JP2020159912A - 時計用部品、時計用ムーブメントおよび時計 - Google Patents

Abstract

【課題】製造が容易であり、かつ、ひげぜんまいを正しい姿勢でひげ玉に固定することができる時計用部品、時計用ムーブメントおよび時計を提供する。【解決手段】時計用部品１５は、てん真に外嵌固定されるひげ玉５０と、ひげ玉５０に固定されたひげぜんまい４０と、を備える。ひげ玉５０は、ひげぜんまい４０の中心軸Ｃ１が傾く方向のひげぜんまい４０の姿勢変化を規制する規制凸部５２を有する。【選択図】図４

Description

本発明は、時計用部品、時計用ムーブメントおよび時計に関する。

機械式時計は、表輪列を構成する香箱車、二番車、三番車および四番車の回転を制御するための脱進・調速機構を備えている。一般的な脱進・調速機構は、がんぎ車と、てんぷとを備えている。てんぷは、てん輪と、てん真と、ひげぜんまいと、ひげ玉とを備えている。てん真は、てん輪の回転中心となる。ひげ玉は、ひげぜんまいをてん真に固定する。ひげぜんまいは、渦巻状に形成され、拡縮によりてん輪を往復回転させる。ひげぜんまいは、カシメ固定、溶接等によりひげ玉に固定される（特許文献１，２参照）。

米国特許第３１２１３０７号明細書 特開２０１８−０３６２４９号公報

しかしながら、ひげぜんまいをカシメ固定によりひげ玉に固定する場合には、ひげぜんまいの形状のばらつきに対応してひげ玉を選択使用することが必要となるため、製造に手間がかかる場合があった。一方、ひげぜんまいを溶接等によりひげ玉に固定する場合には、ひげぜんまいがひげ玉に対して傾斜して固定され、脱進・調速機構の機械的特性に影響が及ぶ可能性があった。

本発明の一態様は、製造が容易であり、かつ、ひげぜんまいを正しい姿勢でひげ玉に固定することができる時計用部品、時計用ムーブメントおよび時計を提供することを目的とする。

（１）本発明の一態様は、てん真に外嵌固定されるひげ玉と、前記ひげ玉に固定されたひげぜんまいと、を備え、前記ひげ玉は、前記ひげぜんまいの中心軸が傾く方向の前記ひげぜんまいの姿勢変化を規制する規制凸部を有する、時計用部品を提供する。

前記構成によれば、ひげ玉が規制凸部を有するため、ひげぜんまいをひげ玉に接合する際に、中心軸が傾く方向のひげぜんまいの姿勢変化が規制凸部によって規制される。よって、ひげぜんまいを正しい姿勢でひげ玉に固定することができる。
前記構成によれば、ひげぜんまいをカシメ固定する場合と異なり、ひげぜんまいの形状にばらつきが生じた場合でも、ひげぜんまいをひげ玉に固定することができる。よって、ひげぜんまいの形状に応じて複数のひげ玉を選択使用する必要はなく、製造が容易である。

（２）前記規制凸部は、複数設けられ、前記複数の規制凸部は、第１規制凸部と、前記中心軸に沿う軸方向から見て前記第１規制凸部より前記ひげぜんまいの内端側に位置する第２規制凸部とを含むことが好ましい。

前記構成によれば、中心軸周り方向の広い範囲でひげぜんまいの傾動を規制できる。よって、ひげぜんまいを正しい姿勢でひげ玉に固定することができる。

（３）前記規制凸部には、前記ひげぜんまいが前記ひげ玉の径方向外方に移動するのを規制する係止部が形成されていることが好ましい。

前記構成によれば、前記係止部によってひげぜんまいの傾動を規制できる。よって、ひげぜんまいを正しい姿勢でひげ玉に固定することができる。

（４）前記規制凸部は、複数設けられ、前記複数の規制凸部のうち少なくとも１つは、前記ひげぜんまいに対して前記ひげ玉の軸方向の一端側に形成され、この規制凸部以外の規制凸部のうち少なくとも１つは、前記ひげぜんまいに対して前記ひげ玉の軸方向の他端側に形成されていてもよい。

前記構成によれば、ひげぜんまいの両端側に規制凸部を有するため、ひげぜんまいの傾動を防ぐ効果の点で優れている。

（５）前記複数の規制凸部は、軸方向から見て位置を違えて設けられていることが好ましい。

前記構成によれば、規制凸部を電鋳法などの成型法により形成するのが容易となる。

（６）本発明の他の態様は、前記時計用部品が組み込まれた時計用ムーブメントを提供する。

（７）本発明のさらに他の態様は、前記時計用ムーブメントを備えた時計を提供する。

本発明の一態様によれば、製造が容易であり、かつ、ひげぜんまいを正しい姿勢でひげ玉に固定することができる。

実施形態に係る時計の外観図である。 ムーブメントの表側から見た平面図である。 第１実施形態に係る時計用部品を備えたてんぷの平面図である。 第１実施形態に係る時計用部品の一部を示す平面図である。 第１実施形態に係る時計用部品の一部を示す側面図である。 比較形態に係る時計用部品の一部を示す側面図である。 第２実施形態に係る時計用部品の一部を示す平面図である。 第２実施形態に係る時計用部品の一部を示す側面図である。 第３実施形態に係る時計用部品の一部を示す平面図である。 第３実施形態に係る時計用部品の一部を示す側面図である。 第３実施形態に係る時計用部品の一部を示す断面図である。 第４実施形態に係る時計用部品の一部を示す平面図である。 第４実施形態に係る時計用部品の一部を示す側面図である。 第４実施形態に係る時計用部品の一部を示す断面図である。

本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
以下では、まず実施形態に係る機械式の腕時計（請求項の「時計」に相当。）およびこの腕時計に組み込まれたムーブメント（請求項の「時計用ムーブメント」に相当。）について説明したあと、時計用部品の詳細について説明する。

［時計］
一般に、時計の駆動部分を含む機械体を「ムーブメント」と称する。このムーブメントに文字板、針を取り付けて、時計ケースの中に入れて完成品にした状態を時計の「コンプリート」と称する。時計の基板を構成する地板の両側のうち、時計ケースのガラスのある方の側、すなわち文字板のある方の側をムーブメントの「裏側」と称する。また、地板の両側のうち、時計ケースのケース裏蓋のある方の側、すなわち文字板と反対の側をムーブメントの「表側」と称する。

図１は、実施形態に係る時計１の外観図である。図１に示すように、本実施形態の時計１のコンプリートは、図示しないケース裏蓋、およびガラス２からなる時計ケース３内に、ムーブメント１００と、時に関する情報を示す目盛り等を有する文字板１１と、時を示す時針１２、分を示す分針１３および秒を示す秒針１４を含む指針と、を備えている。文字板１１には、日付を表す数字を明示させる日窓１１ａが開口している。これにより、時計１は、時刻に加え、日付を確認することが可能とされている。

図２は、ムーブメント表側の平面図である。図２では、図面を見やすくするため、ムーブメント１００を構成する時計部品のうち一部の図示を省略している。
図２に示すように、機械式時計のムーブメント１００は、基板を構成する地板１０２を有している。地板１０２の巻真案内穴１０２ａには、巻真１１０が回転可能に組み込まれている。この巻真１１０は、おしどり１９０、かんぬき１９２、かんぬきばね１９４および裏押さえ１９６を含む切換装置によって、軸線方向の位置が決められている。
巻真１１０を回転させると、つづみ車（不図示）の回転を介してきち車１１２が回転する。きち車１１２の回転により丸穴車１１４および角穴車１１６が順に回転し、香箱車１２０に収容されたぜんまい（不図示）が巻き上げられる。

香箱車１２０は、地板１０２と香箱受１６０との間で回転可能に支持されている。二番車１２４、三番車１２６、四番車１２８およびがんぎ車１３０は、地板１０２と輪列受１６２との間で回転可能に支持されている。
ぜんまいの復元力により香箱車１２０が回転すると、香箱車１２０の回転により二番車１２４、三番車１２６、四番車１２８およびがんぎ車１３０が順に回転する。これら香箱車１２０、二番車１２４、三番車１２６および四番車１２８は、表輪列を構成する。

二番車１２４が回転すると、その回転に基づいて筒かな（不図示）が同時に回転し、この筒かなに取り付けられた分針１３（図１参照）が「分」を表示する。また、筒かなの回転に基づいて日の裏車（不図示）の回転を介して筒車（不図示）が回転し、この筒車に取り付けられた時針１２（図１参照）が「時」を表示する。

表輪列の回転を制御するための脱進・調速装置は、がんぎ車１３０、アンクル１４２およびてんぷ１０で構成されている。
がんぎ車１３０の外周には歯１３０ａが形成されている。アンクル１４２は、地板１０２とアンクル受１６４との間で回転可能に支持されており、一対のつめ石１４２ａ，１４２ｂを備えている。アンクル１４２の一方のつめ石１４２ａが、がんぎ車１３０の歯１３０ａに係合した状態で、がんぎ車１３０は一時的に停止している。
てんぷ１０は、一定周期で往復回転することにより、がんぎ車１３０の歯１３０ａに、アンクル１４２の一方のつめ石１４２ａおよび他方のつめ石１４２ｂを、交互に係合および解除させている。これにより、がんぎ車１３０を一定速度で脱進させている。

［てんぷ］
図３は、第１実施形態に係る時計用部品１５を備えたてんぷ１０の平面図である。図３に示すように、てんぷ１０は、主にてん輪２０と、てん真３０と、時計用部品１５と、を備えている。

［てん輪］
てん輪２０は、例えば真鍮等の金属により形成されており、略円環状に形成されたてん輪本体部２１を備えている。てん輪本体部２１の中心軸は、てんぷ１０の回転中心である中心軸Ｏと一致している。中心軸Ｏに沿う方向を「軸方向」という。
てん輪本体部２１の内周面２１ａからは、中心軸Ｏに向かって径方向に沿うように四本のアーム部２３（２３ａ〜２３ｄ）が延設されている。四本のアーム部２３ａ〜２３ｄは、てん輪本体部２１の周方向に９０°ピッチとなるように、略等間隔に形成されている。四本のアーム部２３ａ〜２３ｄは、中心軸Ｏ近傍で連結されている。四本のアーム部２３ａ〜２３ｄの連結部２５には、中心軸Ｏと同軸の嵌合孔（図示略）が形成されている。

［てん真］
てんぷ１０は、中心軸Ｏと同軸上に、てん真３０を備えている。てん真３０は、例えば真鍮等の金属により形成された棒状の部材である。てん真３０は、中心軸Ｏまわりに回転可能となっている。てん輪２０とてん真３０とは一体的に動作する。

［時計用部品］（第１実施形態）
図４は、時計用部品１５の一部を示す平面図である。図５は、時計用部品の一部を示す側面図である。図４および図５に示すように、時計用部品１５は、ひげぜんまい４０と、ひげ玉５０とを備える。
以下、図５に即して上下の位置関係を仮に定める。すなわち、図５において上に向かう方向は上方であり、下に向かう方向は下方である。ここで定めた位置関係は時計用部品１５の使用時の姿勢を限定しない。上下方向を高さ方向ともいう。中心軸Ｏは上下方向に平行である。

（ひげぜんまい）
図３に示すように、ひげぜんまい４０は、ひげぜんまい本体４１と、円弧部４２とを備える。ひげぜんまい本体４１は、例えば鉄、ニッケル等の金属で構成された薄板ばねである。ひげぜんまい４０は、厚さ方向に湾曲して形成されている。ひげぜんまい本体４１は、複数の巻き数をもつ渦巻状に形成されている。円弧部４２は、ひげぜんまい本体４１の外周側の端部に連設されている。円弧部４２の外周側端部４２ａは、ひげ持１０６に固定されている。

ひげぜんまい４０は、後述するように、ひげ玉５０に固定されている。ひげぜんまい４０の中心軸Ｃ１は中心軸Ｏと一致する。ひげぜんまい４０の下縁４０ａ（第１側縁）および上縁４０ｂ（第２側縁）は、軸方向に直交する面に沿う。

図５に示すように、ひげぜんまい４０の高さＨ１は、ひげ玉５０の高さＨ２より小である。ひげぜんまい４０は、ひげ玉５０の下端５０ａより高く、かつひげ玉５０の上端５０ｂより低い位置にある。

（ひげ玉）
図４に示すように、ひげ玉５０は、本体部５１と、規制凸部５２とを備えている。ひげ玉５０は、例えばニッケル、ニッケル合金等により形成されている。本体部５１は、外嵌固定部５３と、複数の支持部５４とを備える。外嵌固定部５３は、てん真３０に外嵌可能な開口５３ａを有する。支持部５４は、外嵌固定部５３の外周面から外嵌固定部５３の径方向の外方に突出して形成されている。支持部５４は、径方向外方に向かって幅（外嵌固定部５３の軸回り方向の寸法）が小さくなる形状とされている。複数の支持部５４は、外嵌固定部５３の軸周り方向に位置を違えて形成されている。複数の支持部５４は、例えば、中心軸Ｏ回り方向に等ピッチで形成されている。本実施形態では支持部５４の数は４であり、４つの支持部５４は、中心軸Ｏ周り方向に９０°ピッチで形成されている。

支持部５４の先端５４ａには、ひげぜんまい４０の内周面４０ａの接合箇所４４が、溶接（例えばレーザ溶接）により接合される。接合箇所４４は、ひげぜんまい４０の内周側端部４３に近い位置であって、内周側端部４３より外周側端部４２ａ（図３参照）寄りの位置である。詳しくは、ひげぜんまい４０は、接合箇所４４が支持部５４の先端５４ａに当接した状態で、上縁４０ｂの一部（すなわち、軸方向の一端部）に形成された溶接部４５を介して先端５４ａに接合される。

図４および図５に示すように、規制凸部５２は、本体部５１の外周面から本体部５１の径方向外方（中心軸Ｏから離れる方向）に突出形成されている。規制凸部５２は、例えば、軸方向から見て少なくとも一部が接合箇所４４に重なる位置に形成されている。図５に示すように、規制凸部５２は、中心軸Ｏに直交する板状に形成されている。規制凸部５２は、ひげぜんまい４０より低い位置に形成されている。すなわち、規制凸部５２は、ひげぜんまい４０に対して、ひげ玉５０の下端側（軸方向の他端側）に形成されている。規制凸部５２の対向面５２ａ（上面）は、中心軸Ｏに直交する面であり、ひげぜんまい４０の下縁４０ａに対面する。対向面５２ａは、ひげぜんまい４０の下縁４０ａに当接または近接する。

第１実施形態の時計用部品１５では、ひげ玉５０が規制凸部５２を有するため、ひげぜんまい４０を溶接によりひげ玉５０に接合する際に、中心軸Ｃ１が傾く方向のひげぜんまい４０の姿勢変化が規制凸部５２によって規制される。そのため、ひげぜんまい４０を正しい姿勢（軸方向に垂直な姿勢）でひげ玉５０に固定することができる。よって、脱進・調速機構の機械的特性に悪影響が及ぶのを回避できる。

時計用部品１５では、ひげぜんまいをカシメ固定する場合と異なり、ひげぜんまい４０の形状にばらつきが生じた場合でも、ひげぜんまい４０をひげ玉５０に固定することができる。よって、ひげぜんまい４０の形状に応じて複数のひげ玉５０を選択使用する必要はなく、製造が容易である。

図５に示す第１実施形態の時計用部品１５の作用効果を明確にするため、図６に示すように、比較形態に係る時計用部品４１５を作製した。比較形態の時計用部品４１５は、規制凸部５２がない点で、図５に示す第１実施形態の時計用部品１５と異なる。図６に示すように、比較形態の時計用部品４１５では、ひげぜんまい４０を溶接によりひげ玉４５０に接合する際に、中心軸が傾く方向のひげぜんまい４０の姿勢変化が生じることがある。そのため、ひげぜんまい４０が傾斜姿勢でひげ玉４５０に固定されることがある。

［時計用部品］（第２実施形態）
図７は、第２実施形態の時計用部品１１５の一部を示す平面図である。図８は、時計用部品１１５の一部を示す側面図である。既出の構成については、同じ符号を付して説明を省略する。

図７および図８に示すように、時計用部品１１５は、ひげぜんまい４０と、ひげ玉１５０とを備える。ひげ玉１５０は、本体部５１と、複数の規制凸部１５２とを備える。複数の規制凸部１５２は、第１規制凸部１５２Ａと、第２規制凸部１５２Ｂとを含む。時計用部品１１５は、複数の規制凸部１５２を備えている点で、図４および図５に示す第１実施形態の時計用部品１５と異なる。
図７に示すように、中心軸Ｏの周り方向のうち、ひげぜんまい４０の内周側端部４３に近づく方向を「内周り方向Ｄ１」という。中心軸Ｏの周り方向のうち、内周り方向Ｄ１とは反対の方向を「外周り方向Ｄ２」という。

図７に示すように、第１規制凸部１５２Ａは、軸方向から見て少なくとも一部が接合箇所４４に重なる位置に形成されている。図８に示すように、第１規制凸部１５２Ａは、中心軸Ｏに直交する板状に形成されている。第１規制凸部１５２Ａは、ひげぜんまい４０より低い位置に形成されている。第１規制凸部１５２Ａの対向面１５２Ａａ（上面）は、中心軸Ｏに直交する面であり、ひげぜんまい４０の下縁４０ａに対面する。対向面１５２Ａａは、ひげぜんまい４０の下縁４０ａに当接または近接する。

図７に示すように、第２規制凸部１５２Ｂは、軸方向から見て、第１規制凸部１５２Ａよりひげぜんまい４０の内端側に位置する。すなわち、第２規制凸部１５２Ｂは、第１規制凸部１５２Ａよりも内周り方向Ｄ１寄りに位置する。
図８に示すように、第２規制凸部１５２Ｂは、中心軸Ｏに直交する板状に形成されている。第２規制凸部１５２Ｂは、ひげぜんまい４０より低い位置に形成されている。第２規制凸部１５２Ｂの対向面１５２Ｂａ（上面）は、中心軸Ｏに直交する面であり、ひげぜんまい４０の下縁４０ａに対面する。対向面１５２Ｂａは、ひげぜんまい４０の下縁４０ａに当接または近接する。
なお、規制凸部の数は１または２に限らず、３以上の任意の数であってもよい。

第２規制凸部１５２Ｂの内周り方向Ｄ１の端部（内周り端部１５２Ｂｂ）の、中心軸Ｏ周り方向の位置は、ひげぜんまい４０の内周側端部４３の中心軸Ｏ周り方向の位置と一致させることができる。これによって、ひげ玉１５０に対するひげぜんまい４０の位置合わせが容易となる。

第２実施形態の時計用部品１１５では、第１実施形態の時計用部品１５と同様に、ひげぜんまい４０を溶接によりひげ玉１５０に接合する際に、ひげぜんまい４０の姿勢変化が規制凸部１５２（１５２Ａ，１５２Ｂ）によって規制される。よって、ひげぜんまい４０を正しい姿勢（軸方向に垂直な姿勢）でひげ玉１５０に固定することができる。
時計用部品１１５では、ひげぜんまい４０の形状にばらつきが生じた場合でもひげぜんまい４０をひげ玉１５０に固定することができるため、製造が容易である。

時計用部品１１５では、複数の規制凸部１５２（１５２Ａ，１５２Ｂ）を備えるため、中心軸Ｏ周り方向の広い範囲でひげぜんまい４０の傾動を規制できる。よって、ひげぜんまい４０を正しい姿勢（軸方向に垂直な姿勢）でひげ玉１５０に固定することができる。

［時計用部品］（第３実施形態）
図９は、第３実施形態の時計用部品２１５の一部を示す平面図である。図１０は、時計用部品２１５の一部を示す側面図である。図１１は、時計用部品２１５の一部を示す断面図である。既出の構成については、同じ符号を付して説明を省略する。

図９〜図１１に示すように、時計用部品２１５は、ひげぜんまい４０と、ひげ玉２５０とを備える。ひげ玉２５０は、本体部５１と、複数の規制凸部２５２とを備える。複数の規制凸部２５２は、第１規制凸部２５２Ａと、第２規制凸部２５２Ｂとを含む。

図１１に示すように、第１規制凸部２５２Ａは、先端部に、対向面２５２Ａａ（上面）から上方に突出する係止部２５３（第１係止部２５３Ａ）が形成されている点で、第２実施形態における第１規制凸部１５２Ａ（図７および図８参照）と異なる。第２規制凸部２５２Ｂは、先端部に、対向面２５２Ｂａ（上面）から上方に突出する係止部２５３（第２係止部２５３Ｂ）が形成されている点で、第２実施形態における第２規制凸部１５２Ｂ（図７および図８参照）と異なる。係止部２５３（２５３Ａ，２５３Ｂ）は、ひげぜんまい４０の下部（下縁４０ａを含む部分）が係止可能な高さを有する。そのため、ひげぜんまい４０が径方向外方（中心軸Ｏから離れる方向）に移動するのを阻止することができる。

第３実施形態の時計用部品２１５では、第１実施形態の時計用部品１５と同様に、ひげぜんまい４０を正しい姿勢（軸方向に垂直な姿勢）でひげ玉２５０に固定することができる。時計用部品２１５では、ひげぜんまい４０の形状にばらつきが生じた場合でもひげぜんまい４０をひげ玉２５０に固定することができるため、製造が容易である。
時計用部品２１５では、複数の規制凸部２５２（２５２Ａ，２５２Ｂ）を備えるため、中心軸Ｏ周り方向の広い範囲でひげぜんまい４０の傾動を規制できる。よって、ひげぜんまい４０を正しい姿勢（軸方向に垂直な姿勢）でひげ玉２５０に固定することができる。

時計用部品２１５では、規制凸部２５２（２５２Ａ，２５２Ｂ）が係止部２５３（２５３Ａ，２５３Ｂ）を有するため、図１１に仮想線で示すようなひげぜんまい４０の傾動を規制できる。よって、ひげぜんまい４０を正しい姿勢（軸方向に垂直な姿勢）でひげ玉２５０に固定することができる。

［時計用部品］（第４実施形態）
図１２は、第４実施形態の時計用部品３１５の一部を示す平面図である。図１３は、時計用部品３１５の一部を示す側面図である。図１４は、時計用部品３１５の一部を示す断面図である。既出の構成については、同じ符号を付して説明を省略する。

図１２〜図１４に示すように、時計用部品３１５は、ひげぜんまい４０と、ひげ玉３５０とを備える。ひげ玉３５０は、本体部５１と、第１規制凸部１５２Ａ（図７および図８参照）と、第２規制凸部１５２Ｂ（図７および図８参照）と、第３規制凸部３５２とを備える。
時計用部品３１５は、第３規制凸部３５２を有する点で、図７および図８に示す第２実施形態の時計用部品１１５と異なる。

第３規制凸部３５２は、ひげぜんまい４０より高い位置に形成されている。すなわち、第３規制凸部３５２は、ひげぜんまい４０に対して、ひげ玉３５０の上端側（一端側）に形成されている。第３規制凸部３５２の対向面３５２ａ（下面）は、中心軸Ｏに直交する面であり、ひげぜんまい４０の上縁４０ｂに対面する。対向面３５２ａは、ひげぜんまい４０の上縁４０ｂに当接または近接する。

第３規制凸部３５２は、中心軸Ｏの周り方向の位置が第１規制凸部１５２Ａおよび第２規制凸部１５２Ｂの中心軸Ｏの周り方向とは異なると、第１および第２規制凸部１５２、および第３規制凸部３５２を電鋳法などの成型法により形成するのが容易となる。

第４実施形態の時計用部品３１５では、第１実施形態の時計用部品１５と同様に、ひげぜんまい４０を正しい姿勢（軸方向に垂直な姿勢）でひげ玉３５０に固定することができる。時計用部品３１５では、ひげぜんまい４０の形状にばらつきが生じた場合でもひげぜんまい４０をひげ玉３５０に固定することができるため、製造が容易である。
時計用部品３１５では、複数の規制凸部３５２（３５２Ａ，３５２Ｂ）を備えるため、中心軸Ｏ周り方向の広い範囲でひげぜんまい４０の傾動を規制できる。よって、ひげぜんまい４０を正しい姿勢（軸方向に垂直な姿勢）でひげ玉３５０に固定することができる。

時計用部品３１５では、ひげぜんまい４０の下側の規制凸部１５２と、ひげぜんまい４０の上側に第３規制凸部３５２とを有するため、ひげぜんまい４０の傾動を防ぐ効果の点で優れている。

なお、この発明の技術範囲は上記実施の形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。ひげ玉は電鋳法に限らず、機械加工により形成してもよい。規制凸部はひげ玉と一体でなくてもよい。規制凸部はひげ玉とは別成形し、ひげ玉の外面に接合してもよい。
規制凸部の外形形状は特に限定されず、例えば、軸方向から見て矩形状、半円状、半楕円状、多角形状などとすることができる。
実施形態では、ひげ玉５０にひげぜんまい４０を溶接する方法として、レーザ溶接を例示したが、溶接方法はレーザ溶接に限られることはない。例えば、アーク溶接や、抵抗溶接、摩擦攪拌接合等により、ひげ玉５０にひげぜんまい４０を溶接してもよい。
図１２に示す時計用部品３１５の第３規制凸部３５２の数は１つであるが、第３規制凸部の数は２以上の任意の数でもよい。

１…時計 １５…時計用部品 ３０…てん真 ４０…ひげぜんまい ４３…内周側端部 ５０…ひげ玉 ５２，１５２，２５２，３５２…規制凸部、１００…ムーブメント、１５２Ａ…第１規制凸部、１５２Ｂ…第２規制凸部、２５３…係止部

Claims (7)

1. てん真に外嵌固定されるひげ玉と、前記ひげ玉に固定されたひげぜんまいと、を備え、
   前記ひげ玉は、前記ひげぜんまいの中心軸が傾く方向の前記ひげぜんまいの姿勢変化を規制する規制凸部を有する、時計用部品。
2. 前記規制凸部は、複数設けられ、
   前記複数の規制凸部は、第１規制凸部と、前記中心軸に沿う軸方向から見て前記第１規制凸部より前記ひげぜんまいの内端側に位置する第２規制凸部とを含む、請求項１記載の時計用部品。
3. 前記規制凸部に、前記ひげぜんまいが前記ひげ玉の径方向外方に移動するのを規制する係止部が形成されている、請求項１または２記載の時計用部品。
4. 前記規制凸部は、複数設けられ、
   前記複数の規制凸部のうち少なくとも１つは、前記ひげぜんまいに対して前記ひげ玉の軸方向の一端側に形成され、
   この規制凸部以外の規制凸部のうち少なくとも１つは、前記ひげぜんまいに対して前記ひげ玉の軸方向の他端側に形成されている、請求項１記載の時計用部品。
5. 前記複数の規制凸部は、軸方向から見て位置を違えて設けられている、請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の時計用部品。
6. 請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の時計用部品が組み込まれた時計用ムーブメント。
7. 請求項６に記載の時計用ムーブメントを備えていることを特徴とする時計。

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