 試料の重量（ｇ）、
Ｄ： 酸価、
２８．０５： 水酸化カリウムの分子量５６．１１の１／２、
である。

粘着剤層が粘着付与樹脂を含む場合において、該粘着付与樹脂の使用量（総量）は特に限定されず、例えばベースポリマー１００重量部に対して１～１００重量部程度の範囲で適宜設定し得る。剥離強度を向上させる効果を好適に発揮する観点から、ベースポリマー（例えばアクリル系ポリマー）１００重量部に対する粘着付与樹脂の使用量は、５重量部以上とすることが適当であり、１０重量部以上とすることが好ましく、１５重量部以上としてもよい。また、耐衝撃性、凝集力の観点から、ベースポリマー（例えばアクリル系ポリマー）１００重量部に対する粘着付与樹脂の使用量は、５０重量部以下とすることが適当であり、４０重量部以下としてもよく、３０重量部以下としてもよい。

（アクリル系オリゴマー）
いくつかの好ましい態様において、粘着剤層はアクリル系オリゴマーを含有する。粘着剤層にアクリル系オリゴマーを含ませることで、接着力向上等の粘着特性改善効果に加えて、高温せん断保持性と応力緩和性とを好ましく両立することができる。アクリル系オリゴマーとしては、上記モノマー成分の組成に対応する共重合体のＴｇ（典型的には、粘着剤組成物から形成される粘着剤に含まれるアクリル系ポリマーのＴｇに概ね対応する。）よりもＴｇが高い重合体を用いることが好ましい。アクリル系オリゴマーを含有させることにより、粘着剤の接着力を向上させることができる。アクリル系オリゴマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

上記アクリル系オリゴマーは、Ｔｇが約０℃以上約３００℃以下、好ましくは約２０℃以上約３００℃以下、さらに好ましくは約４０℃以上約３００℃以下であることが望ましい。Ｔｇが上記範囲内であることにより、接着力を好適に向上させることができる。いくつかの好ましい態様では、粘着剤の凝集性の観点から、アクリル系オリゴマーのＴｇは約３０℃以上であり、より好ましくは約５０℃以上（例えば約６０℃以上）であり、また接着性等の観点から、好ましくは約２００℃以下、より好ましくは約１５０℃以下、さらに好ましくは約１００℃以下（例えば凡そ８０℃以下）である。なおアクリル系オリゴマーのＴｇは、上記モノマー成分の組成に対応する共重合体のＴｇと同じく、Ｆｏｘの式に基づいて計算される値である。

アクリル系オリゴマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、典型的には約１０００以上約３００００未満、好ましくは約１５００以上約２００００未満、さらに好ましくは約２０００以上約１００００未満であり得る。Ｍｗが上記範囲内にあることで、良好な接着力や保持特性が得られるため好ましい。いくつかの好ましい態様では、高温せん断保持性の観点から、アクリル系オリゴマーのＭｗは約２５００以上（例えば約３０００以上）であり、また、接着性等の観点から、好ましくは約７０００以下、より好ましくは約５０００以下（例えば約４５００以下、典型的には約４０００以下）である。アクリル系オリゴマーのＭｗは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定し、標準ポリスチレン換算の値として求めることができる。具体的には、東ソー社製のＨＰＬＣ８０２０に、カラムとしてＴＳＫｇｅｌＧＭＨ－Ｈ（２０）×２本を用いて、テトラヒドロフラン溶媒で流速約０．５ｍＬ／分の条件にて測定される。

アクリル系オリゴマーを構成するモノマーとしては、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ－ブチル（メタ）アクリレート、ｔ－ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレートのようなアルキル（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレートのような（メタ）アクリル酸と脂環族アルコールとのエステル（脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレート）；フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートのようなアリール（メタ）アクリレート；テルペン化合物誘導体アルコールから得られる（メタ）アクリレート；等を挙げることができる。このような（メタ）アクリレートは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。

アクリル系オリゴマーとしては、イソブチル（メタ）アクリレートやｔ－ブチル（メタ）アクリレートのようなアルキル基が分岐構造を有するアルキル（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレートやイソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレートのような（メタ）アクリル酸と脂環式アルコールとのエステル（脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレート）；フェニル（メタ）アクリレートやベンジル（メタ）アクリレートのようなアリール（メタ）アクリレート等の環状構造を有する（メタ）アクリレートに代表される、比較的嵩高い構造を有するアクリル系モノマーをモノマー単位として含んでいることが、粘着剤層の接着性をさらに向上させることができる観点から好ましい。また、アクリル系オリゴマーの合成の際や粘着剤層の作製の際に紫外線を採用する場合には、重合阻害を起こしにくいという点で、飽和結合を有するものが好ましく、アルキル基が分岐構造を有するアルキル（メタ）アクリレート、または脂環式アルコールとのエステル（脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレート）を、アクリル系オリゴマーを構成するモノマーとして好適に用いることができる。なお、上記の分岐鎖状アルキル（メタ）アクリレート、脂環式炭化水素基（メタ）アクリレート、アリール（メタ）アクリレートはいずれも、ここに開示される技術における（メタ）アクリレートモノマーに該当する。脂環式炭化水素基は飽和または不飽和の脂環式炭化水素基であり得る。

アクリル系オリゴマーを構成する全モノマー成分に占める（メタ）アクリレートモノマー（例えば、脂環式炭化水素基含有（メタ）アクリレート）の割合は、典型的には５０重量％超であり、好ましくは６０重量％以上であり、より好ましくは７０重量％以上（例えば８０重量％以上、さらには９０重量％以上）である。いくつかの好ましい態様では、アクリル系オリゴマーは、実質的に（メタ）アクリレートモノマーのみからなるモノマー組成を有する。

アクリル系オリゴマーの構成モノマー成分としては、上記の（メタ）アクリレートモノマーに加えて、官能基含有モノマーを用いることができる。上記官能基含有モノマーの好適例としては、Ｎ－ビニル－２－ピロリドン、Ｎ－アクリロイルモルホリン等の窒素原子含有環（典型的には窒素原子含有複素環）を有するモノマー；Ｎ，Ｎ－ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有モノマー；Ｎ，Ｎ－ジエチル（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有モノマー；ＡＡ、ＭＡＡ等のカルボキシ基含有モノマー；２－ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の水酸基含有モノマー；が挙げられる。これらの官能基含有モノマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。なかでも、カルボキシ基含有モノマーが好ましく、ＡＡが特に好ましい。

アクリル系オリゴマーを構成する全モノマー成分が官能基含有モノマーを含む場合、上記全モノマー成分に占める官能基含有モノマー（例えば、ＡＡ等のカルボキシ基含有モノマー）の割合は、凡そ１重量％以上とすることが適当であり、好ましくは２重量％以上、より好ましくは３重量％以上であり、また凡そ１５重量％以下とすることが適当であり、好ましくは１０重量％以下、より好ましくは７重量％以下である。

アクリル系オリゴマーは、その構成モノマー成分を重合することにより形成され得る。重合方法や重合態様は特に限定されず、従来公知の各種重合方法（例えば、溶液重合、エマルション重合、塊状重合、光重合、放射線重合等）を、適宜の態様で採用することができる。必要に応じて使用し得る重合開始剤（例えば、ＡＩＢＮ等のアゾ系重合開始剤）の種類は、概ねアクリル系ポリマーの合成にて例示したとおりであり、重合開始剤量や、任意に使用されるｎ－ドデシルメルカプタン等の連鎖移動剤の量は、所望の分子量となるよう技術常識に基づいて適切に設定されるので、ここでは詳細な説明は省略する。

上記の観点から、好適なアクリル系オリゴマーとしては、例えば、ジシクロペンタニルメタクリレート（ＤＣＰＭＡ）、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）、イソボルニルメタクリレート（ＩＢＸＭＡ）、イソボルニルアクリレート（ＩＢＸＡ）、ジシクロペンタニルアクリレート（ＤＣＰＡ）、１－アダマンチルメタクリレート（ＡＤＭＡ）、１－アダマンチルアクリレート（ＡＤＡ）の各単独重合体のほか、ＣＨＭＡとイソブチルメタクリレート（ＩＢＭＡ）との共重合体、ＣＨＭＡとＩＢＸＭＡとの共重合体、ＣＨＭＡとアクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）との共重合体、ＣＨＭＡとジエチルアクリルアミド（ＤＥＡＡ）との共重合体、ＣＨＭＡとＡＡとの共重合体、ＡＤＡとメチルメタクリレート（ＭＭＡ）の共重合体、ＤＣＰＭＡとＩＢＸＭＡとの共重合体、ＤＣＰＭＡとＭＭＡの共重合体、等を挙げることができる。

ここに開示される粘着剤層にアクリル系オリゴマーを含有させる場合、その含有量は、ベースポリマー（典型的にはアクリル系ポリマー）１００重量部に対して例えば０．１重量部以上（例えば１重量部以上）とすることが適当である。アクリル系オリゴマーの効果をよりよく発揮させる観点からは、上記アクリル系オリゴマーの含有量は、好ましくは凡そ５重量部以上、より好ましくは凡そ８重量部以上である。また、ベースポリマー（典型的にはアクリル系ポリマー）との相溶性等の観点から、上記アクリル系オリゴマーの含有量は、５０重量部未満とすることが適当であり、好ましくは３０重量部未満、より好ましくは２０重量部未満、さらに好ましくは１５重量部未満（例えば１２重量部未満）である。

いくつかの好ましい態様では、粘着剤層は、上述の粘着付与樹脂（典型的には軟化点１４５℃未満の粘着付与樹脂Ｔ_Ｌ）の１種または２種以上と、アクリル系オリゴマーの１種または２種以上と、を含む。上記粘着付与樹脂とアクリル系オリゴマーとを併用することにより、所望の粘着特性を発揮しつつ、高温せん断保持性と応力緩和性とを好ましく両立することができる。粘着付与樹脂（典型的には軟化点１４５℃未満の粘着付与樹脂Ｔ_Ｌ）の含有量Ｃ_Ｔとアクリル系オリゴマーの含有量Ｃ_Ｏの比は、特に限定されず、例えばＣ_Ｔ／Ｃ_Ｏは、凡そ０．２以上が適当であり、好ましくは凡そ１以上（例えば１超）、より好ましくは１．５以上であり、１．８以上でもよい。また、上記Ｃ_Ｔ／Ｃ_Ｏは、凡そ２０以下が適当であり、好ましくは１０以下、より好ましくは５以下、さらに好ましくは３以下である。上記比率の範囲で、粘着付与樹脂とアクリル系オリゴマーとの併用の効果は好ましく発揮され得る。

いくつかの好ましい態様に係る粘着剤層に含まれる粘着付与樹脂およびアクリル系オリゴマーの合計量（総量）は、ここに開示される技術による効果を好ましく発揮する観点から、ベースポリマー（好適にはアクリル系ポリマー）１００重量部に対して、凡そ１重量部以上とすることが適当であり、好ましくは凡そ１０重量部以上、より好ましくは凡そ１６重量部以上、さらに好ましくは２０重量部以上、特に好ましくは２５重量部以上であり、また１２０重量部未満（例えば凡そ８０重量部以下）とすることが適当であり、好ましくは６０重量部未満、より好ましくは凡そ５０重量部以下、さらに好ましくは凡そ４０重量部以下である。

（架橋剤）
ここに開示される技術において、粘着剤層の形成に用いられる粘着剤組成物は、必要に応じて架橋剤を含んでもよい。架橋剤の種類は特に制限されず、従来公知の架橋剤から適宜選択して用いることができる。そのような架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、ヒドラジン系架橋剤、アミン系架橋剤、シランカップリング剤等が挙げられる。なかでも、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、メラミン系架橋剤が好ましく、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤がより好ましく、イソシアネート系架橋剤が特に好ましい。架橋剤を適切に選定して使用することにより、粘着剤層の凝集力を得て、高温せん断保持性を有しつつ、応力緩和性や接着力等を改善することができる。なお、ここに開示される技術における粘着剤層は、上記架橋剤を、架橋反応後の形態、架橋反応前の形態、部分的に架橋反応した形態、これらの中間的または複合的な形態等で含有し得る。上記架橋剤は、典型的には、専ら架橋反応後の形態で粘着剤層に含まれている。

イソシアネート系架橋剤としては、多官能イソシアネート（１分子当たり平均２個以上のイソシアネート基を有する化合物をいい、イソシアヌレート構造を有するものを包含する。）が好ましく使用され得る。イソシアネート系架橋剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

多官能イソシアネートの例として、脂肪族ポリイソシアネート類、脂環族ポリイソシアネート類、芳香族ポリイソシアネート類等が挙げられる。
脂肪族ポリイソシアネート類の具体例としては、１，２－エチレンジイソシアネート；１，２－テトラメチレンジイソシアネート、１，３－テトラメチレンジイソシアネート、１，４－テトラメチレンジイソシアネート等のテトラメチレンジイソシアネート；１，２－ヘキサメチレンジイソシアネート、１，３－ヘキサメチレンジイソシアネート、１，４－ヘキサメチレンジイソシアネート、１，５－ヘキサメチレンジイソシアネート、１，６－ヘキサメチレンジイソシアネート、２，５－ヘキサメチレンジイソシアネート等のヘキサメチレンジイソシアネート；２－メチル－１，５－ペンタンジイソシアネート、３－メチル－１，５－ペンタンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等が挙げられる。

脂環族ポリイソシアネート類の具体例としては、イソホロンジイソシアネート；１，２－シクロヘキシルジイソシアネート、１，３－シクロヘキシルジイソシアネート、１，４－シクロヘキシルジイソシアネート等のシクロヘキシルジイソシアネート；１，２－シクロペンチルジイソシアネート、１，３－シクロペンチルジイソシアネート等のシクロペンチルジイソシアネート；水素添加キシリレンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加テトラメチルキシレンジイソシアネート、４，４’－ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等が挙げられる。

芳香族ポリイソシアネート類の具体例としては、２，４－トリレンジイソシアネート、２，６－トリレンジイソシアネート、４，４’－ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’－ジフェニルメタンジイソシアネート、２，２’－ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’－ジフェニルエーテルジイソシアネート、２－ニトロジフェニル－４，４’－ジイソシアネート、２，２’－ジフェニルプロパン－４，４’－ジイソシアネート、３，３’－ジメチルジフェニルメタン－４，４’－ジイソシアネート、４，４’－ジフェニルプロパンジイソシアネート、ｍ－フェニレンジイソシアネート、ｐ－フェニレンジイソシアネート、ナフチレン－１，４－ジイソシアネート、ナフチレン－１，５－ジイソシアネート、３，３’－ジメトキシジフェニル－４，４’－ジイソシアネート、キシリレン－１，４－ジイソシアネート、キシリレン－１，３－ジイソシアネート等が挙げられる。

好ましい多官能イソシアネートとして、１分子当たり平均して３個以上のイソシアネート基を有する多官能イソシアネートが例示される。かかる３官能以上のイソシアネートは、２官能または３官能以上のイソシアネートの多量体（典型的には２量体または３量体）、誘導体（例えば、多価アルコールと２分子以上の多官能イソシアネートとの付加反応生成物）、重合物等であり得る。例えば、ジフェニルメタンジイソシアネートの２量体や３量体、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（イソシアヌレート構造の３量体付加物）、トリメチロールプロパンとトリレンジイソシアネートとの反応生成物、トリメチロールプロパンとヘキサメチレンジイソシアネートとの反応生成物、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、ポリエーテルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネート等の多官能イソシアネートが挙げられる。かかる多官能イソシアネートの市販品としては、旭化成ケミカルズ社製の商品名「デュラネートＴＰＡ－１００」、東ソー社製の商品名「コロネートＬ」、同「コロネートＨＬ」、同「コロネートＨＫ」、同「コロネートＨＸ」、同「コロネート２０９６」等が挙げられる。

イソシアネート系架橋剤の使用量は特に限定されない。例えば、ベースポリマー１００重量部に対して、凡そ０．５重量部以上とすることができる。凝集力と密着性との両立や耐衝撃性等の観点から、ベースポリマー１００重量部に対するイソシアネート系架橋剤の使用量は、例えば１．０重量部超とすることができ、１．５重量部超が適当であり、好ましくは２．０重量部超、より好ましくは２．５重量部超（例えば２．８重量部以上）である。上記範囲のイソシアネート系架橋剤量を採用することにより、高温せん断保持性と応力緩和性とを好ましく両立することができる。一方、応力緩和性改善や被着体に対する密着性向上の観点から、上記イソシアネート系架橋剤の使用量は、ベースポリマー１００重量部に対して１０重量部以下とすることが適当であり、好ましくは５重量部未満、より好ましくは４．５重量部未満、さらに好ましくは４．０重量部未満、特に好ましくは３．５重量部未満（例えば３．０重量部以下）である。

いくつかの好ましい態様では、架橋剤として、イソシアネート系架橋剤と、該イソシアネート系架橋剤とは架橋性官能基の種類が異なる少なくとも一種の架橋剤とが組み合わせて用いられる。ここに開示される技術によると、イソシアネート系架橋剤以外の架橋剤（すなわち、イソシアネート系架橋剤とは架橋性反応基の種類の異なる架橋剤。以下「非イソシアネート系架橋剤」ともいう。）とイソシアネート系架橋剤とを組み合わせて用いることにより、高温せん断保持性と応力緩和性とを好適に両立することができる。

イソシアネート系架橋剤と組み合わせて用いられ得る非イソシアネート系架橋剤の種類は特に制限されず、上述の架橋剤から適宜選択して用いることができる。非イソシアネート系架橋剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

いくつかの好ましい態様において、非イソシアネート系架橋剤としてエポキシ系架橋剤を採用することができる。例えば、イソシアネート系架橋剤とエポキシ系架橋剤とを併用することにより、凝集性と耐衝撃性とを両立しやすい。エポキシ系架橋剤としては、１分子中に２個以上のエポキシ基を有する化合物を特に制限なく用いることができる。１分子中に３～５個のエポキシ基を有するエポキシ系架橋剤が好ましい。エポキシ系架橋剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

特に限定するものではないが、エポキシ系架橋剤の具体例として、例えばＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’－テトラグリシジル－ｍ－キシレンジアミン、１，３－ビス（Ｎ，Ｎ－ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６－ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル等が挙げられる。エポキシ系架橋剤の市販品としては、三菱瓦斯化学社製の商品名「ＴＥＴＲＡＤ－Ｃ」および商品名「ＴＥＴＲＡＤ－Ｘ」、ＤＩＣ社製の商品名「エピクロンＣＲ－５Ｌ」、ナガセケムテックス社製の商品名「デナコールＥＸ－５１２」、日産化学工業社製の商品名「ＴＥＰＩＣ－Ｇ」等が挙げられる。

エポキシ系架橋剤の使用量は特に限定されない。エポキシ系架橋剤の使用量は、例えば、ベースポリマー１００重量部に対して、０重量部を超えて凡そ１重量部以下（典型的には凡そ０．００１～０．５重量部）とすることができる。凝集力の向上効果を好適に発揮する観点から、エポキシ系架橋剤の使用量は、ベースポリマー１００重量部に対して凡そ０．００５重量部以上とすることが適当であり、凡そ０．０１重量部以上が好ましく、凡そ０．０２重量部以上がより好ましい。また、被着体に対する密着性向上の観点から、エポキシ系架橋剤の使用量は、ベースポリマー１００重量部に対して凡そ０．２重量部以下とすることが適当であり、凡そ０．１重量部以下とすることが好ましく、凡そ０．０５重量部未満がより好ましい。エポキシ系架橋剤の使用量を減らすことにより、応力緩和性や耐衝撃性が向上する傾向がある。

ここに開示される技術において、イソシアネート系架橋剤の含有量と非イソシアネート系架橋剤（例えばエポキシ系架橋剤）の含有量との関係は特に限定されない。非イソシアネート系架橋剤の含有量は、例えば、イソシアネート系架橋剤の含有量の凡そ１／５０以下とすることができる。被着体に対する密着性と凝集力とをより好適に両立する観点から、非イソシアネート系架橋剤の含有量は、重量基準で、イソシアネート系架橋剤の含有量の凡そ１／７０以下とすることが適当であり、凡そ１／９０以下とすることが好ましい。また、イソシアネート系架橋剤と非イソシアネート系架橋剤（例えばエポキシ系架橋剤）とを組み合わせて用いることによる効果を好適に発揮する観点から、非イソシアネート系架橋剤の含有量は、イソシアネート系架橋剤の含有量の凡そ１／１０００以上、例えば凡そ１／５００以上とすることが適当であり、好ましくは１／３００以上、より好ましくは１／１５０以上である。

架橋剤の総使用量（総量）は特に制限されない。例えば、ベースポリマー（好適にはアクリル系ポリマー）１００重量部に対して凡そ１０重量部以下とすることができ、好ましくは凡そ０．００５～１０重量部、より好ましくは凡そ０．０１～５重量部の範囲から選択することができる。

（防錆剤）
いくつかの好ましい態様に係る粘着剤層は防錆剤を含み得る。防錆剤としては、特に限定されず、アゾール系防錆剤、アミン化合物、亜硝酸塩類、安息香酸アンモニウム、フタル酸アンモニウム、ステアリン酸アンモニウム、パルミチン酸アンモニウム、オレイン酸アンモニウム、炭酸アンモニウム、ジシクロヘキシルアミン安息香酸塩、尿素、ウロトロピン、チオ尿素、カルバミン酸フェニル、シクロヘキシルアンモニウム－Ｎ－シクロヘキシルカルバメート（ＣＨＣ）等が挙げられる。防錆剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

防錆剤としては、アゾール系防錆剤が好ましく用いられ得る。アゾール系防錆剤としては、ヘテロ原子を２個以上含む五員環芳香族化合物であって、それらのヘテロ原子の少なくとも１個が窒素原子であるアゾール系化合物を有効成分とするものが好ましく用いられ得る。アゾール系防錆剤として使用し得る化合物の好適例として、ベンゾトリアゾール系化合物を有効成分とするベンゾトリアゾール系防錆剤が挙げられる。ベンゾトリアゾール系化合物の好適例として、１，２，３－ベンゾトリアゾール、５－メチルベンゾトリアゾール、４－メチルベンゾトリアゾール、カルボキシベンゾトリアゾール等が挙げられる。

防錆剤の含有量は特に限定されず、例えば、ベースポリマー１００重量部に対して０．０１重量部以上（典型的には０．０５重量部以上）とすることができる。より良好な金属腐食防止効果を得る観点から、上記含有量は、０．１重量部以上であってよく、０．３重量部以上でもよく、０．５重量部以上でもよい。一方、粘着剤の凝集力を高める観点から、防錆剤の含有量は、ベースポリマー１００重量部に対して８重量部未満とすることが適当であり、５重量部以下としてもよく、２重量部以下としてもよい。

（着色剤）
粘着剤層は着色剤を含有してもよく、含有しなくてもよい。これにより粘着剤層の光透過性（遮光性）を調整することができる。粘着剤層の光透過性を調整することは、該粘着剤層を含む粘着シートの光透過性の調整にも役立ち得る。上記着色剤としては、粘着剤層内を進行する光を反射および／または吸収することで減衰させ得る各種の材料を用いることができる。着色剤の色は特に制限されず、例えば、黒色、灰色、白色、赤色、青色、黄色、緑色、黄緑色、橙色、紫色、金色、銀色、パール色等であり得る。上記着色剤は、典型的には粘着剤層の構成材料中に分散した状態（溶解した状態であり得る。）で該粘着剤層に含まれ得る。

着色剤としては、各種の顔料や染料を用いることができる。顔料としては、例えば、炭酸亜鉛、酸化亜鉛、硫化亜鉛、タルク、カオリン、炭酸カルシウム、酸化チタン、シリカ、フッ化リチウム、フッ化カルシウム、硫酸バリウム、アルミナ、ジルコニア、酸化鉄系、水酸化鉄系、酸化クロム系、スピネル型焼成系、クロム酸系、クロムバーミリオン系、紺青系、アルミニウム粉末系、ブロンズ粉末系、銀粉末系、リン酸カルシウム等の無機顔料や、フタロシアニン系、アゾ系、縮合アゾ系、アゾレーキ系、アントラキノン系、ペリレン・ペリノン系、インジゴ系、チオインジゴ系、イソインドリノン系、アゾメチン系、ジオキサジン系、キナクリドン系、アニリンブラック系、トリフェニルメタン系、カーボンブラック系等の有機顔料が挙げられる。染料としては、例えば、アゾ系染料、アントラキノン、キノフタロン、スチリル、ジフェニルメタン、トリフェニルメタン、オキサジン、トリアジン、キサンタン、メタン、アゾメチン、アクリジン、ジアジンが挙げられる。着色剤は、１種を単独でまたは２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。

少量の着色剤により遮光性を効率よく調節し得ることから、黒色着色剤を好ましく使用し得る。黒色着色剤の具体例としては、カーボンブラック（ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック、松煙等）、グラファイト、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、ペリレンブラック、チタンブラック、シアニンブラック、ヘマタイト、活性炭、フェライト（非磁性フェライト、磁性フェライト等）、マグネタイト、酸化クロム、酸化鉄、二硫化モリブデン、クロム錯体、アントラキノン系着色剤等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。なかでもカーボンブラックが好ましい。なお、カーボンブラック粒子としては、カルボキシ基やアミノ基、スルホン酸基、ケイ素含有基（例えばアルコキシシリル基、アルキルシリル基）等の官能基を有する表面改質カーボンブラック粒子を用いることも可能である。このような表面改質カーボンブラック粒子は、自己分散型カーボンブラックとも称され、分散剤の添加が不要になったり、その添加量を低減することができる。上記カーボンブラック粒子は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。

少量の着色剤によって粘着剤層の遮光性を効率よく調節し得ることから、粒子状の着色剤（顔料）を好ましく使用し得る。いくつかの好ましい態様において、平均粒径約１０ｎｍ以上（例えば凡そ３０ｎｍ以上）の着色剤（例えば、カーボンブラック等の粒子状黒色着色剤）を用いることができる。上記平均粒径は、例えば凡そ５０ｎｍ以上であり、凡そ１００ｎｍ以上であってもよく、凡そ１５０ｎｍ以上であってもよい。上記着色剤の平均粒径の上限は特に限定されず、例えば凡そ３０００ｎｍ以下であり、凡そ１０００ｎｍ以下であってもよい。遮光性向上の観点から、上記着色剤の平均粒径は、凡そ５００ｎｍ以下が適当である。

なお、本明細書中における着色剤の平均粒径は、体積平均粒子径を指し、具体的には、レーザ散乱・回折法に基づく粒度分布測定装置に基づいて測定した粒度分布における積算値５０％での粒径（５０％体積平均粒子径；以下、Ｄ_５０と略記する場合もある。）を指す。測定装置としては、例えば、マイクロトラック・ベル社製の製品名「マイクロトラックＭＴ３０００ＩＩ」またはその相当品を用いることができる。

着色剤の含有量は、特定の範囲に限定されない。着色剤の含有量は、着色剤の添加効果を得る観点から、粘着剤層中、凡そ０．１重量％以上とすることができ、凡そ０．５重量％以上とすることが適当であり、遮光性の観点から、好ましくは凡そ１重量％以上、より好ましくは凡そ２重量％以上、さらに好ましくは凡そ３重量％以上（例えば凡そ５重量％以上）である。また、着色剤の含有量の上限は、粘着剤層中、例えば１５重量％未満とすることができ、１０重量％未満とすることが適当であり、８重量％未満とすることが好ましく、７重量％未満とすることがより好ましい。粘着剤層に含まれる着色剤の使用量を制限することは、粘着特性の低下を抑制し、目的とする性能を保持する観点からも好ましい。

（その他の添加剤）
粘着剤組成物には、必要に応じて、レベリング剤、架橋助剤、可塑剤、軟化剤、充填剤、帯電防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤等の粘着剤の分野において一般的な各種の添加剤が含まれていてもよい。このような各種添加剤については、従来公知のものを常法により使用することができ、特に本発明を特徴づけるものではないので、詳細な説明は省略する。

ここに開示される粘着剤層（粘着剤からなる層）は、水系粘着剤組成物、溶剤型粘着剤組成物、ホットメルト型粘着剤組成物、紫外線や電子線等のような活性エネルギー線の照射により硬化する活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物から形成された粘着剤層であり得る。水系粘着剤組成物とは、水を主成分とする溶媒（水系溶媒）中に粘着剤（粘着剤層形成成分）を含む形態の粘着剤組成物のことをいい、典型的には、水分散型粘着剤組成物（粘着剤の少なくとも一部が水に分散した形態の組成物）等と称されるものが含まれる。また、溶剤型粘着剤組成物とは、有機溶媒中に粘着剤を含む形態の粘着剤組成物のことをいう。溶剤型粘着剤組成物に含まれる有機溶媒としては、上述の溶液重合で用いられ得る有機溶媒（トルエンや酢酸エチル等）として例示した１種または２種以上を特に制限なく用いることができる。ここに開示される技術は、粘着特性等の観点から、溶剤型粘着剤組成物から形成された粘着剤層を備える態様で好ましく実施され得る。溶剤型粘着剤組成物から形成された溶剤型粘着剤層を備える態様において、ここに開示される技術による効果は好ましく実現される。

ここに開示される粘着剤層は、従来公知の方法によって形成することができる。例えば、剥離性を有する表面（剥離面）に粘着剤組成物を付与して乾燥させることにより粘着剤層を形成する方法を採用することができる。基材を有する粘着シートでは、例えば、該基材に粘着剤組成物を直接付与（典型的には塗布）して乾燥させることにより粘着剤層を形成する方法（直接法）を採用することができる。また、剥離性を有する表面（剥離面）に粘着剤組成物を付与して乾燥させることにより該表面上に粘着剤層を形成し、その粘着剤層を基材に転写する方法（転写法）を採用してもよい。上記剥離面としては、例えば、後述する剥離ライナーの表面を好ましく利用し得る。なお、ここに開示される粘着剤層は典型的には連続的に形成されるが、このような形態に限定されるものではなく、例えば点状、ストライプ状等の規則的あるいはランダムなパターンに形成された粘着剤層であってもよい。

粘着剤組成物の塗布は、例えば、グラビアロールコーター、ダイコーター、バーコーター等の、従来公知のコーターを用いて行うことができる。あるいは、含浸やカーテンコート法等により粘着剤組成物を塗布してもよい。
架橋反応の促進、製造効率向上等の観点から、粘着剤組成物の乾燥は加熱下で行うことが好ましい。乾燥温度は、例えば４０～１５０℃程度とすることができ、６０～１３０℃程度とすることが好ましい。粘着剤組成物を乾燥させた後、さらに、粘着剤層内における成分移行の調整、架橋反応の進行、粘着剤層内に存在し得る歪の緩和等を目的としてエージングを行ってもよい。

ここに開示される粘着剤層は、単層構造であってもよく、２層以上の多層構造を有するものであってもよい。生産性等の観点から、粘着剤層は単層構造であることが好ましい。

粘着剤層の厚さは特に制限されない。粘着剤層の厚さは、通常は凡そ３００μｍ以下であり、凡そ１００μｍ以下が適当であり、好ましくは凡そ７０μｍ以下、より好ましくは凡そ５０μｍ以下である。粘着剤層の厚さは凡そ３５μｍ以下とすることができ、例えば凡そ２５μｍ以下であってもよい。厚さの制限された粘着剤層は、薄厚化、軽量化の要請によく対応したものとなり得る。粘着剤層の厚さの下限は、例えば凡そ３μｍ以上であり、凡そ１０μｍ以上が適当である。いくつかの好ましい態様において、粘着剤層の厚さは、凡そ２０μｍ以上であり、より好ましくは凡そ３０μｍ以上であり、凡そ４０μｍ以上であってもよい。粘着剤層の厚さを大きくすることにより、より優れた粘着特性が得られやすい。また、十分な厚さの粘着剤層は、粘着シートのシート面に作用する凸部や段差の影響を吸収しやすい。基材の各面に粘着剤層（第１粘着剤層および第２粘着剤層）を有する粘着シートにおいて、各粘着剤層の厚さは同じであってもよく、異なっていてもよい。

いくつかの好ましい態様において、粘着シートを構成する粘着剤層の合計厚さは２０μｍ以上である。上記厚さを有する粘着剤層は、粘着シートのシート面に作用する凸部や段差の影響を吸収しやすい。また、所定値以上の厚さを有することにより、粘着剤層は、より優れた粘着特性（例えば接着力や耐衝撃性）を発揮する傾向がある。粘着剤層の合計厚さは、粘着剤層のみからなる基材レス粘着シートにおいては、粘着シートの厚さと同じであり、基材付き両面粘着シートにおいては、基材の各面に配置される粘着剤層（第１粘着剤層および第２粘着剤層）の合計厚さである。粘着剤層の合計厚さは、より好ましくは３０μｍ以上であり、３５μｍ以上であってもよく、４５μｍ以上でもよく、５５μｍ以上でもよい。粘着剤層の合計厚さの上限は、例えば凡そ２００μｍ以下が適当であり、薄厚化、軽量化の観点から、好ましくは凡そ１００μｍ以下であり、凡そ７５μｍ以下であってもよく、凡そ６０μｍ以下でもよい。上記合計厚さの範囲は、基材付き粘着シートに好ましく適用される。

特に限定されるものではないが、いくつかの態様において、粘着シートを構成する粘着剤層は、光透過率が制限されたものであり得る。いくつかの態様では、粘着剤層の光透過率は３０％以下である。このような粘着剤層を有する粘着シートは、遮光性を有するものとなり得る。粘着剤層の光透過率は、２０％以下であってもよく、１０％未満でもよい。上記光透過率の下限は特に制限されず、実質的に０％、すなわち検出限界以下であってもよく、１％以上でもよく、５％以上でもよく、１５％以上でもよい。他のいくつかの態様において、粘着剤層の光透過率は３０％よりも大きい。粘着剤層の光透過率は、例えば５０％超であってもよく、７０％以上（例えば８５％以上）でもよい。光透過性（ひいては透明性）を有する粘着剤層は、光学用途や、その他の光透過性が適当な各種用途に好ましく用いられる。

粘着剤層の光透過率［％］は、粘着剤層の厚さ方向の光透過率（波長５５０ｎｍの光透過率）であり、ＪＩＳ Ｋ ７１３６：２０００に準拠して、市販の透過率計を使用して測定される。透過率計としては、日立製作所製の分光光度計（装置名「Ｕ４１５０型分光光度計」）またはその相当品が用いられる。粘着シートの光透過率についても同様の方法で測定される。

＜基材（基材層）＞
ここに開示される粘着シートが片面粘着タイプまたは両面粘着タイプの基材付き粘着シートの形態である態様において、粘着剤層を支持（裏打ち）する基材としては、樹脂フィルム、紙、布、ゴムシート、発泡体シート、金属箔、これらの複合体等を用いることができる。樹脂フィルムの例としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン製フィルム；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステルフィルム；塩化ビニル樹脂フィルム；酢酸ビニル樹脂フィルム；ポリイミド樹脂フィルム；ポリアミド樹脂フィルム；フッ素樹脂フィルム；セロハン等が挙げられる。紙の例としては、和紙、クラフト紙、グラシン紙、上質紙、合成紙、トップコート紙等が挙げられる。布の例としては、各種繊維状物質の単独または混紡等による織布や不織布等が挙げられる。上記繊維状物質としては、綿、スフ、マニラ麻、パルプ、レーヨン、アセテート繊維、ポリエステル繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維等が例示される。ゴムシートの例としては、天然ゴムシート、ブチルゴムシート等が挙げられる。発泡体シートの例としては、発泡ポリウレタンシート、発泡ポリクロロプレンゴムシート等が挙げられる。金属箔の例としては、アルミニウム箔、銅箔等が挙げられる。

なお、ここでいう不織布は、主として粘着テープその他の粘着シートの分野において使用される粘着シート用不織布を指す概念であって、典型的には一般的な抄紙機を用いて作製されるような不織布（いわゆる「紙」と称されることもある。）をいう。また、ここでいう樹脂フィルムとは、典型的には非多孔質の樹脂シートであって、例えば不織布とは区別される（すなわち、不織布を含まない）概念である。上記樹脂フィルムは、無延伸フィルム、一軸延伸フィルム、二軸延伸フィルムのいずれであってもよい。

基材付き粘着シートを構成する基材としては、ベースフィルムとして樹脂フィルムを含むものを好ましく用いることができる。上記ベースフィルムは、典型的には、独立して形状維持可能な（非依存性の）部材である。ここに開示される技術における基材は、このようなベースフィルムから実質的に構成されたものであり得る。あるいは、上記基材は、上記ベースフィルムの他に、補助的な層を含むものであってもよい。上記補助的な層の例としては、上記ベースフィルムの表面に設けられた着色層、反射層、下塗り層、帯電防止層等が挙げられる。

上記樹脂フィルムは、樹脂材料を主成分（例えば、当該樹脂フィルム中に５０重量％を超えて含まれる成分）とするフィルムである。樹脂フィルムの例としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン系樹脂フィルム；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル系樹脂フィルム；塩化ビニル系樹脂フィルム；酢酸ビニル系樹脂フィルム；ポリイミド系樹脂フィルム；ポリアミド系樹脂フィルム；フッ素樹脂フィルム；セロハン；等が挙げられる。樹脂フィルムは、天然ゴムフィルム、ブチルゴムフィルム等のゴム系フィルムであってもよい。なかでも、ハンドリング性、加工性の観点から、ポリエステルフィルムが好ましく、そのなかでもＰＥＴフィルムが特に好ましい。

基材は、透明性を有するものであってもよく、遮光性を有するものであってもよい。いくつかの態様において、基材（例えば樹脂フィルム）には着色剤を含有させることができる。これにより基材の光透過性（遮光性）を調整することができる。基材の光透過性（例えば垂直光透過率）を調整することは、該基材の光透過性、さらには該基材を含む粘着シートの光透過性の調整にも役立ち得る。

着色剤としては、粘着剤層に含有させ得る着色剤と同様、従来公知の顔料や染料を用いることができる。着色剤は、特に制限されず、例えば、黒色、灰色、白色、赤色、青色、黄色、緑色、黄緑色、橙色、紫色、金色、銀色、パール色等の着色剤であり得る。

上記基材（例えば樹脂フィルム）には、必要に応じて、充填剤（無機充填剤、有機充填剤等）、分散剤（界面活性剤等）、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、可塑剤等の各種添加剤が配合されていてもよい。各種添加剤の配合割合は、３０重量％未満（例えば２０重量％未満、典型的には１０重量％未満）程度である。

上記基材（例えば樹脂フィルム）は、単層構造であってもよく、２層、３層またはそれ以上の多層構造を有するものであってもよい。形状安定性の観点から、基材は単層構造であることが好ましい。多層構造の場合、少なくとも一つの層（好ましくは全ての層）は上記樹脂（例えばポリエステル系樹脂）の連続構造を有する層であることが好ましい。基材（典型的には樹脂フィルム）の製造方法は、従来公知の方法を適宜採用すればよく、特に限定されない。例えば、押出成形、インフレーション成形、Ｔダイキャスト成形、カレンダーロール成形等の従来公知の一般的なフィルム成形方法を適宜採用することができる。

基材は、ベースフィルム（好ましくは樹脂フィルム）の表面に配置された着色層により着色されていてもよい。このようにベースフィルムと着色層を含む構成の基材において、上記ベースフィルムは、着色剤を含んでもよく、含まなくてもよい。上記着色層は、ベースフィルムのいずれか一方の表面に配置されてもよく、両方の表面にそれぞれ配置されてもよい。ベースフィルムの両方の表面にそれぞれ着色層を配置した構成において、それらの着色層の構成は、同一であってもよく、異なってもよい。

基材の表面には、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、酸処理、アルカリ処理、下塗り剤の塗布等の、従来公知の表面処理が施されていてもよい。このような表面処理は、基材と粘着剤層との密着性、言い換えると粘着剤層の基材への投錨性を向上させるための処理であり得る。

また、ここに開示される技術が、基材付き片面粘着シートの形態で実施される場合、基材の背面に、必要に応じて剥離処理が施されていてもよい。剥離処理は、例えば、一般的なシリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系等の剥離処理剤を、典型的には０．０１μｍ～１μｍ（例えば０．０１μｍ～０．１μｍ）程度の薄膜状に付与する処理であり得る。かかる剥離処理を施すことにより、粘着シートをロール状に巻回した巻回体の巻き戻しを容易にする等の効果が得られる。

基材の厚さは特に限定されない。基材の厚さは、例えば凡そ２００μｍ以下（例えば凡そ１００μｍ以下）とすることができる。粘着シートの使用目的や使用態様に応じて、基材の厚さは、凡そ７０μｍ以下であってよく、凡そ３０μｍ以下でもよく、凡そ１５μｍ以下でもよく、凡そ８μｍ以下でもよく、凡そ５μｍ以下（例えば３μｍ以下）でもよい。厚さの制限された基材は、薄厚化、軽量化の要請によく対応したものとなり得る。また、厚さの制限された基材を備える粘着シートによると、粘着剤層による応力緩和性がよりよく発揮される傾向がある。基材の厚さの下限は特に制限されず、例えば０．５μｍ以上であり、粘着シートの取扱い性（ハンドリング性）や加工性等の観点から、基材の厚さは、凡そ１μｍ以上が適当であり、凡そ２μｍ以上であってもよく、凡そ５μｍ以上でもよく、例えば凡そ１０μｍ以上でもよい。

粘着シートが基材層を有する片面または両面接着性の粘着シートにおいて、粘着シートの総厚に占める粘着剤層の合計厚さの割合は５０％よりも大きいことが適当である。このような基材付き粘着シートによると、基材を有することによる加工性や取扱い性の利点を享受しつつ、粘着剤層による応力緩和性がよりよく発揮される。粘着シートの総厚に占める粘着剤層の合計厚さの割合は、好ましくは７０％以上、より好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％以上、特に好ましくは９５％以上である。基材を有することの効果を得る観点から、粘着シートの総厚に占める粘着剤層の合計厚さの割合は、９９％以下であることが適当であり、９５％未満であってもよく、９０％未満でもよい。

＜剥離ライナー＞
ここに開示される技術において、粘着剤層の形成、粘着シートの作製、使用前の粘着シートの保存、流通、形状加工等の際に、剥離ライナーを用いることができる。剥離ライナーとしては、特に限定されず、例えば、樹脂フィルムや紙等のライナー基材の表面に剥離処理層を有する剥離ライナーや、フッ素系ポリマー（ポリテトラフルオロエチレン等）やポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）の低接着性材料からなる剥離ライナー等を用いることができる。上記剥離処理層は、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離処理剤により上記ライナー基材を表面処理して形成されたものであり得る。

＜粘着シートの特性等＞
（２３℃粘着力）
ここに開示される粘着シートの２３℃粘着力（２３℃で測定されるステンレス鋼板に対する１８０度剥離強度）は、使用目的や適用箇所に応じて異なり得るので、特定の範囲に限定されない。粘着シートの２３℃粘着力は、例えば凡そ１Ｎ／２５ｍｍ以上とすることができ、凡そ５Ｎ／２５ｍｍ以上が適当である。接着信頼性の観点から、上記２３℃粘着力は、好ましくは１０Ｎ／２５ｍｍ以上、より好ましくは１５Ｎ／２５ｍｍ以上、さらに好ましくは１８Ｎ／２５ｍｍ以上、特に好ましくは２０Ｎ／２５ｍｍ以上である。上記の２３℃粘着力を有する粘着シートは、接合固定に適した接着力を有しており、例えば接着面積が制限されたなかで高い接着信頼性が要求される携帯電子機器における接合固定に好適である。上記２３℃粘着力の上限は特に限定されず、凡そ３０Ｎ／２５ｍｍ以下（例えば２５Ｎ／２５ｍｍ以下）であってもよい。上記２３℃粘着力は、後述の実施例に記載の方法で測定することができる。両面に粘着面を有する両面粘着シートの場合、各面における２３℃粘着力は同じであってもよく、異なっていてもよい。

（８０℃粘着力）
ここに開示される粘着シートの８０℃粘着力（８０℃で測定されるステンレス鋼板に対する１８０度剥離強度）は、使用目的や適用箇所に応じて異なり得るので、特定の範囲に限定されない。粘着シートの８０℃粘着力は、例えば凡そ１Ｎ／２５ｍｍ以上とすることができ、凡そ５Ｎ／２５ｍｍ以上が適当である。高温状態における接着信頼性の観点から、上記８０℃粘着力は、好ましくは８Ｎ／２５ｍｍ以上、より好ましくは１０Ｎ／２５ｍｍ以上、さらに好ましくは１２Ｎ／２５ｍｍ以上であり、１５Ｎ／２５ｍｍ以上であってもよい。上記の８０℃粘着力を有する粘着シートは、高温状態に曝され得る用途での接合固定に適した接着力を有しており、例えば、熱を帯びることがあり、かつ接着面積が制限されたなかで高い接着信頼性が要求される携帯電子機器における接合固定に好適である。上記８０℃粘着力の上限は特に限定されず、凡そ３０Ｎ／２５ｍｍ以下（例えば２０Ｎ／２５ｍｍ以下）であってもよい。上記８０℃粘着力は、後述の実施例に記載の方法で測定することができる。両面に粘着面を有する両面粘着シートの場合、各面における８０℃粘着力は同じであってもよく、異なっていてもよい。

（応力緩和時間）
ここに開示される粘着シートは、後述の実施例に記載の方法で実施される応力緩和試験において、４０秒以下の応力半減時間（応力緩和時間）を示すものであり得る。この特性を満足する粘着シートは、応力緩和性に優れる傾向があり、粘着シートの一方の側に存在する凸部や段差の影響を他方の面に現れにくくする応力緩和性を有するものとなり得る。上記応力緩和時間は、好ましくは３０秒以下、より好ましくは２０秒以下、さらに好ましくは１５秒以下、特に好ましくは１０秒以下（例えば７秒以下）である。高温せん断保持性との両立の観点から、上記応力緩和時間は、１秒以上であってもよく、３秒以上でもよく、８秒以上でもよい。

（高温せん断保持力）
ここに開示される粘着シートは、後述の実施例に記載の方法で実施される高温せん断保持試験において、保持試験開始から１時間被着体から落下しないものであり得る。このような粘着シートは、優れた高温せん断保持性を有する。

（光透過率）
特に限定されるものではないが、いくつかの態様において、粘着シートは、光透過率が３０％以下であることが好ましい。このような粘着シートは、遮光性を有するものとなり得る。粘着シートの光透過率は、２０％以下であってもよく、１０％未満でもよい。上記光透過率の下限は特に制限されず、実質的に０％、すなわち検出限界以下であってもよく、１％以上でもよく、５％以上でもよく、１５％以上でもよい。他のいくつかの態様において、粘着シートの光透過率は３０％よりも大きい。粘着シートの光透過率は、例えば５０％超であってもよく、７０％以上（例えば８５％以上）でもよい。光透過性（ひいては透明性）を有する粘着シートは、光学用途や、その他の光透過性が適当な各種用途に好ましく用いられる。

（総厚さ）
ここに開示される粘着シート（粘着剤層および基材を含むが、剥離ライナーは含まない。）の総厚さは特に限定されない。粘着シートの総厚さは、例えば凡そ３００μｍ以下とすることができ、薄型化の観点から、凡そ２００μｍ以下が適当であり、凡そ１５０μｍ以下（例えば凡そ１００μｍ以下）であってもよい。いくつかの好ましい態様では、粘着シートの厚さは凡そ５０μｍ以下とすることができ、例えば凡そ３５μｍ以下であってもよい。粘着シートの厚さの下限は特に限定されないが、例えば凡そ１０μｍ以上とすることが適当であり、好ましくは凡そ２０μｍ以上、より好ましくは凡そ３０μｍ以上であり、凡そ４０μｍ以上であってもよく、凡そ８０μｍ以上でもよい。所定値以上の厚さを有する粘着シートは、粘着シートのシート面に作用する凸部や段差の影響を吸収しやすい傾向がある。また、取扱い性がよく、接着性、耐衝撃性にも優れる傾向がある。なお、基材レスの粘着シートでは、粘着剤層の厚さが粘着シートの総厚さとなる。

＜用途＞
ここに開示される粘着シートは、良好な高温せん断保持性を有し、かつ、粘着シートの一方の側に存在する凸部や段差の影響を他方の面に現れにくくする応力緩和性を有する。このような特徴を活かして、上記粘着シートは各種用途に利用され得る。例えば、高温に曝される環境において各種部材を固定する用途に好ましく用いられ得る。例えば、各種の携帯電子機器（ポータブル機器）において部材を固定する用途に、ここに開示される粘着シートは好適である。携帯電子機器は、内部空間が熱を帯びることがあり、高温粘着特性に優れる粘着シートの使用が望ましい。上記携帯電子機器の非限定的な例には、携帯電話、スマートフォン、タブレット型パソコン、ノート型パソコン、各種ウェアラブル機器（例えば、腕時計のように手首に装着するリストウェア型、クリップやストラップ等で体の一部に装着するモジュラー型、メガネ型（単眼型や両眼型。ヘッドマウント型も含む。）を包含するアイウェア型、シャツや靴下、帽子等に例えばアクセサリの形態で取り付ける衣服型、イヤホンのように耳に取り付けるイヤウェア型等）、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、音響機器（携帯音楽プレーヤー、ＩＣレコーダー等）、計算機（電卓等）、携帯ゲーム機器、電子辞書、電子手帳、電子書籍、車載用情報機器、携帯ラジオ、携帯テレビ、携帯プリンター、携帯スキャナ、携帯モデム等が含まれる。なお、この明細書において「携帯」とは、単に携帯することが可能であるだけでは充分ではなく、個人（標準的な成人）が相対的に容易に持ち運び可能なレベルの携帯性を有することを意味するものとする。

また、粘着シートは、その一方の側に存在する凸部や段差の影響を他方の面に現れにくくする応力緩和性を有するので、被着体や、被着体の背面側に配置される部材や物品等が凹凸や段差を有する各種部材の固定に好適である。上記のような凹凸等が粘着シート側に押された場合であっても、ここに開示される粘着シートによると、その凸部の影響を防止または軽減することができる。例えば、上述の携帯電子機器内の部材固定においては、当該機器内の制限された空間のため、ＦＰＣ等の部材が折り曲げられて収容されることがあり、そのような部材は、フラットな部材群のなかで凸部を形成し得る。また、複数の部材の組合せや配置により当該複数の部材間で段差が生じ得る。ここに開示される粘着シートを用いることで、上記機器内における上記凸部等の影響を防止または軽減することができる。

ここに開示される粘着シートは、遮光性が求められる各種用途に用いることができる。例えば、携帯電子機器等の電子機器のなかには、画像表示等の目的から発光要素を含むものがあるため、粘着シートには、光漏れ等を防止するため、制限された光透過性（例えば遮光性）が求められ得る。そのような電子機器に対して、所定の遮光性を有する構成の粘着シートを用いることができる。例えば、ＬＥＤ（light emitting diode）等の各種光源や、自己発光する有機ＥＬ等の発光要素を含む電子機器に上記粘着シートを用いることができる。上記電子機器は、有機ＥＬ表示装置や液晶表示装置を備える電子機器（典型的には携帯電子機器）であり得る。例えば、ここに開示される粘着シートは、携帯電子機器におけるタッチパネルディスプレイ等の表示画面（表示部）の裏面に配置される用途に好適である。

ここに開示される粘着シートが貼り付けられる材料（被着体材料）としては、特に限定されるものではないが、例えば、銅、銀、金、鉄、錫、パラジウム、アルミニウム、ニッケル、チタン、クロム、亜鉛等、またはこれらの２種以上を含む合金等の金属材料や、例えばポリイミド系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエーテルニトリル系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエステル系樹脂（ＰＥＴ系樹脂、ポリエチレンナフタレート系樹脂等）、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリアミド系樹脂（いわゆるアラミド樹脂等）、ポリアリレート系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、液晶ポリマー等の各種樹脂材料（典型的にはプラスチック材）、アルミナ、ジルコニア、ソーダガラス、石英ガラス、カーボン等の無機材料等が挙げられる。なかでも、銅やアルミニウム、ステンレス鋼等の金属材料や、ＰＥＴ等のポリエステル系樹脂や、ポリイミド系樹脂、アラミド樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂等の樹脂材料（典型的にはプラスチック材）が広く用いられている。上記の材料は、電子機器等の製品を構成する部材の材料であり得る。ここに開示される粘着シートは、上記材料から構成された部材に貼り付けられて用いられ得る。また、上記の材料は、上記感圧センサや表示部等の固定対象物（例えば電磁波シールドや補強板等の裏面部材）を構成する材料であり得る。なお、固定対象物とは、粘着シートが貼り付けられる対象物、すなわち被着体のことをいう。また、裏面部材とは、例えば携帯電子機器において、上記感圧センサや表示部のおもて面（視認側）の反対側に配置される部材をいい、例えば、後述の図３に示す表示装置２００の裏面に配置される支持部２４０を構成する部材等であり得る。また、上記固定対象物は、単層構造、多層構造のいずれの形態であってもよく、粘着シートを貼り付ける表面（貼付け面）には、各種の表面処理が施されていてもよい。特に限定されるものではないが、固定対象物の一例として、厚さが１μｍ以上（典型的には５μｍ以上、例えば６０μｍ以上、さらには１２０μｍ以上）１５００μｍ以下（例えば８００μｍ以下）程度の裏面部材が挙げられる。

図３は、ここに開示される粘着シートの適用対象となり得る表示装置の構成例を模式的に示す分解斜視図である。図３に示すように、携帯電子機器１００が備える表示装置２００は、カバー部材や有機ＥＬユニット等から構成される表示部２２０と、支持部２４０と、を備える。表示装置２００は、粘着シート２３０をさらに含んで構成されている。この構成例では、粘着シート２３０は、表示部２２０と支持部２４０を構成する部材を固定する両面接着性のシート（両面粘着シート）の形態である。なお、支持部２４０は、基板（ステンレス鋼板やアルミニウム板等の金属板）等を含んで構成されている。ここに開示される粘着シートは、上記のような表示装置の構成要素として好ましく用いられる。

この明細書により開示される事項には以下のものが含まれる。
〔１〕 カバー部材および有機ＥＬユニットを含む表示部と、支持部と、を含む表示装置を備える携帯電子機器であって、
前記支持部には、粘着シートが接合されており、
前記粘着シートは、粘着剤層を有しており、
前記粘着剤層は、引張速度１０ｍｍ／分の条件で実施される引張り試験における破断強度が２ＭＰａ以下であり、
前記粘着シートは、２３℃で測定されるステンレス鋼板に対する１８０度剥離強度Ｐ_ＲＴと、８０℃で測定されるステンレス鋼板に対する１８０度剥離強度Ｐ_８０℃との関係から求められる８０℃粘着力維持率（Ｐ_８０℃／Ｐ_ＲＴ×１００）が５０％以上である、携帯電子機器。
〔２〕 表示部が入力部としても機能するタッチパネルを備える、上記〔１〕に記載の携帯電子機器。
〔３〕 前記粘着シートは、基材層を有する基材付き両面接着シートであり、前記粘着シートの総厚に占める前記粘着剤層の合計厚さの割合が５０％よりも大きい、上記〔１〕または〔２〕に記載の携帯電子機器。
〔４〕 前記粘着シートは、前記粘着剤層からなる基材レス両面接着性粘着シートである、上記〔１〕または〔２〕に記載の携帯電子機器。
〔５〕 前記粘着剤層は、軟化点１４５℃未満の粘着付与樹脂を含む、上記〔１〕～〔４〕のいずれかに記載の携帯電子機器。
〔６〕 前記粘着剤層は、ベースポリマーとしてアクリル系ポリマーを含むアクリル系粘着剤層である、上記〔１〕～〔５〕のいずれかに記載の携帯電子機器。
〔７〕 前記アクリル系ポリマーは、炭素原子数７以上１０以下のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートが５０重量％以上の割合で重合されている、上記〔６〕に記載の携帯電子機器。
〔８〕 前記粘着剤層はアクリル系オリゴマーを含む、上記〔６〕または〔７〕に記載の携帯電子機器。
〔９〕 前記粘着剤層を形成するための粘着剤組成物は、イソシアネート系架橋剤およびエポキシ系架橋剤を含む、上記〔１〕～〔８〕のいずれかに記載の携帯電子機器。
〔１０〕 前記粘着剤層の合計厚さは３０μｍ以上である、上記〔１〕～〔９〕のいずれかに記載の携帯電子機器。

〔１１〕 粘着剤層を有する粘着シートであって、
前記粘着剤層は、引張速度１０ｍｍ／分の条件で実施される引張り試験における破断強度が２ＭＰａ以下であり、
前記粘着シートは、２３℃で測定されるステンレス鋼板に対する１８０度剥離強度Ｐ_ＲＴと、８０℃で測定されるステンレス鋼板に対する１８０度剥離強度Ｐ_８０℃との関係から求められる８０℃粘着力維持率（Ｐ_８０℃／Ｐ_ＲＴ×１００）が５０％以上である、粘着シート。
〔１２〕 基材層を有する基材付き両面接着シートであり、前記粘着シートの総厚に占める前記粘着剤層の合計厚さの割合が５０％よりも大きい、上記〔１１〕に記載の粘着シート。
〔１３〕 前記粘着剤層からなる基材レス両面接着性粘着シートである、上記〔１１〕に記載の粘着シート。
〔１４〕 前記粘着剤層は、軟化点１４５℃未満の粘着付与樹脂を含む、上記〔１１〕～〔１３〕のいずれかに記載の粘着シート。
〔１５〕 前記粘着剤層は、ベースポリマーとしてアクリル系ポリマーを含むアクリル系粘着剤層である、上記〔１１〕～〔１４〕のいずれかに記載の粘着シート。
〔１６〕 前記アクリル系ポリマーは、炭素原子数７以上１０以下のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートが５０重量％以上の割合で重合されている、上記〔１５〕に記載の粘着シート。
〔１７〕 前記粘着剤層はアクリル系オリゴマーを含む、上記〔１５〕または〔１６〕に記載の粘着シート。
〔１８〕 前記粘着剤層を形成するための粘着剤組成物は、イソシアネート系架橋剤およびエポキシ系架橋剤を含む、上記〔１１〕～〔１７〕のいずれかに記載の粘着シート。
〔１９〕 前記粘着剤層の合計厚さは３０μｍ以上である、上記〔１１〕～〔１８〕のいずれかに記載の粘着シート。
〔２０〕 携帯電子機器において部材の固定に用いられる、上記〔１１〕～〔１９〕のいずれかに記載の粘着シート。

以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる実施例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明において「部」および「％」は、特に断りがない限り重量基準である。

＜例１＞
（アクリル系ポリマーの調製）
攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流冷却器および滴下ロートを備えた反応容器に、モノマー成分としてのｎ－ブチルアクリレート（ＢＡ）９５部およびアクリル酸（ＡＡ）５部と、重合溶媒としての酢酸エチル２３３部とを仕込み、窒素ガスを導入しながら２時間撹拌した。このようにして重合系内の酸素を除去した後、重合開始剤として０．２部の２，２’－アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）を加え、６０℃で８時間溶液重合してアクリル系ポリマー（Ａ１）の溶液を得た。このアクリル系ポリマー（Ａ１）のＭｗは約７０×１０^４であった。

（粘着剤組成物の調製）
上記アクリル系ポリマー溶液に、該溶液に含まれるアクリル系ポリマー（Ａ１）１００部に対して、粘着付与樹脂（Ｂ１）２０部と、架橋剤としてイソシアネート系架橋剤３部およびエポキシ系架橋剤０．０１部と、を加え、攪拌混合して粘着剤組成物を調製した。粘着付与樹脂（Ｂ１）としては、テルペンフェノール樹脂（商品名「ＹＳポリスターＴ－１１５」、ヤスハラケミカル社製、軟化点約１１５℃、水酸基価３０～６０ｍｇＫＯＨ／ｇ）を用いた。イソシアネート系架橋剤としては、商品名「コロネートＬ」（東ソー社製、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物の７５％酢酸エチル溶液）を用いた。エポキシ系架橋剤としては、商品名「ＴＥＴＲＡＤ－Ｃ」（三菱瓦斯化学社製、１，３－ビス（Ｎ，Ｎ－ジグリシジルアミノメチル）シクロへキサン）を用いた。

（粘着シートの作製）
得られた粘着剤組成物を、基材層としての厚さ２μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（商品名「ルミラー」、東レ社製）の一方の表面（第１面）に塗布し、１００℃で２分間乾燥させて、厚さ２４μｍの第１粘着剤層を形成した。また、剥離ライナーとして、両面が剥離処理されて剥離面となっているポリエステル製剥離フィルム（商品名「ダイアホイルＭＲＦ」、厚さ３８μｍ、三菱ポリエステル社製）を用意し、上記剥離ライナーの一方の剥離面に、上記調製した粘着剤組成物を塗布し、１００℃で２分間乾燥させて、厚さ２４μｍの第２粘着剤層を形成した。この第２粘着剤層を、第１粘着剤層が形成された基材層の粘着剤層非形成面に転写し、本例に係る基材付き両面接着性粘着シートを作製した。

＜例２＞
基材層として、厚さ１２μｍのＰＥＴフィルム（商品名「ルミラー」、東レ社製）を使用し、各粘着剤層（第１粘着剤層および第２粘着剤層）の厚さを４４μｍに変更した他は例１と同様にして本例に係る基材付き両面接着性粘着シートを作製した。

＜例３＞
（粘着剤組成物の調製）
モノマー組成を２－エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）９５部およびＡＡ５部に変更し、重合溶媒量を増量して不揮発分（モノマー成分）の濃度を調節した他はアクリル系ポリマー（Ａ１）の合成と基本的に同様の方法で、アクリル系ポリマー（Ａ２）を合成し、アクリル系ポリマー（Ａ２）の溶液を得た。このアクリル系ポリマー（Ａ２）のＭｗは約１２０×１０^４であった。このアクリル系ポリマー溶液に、該溶液に含まれるアクリル系ポリマー（Ａ２）１００部に対して、粘着付与樹脂（Ｂ１）２０部と、アクリル系オリゴマー１０部と、黒色着色剤６．５８部と、架橋剤としてのイソシアネート系架橋剤３部およびエポキシ系架橋剤０．０３部とを加え、攪拌混合して粘着剤組成物を調製した。粘着付与樹脂、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤としては、例１で使用したものと同種のものを用いた。黒色着色剤としては、大日精化工業社製の商品名「ＡＴＤＮ１０１ブラック」（平均粒径３５０ｎｍのカーボンブラック粒子含有）を用いた。なお、本例に係る粘着剤組成物には、少量（固形分基準で１～１．５重量％程度）の液状粘着付与樹脂が含まれている。
アクリル系オリゴマーとしては、次の方法で調製したものを用いた。具体的には、撹拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流冷却器、滴下ロートを備えた反応容器に、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）９５部およびＡＡ５部と、重合開始剤としてのＡＩＢＮ１０部と、重合溶媒としてのトルエンとを仕込み、窒素気流中で１時間撹拌して重合系内の酸素を除去した後、８５℃に昇温し、５時間反応させて固形分濃度５０％のアクリル系オリゴマーを得た。得られたアクリル系オリゴマーのＭｗは３６００であった。

（粘着シートの作製）
厚さ３８μｍのポリエステル製剥離ライナー（商品名「ダイアホイルＭＲＦ」、三菱ポリエステル社製）の剥離面に上記粘着剤組成物を塗布し、１００℃で２分間乾燥させて、厚さ３５μｍの粘着剤層を形成した。この粘着剤層に、厚さ２５μｍのポリエステル製剥離ライナー（商品名「ダイアホイルＭＲＦ」、三菱ポリエステル社製）の剥離面を貼り合わせた。このようにして、両面が上記２枚のポリエステル製剥離ライナーで保護された厚さ３５μｍの基材レス両面粘着シートを得た。

＜例４＞
例３に係る粘着剤組成物を使用した他は例１と同様にして、厚さ２μｍのＰＥＴフィルム基材の各面に、厚さ２４μｍの粘着剤層（第１粘着剤層および第２粘着剤層）を有する基材付き両面接着性粘着シートを作製した。

＜例５＞
モノマー組成をＢＡ７０部、２ＥＨＡ３０部、ＡＡ３部および４－ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）０．０５部に変更した他はアクリル系ポリマー（Ａ１）の合成と基本的に同様の方法で、アクリル系ポリマー（Ａ３）を合成し、アクリル系ポリマー（Ａ３）の溶液を得た。このアクリル系ポリマー溶液に、該溶液に含まれるアクリル系ポリマー（Ａ３）１００部に対して、粘着付与樹脂（Ｂ２）３０部と、架橋剤としてのイソシアネート系架橋剤２部とを加え、攪拌混合して粘着剤組成物を調製した。粘着付与樹脂（Ｂ２）としては、軟化点１２５℃の重合ロジンエステル（荒川化学工業社製、商品名「ペンセルＤ１２５」）を用いた。イソシアネート系架橋剤としては、例１で使用したものと同種のものを用いた。
得られた粘着剤組成物を、厚さ１２μｍのＰＥＴフィルム基材（商品名「ルミラー」、東レ社製）の一方の表面（第１面）に塗布し、１００℃で２分間乾燥させて、厚さ１９μｍの第１粘着剤層を形成した。また、剥離ライナーとして、両面が剥離処理されて剥離面となっているポリエステル製剥離フィルム（商品名「ダイアホイルＭＲＦ」、厚さ３８μｍ、三菱ポリエステル社製）を用意し、上記剥離ライナーの一方の剥離面に、上記調製した粘着剤組成物を塗布し、１００℃で２分間乾燥させて、厚さ１９μｍの第２粘着剤層を形成した。この第２粘着剤層を、第１粘着剤層が形成された基材の粘着剤層非形成面に転写し、本例に係る基材付き両面接着性粘着シートを作製した。

＜例６＞
例１と同様の方法によりアクリル系ポリマー（Ａ１）の溶液を調製し、上記アクリル系ポリマー溶液に、該溶液に含まれるアクリル系ポリマー（Ａ１）１００部に対して、アクリル系オリゴマー２５部と、架橋剤としてのイソシアネート系架橋剤１部およびエポキシ系架橋剤０．０７５部と、を加え、攪拌混合して粘着剤組成物を調製した。アクリル系オリゴマー、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤としては、例３で使用したものと同種のものを用いた。
得られた粘着剤組成物を使用した他は例５と同様にして、厚さ１２μｍのＰＥＴフィルム基材の各面に、厚さ１９μｍの粘着剤層（第１粘着剤層および第２粘着剤層）を有する基材付き両面接着性粘着シートを作製した。

＜例７＞
（粘着剤組成物の作製）
モノマー組成をＢＡ９３部、ＡＡ７部および４ＨＢＡ０．０４部に変更した他はアクリル系ポリマー（Ａ１）の合成と基本的に同様の方法で、アクリル系ポリマー（Ａ４）を合成し、アクリル系ポリマー（Ａ４）の溶液を得た。このアクリル系ポリマー溶液に、該溶液に含まれるアクリル系ポリマー（Ａ４）１００部に対して、粘着付与樹脂（Ｂ３）１５部と、アクリル系オリゴマー１５部と、架橋剤としてのイソシアネート系架橋剤１．２部およびエポキシ系架橋剤０．０１部とを加え、攪拌混合して粘着剤組成物を調製した。アクリル系オリゴマー、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤としては、例３で使用したものと同種のものを用いた。粘着付与樹脂（Ｂ３）としては、テルペンフェノール樹脂（商品名「タマノル８０３Ｌ」、荒川化学工業社製、軟化点約１４５～１６０℃、水酸基価１～２０ｍｇＫＯＨ／ｇ）を用いた。
得られた粘着剤組成物を用いて、厚さ５０μｍの粘着剤層を形成した他は例３と同様にして、両面が上記２枚のポリエステル製剥離ライナーで保護された厚さ５０μｍの基材レス両面粘着シートを得た。

＜評価＞
［引張り試験における破断強度］
粘着剤層を積層して、約０．４ｍｍの厚さを有する粘着剤層積層体を得た。この積層体は、上面および下面のみ剥離ライナーで覆われている。上記積層体に対し、層間に気泡が残らないよう、２０分間のオートクレーブ処理（５０℃、０．５ＭＰａ）を行った後、幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットして試験片を得た。２３℃、５０％ＲＨの環境下において、上下面を覆う２枚の剥離フィルムを剥がして粘着剤層積層体を露出させ、引張試験機（ミネベア社製、万能引張圧縮試験機、装置名「引張圧縮試験機、ＴＣＭ－１ｋＮＢ」）を用いてチャック間距離１０ｍｍ、引張速度１０ｍｍ／分の条件で上記試験片の引張試験を行ってＳ－Ｓ曲線を求め、試験片破断時の強度（破断強度）［ＭＰａ］を測定した。なお、厚さ約０．４ｍｍの粘着剤層積層体は、基材レス粘着シートについては、剥離ライナーを剥がして積層することにより得ることができる。基材付き粘着シートについては、測定対象の粘着剤を形成するための粘着剤組成物を用いて、粘着シート形成時と同様の条件で剥離性支持体上に粘着剤層を形成し、これを積層することにより厚さ約０．４ｍｍの粘着剤層積層体を得ることができる。また、試験に際しては、チャックする箇所の粘着面にパウダーを塗して、粘着剤のべたつきによる影響を除去しておくことが好ましい。

［２３℃粘着力］
２３℃、５０％ＲＨの測定環境下において、両面粘着シートの一方の粘着面に厚さ５０μｍのＰＥＴフィルムを貼り付けて裏打ちし、幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットして測定サンプルを作製した。作製した測定サンプルにつき、２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、上記測定サンプルの接着面をステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４ＢＡ板）の表面に、２ｋｇのローラを１往復させて圧着した。これを同環境下に３０分間放置した後、万能引張圧縮試験機を使用して、ＪＩＳ Ｚ ０２３７：２０００に準じて、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で、１８０度剥離強度（２３℃粘着力）［Ｎ／２５ｍｍ］を測定した。万能引張圧縮試験機としては、ミネベア社製の「引張圧縮試験機、ＴＧ－１ｋＮ」またはその相当品が用いられる。なお、片面粘着シートの場合、上記ＰＥＴフィルムの裏打ちは不要である。

［８０℃粘着力］
２３℃粘着力の測定の場合と同様にして測定サンプルを作製し、上記測定サンプルの接着面をステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４ＢＡ板）の表面に、２ｋｇのローラを１往復させて圧着した。これを同環境下に３０分間放置し、さらに８０℃の環境下に３０分間放置した後、万能引張圧縮試験機を使用して、ＪＩＳ Ｚ ０２３７：２０００に準じて、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で、１８０度剥離強度（８０℃粘着力）［Ｎ／２５ｍｍ］を測定した。万能引張圧縮試験機としては、ミネベア社製の「引張圧縮試験機、ＴＧ－１ｋＮ」またはその相当品が用いられる。なお、片面粘着シートの場合、上記ＰＥＴフィルムの裏打ちは不要である。

［応力緩和試験］
粘着シートを積層して、１ｍｍの厚さを有する粘着シート積層体を得た。この積層体は、上面および下面のみ剥離ライナーで保護されている。上記積層体を、層間に気泡が残らないよう５０℃で１日間養生した後、１０ｍｍ×１０ｍｍのサイズにカットして試験片を得た。上下面を覆う２枚の剥離フィルムを剥がして粘着シートを露出させ、市販のマイクロオートグラフを用いて、２３℃、５０％ＲＨの測定環境下において、上記で得た積層体を垂直方向（厚さ方向）に速度５０ｍｍ／分で圧縮していき、応力が５０Ｎになった位置で圧縮を停止した。この状態を保持し、経時で低下する応力を測定し、応力が２５Ｎを示した時間を応力緩和時間（応力半減時間）として記録した。上記応力緩和時間が短いほど、粘着シートは応力緩和性に優れる傾向があり、上記応力緩和時間が４０秒以内であれば、粘着シートの一方の側に存在する凸部や段差の影響を他方の面に現れにくくする応力緩和性を有すると判定される。マイクロオートグラフとしては、島津製作所社製の製品名「ＭＳＴ－２００ＮＸ」またはその相当品が用いられる。

［高温せん断保持試験］
ＪＩＳ Ｚ０２３７：２００９に準じて、８０℃の温度条件で高温保持力試験を行うことにより、高温せん断保持性を評価した。すなわち、２３℃、５０％ＲＨの環境下において、両面粘着シートの一方の粘着面に厚さ５０μｍのＰＥＴフィルムを貼り付けて裏打ちし、幅１０ｍｍ長さにカットして測定サンプルを作製した。その測定サンプルの他方の粘着面を、被着体としてのベークライト板に２ｋｇのローラを一往復させて貼り付けた。測定サンプルと被着体との接着面積は幅１０ｍｍ、長さ２０ｍｍとした。このようにして被着体に貼り付けられた測定サンプルを８０℃の環境下に垂下して３０分間放置した後、上記測定サンプルの自由端に５００ｇの荷重を付与し、上記荷重が付与された状態で８０℃の環境下に１時間放置した。測定サンプルが１時間後も被着体に保持されていた場合を「合格」と判定し、測定サンプルが１時間以内に被着体から剥がれて落下した場合は、「不合格」と判定した。なお、片面粘着シートの場合、上記ＰＥＴフィルムの裏打ちは不要である。

各例に係る粘着シート構成および粘着剤の概要、引張り試験による破断強度［ＭＰａ］、２３℃粘着力Ｐ_ＲＴ［Ｎ／２５ｍｍ］、８０℃粘着力Ｐ_８０℃［Ｎ／２５ｍｍ］、８０℃粘着力維持率（Ｐ_８０℃／Ｐ_ＲＴ×１００）［％］、応力緩和時間［秒］ならびに高温せん断保持性の評価結果を表１に示す。

表１に示されるように、例１～４に係る粘着シートは、粘着剤層の破断強度が２ＭＰａ以下であり、また、８０℃粘着力維持率（Ｐ_８０℃／Ｐ_ＲＴ×１００）が５０％以上であった。これらの粘着シートは、応力緩和時間が４０秒以内であり、高温せん断保持試験の結果も合格であった。なかでも、例３～４に係る粘着シートは、高温せん断保持性を維持しつつ、応力緩和時間が短く、応力緩和性に優れていた。一方、８０℃粘着力維持率（Ｐ_８０℃／Ｐ_ＲＴ×１００）が５０％未満であった例５の粘着シートは、高温せん断保持試験の結果が不合格であった。また、粘着剤層の破断強度が２ＭＰａを超えた例６～７の粘着シートは、応力緩和時間が４０秒を超えるか、経時観察しても応力が半減しなかった。
上記の結果から、粘着剤層の破断強度が２ＭＰａ以下であり、８０℃粘着力維持率（Ｐ_８０℃／Ｐ_ＲＴ×１００）が５０％以上である粘着シートは、良好な高温せん断保持性を有し、また、応力緩和性に優れる傾向があり、粘着シートの一方の側に存在する凸部や段差の影響が他方の面に現れることを防止または軽減し得ることがわかる。

以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を
限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々
に変形、変更したものが含まれる。

１，２ 粘着シート
１０ 基材（基材層）
２１ 粘着剤層（第１粘着剤層）
２２ 粘着剤層（第２粘着剤層）
３１，３２ 剥離ライナー

Claims (10)

1. 粘着剤層を有する粘着シートであって、
   前記粘着剤層は、引張速度１０ｍｍ／分の条件で実施される引張り試験における破断強度が２ＭＰａ以下であり、
   前記粘着シートは、２３℃で測定されるステンレス鋼板に対する１８０度剥離強度Ｐ_ＲＴと、８０℃で測定されるステンレス鋼板に対する１８０度剥離強度Ｐ_８０℃との関係から求められる８０℃粘着力維持率（Ｐ_８０℃／Ｐ_ＲＴ×１００）が５０％以上である、粘着シート。
2. 基材層を有する基材付き両面接着シートであり、前記粘着シートの総厚に占める前記粘着剤層の合計厚さの割合が５０％よりも大きい、請求項１に記載の粘着シート。
3. 前記粘着剤層からなる基材レス両面接着性粘着シートである、請求項１に記載の粘着シート。
4. 前記粘着剤層は、軟化点１４５℃未満の粘着付与樹脂を含む、請求項１～３のいずれか一項に記載の粘着シート。
5. 前記粘着剤層は、ベースポリマーとしてアクリル系ポリマーを含むアクリル系粘着剤層である、請求項１～４のいずれか一項に記載の粘着シート。
6. 前記アクリル系ポリマーは、炭素原子数７以上１０以下のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートが５０重量％以上の割合で重合されている、請求項５に記載の粘着シート。
7. 前記粘着剤層はアクリル系オリゴマーを含む、請求項５または６に記載の粘着シート。
8. 前記粘着剤層を形成するための粘着剤組成物は、イソシアネート系架橋剤およびエポキシ系架橋剤を含む、請求項１～７のいずれか一項に記載の粘着シート。
9. 前記粘着剤層の合計厚さは３０μｍ以上である、請求項１～８のいずれか一項に記載の粘着シート。
10. 携帯電子機器内において部材の固定に用いられる、請求項１～９のいずれか一項に記載の粘着シート。

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