JP2022043202A - マウスピース - Google Patents

Abstract

【課題】高さ調整部材の係止部がマウスピースの外壁面側及び対向面側に突出することを抑制することができるマウスピースを提供する。【解決手段】マウスピース１０は、上顎の歯列に装着される上顎用ピース１２と、下顎の歯列に装着される下顎用ピース１４と、上顎用ピース１２と下顎用ピース１４とを開閉可能に連結する連結部材２０からなり、上顎用ピース１２に対して下顎用ピース１４を位置決めする位置決め部材と、上顎用ピース１２又は下顎用ピース１４の少なくとも一方の外周、又は、上顎用ピース１２又は下顎用ピース１４の互いに対向する対向面に、少なくとも一ヵ所以上形成された被装着部を有する係止部３６と、係止部３６の被装着部に装着され、上顎用ピース１２と下顎用ピース１４との間に挟持される高さ調整部材４０と、を備える。【選択図】図１

Description

本開示は、マウスピースに関する。

従来、睡眠時無呼吸症候群や顎関節症等の治療において、医療用のマウスピースが用いられている。通常、自然に口を閉じた状態では上下の歯に間隔が生じ、この上下の歯の間隔には患者によって個人差がある。このため、例えば、マウスピースの上顎用ピース及び下顎用ピースの歯列手前方部分で高さ調整部材を噛み込むことで、上顎用ピースと下顎用ピースとの間隔を調整する方法等が知られている。

また、非特許文献１には、マウスピースの上顎用ピースにおける下顎用ピースに対向する対向面（すなわち咬合面）に高さ調整部材をネジで固定することにより、上顎用ピースと下顎用ピースとの間隔を調整することが可能なマウスピースが開示されている。

また、例えば特許文献１には、上顎の歯列に嵌込む上顎装具、下顎の歯列に嵌込む下顎装具、及び上顎装具と下顎装具とを接続する咬合システムを備える歯科装具が開示されている。さらに、非特許文献２には、咬合高さを調節する咬合調節治具を併用するマウスピースが開示されている。

特許文献１：米国特許出願公開第２００７／０２２４５６７号明細書
非特許文献１：「B.O.S.S. Bite Opening Smart Shims」, Tompkins Dental Supply Inc, AADSM 25th Annual Meeting, 2016/06/10
非特許文献２：「Dental Sleep Practice, spring 2016」2016年3月1日、p. 28-34

上顎用ピース及び下顎用ピースの歯列手前方部分で高さ調整部材を噛み込む場合、高さ調整部材が脱落することを防ぐため、高さ調整部材が係止される係止部を口唇側に露出させたり、露出した係止部を噛み込む部分より大きくしたりする必要がある。このため、見栄えが悪くなるとともに、高さ調整部材が係止される係止部が頬や口唇の裏側に当たることで不快感が生じる虞があった。

また、非特許文献１に開示されているように、上顎用ピースの対向面に高さ調整部材を固定する場合、ネジを螺合するための係止部（すなわち雌ネジ穴）を対向面に形成するため、対向面の厚さを厚くする必要があった。

また、特許文献１に開示されている歯科装具では、上顎装具と下顎装具とが互いに当接した状態で保持されるため、上下の歯の間隔を調整することができず、歯科装具の装着時に不快感が生じる虞があった。

さらに、非特許文献２に開示されているマウスピースでは、咬合調節治具がマウスピースに固定されていないため、マウスピースから脱落する虞があった。また、患者が脱落した咬合調節治具を飲込むことを防ぐため、咬合調節治具の大きさが大きくなっている。このため、マウスピースの装着時に不快感が生じていた。

したがって、本開示の第１の態様は、高さ調整部材の係止部がマウスピースの外壁面側及び対向面側に突出することを抑制することができるマウスピースを提供することを目的とする。
また、本開示の第２の態様は、高さ調整部材の脱落を抑制しつつ高さ調整部材を小型化できるマウスピースを提供することを目的とする。
また、本開示の第３の態様は、高さ調整部材を含む相対位置調整部材の脱落を抑制しつつ相対位置調整部材を小型化できるマウスピースを提供することを目的とする。

本開示の第１の態様としては、以下の実施態様＜１＞～＜９＞が挙げられる。
本開示の第２の態様としては、以下の実施態様＜１０＞～＜１７＞が挙げられる。
本開示の第３の態様としては、以下の実施態様＜１８＞～＜２８＞が挙げられる。

＜１＞上顎の歯列に装着される上顎用ピースと、下顎の歯列に装着される下顎用ピースと、上顎用ピースに対して下顎用ピースを位置決めする位置決め部材と、係止部を有し、上顎用ピース又は下顎用ピースの少なくとも一方の内壁面に形成された係止基部と、係止基部の係止部に装着される装着部と、上顎用ピースと下顎用ピースとの間に挟持される狭持部と、を有する高さ調整部材と、を備えるマウスピース。

上記＜１＞の構成によれば、高さ調整部材の装着部が係止基部の係止部に装着され、高さ調整部材の狭持部が上顎用ピースと下顎用ピースとの間に狭持されることで、高さ調整部材の脱落を抑制しつつ、高さ調整部材によって上顎用ピースと下顎用ピースとの間に間隔を形成することができる。

ここで、係止基部が上顎用ピース又は下顎用ピースの少なくとも一方の内壁面に形成されているため、係止部が上顎用ピース又は下顎用ピースの外壁面側や対向面側に突出することを抑制することができる。

＜２＞係止基部は、上顎用ピース又は下顎用ピースの少なくとも一方の歯列における奥方に形成されている、＜１＞に記載のマウスピース。

一般的に、上顎用ピース及び下顎用ピースの歯列における奥方（例えば歯列４～８番）は、歯列における手前方（例えば歯列１～３番）と比較して、対向面の幅が大きく、口を閉じた際に上下の歯による噛み締め力がかかり易い。ここで、上記＜２＞の構成によれば、係止基部を上顎用ピース又は下顎用ピースの歯列における奥方に形成することで、高さ調整部材を上顎用ピースと下顎用ピースとの間に挟むことが容易となり、高さ調整部材の脱落を抑制することができる。

さらに、上顎用ピース又は下顎用ピースの歯列における奥方に高さ調整部材を装着することで、歯列における手前方に高さ調整部材を装着する構成と比較して、口を閉じた際に高さ調整部材によって舌の動きが阻害されることを抑制することができる。

＜３＞高さ調整部材の装着部を係止基部の係止部に装着した状態において、高さ調整部材は、上顎用ピース又は下顎用ピースの内壁面側と外壁面側とに高さ調整部材を二等分する面に対して非対称形状とされている、＜１＞又は＜２＞に記載のマウスピース。

上記＜３＞の構成によれば、上顎用ピース又は下顎用ピースの内壁面側と外壁面側とに高さ調整部材を二等分する面に対して、高さ調整部材が非対称形状とされている。このため、例えば高さ調整部材の狭持部を顎の形状に合わせた形状にする等、高さ調整部材の形状の自由度を高めることができる。

なお、本明細書において「高さ調整部材を二等分する面」とは、高さ調整部材の狭持部の主面（すなわち上顎用ピース又は下顎用ピースの対向面に対向する面）に直交し、かつ狭持部の主面の面積を二等分する面を指す。

＜４＞高さ調整部材の装着部を係止基部の係止部に装着した状態において、装着部は、高さ調整部材の上顎用ピース又は下顎用ピースにおける内壁面側に設けられている、＜３＞に記載のマウスピース。

上記＜４＞の構成によれば、装着部が高さ調整部材の内壁面側に設けられているため、装着部が高さ調整部材の中央又は外壁面側に設けられている構成と比較して、装着部が上顎用ピース又は下顎用ピースの外壁面側に突出して位置決め部材等と干渉することを、より抑制することができる。

＜５＞係止基部の係止部は凹部であり、高さ調整部材の装着部は、凹部に嵌合される凸部である、＜１＞～＜４＞のいずれか１つに記載のマウスピース。

上記＜５＞の構成によれば、係止部が凹部であり、装着部が凸部であるため、凹部に凸部を嵌合させることで、係止基部に高さ調整部材を容易に係止することができるとともに、高さ調整部材の脱落を抑制することができる。

＜６＞高さ調整部材の装着部は、ネジが挿通される貫通孔であり、係止基部の係止部は、貫通孔に挿通されたネジが螺合される雌ネジ穴である、＜１＞～＜４＞のいずれか１つに記載のマウスピース。

上記＜６＞の構成によれば、装着部が貫通孔であり、係止部が雌ネジ穴であるため、貫通孔に挿通したネジを雌ネジ穴に螺合することで、係止基部に高さ調整部材を容易に係止することができるとともに、高さ調整部材の脱落を抑制することができる。

＜７＞凹部は、係止基部の上顎用ピース又は下顎用ピースの少なくとも一方に対向する対向面に開口部を有しており、凹部の開口部を平面視した際に、開口部の長手方向に沿った仮想線は、上顎用ピース又は下顎用ピースの歯列の中心線と交差する、＜５＞に記載のマウスピース。

マウスピースの装着時、患者が息をする度に空気（すなわち吸気及び呼気）が上顎用ピースと下顎用ピースとの間を流動する。ここで、上記＜７＞の構成によれば、歯列の中心線、すなわち空気の流動方向に対して、凹部の開口部の長手方向に沿った仮想線が交差する。このため、中心線に対して仮想線が交差しない構成と比較して、凹部に嵌合されている高さ調整部材の凸部が空気の流動によって凹部から脱落することを抑制することができる。

＜８＞凹部は、係止基部の内壁面に開口部を有しており、上顎用ピース又は下顎用ピースの互いに対向する対向面側から係止基部を見た際に、開口部の長手方向に沿った仮想線は、上顎用ピース又は下顎用ピースの歯列の中心線と交差する、＜５＞に記載のマウスピース。

上記＜８＞の構成によれば、歯列の中心線、すなわち空気の流動方向に対して、凹部の開口部の長手方向に沿った仮想線が交差する。このため、中心線に対して仮想線が交差しない構成と比較して、凹部に嵌合されている高さ調整部材の凸部が空気の流動によって凹部から脱落することを抑制することができる。

＜９＞凹部は、係止基部の内壁面に開口部を有しており、開口部の長手方向に沿った仮想線は、上顎用ピース又は下顎用ピースの互いに対向する対向面に平行な仮想面と交差する、＜５＞に記載のマウスピース。

上記＜９＞の構成によれば、マウスピースの対向面に平行な仮想面、すなわち空気の流動方向に対して、凹部の開口部の長手方向に沿った仮想線が交差する。このため、仮想面に対して仮想線が交差しない構成と比較して、凹部に嵌合されている高さ調整部材の凸部が空気の流動によって凹部から脱落することを抑制することができる。

＜１０＞上顎の歯列に装着される上顎用ピースと、下顎の歯列に装着される下顎用ピースと、上顎用ピースに対して下顎用ピースを位置決めする位置決め部材と、上顎用ピース又は下顎用ピースの少なくとも一方の外周、又は、上顎用ピース又は下顎用ピースの互いに対向する対向面に、少なくとも一ヵ所以上形成された被装着部を有する係止部と、係止部の被装着部に装着され、上顎用ピースと下顎用ピースとの間に挟持される高さ調整部材と、を備えるマウスピース。

上記＜１０＞の構成によれば、係止部の被装着部に高さ調整部材を装着することにより、高さ調整部材の脱落を抑制しつつ上顎用ピースと下顎用ピースとの間に高さ調整部材を挟持させることができる。また、高さ調整部材を交換することにより、上顎用ピースと下顎用ピースの間隔を調整することができる。

さらに、係止部の被装着部が上顎用ピース又は下顎用ピースの外周、又は対向面に、少なくとも一ヵ所以上形成されているため、被装着部が上顎用ピース又は下顎用ピースの内壁面側に形成されている構成と比較して、高さ調整部材が脱落した場合であっても患者が飲込む虞が少ない。このため、高さ調整部材を大きくする必要が無く、高さ調整部材を小型化することができる。

なお、本明細書において「上顎用ピース又は下顎用ピースの外周」とは、上顎用ピース又は下顎用ピースの外壁面の他、外壁面に形成された突出部やストッパ部等を含めた部分を指す。

＜１１＞被装着部は、対向面の幅方向における中心を通る線より外側に、少なくとも一ヵ所以上形成されている、＜１０＞に記載のマウスピース。

上記＜１１＞の構成によれば、被装着部が、上顎用ピース又は下顎用ピースの対向面の幅方向における中心を通る線より外側、すなわち上顎用ピース又は下顎用ピースの外壁面側とされている。したがって、被装着部が中心を通る線より内側とされている構成と比較して、高さ調整部材が脱落した場合であっても患者が飲込む虞を少なくすることができる。

＜１２＞上顎用ピース又は下顎用ピースの外壁面には、外壁面の他の部分より外側へ突出した係止基部が形成されており、係止基部に係止部が形成されている、＜１０＞又は＜１１＞に記載のマウスピース。

上記構成によれば、上顎用ピース又は下顎用ピースの外壁面に突出形成された係止基部に係止部が形成されているため、係止部に高さ調整部材を装着した際に、高さ調整部材が歯列と干渉することを防ぐことができる。

＜１３＞位置決め部材は、上顎用ピース及び下顎用ピースの歯列における奥方に取付けられており、係止部は、位置決め部材より上顎用ピース又は下顎用ピースの歯列における手前方に、少なくとも一ヵ所以上形成されている、＜１０＞～＜１２＞のいずれか１つに記載のマウスピース。

上記＜１３＞の構成によれば、位置決め部材が上顎用ピース及び下顎用ピースの歯列奥方に取付けられており、係止部が上顎用ピース又は下顎用ピースの位置決め部材より手前方に形成されている。このため、係止部に高さ調整部材を装着した際に、高さ調整部材が位置決め部材と干渉することを防ぐことができる。

＜１４＞位置決め部材は、上顎用ピース又は下顎用ピースの一方の外壁面に形成され、上顎用ピース又は下顎用ピースの他方の方向へ延出するウイング部と、上顎用ピース又は下顎用ピースの他方の外壁面に形成され、ウイング部より歯列における奥方に位置し、ウイング部の奥方への移動を制限するストッパ部と、を備え、ストッパ部の上顎用ピース又は下顎用ピースに対向する面に、係止部の被装着部が少なくとも一ヵ所以上形成されている、＜１０＞又は＜１１＞に記載のマウスピース。

上記＜１４＞の構成によれば、ウイング部とストッパ部によって上顎用ピースに対して下顎用ピースが歯列の奥方へ移動しないように位置決めすることができる。また、ストッパ部に係止部が形成されているため、上顎用ピース、下顎用ピースの外壁面や対向面に係止部を形成する必要が無い。

＜１５＞係止部は貫通孔であり、高さ調整部材は、延出方向の長さが貫通孔の深さより短くされ、貫通孔に嵌合される凸部を備える、＜１０＞～＜１４＞のいずれか１つに記載のマウスピース。

上記＜１５＞の構成によれば、係止部が上顎用ピースや下顎用ピースを貫通する貫通孔とされているため、係止部が有底とされている構成と比較して清掃が容易となる。また、凸部の延出方向の長さが貫通孔の深さより短くされているため、凸部が貫通孔から露出して歯列と干渉することを防ぐことができる。

＜１６＞高さ調整部材は、凸部の延出方向に沿って凸部を二等分する面に対して左右対称とされている、＜１５＞に記載のマウスピース。

上記＜１６＞の構成によれば、高さ調整部材が凸部を二等分する面に対して左右対称とされているため、例えば上顎用ピース又は下顎用ピースの歯列における左右２箇所に形成された係止部に高さ調整部材を係止させる場合に、スペーサを左右兼用とすることができる。

＜１７＞凸部の先端には、抜け止め用の鉤状部が形成されている、＜１５＞又は＜１６＞に記載のマウスピース。

上記＜１７＞の構成によれば、高さ調整部材の凸部の先端に抜け止め用の鉤状部が形成されているため、係止部である貫通孔から高さ調整部材が脱落することをより抑制することができる。

＜１８＞上顎の歯列に装着される上顎用ピースと、下顎の歯列に装着される下顎用ピースと、上顎用ピース又は下顎用ピースの一方の外壁面に設けられ、上顎用ピース又は下顎用ピースの他方の方向へ延出するウイング部と、上顎用ピース又は下顎用ピースの他方の外壁面に設けられ、ウイング部に当接することで下顎用ピースの歯列における奥方への移動を制限するストッパ部と、ウイング部又はストッパ部に設けられ、上顎用ピースと下顎用ピースの相対位置を調整する相対位置調整部材と、を備えるマウスピース。

上記＜１８＞の構成によれば、ウイング部及びストッパ部によって上顎用ピースに対して下顎用ピースが歯列の奥方へ移動しないように位置決めすることができる。また、ウイング部又はストッパ部に設けられ、上顎用ピースと下顎用ピースとの間に挟持される相対位置調整部材により、上顎用ピースと下顎用ピースの相対位置を調整することができる。

また、相対位置調整部材が設けられるウイング部又はストッパ部を上顎用ピース又は下顎用ピースに強固に固定することで、相対位置調整部材自体の大きさを小さくすることができるとともに、相対位置調整部材の脱落を抑制することができる。なお、ウイング部及びストッパ部が上顎用ピース及び下顎用ピースの外壁面に設けられているため、内壁面に設けられている構成と比較して、マウスピースの装着時に相対位置調整部材が脱落した場合であっても、患者が飲込む虞が少ない。

＜１９＞ウイング部は、下顎用ピースの外壁面に設けられ、上顎用ピース方向へ延出しており、ストッパ部は、上顎用ピースの外壁面に設けられ、ウイング部より歯列における奥方に位置している、＜１８＞に記載のマウスピース。

上記＜１９＞の構成によれば、下顎用ピースに設けられたウイング部が、ウイング部より奥方に位置するストッパ部に当接することにより、上顎用ピースに対して下顎用ピースが歯列の奥方へ移動しないように位置決めすることができる。

＜２０＞相対位置調整部材は、少なくとも一部が上顎用ピースと下顎用ピースとの間に挟持される、＜１８＞又は＜１９＞に記載のマウスピース。

上記＜２０＞の構成によれば、相対位置調整部材が上顎用ピースと下顎用ピースとの間に挟持されることにより、上顎用ピースと下顎用ピースの間隔を調整することができる。

＜２１＞相対位置調整部材は、ウイング部に一体形成されており、ウイング部は、上顎用ピース又は下顎用ピースに設けられたウイング取付部に着脱可能に取付けられている、＜２０＞に記載のマウスピース。

上記＜２１＞の構成によれば、相対位置調整部材が一体形成されたウイング部が、ウイング取付部に着脱可能に取付けられているため、相対位置調整部材の高さが異なるウイング部に交換することにより、上顎用ピースと下顎用ピースとの間隔を調整することができる。

＜２２＞ウイング取付部は、上顎用ピース又は下顎用ピースの外壁面に設けられている、＜２１＞に記載のマウスピース。

上記＜２２＞の構成によれば、ウイング取付部が上顎用ピース又は下顎用ピースの外壁面に設けられている。このため、高さが異なるウイング部をウイング取付部に取付けることにより、ウイング部自体の高さを調整することができる。

＜２３＞ウイング取付部のウイング部の取付面は、上顎用ピースの下顎用ピースに対向する対向面、又は下顎用ピースの上顎用ピースに対向する対向面と略同一面とされている、＜２１＞又は＜２２＞に記載のマウスピース。

上記＜２３＞の構成によれば、ウイング取付部の取付面が上顎用ピース又は下顎用ピースの対向面と略同一面とされているため、マウスピースのメンテナンスの際に、ウイング取付部の取付面及び上顎用ピース又は下顎用ピースの対向面の清掃が容易となる。

＜２４＞相対位置調整部材は、ウイング部の係止部に着脱可能に取付けられており、ウイング部は、上顎用ピース又は下顎用ピースに一体形成されている、＜１８＞～＜２０＞のいずれか１つに記載のマウスピース。

上記＜２４＞の構成によれば、相対位置調整部材がウイング部の係止部に着脱可能に取付けられているため、相対位置調整部材を交換することにより、上顎用ピースと下顎用ピースの相対位置を調整することができる。

＜２５＞相対位置調整部材は、ストッパ部に一体形成されており、ストッパ部は、上顎用ピース又は下顎用ピースに設けられたストッパ取付部に着脱可能に取付けられている、＜２０＞に記載のマウスピース。

上記＜２５＞の構成によれば、相対位置調整部材が一体形成されたストッパ部が、ストッパ取付部に着脱可能に取付けられているため、相対位置調整部材の高さが異なるストッパ部に交換することにより、上顎用ピースと下顎用ピースとの間隔を調整することができる。

＜２６＞ストッパ取付部は、上顎用ピース又は下顎用ピースの外壁面に設けられたレール部材を備えており、ストッパ部には、レール部材に嵌合されるレール溝が形成されている、＜２５＞に記載のマウスピース。

上記＜２６＞の構成によれば、ストッパ取付部のレール部材をストッパ部のレール溝に嵌合させることにより、ストッパ部をストッパ取付部に容易に着脱することができるとともに、ストッパ部がストッパ取付部から脱落することを抑制することができる。

＜２７＞相対位置調整部材は、ストッパ部の係止部に着脱可能に取付けられており、ストッパ部は、上顎用ピース又は下顎用ピースに一体形成されている、＜１８＞～＜２０＞のいずれか１つに記載のマウスピース。

上記＜２７＞の構成によれば、相対位置調整部材がストッパ部に着脱可能に取付けられているため、相対位置調整部材を交換することにより、上顎用ピースと下顎用ピースの相対位置を調整することができる。

＜２８＞係止部は、ウイング部のストッパ部との当接面、又はストッパ部のウイング部との当接面に設けられており、相対位置調整部材は、少なくとも一部がウイング部とストッパ部によって挟持される、＜２４＞又は＜２７＞に記載のマウスピース。

上記＜２８＞の構成によれば、マウスピースの装着時に、相対位置調整部材がウイング部とストッパ部によって挟持されるため、相対位置調整部材が係止部から脱落することをより抑制することができる。一方、マウスピースの非装着時には、相対位置調整部材を係止部に容易に着脱することができる。

第１の態様によれば、高さ調整部材の係止部がマウスピースの外壁面側及び対向面側に突出することを抑制することができる。
第２の態様によれば、高さ調整部材の脱落を抑制しつつ高さ調整部材を小型化できるマウスピースを提供することができる。
第３の態様によれば、高さ調整部材を含む相対位置調整部材の脱落を抑制しつつ相対位置調整部材を小型化できるマウスピースを提供することができる。

第１の態様の第１実施形態のマウスピースの高さ調整部材を取付ける前の状態を示す正面図である。 第１の態様の第１実施形態のマウスピースに高さ調整部材を取付けた後の状態を示す正面図である。 第１の態様の第１実施形態のマウスピースの上顎用ピースを対向面側から見た状態を示す下面図である。 第１の態様の第２実施形態のマウスピースの高さ調整部材を取付ける前の状態を示す正面図である。 第１の態様の第２実施形態のマウスピースの高さ調整部材を取付けた後の状態を示す正面図である。 第１の態様の第２実施形態のマウスピースの上顎用ピースを対向面側から見た状態を示す下面図であり、 図３ＢにおけるＡ－Ａ線断面図である。 第１の態様の第３実施形態のマウスピースの高さ調整部材を取付ける前の状態を示す正面図である。 第１の態様の第３実施形態のマウスピースの高さ調整部材を取付けた後の状態を示す正面図である。 第２の態様の第１実施形態に係るマウスピースの高さ調整部材を取付ける前の状態を示す正面図である。 第２の態様の第１実施形態に係るマウスピースの高さ調整部材を取付けた後の状態を示す正面図である。 第２の態様の第２実施形態に係るマウスピースの高さ調整部材を取付ける前の状態を示す正面図である。 第２の態様の第２実施形態に係るマウスピースの高さ調整部材を取付けた後の状態を示す正面図である。 第２の態様の第３実施形態に係るマウスピースの高さ調整部材を取付ける前の状態を示す正面図である。 第２の態様の第３実施形態に係るマウスピースの高さ調整部材を取付けた後の状態を示す正面図である。 第２の態様の変形例に係るマウスピースの一部を示す斜視図である。 第２の態様の変形例に係るマウスピースの一部を示す斜視図である。 第２の態様の変形例に係るマウスピースの一部を示す斜視図である。 第３の態様の第１実施形態に係るマウスピースの相対位置調整部材を取付ける前の状態を示す正面図である。 第３の態様の第１実施形態に係るマウスピースの相対位置調整部材を取付けた後の状態を示す側面図である。 第３の態様の第２実施形態に係るマウスピースの相対位置調整部材を取付ける前の状態を示す側面図である。 第３の態様の第２実施形態に係るマウスピースの相対位置調整部材を取付けた後の状態を示す側面図である。 第３の態様の第３実施形態に係るマウスピースの相対位置調整部材を取付ける前の状態を示す側面図である。 第３の態様の第３実施形態に係るマウスピースの相対位置調整部材を取付けた後の状態を示す側面図である。 第３の態様の第４実施形態に係るマウスピースの相対位置調整部材を取付ける前の状態を示す側面図である。 第３の態様の第４実施形態に係るマウスピースの相対位置調整部材を取付けた後の状態を示す側面図である。 第３の態様の第２実施形態に係るマウスピースの変形例における相対位置調整部材を取付ける前の状態を示す側面図である。 第３の態様の第２実施形態に係るマウスピースの変形例における相対位置調整部材を取付けた後の状態を示す側面図である。 第３の態様の第４実施形態に係るマウスピースの変形例における相対位置調整部材を取付ける前の状態を示す側面図である。 第３の態様の第４実施形態に係るマウスピースの変形例における相対位置調整部材を取付けた後の状態を示す側面図である。

本明細書において、「外壁面側」とは、マウスピースを装着した際の頬側（すなわち外側）を指し、「内壁面側」とは舌側（すなわち内側）を指す。また、「歯列手前方」とはマウスピースを装着した際の前歯（例えば歯列１～３番）側、すなわち口唇側を指し、「歯列奥方」とは奥歯（例えば歯列４～８番）側、すなわち口蓋側を指す。

以下、本開示の第１の態様～第３の態様の一例について図面を参照しながら説明するが、本開示は図面に示す態様に限定されるものではない。なお、各図における部材の大きさは概念的なものであり、部材間の大きさの相対的な関係はこれに限定されない。

［第１の態様］
本開示の第１の態様に係るマウスピースは、上顎の歯列に装着される上顎用ピースと、下顎の歯列に装着される下顎用ピースと、上顎用ピースに対して下顎用ピースを位置決めする位置決め部材と、係止部を有し、上顎用ピース又は下顎用ピースの少なくとも一方の内壁面に形成された係止基部と、係止基部の係止部に装着される装着部と、上顎用ピースと下顎用ピースとの間に挟持される狭持部と、を有する高さ調整部材と、を備える。

第１の態様によれば、係止基部が上顎用ピース又は下顎用ピースの少なくとも一方の内壁面に形成されているため、係止部が上顎用ピース又は下顎用ピースの外壁面側や対向面側に突出することを抑制することができる。

なお、以下の第１の態様において、日本国特許出願２０１６－２２４５１９の開示において「係止部」と称していた構成を「係止基部」と称し、「被装着部」と称していた構成を「係止部」と称する。

＜第１実施形態＞
以下、第１の態様の第１実施形態に係るマウスピースについて、図１～図２Ｂを用いて説明する。

本実施形態のマウスピース１０は、例えば、いびきや歯軋り、睡眠時の無呼吸等を低減又は防止するために用いられる睡眠時無呼吸症候群用のマウスピースであり、図１に示すように、上顎の歯列に装着される上顎用ピース１２と、下顎の歯列に装着される下顎用ピース１４と、を備えている。

上顎用ピース１２及び下顎用ピース１４は、例えばＪＩＳ Ｔ６５０１曲げ試験において弾性率が２１５０ＭＰａ程度とされたアクリル系樹脂で構成することができる。なお、上顎用ピース１２及び下顎用ピース１４の材料としては、他に、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ウレタン系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ポリアミド系樹脂、等の樹脂材料が挙げられる。

上顎用ピース１２の歯列の中心から見て左右奥方（本実施形態では歯列６番～７番）の外壁面１２Ａには、外壁面１２Ａから突出するように金属製の上取付部１６が設けられている。一方、下顎用ピース１４の歯列の中心から見て左右奥方（本実施形態では歯列３番～４番）の外壁面１４Ａには、外壁面１４Ａから突出するように金属製の下取付部１８が設けられている。

また、右の上取付部１６と右の下取付部１８、及び左の上取付部１６と左の下取付部１８には、それぞれ金属製の連結部材２０が回転可能に連結されている。連結部材２０は、上顎用ピース１２に対して下顎用ピース１４が歯列の奥方へ移動しないように位置決めする位置決め部材であり、一対の連結部材２０によって上顎用ピース１２と下顎用ピース１４とが開閉可能に連結されている。

本実施形態のマウスピース１０は、歯列の中心からみて、上取付部１６が下取付部１８よりも奥方（すなわち奥歯側）とされている。すなわち、マウスピース１０は、装着時に連結部材２０によって下顎用ピース１４（すなわち下顎）を前に押し出すＰｕｓｈ型とされている。

連結部材２０は、長さ調整機構２２、摺動機構２４、及び上取付部１６と下取付部１８とに取付けられたアイレット部２６を備えている。長さ調整機構２２は、ナット２８及びナット２８に螺合された雄ねじ部３０を備えており、ナット２８を回転させることで雄ねじ部３０の螺合量を調整し、連結部材２０の長さを無段階に調整する。

摺動機構２４は、スリーブ３２及びロッド３４を備えており、上顎用ピース１２及び下顎用ピース１４の動きに合わせてロッド３４がスリーブ３２内を摺動することで、連結部材２０を上顎用ピース１２及び下顎用ピース１４に追随させる。なお、上取付部１６と下取付部１８との距離（中心間距離）は、連結部材２０によって約１８ｍｍ～５０ｍｍの間で調整される。

上顎用ピース１２の歯列の中心から見て左右両側（本実施形態では歯列６番～７番）の内壁面１２Ｂには、係止部３６を有する係止基部３８がそれぞれ突出形成されている。係止部３６は略矩形状の凹部とされており、係止基部３８の下面、すなわち下顎用ピース１４に対向する対向面３８Ａに長方形状の開口部３６Ａを有している。

図２Ｂに示すように、係止部３６の開口部３６Ａを平面視した際に、開口部３６Ａの長手方向に沿った仮想線Ｋは、歯列奥方から歯列手前方へ向かって上顎用ピース１２の歯列の中心線Ｌに対して近づく方向へ延びており、それぞれ中心線Ｌと交差している。すなわち、係止部３６の開口部３６Ａの長手方向（仮想線Ｋ）は、中心線Ｌに対して非平行とされている。

なお、図２Ｂで示す仮想線Ｋの角度は一例である。仮想線Ｋは中心線Ｌと非平行であればどのような角度とされていてもよいが、仮想線Ｋと中心線Ｌとのなす角が５度から４５度であることが好ましく、５度から３０度であることがより好ましく、５度から２０度であることがさらに好ましい。

また、本実施形態では、図２Ａに示すように、係止部３６は係止基部３８の上面にも開口する貫通孔とされている。さらに、係止基部３８の対向面３８Ａは、上顎用ピース１２の下顎用ピース１４に対向する対向面１２Ｃ（すなわち咬合面）に対して略同一面とされている。

図１に示すように、係止部３６には、例えば樹脂材料で構成された高さ調整部材４０が装着される。高さ調整部材４０は、装着部としての凸部４０Ａと、凸部４０Ａの一端から凸部４０Ａの延出方向に垂直な方向に延出された狭持部４０Ｂと、を備えており、凸部４０Ａの他端側が係止部３６の開口部３６Ａに嵌合される。なお、凸部４０Ａの他端側には、係止部３６への嵌合状態を維持する鉤状部等の抜止め手段が設けられていてもよい。

ここで、図２Ｂに示すように、高さ調整部材４０の凸部４０Ａは、高さ調整部材４０を係止部３６に装着した状態において、高さ調整部材４０を内壁面側と外壁面側とに二等分する面Ｅより内壁面側に設けられている。すなわち、高さ調整部材４０は、面Ｅに対して非対称形状とされている。なお、高さ調整部材４０は、凸部４０Ａの延出方向に沿って凸部４０Ａ及び狭持部４０Ｂを二等分する面に対して左右対称とされていることが好ましい。

高さ調整部材４０の狭持部４０Ｂは、略矩形状で厚さは通常、約１ｍｍ～１０ｍｍとされており、延出長さ（すなわち幅）が上顎用ピース１２の対向面１２Ｃの幅（すなわち外壁面１２Ａから内壁面１２Ｂまでの長さ）と略同じか、又は対向面１２Ｃの幅より小さくされている。

高さ調整部材４０の凸部４０Ａを係止部３６の開口部３６Ａに嵌合させると、高さ調整部材４０の狭持部４０Ｂが上顎用ピース１２の対向面１２Ｃに装着される。このため、口を閉じた状態では、図２Ａに示すように、上顎用ピース１２の対向面１２Ｃと下顎用ピース１４の上顎用ピース１２に対向する対向面１４Ｃとの間に高さ調整部材４０の狭持部４０Ｂが挟持され、上顎用ピース１２と下顎用ピース１４とに間隔が生じる。

本実施形態によれば、上顎用ピース１２に形成された係止基部３８の係止部３６に高さ調整部材４０の凸部４０Ａを嵌合することで、高さ調整部材４０の脱落を抑制しつつ、高さ調整部材４０を上顎用ピース１２に容易に係止させることができる。また、高さ調整部材４０が係止部３６に対して着脱可能とされているため、狭持部４０Ｂの厚さが異なる別の高さ調整部材４０に交換することにより、上顎用ピース１２と下顎用ピース１４の間隔を適宜調整することができる。

具体的には、例えば狭持部４０Ｂの厚さが１ｍｍ単位で異なる高さ調整部材４０を複数用意し、患者の上下の歯の間隔に合わせて高さ調整部材４０を選択することで、上顎用ピース１２と下顎用ピース１４の間隔を１ｍｍ単位で調整することができる。なお、凸部４０Ａのみを備える高さ調整部材４０を係止部３６に係止させることで、間隔を形成しない構成（すなわち厚さが０ｍｍ）とすることも可能である。

また、本実施形態によれば、係止基部３８が上顎用ピース１２の内壁面１２Ｂに形成されているため、係止基部３８が上顎用ピース１２の外壁面１２Ａ側や対向面１２Ｃ側に突出することを抑制することができる。

さらに、本実施形態によれば、係止基部３８が上顎用ピース１２の歯列奥方に形成されている。一般的に、上顎用ピース１２及び下顎用ピース１４の歯列奥方は、歯列手前方と比較して、対向面１２Ｃ、１２Ｄの幅（面積）が大きく、口を閉じた際に上下の歯による噛み締め力がかかり易い。

このため、係止基部３８を上顎用ピース１２の歯列奥方に形成することで、高さ調整部材４０を上顎用ピース１２と下顎用ピース１４との間に挟むことが容易となり、高さ調整部材４０の脱落を抑制することができる。また、高さ調整部材４０の狭持部４０Ｂが上顎用ピース１２の外壁面側（すなわち外壁面１２Ａより外側）に突出することを抑制することができるとともに、口を閉じた際に高さ調整部材４０によって舌の動きが阻害されることを抑制することができる。

また、高さ調整部材４０によって上顎用ピース１２と下顎用ピース１４との間に一定の間隔をあける際、歯列手前方に高さ調整部材４０の狭持部４０Ｂを狭持させる場合の狭持部４０Ｂの厚さと比較して、歯列奥方に高さ調整部材４０の狭持部４０Ｂを狭持させる場合の狭持部４０Ｂの厚さは薄くなる。

具体的には、例えば歯列奥方に厚さ２ｍｍの狭持部４０Ｂを狭持させることで、歯列手前方に４～５ｍｍの間隔をあけることができる。このため、必要となる高さ調整部材４０の種類（すなわち狭持部４０Ｂの厚さが異なる高さ調整部材４０）を減らすことができ、コストを削減することができる。

また、本実施形態によれば、高さ調整部材４０が面Ｅに対して非対称形状とされており、凸部４０Ａが面Ｅより内壁面側に設けられている。このため、凸部４０Ａが高さ調整部材４０の中央又は外壁面側に設けられている構成と比較して、凸部４０Ａが上顎用ピース１２の外壁面側（外壁面１２Ａより外側）に突出して連結部材２０と干渉することを、より抑制することができる。

さらに、高さ調整部材４０が面Ｅに対して対称形状とされている構成と比較して、凸部４０Ａの位置に対して高さ調整部材４０の狭持部４０Ｂの幅や形状を自由に設定することができる。このため、例えば狭持部４０Ｂを、上顎用ピース１２の対向面１２Ｃの幅や形状、顎の形状等に合わせた形状にすることができる。

また、マウスピース１０の装着時、患者が息をする度に空気（すなわち吸気及び呼気）が中心線Ｌに沿って上顎用ピース１２と下顎用ピース１４との間を流動する。ここで、本実施形態によれば、係止基部３８の対向面３８Ａに形成された係止部３６の開口部３６Ａの長手方向が、中心線Ｌ、すなわち空気の流動方向に対して非平行とされている。

このため、中心線Ｌに対して係止部３６の開口部３６Ａの長手方向が平行とされている構成と比較して、係止部３６に嵌合されている高さ調整部材４０の凸部４０Ａが空気の流動によって係止部３６から脱落することを抑制することができる。

また、本実施形態によれば、上顎用ピース１２の内壁面１２Ｂに一対の係止基部３８が設けられており、一対の高さ調整部材４０によって上顎用ピース１２と下顎用ピース１４との間隔を調整している。このため、１つの高さ調整部材４０で間隔を調整する構成と比較して、上顎用ピース１２と下顎用ピース１４のぐらつきを抑制することができる。

さらに、本実施形態によれば、係止基部３８の係止部３６が、係止基部３８の対向面３８Ａ（すなわち下面）及び上面に開口する貫通孔とされているため、係止部３６が有底とされている構成と比較して、係止部３６内の清掃が容易となる。

＜第２実施形態＞
次に、第１の態様の第２実施形態に係るマウスピースについて、図３Ａ～図４Ｂを用いて説明する。なお、第１実施形態と同様の構成については同じ符号を付し、説明を省略する。

図３Ａ、図３Ｂに示すように、本実施形態のマウスピース５０は、第１実施形態のマウスピース１０と同様に、連結部材２０で互いに連結された上顎用ピース５２と下顎用ピース５４とを備えている。

また、上顎用ピース５２の歯列の中心から見て左右両側（本実施形態では歯列６番～７番）の内壁面５２Ｂには、係止部５６を有する係止基部５８がそれぞれ突出形成されている。係止部５６は略矩形状の凹部とされており、係止基部５８の内壁面５８Ａに長方形状の開口部５６Ａを有している。

図４Ａに示すように、上顎用ピース５２を対向面５２Ｃ側から見た際に、開口部５６Ａの長手方向（すなわち係止基部５８の内壁面５８Ａ）に沿った仮想線Ｍは、歯列奥方から歯列手前方へ向かって上顎用ピース５２の歯列の中心線Ｌに対して近づく方向へ延びており、それぞれ中心線Ｌと交差している。すなわち、係止部５６の開口部５６Ａの長手方向（仮想線Ｍ）は、中心線Ｌに対して非平行とされている。

さらに、図４Ｂに示すように、開口部５６Ａの長手方向に沿った仮想線Ｍは、歯列手前方から歯列奥方へ向かって上顎用ピース５２の対向面５２Ｃに平行な仮想面Ｎに対して近づく方向へ延びており、仮想面Ｎと交差している。すなわち、係止部５６の開口部５６Ａの長手方向（仮想線Ｍ）は、仮想面Ｎに対して非平行とされている。

なお、図４Ａ、図４Ｂで示す仮想線Ｍの角度は一例である。仮想線Ｍは中心線Ｌ及び仮想面Ｎと非平行であればどのような角度とされていてもよいが、仮想線Ｍと中心線Ｌ又は仮想面Ｎとのなす角が５度から４５度であることが好ましく、５度から３０度であることがより好ましく、５度から２０度であることがさらに好ましい。

図３Ａに示すように、係止部５６には、高さ調整部材６０が装着される。高さ調整部材６０は、水平部６２Ａ及び垂直部６２Ｂを有する装着部としてのＬ字形状の凸部６０Ａと、凸部６０Ａの垂直部６２Ｂの一端から水平部６２Ａの延出方向に平行な方向に延出された狭持部６０Ｂと、を備えている。なお、係止部５６の開口部５６Ａに嵌合される高さ調整部材６０の凸部６０Ａの水平部６２Ａには、係止部５６への嵌合状態を維持する鉤状部等の抜止め手段が設けられていてもよい。

第１実施形態の高さ調整部材４０と同様に、高さ調整部材６０の凸部６０Ａは、図４Ａに示すように、高さ調整部材６０を係止部５６に装着した状態において、高さ調整部材６０を内壁面側と外壁面側とに二等分する面Ｆより内壁面側に設けられている。すなわち、高さ調整部材６０は、面Ｆに対して非対称形状とされている。

高さ調整部材６０の凸部６０Ａの水平部６２Ａを係止部５６の開口部５６Ａに嵌合させると、高さ調整部材６０の狭持部６０Ｂが上顎用ピース５２の対向面５２Ｃに装着される。このため、口を閉じた状態では、図３Ｂに示すように、上顎用ピース５２の対向面５２Ｃと下顎用ピース５４の対向面５４Ｃとの間に高さ調整部材６０の狭持部６０Ｂが挟持され、上顎用ピース５２と下顎用ピース５４とに間隔が生じる。

本実施形態によれば、上顎用ピース５２に形成された係止基部５８の係止部５６に高さ調整部材６０の凸部６０Ａの水平部６２Ａを嵌合することで、高さ調整部材６０の脱落を抑制しつつ、高さ調整部材６０を上顎用ピース５２に容易に係止させることができる。

また、マウスピース５０の装着時、患者が息をする度に空気（すなわち吸気及び呼気）が中心線Ｌ及び仮想面Ｎに沿って上顎用ピース５２と下顎用ピース５４との間を流動する。ここで、本実施形態によれば、係止基部５８の内壁面５８Ａに形成された係止部５６の開口部５６Ａの長手方向が、中心線Ｌ及び仮想面Ｎ、すなわち空気の流動方向に対して非平行とされている。

このため、中心線Ｌ及び仮想面Ｎに対して係止部５６の開口部５６Ａの長手方向が平行とされている構成と比較して、係止部５６に嵌合されている高さ調整部材６０の凸部６０Ａが空気の流動によって係止部５６から脱落することを抑制することができる。

＜第３実施形態＞
次に、第１の態様の第３実施形態に係るマウスピースについて、図５Ａ及び図５Ｂを用いて説明する。なお、第１実施形態及び第２実施形態と同様の構成については説明を省略する。

図５Ａに示すように、本実施形態のマウスピース７０は、上顎用ピース７２と下顎用ピース７４とを備えており、上顎用ピース７２の外壁面７２Ａには、位置決め部材としてのストッパ７６が突出形成されている。ストッパ７６は上顎用ピース７２に一体形成されており、上顎用ピース７２の歯列の中心から見て左右奥方（本実施形態では歯列６番～７番）に設けられている。

一方、下顎用ピース７４の外壁面７４Ａには、上顎用ピース７２方向へ延出する位置決め部材としてのウイング７８が突出形成されている。ウイング７８は下顎用ピース７４と同じアクリル系樹脂で構成されており、図示しないスクリュによってストッパ７６より歯列手前方である下顎用ピース７４の歯列６番～７番の間で位置が調整可能とされている。

マウスピース７０の装着時には、図５Ｂに示すように、ウイング７８の側面（すなわち歯列奥方の端面）がストッパ７６の側面（すなわち歯列手前側の端面）に当接することにより、ウイング７８の歯列奥方への移動が制限される。すなわち、ウイング７８及びストッパ７６によって、上顎用ピース７２（すなわち上顎）に対して下顎用ピース７４（すなわち下顎）が歯列奥方へ移動しないように位置決めされている。

また、上顎用ピース７２の歯列の中心から見て左右両側（本実施形態では歯列６番～７番）の内壁面７２Ｂには、係止基部８８がそれぞれ突出形成されており、係止基部８８には、係止部８６が形成されている。なお、係止部８６は、係止基部８８の下面、すなわち下顎用ピース７４に対向する対向面８８Ａに開口する雌ネジ穴とされている。また、係止基部８８の対向面８８Ａは、上顎用ピース７２の対向面７２Ｃ（すなわち咬合面）に対して略同一面とされている。

図５Ａに示すように、係止基部８８には、高さ調整部材９０が装着される。高さ調整部材９０は、略矩形状の狭持部９０Ｂと、狭持部９０Ｂに貫通形成された装着部としての貫通孔９０Ａと、を備えており、貫通孔９０Ａに挿通したネジ９２を係止基部８８の係止部８６に螺合することによって、高さ調整部材９０が係止基部８８に固定される。

ここで、高さ調整部材９０の貫通孔９０Ａは、高さ調整部材９０を係止部８６に装着した状態において、高さ調整部材９０を内壁面側と外壁面側とに二等分する面Ｇより内壁面側に設けられている。すなわち、高さ調整部材９０は、面Ｇに対して非対称形状とされている。なお、高さ調整部材９０は、貫通孔９０Ａの軸線に沿って貫通孔９０Ａ及び狭持部９０Ｂを二等分する面に対して左右対称とされていることが好ましい。

高さ調整部材９０を係止基部８８に固定させると、高さ調整部材９０の狭持部９０Ｂが上顎用ピース７２の対向面７２Ｃに装着される。このため、口を閉じた状態では、図５Ｂに示すように、上顎用ピース７２の対向面７２Ｃと下顎用ピース７４の対向面７４Ｃとの間に高さ調整部材９０の狭持部９０Ｂが挟持され、上顎用ピース７２と下顎用ピース７４とに間隔が生じる。

本実施形態によれば、高さ調整部材９０の貫通孔９０Ａに挿通したネジ９２を上顎用ピース７２に形成された係止基部８８の係止部８６に螺合することで、高さ調整部材９０の脱落を抑制しつつ、高さ調整部材９０を上顎用ピース７２に容易に係止させることができる。

＜その他の実施形態＞
なお、第１の態様は上記の実施形態に限定されるものではなく、本開示の範囲内にて他の種々の実施形態が可能である。また、上記第１～第３実施形態は適宜組み合わせることができる。

例えば、第１～第３実施形態では、上顎用ピース１２、５２、７２の内壁面１２Ｂ、５２Ｂ、７２Ｂに係止基部３８、５８、８８が突出形成されていたが、係止基部３８、５８、８８は、上顎用ピース１２、５２、７２の内壁面１２Ｂ、５２Ｂ、７２Ｂから突出している必要はない。

また、係止基部３８、５８、８８は、上顎用ピース１２、５２、７２の対向面１２Ｃ、５２Ｃ、７２Ｃより下方に突出していないことが好ましく、これにより、係止基部３８、５８、８８によって舌の動きが阻害されることをより抑制することができる。さらに、係止基部３８、５８、８８は、下顎用ピース１４、５４、７４の内壁面１４Ｂ、５４Ｂ、７４Ｂに形成されていてもよく、上顎用ピース１２、５２、７２及び下顎用ピース１４、５４、７４にそれぞれ形成されてもよい。

さらに、係止基部３８、５８、８８の係止部３６、５６、８６、及び高さ調整部材４０、６０、９０の装着部の構成は、上記実施形態に限られない。例えば、第２、第３実施形態において、第１実施形態と同様に、係止部５６、８６を貫通孔としてもよく、第１、第２実施形態において、第３実施形態と同様に、係止部３６、５６を雌ネジ穴としてもよい。

また、係止基部３８、５８、８８に係止部としてのレール溝を形成し、高さ調整部材４０、６０、９０にレール溝に嵌合する装着部としてのレール部を形成してもよい。さらに、係止基部３８、５８、８８に係止部としての凸部を形成し、高さ調整部材４０、６０、９０に凸部に嵌合する装着部としての凹部を形成してもよい。

その他、一方に設けられたメス部材と、他方に設けられたオス部材とで構成される留め具によって係止する方法等、様々な方法で係止基部３８、５８、８８に高さ調整部材４０、６０、９０を装着することができる。

また、第１～第３実施形態では、一対の高さ調整部材４０、６０、９０によって上顎用ピース１２、５２、７２と下顎用ピース１４、５４、７４の間隔を調整していたが、高さ調整部材４０、６０、９０（及び係止基部３８、５８、８８）の数や位置も上記実施形態には限られない。

さらに、高さ調整部材４０、６０、９０の形状も、どのような形状とされていてもよい。例えば、狭持部４０Ｂ、６０Ｂ、９０Ｂの厚さを不均一にしたり、一対の高さ調整部材４０、６０、９０のそれぞれの狭持部４０Ｂ、６０Ｂ、９０Ｂを異なる厚さにしたりすることで、患者の顎形状の偏心を、高さ調整部材４０、６０、９０によって矯正することも可能となる。

また、第２実施形態では、係止部５６の開口部５６Ａの長手方向に沿った仮想線Ｍは、中心線Ｌ及び仮想面Ｎに対してそれぞれ非平行とされていた。しかし、中心線Ｌ及び仮想面Ｎの少なくともどちらか一方に対して仮想線Ｍが非平行とされていれば、係止部５６に嵌合されている高さ調整部材６０の凸部６０Ａが空気の流動によって係止部５６から脱落することを抑制することができる。

また、第１、第２実施形態では、マウスピース１０、５０がＰｕｓｈ型とされていたが、上取付部１６を下取付部１８よりも歯列手前方（前歯側）とすることにより、連結部材２０によって下顎用ピース１４、５４（下顎）を前に引っ張るＰｕｌｌ型とされていてもよい。さらに、連結部材２０の構成も上記の実施形態には限られず、上顎用ピース１２と下顎用ピース１４とを連結し、かつ連結部分の長さを調整することができる構成であればどのような構成とされていてもよい。

また、第３実施形態では、上顎用ピース７２にストッパ７６が形成され、下顎用ピース７４にウイング７８が形成されていたが、上顎用ピース７２にウイング７８が形成され、下顎用ピース７４にストッパ７６が形成されてもよい。

さらに、上顎用ピース１２や下顎用ピース１４、上取付部１６、下取付部１８、連結部材２０を構成する材料も、第１実施形態で挙げられた材料には限られない。例えば、上取付部１６、下取付部１８、及び連結部材２０は金属製とされていたが、金属アレルギー患者へ適用でき、部材の強度を保持しつつ軽量化を図る、あるいは口腔内での違和感を減らすという点から、プラスチックで構成されていてもよい。

［第２の態様］
本開示の第２の態様に係るマウスピースは、上顎の歯列に装着される上顎用ピースと、下顎の歯列に装着される下顎用ピースと、上顎用ピースに対して下顎用ピースを位置決めする位置決め部材と、上顎用ピース又は下顎用ピースの少なくとも一方の外周、又は、上顎用ピース又は下顎用ピースの互いに対向する対向面に、少なくとも一ヵ所以上形成された被装着部を有する係止部と、係止部の被装着部に装着され、上顎用ピースと下顎用ピースとの間に挟持される高さ調整部材と、を備える。

第２の態様によれば、係止部の被装着部が上顎用ピース又は下顎用ピースの外周、又は対向面に、少なくとも一ヵ所以上形成されているため、被装着部が上顎用ピース又は下顎用ピースの内壁面側に形成されている構成と比較して、高さ調整部材が脱落した場合であっても患者が飲込む虞が少ない。このため、高さ調整部材を大きくする必要が無く、高さ調整部材を小型化することができる。

なお、以下の第２の態様において、日本国特許出願２０１６－１２７９０４の開示において「突出部」と称していた構成を「係止基部」と称し、「厚肉部」と称していた構成を「狭持部」と称する。

＜第１実施形態＞
以下、第２の態様の第１実施形態に係るマウスピースについて、図６Ａ及び図６Ｂを用いて説明する。

第１の態様のマウスピース１０と同様に、本実施形態のマウスピース１１０は睡眠時無呼吸症候群用のマウスピースであり、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、上顎の歯列に装着される上顎用ピース１１２と、下顎の歯列に装着される下顎用ピース１１４と、を備えている。

上顎用ピース１１２及び下顎用ピース１１４は、例えばＪＩＳ Ｔ６５０１曲げ試験において弾性率が２１５０ＭＰａ程度とされたアクリル系樹脂で構成されている。なお、上顎用ピース１１２及び下顎用ピース１１４の材料としては、他に、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ウレタン系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ポリアミド系樹脂、等が挙げられる。

上顎用ピース１１２の歯列の中心から見て左右奥方（本実施形態では歯列６番～７番）の外壁面１１２Ａには、外壁面１１２Ａから突出するように金属製の上取付部１１６が設けられている。一方、下顎用ピース１１４の歯列の中心から見て左右奥方（本実施形態では歯列３番～４番）の外壁面１１４Ａには、外壁面１１４Ａから突出するように金属製の下取付部１１８が設けられている。

また、右の上取付部１１６と右の下取付部１１８、及び左の上取付部１１６と左の下取付部１１８には、それぞれ金属製の連結部材１２０が回転可能に連結されている。連結部材１２０は、上顎用ピース１１２に対して下顎用ピース１１４が歯列の奥方へ移動しないように位置決めする位置決め部材であり、一対の連結部材１２０によって上顎用ピース１１２と下顎用ピース１１４とが開閉可能に連結されている。

本実施形態のマウスピース１１０は、歯列の中心からみて、上取付部１１６が下取付部１１８よりも奥方（すなわち奥歯側）とされている。つまり、マウスピース１１０は、装着時に連結部材１２０によって下顎用ピース１１４（すなわち下顎）を前に押し出すＰｕｓｈ型とされている。

連結部材１２０は、長さ調整機構１２２、摺動機構１２４、及び上取付部１１６と下取付部１１８とに取付けられたアイレット部１２６を備えている。長さ調整機構１２２は、ナット１２８及びナット１２８に螺合された雄ねじ部１３０を備えており、ナット１２８を回転させることで雄ねじ部１３０の螺合量を調整し、連結部材１２０の長さを無段階に調整する。

摺動機構１２４は、スリーブ１３２及びロッド１３４を備えており、上顎用ピース１１２及び下顎用ピース１１４の動きに合わせてロッド１３４がスリーブ１３２内を摺動することで、連結部材１２０を上顎用ピース１１２及び下顎用ピース１１４に追随させる。なお、上取付部１１６と下取付部１１８との距離（中心間距離）は、連結部材１２０によって約１８ｍｍ～５０ｍｍの間で調整される。

上顎用ピース１１２の歯列の中心から見て左右両側（本実施形態では歯列４番～５番）の外壁面１１２Ａには、係止部１３８が形成されている。係止部１３８は、上顎用ピース１１２の外壁面１１２Ａから内壁面へと貫通する略矩形形状の貫通孔とされており、外壁面１１２Ａ側の開口端が、高さ調整部材１３６が装着される被装着部１３８Ａとされている。

一方、高さ調整部材１３６は例えば樹脂材料で構成されており、係止部１３８の被装着部１３８Ａに嵌合される凸部１３６Ａと、凸部１３６Ａの延出方向に水平な方向に延出された狭持部１３６Ｂと、を備えている。また、凸部１３６Ａの先端には鉤状部１３７が形成されている。なお、高さ調整部材１３６は、凸部１３６Ａの延出方向に沿って凸部１３６Ａを二等分する面Ｒに対して左右対称とされている。

狭持部１３６Ｂは、略矩形状で厚さが約１ｍｍ～１０ｍｍとされており、延出長さ（すなわち幅）が上顎用ピース１１２の下顎用ピース１１４に対向する対向面１１２Ｂの幅（すなわち外壁面１２Ａから内壁面までの長さ）と略同じか、又は対向面１１２Ｂの幅より小さくされている。

高さ調整部材１３６の凸部１３６Ａを係止部１３８の被装着部１３８Ａに嵌合させると、凸部１３６Ａの先端の鉤状部１３７が係止部１３８内又は上顎用ピース１１２の内壁面に係止され、高さ調整部材１３６が係止部１３８に対して抜け止めされる。また、図６Ｂに示すように、高さ調整部材１３６の狭持部１３６Ｂが上顎用ピース１１２の対向面１１２Ｂに装着される。

このため、口を閉じた状態では、上顎用ピース１１２の対向面１１２Ｂと下顎用ピース１１４の上顎用ピース１１２に対向する対向面１１４Ｂとの間に高さ調整部材１３６の狭持部１３６Ｂが挟持され、上顎用ピース１１２と下顎用ピース１１４とに間隔が生じる。

本実施形態によれば、上顎用ピース１１２の係止部１３８に高さ調整部材１３６の凸部１３６Ａを嵌合することで、高さ調整部材１３６を上顎用ピース１１２に容易に係止させることができる。また、高さ調整部材１３６が上顎用ピース１１２の係止部１３８に対して着脱可能とされているため、狭持部１３６Ｂの厚さが異なる別の高さ調整部材１３６に交換することにより、上顎用ピース１１２と下顎用ピース１１４の間隔を適宜調整することができる。

具体的には、狭持部１３６Ｂの厚さが１ｍｍ単位で異なる高さ調整部材１３６を複数用意し、患者の上下の歯の間隔に合わせて高さ調整部材１３６を選択することで、上顎用ピース１１２と下顎用ピース１１４の間隔を１ｍｍ単位で調整することができる。なお、凸部１３６Ａのみを備える高さ調整部材１３６を係止部１３８に係止させることで、間隔を形成しない構成（すなわち厚さが０ｍｍ）とすることも可能である。

また、本実施形態によれば、上顎用ピース１１２の外壁面１１２Ａに２つの係止部１３８が形成されており、一対の高さ調整部材１３６によって上顎用ピース１１２と下顎用ピース１１４の間隔を調整している。このため、１つの高さ調整部材１３６で間隔を調整する構成と比較して、上顎用ピース１１２と下顎用ピース１１４のぐらつきを抑制することができる。

また、本実施形態によれば、係止部１３８の被装着部１３８Ａが上顎用ピース１１２の外壁面１１２Ａ、すなわち上顎用ピース１１２の対向面１１２Ｂの幅方向における中心を通る線Ｊより外側に形成されている。

このため、被装着部１３８Ａが上顎用ピース１１２の内壁面に形成されている構成と比較して、高さ調整部材１３６が脱落した場合であっても患者が飲込む虞が少ない。さらに、マウスピース１１０の装着時には、上顎用ピース１１２と患者の頬とによって高さ調整部材１３６が挟持されるため、高さ調整部材１３６の脱落をより抑制することができる。

また、本実施形態によれば、係止部１３８が上顎用ピース１１２の外壁面１１２Ａから内壁面へと貫通する貫通孔とされているため、係止部１３８が有底とされている構成と比較して清掃が容易となる。さらに、高さ調整部材１３６の凸部１３６Ａの先端に鉤状部１３７が形成されているため、係止部１３８から高さ調整部材１３６が脱落することをより抑制することができる。

また、本実施形態によれば、高さ調整部材１３６が左右対称とされているため、上顎用ピース１１２の左右両側の係止部１３８に係止させる高さ調整部材１３６を共通化させることができる。なお、必要な場合には、高さ調整部材１３６を別途削ることにより、高さ調整部材１３６の形状を微調整することも可能である。

＜第２実施形態＞
次に、第２の態様の第２実施形態に係るマウスピースについて、図７Ａ及び図７Ｂを用いて説明する。なお、第１実施形態と同様の構成については説明を省略する。

図７Ａ及び図７Ｂに示すように、本実施形態のマウスピース１４０では、下顎用ピース１４４の歯列の中心（すなわち歯列１番）の外壁面１４４Ａに、外壁面１４４Ａの他の部分より外側へ突出した係止基部１５７が形成されている。なお、係止基部１５７の上面は、下顎用ピース１４４の対向面１４４Ｂより上方に突出していないことが好ましく、下顎用ピース１４４の対向面１４４Ｂと略同一面とされていることがより好ましい。

また、係止基部１５７の上面には、係止部１５８が形成されている。係止部１５８は、係止基部１５７の上面から下面へと貫通する略矩形形状の貫通孔とされており、係止基部１５７の上面側の開口端が、高さ調整部材１５６が装着される被装着部１５８Ａとされている。

一方、高さ調整部材１５６は、係止部１５８の被装着部１５８Ａに嵌合される凸部１５６Ａと、凸部１５６Ａの延出方向に垂直な方向に延出された狭持部１５６Ｂと、を備えている。高さ調整部材１５６の凸部１５６Ａの延出方向の長さは、係止部１５８の深さ（すなわち係止基部１５７の上面から下面の長さ）より短くされており、また高さ調整部材１５６は、凸部１５６Ａの延出方向に沿って凸部１５６Ａを二等分する面Ｓに対して左右対称とされている。

高さ調整部材１５６の凸部１５６Ａを係止部１５８の被装着部１５８Ａに嵌合させると、図７Ｂに示すように、高さ調整部材１５６の狭持部１５６Ｂが下顎用ピース１４４の対向面１４４Ｂに装着される。このため、口を閉じた状態では、上顎用ピース１４２の対向面１４２Ｂと下顎用ピース１４４の対向面１４４Ｂとの間に高さ調整部材１５６の狭持部１５６Ｂが挟持され、上顎用ピース１４２と下顎用ピース１４４とに間隔が生じる。

本実施形態によれば、第１実施形態と同様に、下顎用ピース１４４の係止部１５８に係止される高さ調整部材１５６を、狭持部１５６Ｂの厚さが異なる別の高さ調整部材１５６に交換することにより、上顎用ピース１４２と下顎用ピース１４４の間隔を適宜調整することができる。

また、本実施形態によれば、係止部１５８が下顎用ピース１４４の外壁面１４４Ａに形成された係止基部１５７に設けられている。また、高さ調整部材１５６の凸部１５６Ａの延出方向の長さが係止部１５８の深さより短くされている。このため、係止部１５８に高さ調整部材１５６を嵌合させた際に、高さ調整部材１５６の凸部１５６Ａが歯列と干渉することを防ぐことができる。

なお、係止部１５８が下顎用ピース１４４の対向面１４４Ｂの幅方向における中心を通る線Ｐより外側に形成されているため、中心を通る線Ｐより内側に形成されている構成と比較して、高さ調整部材１５６が脱落した場合であっても患者が飲込む虞が少ない。

また、本実施形態によれば、係止部１５８が下顎用ピース１４４の対向面１４４Ｂに垂直な方向に形成されている。このため、係止部１５８が下顎用ピース１４４の対向面１４４Ｂに水平な方向に形成されている構成と比較して、歯軋り等により対向面１４４Ｂに水平な方向（すなわち対向面１４４Ｂに対して平行方向）に力が加わった場合でも、下顎用ピース１４４の係止部１５８から高さ調整部材１５６の凸部１５６Ａが抜ける虞が少ない。

さらに、１つの高さ調整部材１５６によって上顎用ピース１４２と下顎用ピース１４４の間隔を調整している。このため、複数の高さ調整部材１５６で調整する構成と比較して、部品点数を削減することができる。

＜第３実施形態＞
次に、第２の態様の第３実施形態に係るマウスピースについて、図８Ａ及び図８Ｂを用いて説明する。なお、第１実施形態及び第２実施形態と同様の構成については説明を省略する。

図８Ａ及び図８Ｂに示すように、本実施形態のマウスピース１６０では、上顎用ピース１６２の外壁面１６２Ａに位置決め部材としてのストッパ部１６６が突出形成されている。ストッパ部１６６は上顎用ピース１６２に一体形成されており、上顎用ピース１６２の歯列の中心から見て左右奥方（本実施形態では歯列６番～７番）に設けられている。

一方、下顎用ピース１６４の外壁面１６４Ａには、上顎用ピース１６２方向へ延出する位置決め部材としてのウイング部１６８が突出形成されている。ウイング部１６８は下顎用ピース１６４と同じアクリル系樹脂で構成されており、スクリュ１７７によってストッパ部１６６より手前方である下顎用ピース１６４の歯列６番～７番の間で位置が調整可能とされている。

マウスピース１６０の装着時には、ウイング部１６８の側面（すなわち歯列奥方の端面）がストッパ部１６６の側面（すなわち歯列手前側の端面）に当接することにより、ウイング部１６８の歯列の奥方への移動が制限される。すなわち、ウイング部１６８及びストッパ部１６６によって、上顎用ピース１６２（すなわち上顎）に対して下顎用ピース１６４（すなわち下顎）が歯列の奥方へ移動しないように位置決めされている。

また、ストッパ部１６６の下顎用ピース１６４に対向する下面１６６Ａには、係止部１７８が形成されている。係止部１７８は、ストッパ部１６６の下面１６６Ａから上面へと貫通する略矩形形状の貫通孔とされており、ストッパ部１６６の下面１６６Ａ側の開口端が、高さ調整部材１７６が装着される被装着部１７８Ａとされている。

一方、高さ調整部材１７６は、係止部１７８の被装着部１７８Ａに嵌合される凸部１７６Ａと、凸部１７６Ａの延出方向に垂直な方向に延出された狭持部１７６Ｂと、を備えている。高さ調整部材１７６の凸部１７６Ａの延出方向の長さは、係止部１７８の深さ（すなわちストッパ部１６６の下面１６６Ａから上面の長さ）より短くされており、また高さ調整部材１７６は、凸部１７６Ａの延出方向に沿って凸部１７６Ａを二等分する面Ｔに対して左右対称とされている。

高さ調整部材１７６の凸部１７６Ａを係止部１７８の被装着部１７８Ａに嵌合させると、図８Ｂに示すように、高さ調整部材１７６の狭持部１７６Ｂがストッパ部１６６の下面１６６Ａ及び上顎用ピース１６２の対向面１６２Ｂに装着される。このため、口を閉じた状態では、上顎用ピース１６２の対向面１６２Ｂと下顎用ピース１６４の対向面１６４Ｂとの間に高さ調整部材１７６の狭持部１７６Ｂが挟持され、上顎用ピース１６２と下顎用ピース１６４とに間隔が生じる。

なお、このとき、高さ調整部材１７６の狭持部１７６Ｂの歯列手前側の端面は、ストッパ部１６６とともにウイング部１６８の側面（すなわち歯列奥方の端面）に当接し、ウイング部１６８の歯列の奥方への移動を制限している。

本実施形態によれば、第１実施形態及び第２実施形態と同様に、ストッパ部１６６の係止部１７８に係止される高さ調整部材１７６を、狭持部１７６Ｂの厚さが異なる別の高さ調整部材１７６に交換することにより、上顎用ピース１６２と下顎用ピース１６４の間隔を適宜調整することができる。

また、本実施形態によれば、ストッパ部１６６の下面１６６Ａに係止部１７８を形成することで、ストッパ部１６６を高さ調整部材１７６の係止部として利用することができる。このため、上顎用ピース１６２の外壁面１６２Ａや対向面１６２Ｂに係止部１７８を形成する構成と比較して、係止部１７８を形成するスペースが不要となるため、上顎用ピース１６２の厚さや幅を薄くすることができる。

＜その他の実施形態＞
なお、第２の態様は上記の実施形態に限定されるものではなく、本開示の範囲内にて他の種々の実施形態が可能である。また、上記第１～第３実施形態は適宜組み合わせることができる。例えば、第１実施形態では、係止部１３８が貫通孔とされていたが、係止部１３８は貫通孔ではなく有底の凹部とされていてもよい。

また、図９Ａに示すように、上顎用ピース１８２の外壁面１８２Ａに係止部としてのレール溝１８４を形成し、高さ調整部材１８６の狭持部１８６Ｂの上面に設けられたレール部１８６Ａをレール溝１８４に嵌合させることで上顎用ピース１８２に高さ調整部材１８６を係止してもよい。

この場合、第１実施形態のマウスピース１１０と比較して、高さ調整部材１８６が上顎用ピース１８２の外壁面１８２Ａから突出することを抑制することができる。また、図９Ｂに示すように、上顎用ピース１８８の外壁面１８８Ａに係止部としての凸部１９０を形成し、高さ調整部材１９２に設けられた凹部１９２Ａに上顎用ピース１８８の凸部１９０を嵌合させてもよい。

同様に、第２実施形態では、下顎用ピース１４４の対向面１４４Ｂ（すなわち係止基部１５７の上面）に係止部１５８を形成し、高さ調整部材１５６に設けられた凸部１５６Ａを嵌合させていた。しかし、図９Ｃに示すように、上顎用ピース１９４の対向面１９４Ｂに係止部としての凸部１９６を形成し、高さ調整部材１９８に設けられた凹部１９８Ａに上顎用ピース１９４の凸部１９６を嵌合させてもよい。

その他、一方に設けられたメス部材と、他方に設けられたオス部材とで構成される留め具によって係止する方法、一方に設けられた雌ねじ部と、他方に設けられた雄ねじ部とで構成されるねじ機構によって係止する方法等、様々な方法で上顎用ピース１１２、下顎用ピース１１４に高さ調整部材１３６を係止することができる。

また、第１実施形態では、一対の高さ調整部材１３６によって上顎用ピース１１２と下顎用ピース１１４の間隔を調整していたが、高さ調整部材１３６同士が連続した一部材で構成されていてもよく、また、連結されて一体化されていてもよい。

また、高さ調整部材１３６は、上顎用ピース１１２と下顎用ピース１１４の間隔を調整することができる構成であれば、どのような形状とされていてもよい。さらに、高さ調整部材１３６の数や係止位置も上記実施形態には限られず、３つ以上の高さ調整部材１３６を上顎用ピース１１２及び下顎用ピース１１４に係止する構成としてもよい。

また、第３実施形態では、位置決め部材としてのストッパ部１６６に、高さ調整部材１７６が係止される係止部１７８が形成されていた。しかし、ストッパ部１６６自体が係止部とされていてもよく、ストッパ部１６６に高さ調整部材１７６を直接係止する構成としてもよい。

同様に、第１及び第３実施形態において、位置決め部材としての連結部材１２０自体、及びウイング部１６８自体が係止部とされていてもよい。具体的には、例えば高さ調整部材１３６、１７６に貫通孔を設け、貫通孔に連結部材１２０及びウイング部１６８を挿通することにより、連結部材１２０及びウイング部１６８に高さ調整部材１３６、１７６を直接係止する構成としてもよい。

また、第１実施形態では、上顎用ピース１１２の外壁面１１２Ａ側の開口端のみが、高さ調整部材１３６が装着される被装着部１３８Ａとされていた。しかし、外壁面１１２Ａ側の開口端及び内壁面側の開口端（図示なし）の両方が、高さ調整部材１３６が装着される被装着部１３８Ａとされていてもよい。

具体的には、高さ調整部材１３６に一対の凸部１３６Ａを形成し、一対の凸部１３６Ａを上顎用ピース１１２の外壁面１１２Ａ側及び内壁面側の被装着部１３８Ａにそれぞれ嵌合する構成としてもよい。

また、第１、第２実施形態では、マウスピース１１０、１４０がＰｕｓｈ型とされていたが、上取付部１１６、１４６を下取付部１１８、１４８よりも手前方（すなわち前歯側）とすることにより、連結部材１２０、１５０によって下顎用ピース１１４、１４４（すなわち下顎）を前に引っ張るＰｕｌｌ型とされていてもよい。

また、第３実施形態では、上顎用ピース１６２にストッパ部１６６が形成され、下顎用ピース１６４にウイング部１６８が形成されていたが、上顎用ピース１６２にウイング部１６８が形成され、下顎用ピース１６４にストッパ部１６６が形成されてもよい。

また、高さ調整部材１７６の狭持部１７６Ｂの歯列手前側の端面が、ウイング部１６８の側面（すなわち歯列奥方の端面）に当接する位置とされていたが、ウイング部１６８の側面（すなわち歯列奥方の端面）に非当接となる位置とされていてもよい。さらに、第１の態様と同様に、上顎用ピース１１２や下顎用ピース１１４、上取付部１１６、下取付部１１８、連結部材１２０がプラスチックで構成されていてもよい。

［第３の態様］
本開示の第３の態様に係るマウスピースは、上顎の歯列に装着される上顎用ピースと、下顎の歯列に装着される下顎用ピースと、前記上顎用ピース又は前記下顎用ピースの一方の外壁面に設けられ、前記上顎用ピース又は前記下顎用ピースの他方の方向へ延出するウイング部と、前記上顎用ピース又は前記下顎用ピースの他方の外壁面に設けられ、前記ウイング部に当接することで前記下顎用ピースの前記歯列における奥方への移動を制限するストッパ部と、前記ウイング部又は前記ストッパ部に設けられ、前記上顎用ピースと前記下顎用ピースの相対位置を調整する相対位置調整部材と、を備える、

第３の態様によれば、相対位置調整部材が設けられるウイング部又はストッパ部を上顎用ピース又は下顎用ピースに強固に固定することで、相対位置調整部材自体の大きさを小さくすることができるとともに、相対位置調整部材の脱落を抑制することができる。

ここで、「相対位置調整部材」とは、上顎用ピースと下顎用ピースの歯列前後方向の相対位置及び上顎用ピースと下顎用ピースの高さ方向の相対位置（すなわち間隔）の少なくとも一方を調整する手段であり、第１の態様及び第２の態様における「高さ調整部材」を含む概念である。

なお、以下の第３の態様において、日本国特許出願２０１６－１２７９０５の開示において「相対位置調整部」と称していた構成を「相対位置調整部材」と称し、「厚肉部」と称していた構成を「狭持部」と称する。

＜第１実施形態＞
以下、第３の態様の第１実施形態に係るマウスピースについて、図１０Ａ及び図１０Ｂを用いて説明する。

第１の態様及び第２の態様と同様に、本実施形態のマウスピース２１０は睡眠時無呼吸症候群用のマウスピースであり、図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、上顎の歯列に装着される上顎用ピース２１２と、下顎の歯列に装着される下顎用ピース２１４と、を備えている。なお、上顎用ピース２１２及び下顎用ピース２１４は、例えばＪＩＳ Ｔ６５０１曲げ試験において弾性率が２１５０ＭＰａ程度とされたアクリル系樹脂で構成されている。

上顎用ピース２１２の外壁面２１２Ａには、ストッパ部２１６が突出形成されている。ストッパ部２１６は、例えば上顎用ピース２１２と同じアクリル系樹脂で構成されており、上顎用ピース２１２の歯列の中心から見て左右奥方（本実施形態では歯列６番～７番）に設けられている。

一方、下顎用ピース２１４の外壁面２１４Ａには、ウイング部２２４が取付けられるウイング取付部２２０が形成されている。ウイング取付部２２０は、スクリュ２２２によってストッパ部２１６より手前方である下顎用ピース２１４の歯列６番～７番の間で位置が調整可能とされている。

また、ウイング取付部２２０の上面（すなわち上顎用ピース２１２に対向する面）がウイング部２２４の取付面２２０Ａとされており、取付面２２０Ａに上顎用ピース２１２方向へ突出する突起２１８が設けられている。なお、取付面２２０Ａは、下顎用ピース２１４の対向面２１４Ｂに対して略同一面とされている。

ウイング部２２４は、例えば下顎用ピース２１４と同じアクリル系樹脂で構成されている。また、ウイング部２２４は、上顎用ピース２１２方向へ延出するウイング２２４Ａと、ウイング２２４Ａの下端からウイング２２４Ａの延出方向に垂直な方向に延出された相対位置調整部材２２４Ｂと、を備えている。

相対位置調整部材２２４Ｂは、略矩形状で厚さが約１ｍｍ～１０ｍｍとされており、延出長さ（すなわち幅）が下顎用ピース２１４の上顎用ピース２１２に対向する対向面２１４Ｂの幅（すなわち外壁面２１４Ａから内壁面までの長さ）と略同じか、又は対向面２１４Ｂの幅より小さくされている。

また、ウイング２２４Ａの下面（すなわち下顎用ピース２１４に対向する面）には取付溝２２６が形成されており、図１０Ｂに示すように、先端部が湾曲された突起２１８を取付溝２２６に嵌合させることにより、ウイング部２２４がウイング取付部２２０の上面に着脱可能に取付けられる。なお、突起２１８には、取付溝２２６への嵌合状態を維持する鉤状部等の抜止め手段が設けられていてもよい。

ウイング部２２４をウイング取付部２２０に取付けると、ウイング部２２４の相対位置調整部材２２４Ｂは、下顎用ピース２１４の対向面２１４Ｂに装着される。このため、口を閉じた状態では、上顎用ピース２１２の下顎用ピース２１４に対向する対向面２１２Ｂと下顎用ピース２１４の対向面２１４Ｂとの間に相対位置調整部材２２４Ｂが挟持され、上顎用ピース２１２と下顎用ピース２１４とに間隔が生じる。

なお、マウスピース２１０の装着時には、ウイング部２２４の側面（すなわち歯列奥方の端面）がストッパ部２１６の側面（すなわち歯列手前側の端面）に当接することにより、ウイング部２２４の歯列の奥方への移動が制限される。すなわち、ウイング部２２４及びストッパ部２１６によって、上顎用ピース２１２（すなわち上顎）に対して下顎用ピース２１４（すなわち下顎）が歯列の奥方へ移動しないように位置決めされる。

本実施形態によれば、相対位置調整部材２２４Ｂが一体形成されたウイング部２２４を下顎用ピース２１４のウイング取付部２２０に取付けることで、上顎用ピース２１２と下顎用ピース２１４との間に相対位置調整部材２２４Ｂを挟持させて間隔を形成することができる。

このとき、ウイング部２２４がウイング取付部２２０に対して着脱可能とされているため、相対位置調整部材２２４Ｂの厚さが異なる別のウイング部２２４に交換することにより、上顎用ピース２１２と下顎用ピース２１４の間隔を適宜調整することができる。

具体的には、例えば、相対位置調整部材２２４Ｂの厚さが１ｍｍ単位で異なるウイング部２２４を複数用意し、患者の上下の歯の間隔に合わせてウイング部２２４を選択することで、上顎用ピース２１２と下顎用ピース２１４の間隔を１ｍｍ単位で調整することができる。

また、本実施形態によれば、一対のウイング取付部２２０に、それぞれウイング部２２４が取付けられている。すなわち、上顎用ピース２１２と下顎用ピース２１４の間隔を一対の相対位置調整部材２２４Ｂによって調整している。このため、上顎用ピース２１２と下顎用ピース２１４の間隔を１つの相対位置調整部材２２４Ｂによって調整する構成と比較して、上顎用ピース２１２と下顎用ピース２１４のぐらつきを抑制することができる。

また、本実施形態によれば、相対位置調整部材２２４Ｂがウイング部２２４に設けられている。このため、上顎用ピース２１２、下顎用ピース２１４の外壁面２１２Ａ、１４Ａや対向面２１２Ｂ、２１４Ｂに相対位置調整部材２２４Ｂを取付ける構成と比較して、相対位置調整部材２２４Ｂの取付部を別途設ける必要がないため、上顎用ピース２１２、下顎用ピース２１４の厚さや幅を薄くすることもできる。

さらに、ウイング部２２４がウイング取付部２２０に対して着脱可能とされているため、高さが異なるウイング部２２４をウイング取付部２２０の取付面２２０Ａに取付けることにより、ウイング部２２４自体の高さを調整することができる。このため、例えば図１０Ｂに示すように、ウイング部２２４の上端の位置をストッパ部２１６の上端の位置より高くすることで、ウイング部２２４を確実にストッパ部２１６に当接させることが可能となる。

なお、本実施形態によれば、ウイング取付部２２０の取付面２２０Ａが下顎用ピース２１４の対向面２１４Ｂと略同一面とされている。このため、マウスピース２１０のメンテナンスの際に、ウイング取付部２２０の取付面２２０Ａと下顎用ピース２１４の対向面２１４Ｂとを同時に清掃することが可能となり、清掃が容易となる。

＜第２実施形態＞
次に、第３の態様の第２実施形態に係るマウスピースについて、図１１Ａ及び図１１Ｂを用いて説明する。なお、第１実施形態と同様の構成については説明を省略する。

本実施形態のマウスピース２３０では、図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように、下顎用ピース２３４の外壁面２３４Ａに上顎用ピース２３２方向へ延出するウイング部２４０が形成されている。ウイング部２４０は、スクリュ２４２によってストッパ部２３６より手前方である下顎用ピース２３４の歯列６番～７番の間で位置が調整可能とされている。

また、ウイング部２４０の側面（すなわち歯列奥方の端面）には、相対位置調整部材２４４が取付けられる嵌合溝からなる係止部２４６が外周に沿って形成されている。一方、相対位置調整部材２４４は、ウイング部２４０の延出方向に沿って延出するカバー部材２４４Ａと、カバー部材２４４Ａの延出方向における略中央部に設けられ、カバー部材２４４Ａに対し略垂直な方向に延出された狭持部２４４Ｂと、を備えている。

なお、カバー部材２４４Ａの延出長さ（すなわち高さ）は、ウイング部２４０の延出長さ（すなわち高さ）と略同じか、又はウイング部２４０の延出長さ（すなわち高さ）より長く（高く）されている。

カバー部材２４４Ａの側面（すなわち歯列手前方の端面）には、外周に沿って嵌合部２４８が形成されており、図１１Ｂに示すように、係止部２４６に嵌合部２４８を嵌合させることにより、相対位置調整部材２４４のカバー部材２４４Ａがウイング部２４０に着脱可能に取付けられる。なお、嵌合部２４８には、係止部２４６への嵌合状態を維持する鉤状部等の抜止め手段が設けられていてもよい。

相対位置調整部材２４４のカバー部材２４４Ａをウイング部２４０に取付けると、相対位置調整部材２４４の狭持部２４４Ｂが下顎用ピース２３４の対向面２３４Ｂに装着される。このため、口を閉じた状態では、上顎用ピース２３２の対向面２３２Ｂと下顎用ピース２３４の対向面２３４Ｂとの間に相対位置調整部材２４４の狭持部２４４Ｂが挟持され、上顎用ピース２３２と下顎用ピース２３４とに間隔が生じる。

なお、マウスピース２３０の装着時には、相対位置調整部材２４４のカバー部材２４４Ａの側面（すなわち歯列奥方の端面）がストッパ部２３６の側面（すなわち歯列手前側の端面）に当接することにより、ウイング部２４０の歯列の奥方への移動が制限される。つまり、ウイング部２４０、カバー部材２４４Ａ、及びストッパ部２３６によって、上顎用ピース２３２（すなわち上顎）に対して下顎用ピース２３４（すなわち下顎）が歯列の奥方へ移動しないように位置決めされる。

本実施形態によれば、相対位置調整部材２４４がウイング部２４０に対して着脱可能とされているため、狭持部２４４Ｂの厚さが異なる別の相対位置調整部材２４４に交換することにより、上顎用ピース２３２と下顎用ピース２３４の間隔を適宜調整することができる。

また、本実施形態によれば、カバー部材２４４Ａがストッパ部２３６に当接することにより、ウイング部２４０の歯列の奥方への移動が制限される。このため、カバー部材２４４Ａの幅（すなわち歯列手前方の端面から歯列奥方の端面までの長さ）又はストッパ部２３６に当接する歯列奥方の端面の角度が異なる別の相対位置調整部材２４４に交換することにより、ストッパ部２３６とウイング部２４０の間隔、すなわち上顎用ピース２３２と下顎用ピース２３４の相対位置を調整することができる。

さらに、カバー部材２４４Ａの延出長さ（すなわち高さ）が異なる別の相対位置調整部材２４４に交換することにより、ウイング部２４０（及びカバー部材２４４Ａ）の高さを調整することができる。このため、例えば図１１Ｂに示すように、カバー部材２４４Ａの上端の位置をストッパ部２３６の上端の位置より高くすることで、ウイング部２４０（及びカバー部材２４４Ａ）を確実にストッパ部２１６に当接させることが可能となる。

また、本実施形態によれば、マウスピース２３０の装着時に、カバー部材２４４Ａがストッパ部２３６に当接することにより、相対位置調整部材２４４がストッパ部２３６とウイング部２４０によって挟持される。このため、相対位置調整部材２４４がウイング部２４０から脱落することを抑制することができる。

さらに、本実施形態によれば、相対位置調整部材２４４が取付けられるウイング部２４０が下顎用ピース２３４の外壁面２３４Ａに設けられている。このため、ウイング部２４０が内壁面に設けられている構成と比較して、マウスピース２３０の装着時に相対位置調整部材２４４が脱落した場合であっても、患者が飲込む虞が少ない。

＜第３実施形態＞
次に、第３の態様の第３実施形態に係るマウスピースについて、図１２Ａ及び図１２Ｂを用いて説明する。なお、第１実施形態及び第２実施形態と同様の構成については説明を省略する。

図１２Ａ及び図１２Ｂに示すように、本実施形態のマウスピース２５０における上顎用ピース２５２の外壁面２５２Ａには、ストッパ部２５６が取付けられるストッパ取付部２５８が突出形成されている。ストッパ取付部２５８は、上顎用ピース２５２の歯列６番～７番の外壁面２５２Ａに設けられており、歯列に沿って延びるＴ型断面のレール部材２６０を備えている。

一方、ストッパ部２５６は、内壁面の歯列奥方側にレール溝２６２が形成されたストッパ２５６Ａと、ストッパ２５６Ａの内壁面に垂直な方向に延出された相対位置調整部材２５６Ｂと、を備えている。なお、レール溝２６２は、ストッパ２５６Ａの内壁面に沿って設けられ、一端がストッパ２５６Ａの歯列奥方側の端面に開口している。

図１２Ｂに示すように、ストッパ部２５６のレール溝２６２に歯列奥方側からレール部材２６０を嵌合させることにより、ストッパ部２５６がストッパ取付部２５８に着脱可能に取付けられる。なお、レール部材２６０には、レール溝２６２への嵌合状態を維持する抜止め手段が設けられていてもよい。

ストッパ部２５６をストッパ取付部２５８に取付けると、ストッパ部２５６の相対位置調整部材２５６Ｂは、上顎用ピース２５２の対向面２５２Ｂに装着される。このため、口を閉じた状態では、上顎用ピース２５２の対向面２５２Ｂと下顎用ピース２５４の対向面２５４Ｂとの間に相対位置調整部材２５６Ｂが挟持され、上顎用ピース２５２と下顎用ピース２５４とに間隔が生じる。

なお、マウスピース２５０の装着時には、ウイング部２６４の側面（すなわち歯列奥方の端面）がストッパ部２５６の側面（すなわち歯列手前側の端面）に当接することにより、ウイング部２６４の歯列の奥方への移動が制限される。つまり、ウイング部２６４及びストッパ部２５６によって、上顎用ピース２５２（すなわち上顎）に対して下顎用ピース２５４（すなわち下顎）が歯列の奥方へ移動しないように位置決めされる。

本実施形態によれば、相対位置調整部材２５６Ｂが一体形成されたストッパ部２５６が上顎用ピース２５２のストッパ取付部２５８に対して着脱可能とされているため、相対位置調整部材２５６Ｂの厚さが異なる別のストッパ部２５６に交換することにより、上顎用ピース２５２と下顎用ピース２５４の間隔を適宜調整することができる。

また、本実施形態によれば、相対位置調整部材２５６Ｂがストッパ部２５６に設けられている。このため、上顎用ピース２５２、下顎用ピース２５４の外壁面２５２Ａ、２５４Ａや対向面２５２Ｂ、２５４Ｂに相対位置調整部材２５６Ｂを取付ける構成と比較して、相対位置調整部材２５６Ｂの取付部を別途設ける必要がないため、上顎用ピース２５２、下顎用ピース２５４の厚さや幅を薄くすることができる。

また、本実施形態によれば、ストッパ２５６Ａの歯列奥方側に形成されたレール溝２６２に、歯列奥方側からレール部材２６０を嵌合させることによって、ストッパ部２５６がストッパ取付部２５８に取付けられている。このため、マウスピース２５０の非装着時には、ストッパ部２５６をストッパ取付部２５８に容易に着脱することができる。

一方、マウスピース２５０の装着時には、ウイング部２６４がストッパ部２５６（すなわちストッパ２５６Ａ）の歯列手前側の端面に当接するため、ストッパ部２５６がストッパ取付部２５８から脱落することを抑制することができる。

＜第４実施形態＞
次に、第３の態様の第４実施形態に係るマウスピースについて、図１３Ａ及び図１３Ｂを用いて説明する。なお、第１～第３実施形態と同様の構成については説明を省略する。

本実施形態のマウスピース２７０では、図１３Ａ及び図１３Ｂに示すように、上顎用ピース２７２の外壁面２７２Ａにストッパ部２７６が一体形成されている。また、ストッパ部２７６の側面（すなわち歯列手前方の端面）には、相対位置調整部材２７８が取付けられる矩形の突起からなる係止部２８０が歯列手前方に突出して形成されている。

一方、相対位置調整部材２７８は、ストッパ部２７６の高さ（すなわち上顎用ピース２７２の外壁面２７２Ａの幅）と略同じ高さとされたカバー部材２７８Ａと、カバー部材２７８Ａの下端からカバー部材２７８Ａに垂直な方向に延出された狭持部２７８Ｂと、を備えている。

カバー部材２７８Ａの歯列奥方の側面には、矩形の取付溝２８２が形成されており、図１３Ｂに示すように、取付溝２８２に係止部２８０を嵌合させることにより、相対位置調整部材２７８のカバー部材２７８Ａがストッパ部２７６に着脱可能に取付けられる。なお、係止部２８０には、取付溝２８２への嵌合状態を維持する鉤状部等の抜止め手段が設けられていてもよい。

また、ストッパ部２７６側に係止部としての貫通孔が設けられ、カバー部材２７８Ａ側に貫通孔に嵌合される突起が設けられていてもよい。さらに、ストッパ部２７６に係止部としての貫通孔及び突起がそれぞれ設けられ、カバー部材２７８Ａにストッパ部２７６の貫通孔に嵌合される突起、及びストッパ部２７６の突起に嵌合される貫通孔がそれぞれ設けられていてもよい。

相対位置調整部材２７８のカバー部材２７８Ａをストッパ部２７６に取付けると、相対位置調整部材２７８の狭持部２７８Ｂが上顎用ピース２７２の対向面２７２Ｂに装着される。このため、口を閉じた状態では、上顎用ピース２７２の対向面２７２Ｂと下顎用ピース２７４の対向面２７４Ｂとの間に相対位置調整部材２７８の狭持部２７８Ｂが挟持され、上顎用ピース２７２と下顎用ピース２７４とに間隔が生じる。

なお、マウスピース２７０の装着時には、カバー部材２７８Ａの歯列手前方の側面がウイング部２８４の歯列奥側の側面に当接することにより、ウイング部２８４の歯列の奥方への移動が制限される。つまり、ウイング部２８４、カバー部材２７８Ａ、及びストッパ部２７６によって、上顎用ピース２７２（すなわち上顎）に対して下顎用ピース２７４（すなわち下顎）が歯列の奥方へ移動しないように位置決めされる。

本実施形態によれば、相対位置調整部材２７８がストッパ部２７６に対して着脱可能とされているため、狭持部２７８Ｂの厚さが異なる別の相対位置調整部材２７８に交換することにより、上顎用ピース２７２と下顎用ピース２７４の間隔を適宜調整することができる。

また、本実施形態によれば、カバー部材２７８Ａがウイング部２８４に当接することにより、ウイング部２８４の歯列の奥方への移動が制限される。このため、カバー部材２７８Ａの幅（すなわち歯列手前方の端面から歯列奥方の端面までの長さ）又はウイング部２８４に当接する歯列手前方の端面の角度が異なる別の相対位置調整部材２７８に交換することにより、ストッパ部２７６とウイング部２８４の間隔、すなわち上顎用ピース２７２と下顎用ピース２７４の相対位置を調整することができる。

また、本実施形態によれば、マウスピース２７０の装着時に、カバー部材２７８Ａがウイング部２８４に当接することにより、相対位置調整部材２７８がストッパ部２７６とウイング部２８４によって挟持される。このため、相対位置調整部材２７８がウイング部２８４から脱落することを抑制することができる。

＜その他の実施形態＞
なお、第３の態様は上記の実施形態に限定されるものではなく、本開示の範囲内にて他の種々の実施形態が可能である。また、上記第１～第４実施形態は適宜組み合わせることができる。

例えば、第２実施形態では、相対位置調整部材２４４がカバー部材２４４Ａ及び狭持部２４４Ｂを備えており、カバー部材２４４Ａによって上顎用ピース２３２と下顎用ピース２３４の歯列前後方向の相対位置を調整し、狭持部２４４Ｂによって上顎用ピース２３２と下顎用ピース２３４の間隔を調整していた。

しかし、図１４Ａ及び図１４Ｂに示すように、相対位置調整部材２４４がカバー部材２４４Ａのみを備えていてもよい。これにより、カバー部材２４４Ａの幅又はストッパ部２３６に当接する歯列奥方の端面の角度が異なる別の相対位置調整部材２４４に交換することで、上顎用ピース２３２と下顎用ピース２３４の歯列前後方向の相対位置のみを調整することができる。なお、この場合、ウイング部２４０の位置を調整するスクリュ２４２は設けられていなくてもよい。

同様に、第４実施形態では、相対位置調整部材２７８がカバー部材２７８Ａ及び狭持部２７８Ｂを備えており、カバー部材２７８Ａによって上顎用ピース２７２と下顎用ピース２７４の歯列前後方向の相対位置を調整し、狭持部２７８Ｂによって上顎用ピース２７２と下顎用ピース２７４の間隔を調整していた。

しかし、図１５Ａ及び図１５Ｂに示すように、相対位置調整部材２７８がカバー部材２７８Ａのみを備えていてもよい。これにより、カバー部材２７８Ａの幅又はウイング部２８４に当接する歯列手前方の端面の角度が異なる別の相対位置調整部材２７８に交換することで、上顎用ピース２７２と下顎用ピース２７４の歯列前後方向の相対位置のみを調整することができる。

また、第１実施形態では、ウイング２２４Ａの取付溝２２６にウイング取付部２２０の突起２１８を嵌合させることにより、ウイング部２２４をウイング取付部２２０に取付けていた。しかし、ウイング部２２４がウイング取付部２２０に対し着脱可能とされていれば、どのような方法でウイング部２２４がウイング取付部２２０に取付けられていてもよく、例えばウイング２２４Ａ側に突起を設け、ウイング取付部２２０側に突起が嵌合される貫通孔等を設けてもよい。

同様に、第２実施形態における相対位置調整部材２４４のウイング部２４０への取付方法、第３実施形態におけるストッパ部２５６のストッパ取付部２５８への取付方法、及び第４実施形態における相対位置調整部材２７８のカバー部材２７８Ａへの取付方法も、上記実施形態には限られない。

具体的には、例えば第２実施形態において、相対位置調整部材２４４に狭持部２４４Ｂを厚さ方向に貫通する貫通孔を設け、貫通孔にウイング部２４０を挿通することにより、ウイング部２４０に相対位置調整部材２４４を直接係止する構成としてもよい。

また、上記第１～第４実施形態では、スクリュ２４２によってウイング部２２４、２４０、２６４、２８４の位置が調整可能とされていたが、ウイング部２２４、２４０、２６４、２８４ではなくストッパ部２１６、２３６、２５６、２７６の位置が調整可能とされていてもよい。

さらに、ウイング部２２４、２４０、２６４、２８４又はストッパ部２１６、２３６、２５６、２７６を上顎用ピース２１２、２３２、２５２、２７２又は下顎用ピース２１４、２３４、２５４、２７４に対して回転させることにより、ウイング部２２４、２４０、２６４、２８４又はストッパ部２１６、２３６、２５６、２７６の位置（すなわち角度）が調整可能とされていてもよい。

また、上記第１～第４実施形態では、上顎用ピース２１２、２３２、２５２、２７２にストッパ部２１６、２３６、２５６、２７６が設けられ、下顎用ピース２１４、２３４、２５４、２７４にウイング部２２４、２４０、２６４、２８４が設けられていた。しかし、上顎用ピース２１２、２３２、２５２、２７２にウイング部２２４、２４０、２６４、２８４が設けられ、下顎用ピース２１４、２３４、２５４、２７４にストッパ部２１６、２３６、２５６、２７６が設けられていてもよい。

また、ストッパ部２１６、２３６、２５６、２７６の形状は、ウイング部２２４、２４０、２６４、２８４のように、ストッパ部２１６、２３６、２５６、２７６が設けられていない他方のピース（上顎用ピース又は下顎用ピース）方向に延出する形状とされていてもよい。

２０１６年６月２８日に出願された日本国特許出願２０１６－１２７９０４、日本国特許出願２０１６－１２７９０５、及び２０１６年１１月１７日に出願された日本国特許出願２０１６－２２４５１９の開示は、その全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、及び技術規格は、個々の文献、特許出願、及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。

Claims (10)

1. 上顎の歯列に装着される上顎用ピースと、
   下顎の歯列に装着される下顎用ピースと、
   前記上顎用ピース又は前記下顎用ピースの一方の外壁面に設けられ、前記上顎用ピース又は前記下顎用ピースの他方の方向へ延出するウイング部と、
   前記上顎用ピース又は前記下顎用ピースの他方の外壁面に設けられ、前記ウイング部に当接することで前記下顎用ピースの前記歯列における奥方への移動を制限するストッパ部と、
   前記ウイング部又は前記ストッパ部に設けられ、前記上顎用ピースと前記下顎用ピースとの間に挟持され、前記上顎用ピースと前記下顎用ピースの間隔を調整する相対位置調整部材と、
   を備え、
   前記ウイング部及び前記ストッパ部のうちの一方は、前記上顎用ピース又は前記下顎用ピースと着脱可能に設けられ、
   前記相対位置調整部材は、前記上顎用ピース及び前記下顎用ピースと着脱可能に設けられた前記ウイング部及び前記ストッパ部のうちの一方に設けられるマウスピース。
2. 前記ウイング部は、前記下顎用ピースの前記外壁面に設けられ、前記上顎用ピース方向へ延出しており、
   前記ストッパ部は、前記上顎用ピースの前記外壁面に設けられ、前記ウイング部より前記歯列における奥方に位置している、
   請求項１に記載のマウスピース。
3. 前記相対位置調整部材は、前記ウイング部に一体形成されており、
   前記ウイング部は、前記上顎用ピース又は前記下顎用ピースに設けられたウイング取付部に着脱可能に取付けられている、
   請求項１又は２に記載のマウスピース。
4. 前記ウイング取付部は、前記上顎用ピース又は前記下顎用ピースの前記外壁面に設けられている、請求項３に記載のマウスピース。
5. 前記ウイング取付部の前記ウイング部の取付面は、前記上顎用ピースの前記下顎用ピースに対向する対向面、又は前記下顎用ピースの前記上顎用ピースに対向する対向面と略同一面とされている、請求項３又は４に記載のマウスピース。
6. 前記相対位置調整部材は、前記ウイング部の係止部に着脱可能に取付けられており、前記ウイング部は、前記上顎用ピース又は前記下顎用ピースに一体形成されている、
   請求項１又は２に記載のマウスピース。
7. 前記相対位置調整部材は、前記ストッパ部に一体形成されており、
   前記ストッパ部は、前記上顎用ピース又は前記下顎用ピースに設けられたストッパ取付部に着脱可能に取付けられている、
   請求項１又は２に記載のマウスピース。
8. 前記ストッパ取付部は、前記上顎用ピース又は前記下顎用ピースの前記外壁面に設けられたレール部材を備えており、
   前記ストッパ部には、前記レール部材に嵌合されるレール溝が形成されている、
   請求項７に記載のマウスピース。
9. 前記相対位置調整部材は、前記ストッパ部の係止部に着脱可能に取付けられており、
   前記ストッパ部は、前記上顎用ピース又は前記下顎用ピースに一体形成されている、
   請求項１又は２に記載のマウスピース。
10. 前記係止部は、前記ウイング部の前記ストッパ部との当接面、又は前記ストッパ部の前記ウイング部との当接面に設けられており、
    前記相対位置調整部材は、少なくとも一部が前記ウイング部と前記ストッパ部によって挟持される、請求項６又は９に記載のマウスピース。

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