Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP2020002641A - 柱梁接合構造および柱梁接合方法 - Google Patents

柱梁接合構造および柱梁接合方法 Download PDF

Info

Publication number
JP2020002641A
JP2020002641A JP2018123256A JP2018123256A JP2020002641A JP 2020002641 A JP2020002641 A JP 2020002641A JP 2018123256 A JP2018123256 A JP 2018123256A JP 2018123256 A JP2018123256 A JP 2018123256A JP 2020002641 A JP2020002641 A JP 2020002641A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
column
connection
steel
steel bar
joint structure
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2018123256A
Other languages
English (en)
Inventor
寧俊 立石
Yasutoshi Tateishi
寧俊 立石
木村 誠
Makoto Kimura
誠 木村
貞広 修
Osamu Sadahiro
修 貞広
慎哉 津畑
Shinya Tsuhata
慎哉 津畑
武 河内
Takeshi Kawachi
武 河内
智貴 濱
Tomoki Hama
智貴 濱
忠大 中島
Tadahiro Nakajima
忠大 中島
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Shimizu Construction Co Ltd
Shimizu Corp
Original Assignee
Shimizu Construction Co Ltd
Shimizu Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Shimizu Construction Co Ltd, Shimizu Corp filed Critical Shimizu Construction Co Ltd
Priority to JP2018123256A priority Critical patent/JP2020002641A/ja
Publication of JP2020002641A publication Critical patent/JP2020002641A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Joining Of Building Structures In Genera (AREA)

Abstract

【課題】接合部の破壊形式を任意に設定できて、施工効率の向上と施工精度の確保を図ることのできる柱梁接合構造および柱梁接合方法を提供する。【解決手段】木質の柱部材12と梁部材14とを木材よりも硬質の材料からなる仕口部材16を介して接合してなる柱梁接合構造10であって、仕口部材16の上下端面に軸力伝達部材20を介して設けられ、上側柱部材12Aおよび下側柱部材12Bと接続するための接続用鉄骨部材22と、仕口部材16の内部に上下方向に挿入配置され、端部側で接続用鉄骨部材22に接合された棒鋼30と、上側柱部材12Aおよび下側柱部材12Bの内部に上下方向に挿入配置され、ここにねじ固定或いは付着固定されるとともに、端部側で接続用鉄骨部材22に接合された棒鋼42とを備えるようにする。【選択図】図1

Description

本発明は、木質の柱部材と梁部材とを接合した柱梁接合構造および柱梁接合方法に関するものである。
中層建築物の柱部材を木質とする場合、合理的な架構構造や施工の容易性を決定する上で、柱と梁が集中する柱梁仕口パネルにおける接合ディテールが果たす役割は大きい。一般的には柱梁仕口パネル部の位置で柱継手を設けるが、その場合には以下のような観点に立ったディテールの検討が必要である。
・接合に起因する剛性低下や耐力低下が小さく、接合効率がよいこと。
・破壊性状が脆性的にならないディテールとすること。例えば上記接合効率の向上のために接合具(例えば、グルードインロッド(以下、GIRということがある。)やラグスクリューボルト(以下、LSBということがある)等)の強度を過大にすると、破壊モードが木材の割裂で決まり、脆性的、かつ終局耐力にばらつきを生じる場合がある。
・施工が容易、かつ精度管理がしやすいこと。
・耐火上、接合部がウィークポイントにならないこと。
・取付梁の種類(鉄骨梁、木質梁等)によらず汎用的に使用可能であること。
以上の観点を考慮した場合、従来の代表的な仕口パネルの構成パターンには、次のような問題点がある。
<仕口パネルを上下階いずれかの柱を延長した形での木質部材とし、もう片方の柱との接続を仕口パネルの直上、もしくは直下で行う場合の問題点>
梁との接合部分においては、梁端で発生する応力によって柱材にめり込み変形が発生するため、接合効率が悪くなる。また、上下柱はGIR接合とするのが一般的な方法であり、その場合は現場での接着剤注入作業が必要となって施工効率の低下を招くほか、ファスナーとして用いる鉄筋の径よりも鉄筋が差し込まれる木材側の孔径の方が大きいため、部材の位置決めに関する施工精度の管理が困難である。さらに、取付梁が木質系部材以外の場合は、木質系の仕口パネルとの納まりを考慮する必要があるとともに、通常、木質柱よりも鉄骨梁の方が耐力が大きくなるため、終局で梁崩壊型を目指す場合などでは耐力比が適正となるような梁の仕口接合ディテールを必要とする。
<仕口パネルをPC(プレキャストコンクリート)部材とする場合の問題点>
仕口部は純粋なRC(鉄筋コンクリート)造と同様な構成になるため接合効率も低下せず、かつ取付梁がいかなる構造種別であっても親和性が高い。さらに、RC造の仕口部は耐火材を施工することなしに使用することも可能である。一方で、木質柱と仕口パネルを接続する棒鋼の木質柱側の接合は一般的にGIR接合とすることから、上記と同様な問題が発生する。
<仕口パネルを鉄骨部材とする場合の問題点>
柱と仕口パネルを接続する棒鋼は、例えば仕口パネルの境界部をベースプレート形式としておけば、当該ベースプレートから木質柱へのアンカーボルトの要領で両者を接続することができる。その場合には、棒鋼にLSB等を用いることができる。また、棒鋼をGIR形式とする場合も工場で予め接着剤注入作業を行っておくことが可能となる。一方で、仕口パネルの鉄骨部分を木質柱に先行して破壊させることは困難であるため、崩壊モードは木質柱側での接続棒鋼廻りの木材割裂等となり、脆性的、かつ木質柱の持つばらつきを有する耐力と破壊性状となる。また、特に取付梁にRC造を使用する場合には鉄骨の仕口パネルとの取付ディテールが複雑なものとなる可能性が大きい。さらに、鉄骨の仕口パネルと木質柱や木質梁が直に接するディテールとなる場合には、仕口パネル全体に対して何らかの耐火的な措置を必要とする。
こうした諸問題を解決するための技術として、本出願人は、既に特許文献1に示すような柱梁接合構造および柱梁接合方法を提案している。この柱梁接合構造は、仕口パネルにRCなどの木質よりも硬質の材料を使用し、仕口パネルと木質柱の間には接合用鉄骨部材を、仕口パネルと梁部材の接合には突出金物を使用して木質柱と梁部材を接合したものである。
特開2017−133271号公報
このため、木質の柱部材と梁部材の柱梁接合構造において、接合部の破壊形式を任意に設定することができ、施工効率の向上と施工精度の確保を図ることのできる技術が求められていた。
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、接合部の破壊形式を任意に設定できて、施工効率の向上と施工精度の確保を図ることのできる柱梁接合構造および柱梁接合方法を提供することを目的とする。
上記した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る柱梁接合構造は、木質の柱部材と梁部材とを木材よりも硬質の材料からなる仕口部材を介して接合してなる柱梁接合構造であって、仕口部材の上下端面に軸力伝達部材を介して設けられ、上側柱部材および下側柱部材と接続するための接続用鉄骨部材と、仕口部材の内部に上下方向に挿入配置され、端部側で接続用鉄骨部材に接合された棒鋼と、上側柱部材および下側柱部材の内部に上下方向に挿入配置され、ここにねじ固定或いは付着固定されるとともに、端部側で接続用鉄骨部材に接合された棒鋼とを備えることを特徴とする。
また、本発明に係る他の柱梁接合構造は、上述した発明において、棒鋼はネジ形状の端部を有し、この端部を介して接続用鉄骨部材にネジ接合されることを特徴とする。
また、本発明に係る他の柱梁接合構造は、上述した発明において、接続用鉄骨部材は、上下方向に間隔をあけて配置されたベースプレートを有しており、仕口部材に近い側のベースプレートには、仕口部材に挿入配置される棒鋼の端部側と、上側柱部材および下側柱部材に挿入配置される棒鋼の端部側がそれぞれ接合されることを特徴とする。
また、本発明に係る他の柱梁接合構造は、上述した発明において、仕口部材は、プレキャストコンクリートで構成され、軸力伝達部材は、現場施工モルタルで構成されることを特徴とする。
また、本発明に係る柱梁接合方法は、上述した柱梁接合構造を構築する柱梁接合方法であって、仕口部材、上側柱部材および下側柱部材の内部に棒鋼を挿入配置するステップと、上側柱部材および下側柱部材から突出する棒鋼の端部側に接続用鉄骨部材をそれぞれ接合するステップと、仕口部材の上下端面から突出する棒鋼の端部側を接続用鉄骨部材とそれぞれ接合するステップと、仕口部材と接続用鉄骨部材との間に軸力伝達部材を設けるステップとを備えることを特徴とする。
本発明に係る柱梁接合構造によれば、木質の柱部材と梁部材とを木材よりも硬質の材料からなる仕口部材を介して接合してなる柱梁接合構造であって、仕口部材の上下端面に軸力伝達部材を介して設けられ、上側柱部材および下側柱部材と接続するための接続用鉄骨部材と、仕口部材の内部に上下方向に挿入配置され、端部側で接続用鉄骨部材に接合された棒鋼と、上側柱部材および下側柱部材の内部に上下方向に挿入配置され、ここにねじ固定或いは付着固定されるとともに、端部側で接続用鉄骨部材に接合された棒鋼とを備える。このため、例えば、仕口部材に挿入配置される棒鋼を仕口部材に対してアンボンド状態として適切な径と材質等を選択することにより、柱部材に挿入配置される棒鋼の材軸方向の滑り破壊や棒鋼廻りの割裂破壊に先行して仕口部材側の棒鋼を降伏させることができ、変形能力と靱性に富んだ接合部の形成が可能となる。
一方、柱部材に挿入配置される棒鋼の材軸方向の滑り破壊や棒鋼廻りの割裂破壊を許容する場合等には、仕口部材側の棒鋼をアンボンド状態とせずに仕口部材に十分に付着させること等により、柱部材に対して仕口部材を高耐力なものにすることができる。以上の方法を使い分けることで、柱梁接合部の破壊形式を任意に設定することができるという効果を奏する。
また、仕口部材および柱部材への棒鋼の配置は予めそれぞれを製作する段階で完了させておくことができるため、施工現場では単に仕口部材から突出した棒鋼を接続用鉄骨部材に接合し、現場施工モルタル等の軸力伝達部材を仕口部材と接続用鉄骨部材との間に設けるのみでよい。この手順は一般的な鉄骨柱脚、もしくはPC部材の組立てに近いものとなるため、施工効率の向上、施工精度の確保を図ることができるという効果を奏する。
また、本発明に係る他の柱梁接合構造によれば、棒鋼はネジ形状の端部を有し、この端部を介して接続用鉄骨部材にネジ接合されるので、棒鋼と接続用鉄骨部材とを容易に接合することができるという効果を奏する。
また、本発明に係る他の柱梁接合構造によれば、接続用鉄骨部材は、上下方向に間隔をあけて配置されたベースプレートを有しており、仕口部材に近い側のベースプレートには、仕口部材に挿入配置される棒鋼の端部側と、上側柱部材および下側柱部材に挿入配置される棒鋼の端部側がそれぞれ接合されるので、柱部材の軸力を仕口部材に効率よく伝達することができるという効果を奏する。
また、本発明に係る他の柱梁接合構造によれば、仕口部材は、プレキャストコンクリートで構成され、軸力伝達部材は、現場施工モルタルで構成されるので、柱の圧縮軸力の伝達効率の向上、施工効率の向上と施工精度の確保を図ることができるという効果を奏する。
また、本発明に係る柱梁接合方法によれば、上述した柱梁接合構造を構築する柱梁接合方法であって、仕口部材、上側柱部材および下側柱部材の内部に棒鋼を挿入配置するステップと、上側柱部材および下側柱部材から突出する棒鋼の端部側に接続用鉄骨部材をそれぞれ接合するステップと、仕口部材の上下端面から突出する棒鋼の端部側を接続用鉄骨部材とそれぞれ接合するステップと、仕口部材と接続用鉄骨部材との間に軸力伝達部材を設けるステップとを備えるので、柱の圧縮軸力の伝達効率の向上、施工効率の向上と施工精度の確保を図ることができるという効果を奏する。
図1は、本発明に係る柱梁接合構造および柱梁接合方法の実施の形態を示す側断面図である。 図2は、図1の各線に沿った断面図であり、(1)はA−A線に沿った断面図、(2)はB−B線に沿った断面図、(3)はC−C線に沿った断面図、(4)はD−D線に沿った断面図である。 図3は、本発明に係る柱梁接合構造および柱梁接合方法の他の実施の形態を示す概略写真図である。 図4は、実験装置の概要図である。 図5は、柱のせん断力Qと加力梁の回転角Rの関係(試験体No.1)を示す図である。 図6は、柱のせん断力Qと加力梁の回転角Rの関係(試験体No.4)を示す図である。
以下に、本発明に係る柱梁接合構造および柱梁接合方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
図1および図2に示すように、本実施の形態に係る柱梁接合構造10は、木質の角型断面の柱部材12と木質の角型断面の梁部材14とを、プレキャストコンクリート(PC)製の直方体状の仕口部材16を介して接合してなる構造である。仕口部材16は、側端面に設けた突出金物18を介して梁部材14と接合している。梁部材14の上面にはスラブ14Aが設けられている。仕口部材16の上下端面には接続用鉄骨部材22が設けられている。
接続用鉄骨部材22は、上下に平行に配置されて部材の上下端面を構成する二枚のベースプレート24と、ベースプレート24間を接続する複数の縦型のリブプレート26とからなる。リブプレート26は、平面視で柱軸の周囲四方に配置されたリブプレート26Aと、これに接続して外方向に延びるリブプレート26Bとからなる。リブプレート26Bは左右方向、前後方向に間隔をあけて設けられる。ベースプレート24には挿通孔28が複数設けられている。以降の説明では、上下二枚のベースプレート24のうち、仕口部材16に近い側を仕口側ベースプレート24Aと、柱部材12に近い側を柱側ベースプレート24Bということがある。
仕口部材16を挟んで上側の接続用鉄骨部材22の上面には上側柱部材12Aが当接配置され、下側の接続用鉄骨部材22の下面には下側柱部材12Bが当接配置される。接続用鉄骨部材22の仕口側ベースプレート24Aには、仕口部材16の上下端から突出した仕口内接続棒鋼30の端部30Aが貫通している。この端部30Aは、仕口側ベースプレート24Aを挟んで上下に配置されるナット34を締結することで固定される。ナット34は建方精度調整用としても機能する。仕口部材16と接続用鉄骨部材22との間には、無収縮モルタル等の現場施工モルタル20(軸力伝達部材)が充填される。このように接合すれば、柱部材12の軸力が接続用鉄骨部材22を介して効率よく仕口部材16に伝達される。なお、上側柱部材12Aおよび下側柱部材12Bの外側は、木質の仕上げ材13で被覆している。
仕口部材16の内部には、仕口内接続棒鋼30、32が上下方向および左右方向にそれぞれ挿入配置されている。上下方向の仕口内接続棒鋼30は、平面視で仕口部材16の四隅側に柱主筋として配置されており、上下方向に延びて仕口部材16の上下端面から上下に突出し、上述したように、その端部30Aは接続用鉄骨部材22の仕口側ベースプレート24Aにネジ接合している。より具体的には、仕口内接続棒鋼30の端部30Aにはネジ切り加工が施されている。この端部30Aは仕口側ベースプレート24Aの挿通孔28に通されており、仕口側ベースプレート24Aを挟んだ両側で螺合したナット34によって仕口側ベースプレート24Aに締結固定される。仕口側のナット34は現場施工モルタル20内に埋め込まれる態様となる。
左右方向の仕口内接続棒鋼32は、側面視で上下方向に間隔をあけて複数配置され、それぞれ左右方向に延びて仕口部材16の側端面から左右に突出し、その端部32Aは突出金物18のエンドプレート18Aにネジ接合している。より具体的には、仕口内接続棒鋼32の端部32Aにはネジ切り加工が施されている。この端部32Aは突出金物18のエンドプレート18Aの挿通孔に通されており、このエンドプレート18Aの外側で螺合したナット36によってエンドプレート18Aに締結固定される。
仕口内接続棒鋼30、32は、例えば全ネジボルト、丸鋼の両端にネジ切り加工を施したもの、建築建物基礎で使用されるアンカーボルト、異形鉄筋の両端にネジ切り加工を施したもの等のいずれでもよく、また仕口部材16に対しては付着が切れたアンボンド状態で配置してもよい。図の例では、仕口内接続棒鋼30としてアンカーボルトを、仕口内接続棒鋼32として異形鉄筋の両端にネジ切り加工を施したものを用いている。
仕口部材16の内部には、四隅の仕口内接続棒鋼30の周囲全体を取り囲むフープ筋38が上下方向に間隔をあけて複数配置されている。また、四隅の仕口内接続棒鋼30の間には、上下方向に延びる補強鉄筋40が配置されている。このように、せん断補強等の目的で仕口部材16の内部に配筋を行ってもよい。
上側柱部材12Aおよび下側柱部材12Bの内部には、木質柱接続棒鋼42が上下方向に挿入配置されている。木質柱接続棒鋼42は、平面視で柱軸の周囲に複数配置され、上側柱部材12Aおよび下側柱部材12Bの内部に付着固定されるとともに、上下方向に延びて上側柱部材12Aの下端面、下側柱部材12Bの上端面からそれぞれ下方向、上方向に突出し、その端部42Aは接続用鉄骨部材22にネジ接合している。これにより、接続用鉄骨部材22と上側柱部材12Aおよび下側柱部材12Bを木質柱接続棒鋼42で一体化する。より具体的には、木質柱接続棒鋼42は、木材(上側柱部材12A、下側柱部材12B)に挿入する部分にはラグスクリューの加工が、ナット締めする部分にはナット締め用のネジ切り加工が施され、それ以外は無加工となっている。木質柱接続棒鋼42の端部42Aは接続用鉄骨部材22の柱側ベースプレート24Bおよび仕口側ベースプレート24Aの挿通孔28に通されており、仕口側ベースプレート24Aの外側で螺合したナット44によって仕口側ベースプレート24Aに締結固定されている。ナット44は現場施工モルタル20内に埋め込まれる態様となる。仕口内接続棒鋼42は、例えばLSBやGIR形式で構成することができる。
仕口部材16は、予め仕口内接続棒鋼30、32を内部に挿入して工場で製作しておく。また、木質の上側柱部材12Aおよび下側柱部材12Bは、予め木質柱接続棒鋼42を内部に挿入して工場で製作しておき、接続用鉄骨部材22と一体化しておくことが望ましい。施工現場では、仕口部材16から上下に突出した仕口内接続棒鋼30の端部30Aを接続用鉄骨部材22の仕口側ベースプレート24Aにナット34等で止め付けることで施工精度を確保し、仕口部材16と接続用鉄骨部材22との間に無収縮モルタル等の現場施工モルタル20を充填する。
仕口部材16への仕口内接続棒鋼30、32の設置、および、柱部材12への木質柱接続棒鋼42の設置は予めそれぞれを製作する段階で完了させておくことができるため、施工現場では単に仕口部材16から突出した仕口内接続棒鋼30を接続用鉄骨部材22の仕口側ベースプレート24Aにナット34等で止め付け、無収縮モルタル等の現場施工モルタル20にて仕口部材16と接続用鉄骨部材22との間を充填するのみでよい。仕口内接続棒鋼30の端部30Aがネジ形状であることにより、接続用鉄骨部材22との接続は仕口側ベースプレート24Aを挟んで端部30Aに螺合したナット34を締結することで容易に実現できる。この手順は通常の鉄骨柱脚、もしくはPC部材の組立てに近いものとなるため、施工効率の向上、精度の確保を図ることができる。
仕口部材16と梁部材14との接合は、突出金物18に仕口内接続棒鋼32とドリフトピン46を併用した鋼板挿入2面剪断型接合ディテールを用いている。突出金物18は、平面視でT字状断面のものであり、エンドプレート18Aと、ガセットプレート18Bとからなる。エンドプレート18Aは仕口部材16の側端面に当接配置され、ガセットプレート18Bは梁部材14の端面の凹溝部48に挿入配置される。エンドプレート18Aと仕口部材16は仕口内接続棒鋼32でネジ接合され、ガセットプレート18Bと梁部材14はドリフトピン46で固定される。梁部材14の端面には、欠き込み加工された凹状部50が設けられており、ナット36が螺合した端部32Aとエンドプレート18Aを収容している。
仕口部材16の上下に接続用鉄骨部材22を介在させることで、柱部材12に挿入する木質柱接続棒鋼42がGIR、LSBのいずれの場合でも、鉄筋接合用の機械式継手等を用いずに木質の柱部材12と仕口部材16を一体化することができる。これにより柱梁接合構造10の剛性、耐力、靱性を確保することで、ラーメン架構以外の耐震要素を減少させ、高い空間自由度を実現することができると同時に意匠性に優れた木質空間を提供することが可能である。
仕口部材16にPCを採用しているため、取り付ける梁部材14が木質、鉄骨、RCのいずれの場合にも対応が容易となり、接合効率の低下も生じにくい。また、柱脚にも準用することができる。
本実施の形態のディテールは接続用鉄骨部材22を介するため耐火上の配慮が必要となるが、接続用鉄骨部材22の位置は柱軸部であるため、梁部材14を木質材料で構成する場合であっても、梁部材14と接続用鉄骨部材22は仕口部材16を介して接続されることから、耐火上の扱いが明確となる。また、木質の柱部材12を耐火部材とする場合には被覆等の耐火措置が必要となるが、柱軸部に存在する接続用鉄骨部材22もそれと併せて耐火措置を行えばよく、仕口部材16自体には直接関係しない。
なお、上記の実施の形態においては、仕口部材16と木質の梁部材14とを突出金物18を介して接合した場合を例にとり説明したが、本発明はこれに限るものではなく、仕口部材16に対する梁部材14の接続方式と構造種別は、任意の接続方式および種別を適用することができる。
例えば、図3に示すように、梁部材14をH形鋼などの鉄骨部材14Bで構成する場合、梁端にエンドプレート52を溶接し、そのエンドプレート52と仕口部材16とを上記の木質の梁部材14の場合と同様にナット36で止め付ける。
さらに、梁端に生じる力を効率よく仕口部材16に伝達したい場合には、柱部材12と仕口部材16の接合と同様、突出金物18のエンドプレート18Aや鉄骨梁端のエンドプレート52の両面をナットで止め付け、仕口部材16とこれらプレート間に現場施工モルタルを充填施工してもよい。
また、上記の実施の形態においては、接続用鉄骨部材22の上下二枚のベースプレート24間にリブプレート26を設けた場合を例にとり説明したが、本発明はこれに限るものではなく、ベースプレート24間の構造は任意に設定することができる。また、現場施工モルタル20の部分には、必要に応じてせん断抵抗用のシアキーを設け、水平力(せん断力)が仕口部材16に伝わる構造としてもよい。
本実施の形態によれば、設計者の考え方に応じて柱梁接合部の破壊形式を任意に設定することができる。例えば仕口部材16内の上下方向の仕口内接続棒鋼30を仕口部材16に対してアンボンド状態として適切な径と材質を選択すれば、木質柱接続棒鋼42廻りの木質の柱部材12の割裂破壊に先行して仕口内接続棒鋼30を降伏させることができ(例えば、後述の試験体No.1のケース)、変形能力と靱性に富んだ接合部の形成が可能となる。一方で木質柱接続棒鋼42廻りの割裂破壊を許容する場合、もしくは梁部材14の耐力が相対的に低い等の理由により当該接合部で破壊が生じない場合等には仕口内接続棒鋼30をアンボンド状態とせずに異形鉄筋等を用いて十分に付着性能を確保し、高耐力の仕口部材16とする方法も選択することができる(例えば、後述の試験体No.4のケース)。
(本発明の効果の検証)
次に、本発明の効果を検証するために行った実験および結果について説明する。
本実験は、上記の実施の形態のディテールを使用した接合部の耐力性能を調べたものである。試験体は、建物の柱梁骨組みの交差部を模擬した正面視で十字形のものを用いた。木質柱接続棒鋼42にはLSBを使用し、梁部材14には鉄骨を使用した。実験パラメータは、仕口部材16内の上下方向の仕口内接続棒鋼30の仕様とし、試験体No.1はアンボンド状態のアンカーボルトを使用して早期に降伏させることを意図したもの、試験体No.4は異形鉄筋を使用して高耐力とし、LSB(木質柱接続棒鋼42)側で降伏させることを意図したものである。
図4に実験装置の概要を示す。この図に示すように、仕口部材16の左右の梁部材14には、実験のため実際の設計よりも剛性および耐力が大きな鉄骨梁を使用し、その先端部に油圧ジャッキを設置して逆対称に上下方向に載荷する。これにより、柱部材12には逆対称曲げモーメントが正負交番載荷される。
実験結果として、柱のせん断力Qと加力梁の回転角Rの関係を図5(試験体No.1)、図6(試験体No.4)に示す。
図5に示すように、試験体No.1では仕口内接続棒鋼30が早期に降伏し、その後、耐力を維持していることがわかる。この試験体では木質柱部分の割裂等劣化等は確認されていない。
図6に示すように、試験体No.4ではLSB(木質柱接続棒鋼42)側が先に降伏し、試験体No.1と比較して初期剛性と耐力が大きいことがわかる。どちらも実用レベルの耐力と変形性能を有しており、設計に際し、両者の特徴を使い分けることができることを実証している。
以上説明したように、本発明に係る柱梁接合構造によれば、木質の柱部材と梁部材とを木材よりも硬質の材料からなる仕口部材を介して接合してなる柱梁接合構造であって、仕口部材の上下端面に軸力伝達部材を介して設けられ、上側柱部材および下側柱部材と接続するための接続用鉄骨部材と、仕口部材の内部に上下方向に挿入配置され、端部側で接続用鉄骨部材に接合された棒鋼と、上側柱部材および下側柱部材の内部に上下方向に挿入配置され、ここにねじ固定或いは付着固定されるとともに、端部側で接続用鉄骨部材に接合された棒鋼とを備える。このため、例えば、仕口部材に挿入配置される棒鋼を仕口部材に対してアンボンド状態として適切な径と材質等を選択することにより、柱部材に挿入配置される棒鋼の材軸方向の滑り破壊や棒鋼廻りの割裂破壊に先行して仕口部材側の棒鋼を降伏させることができ、変形能力と靱性に富んだ接合部の形成が可能となる。
一方、柱部材に挿入配置される棒鋼の材軸方向の滑り破壊や棒鋼廻りの割裂破壊を許容する場合等には、仕口部材側の棒鋼をアンボンド状態とせずに仕口部材に十分に付着させること等により、柱部材に対して仕口部材を高耐力なものにすることができる。以上の方法を使い分けることで、柱梁接合部の破壊形式を任意に設定することができる。
また、仕口部材および柱部材への棒鋼の配置は予めそれぞれを製作する段階で完了させておくことができるため、施工現場では単に仕口部材から突出した棒鋼を接続用鉄骨部材に接合し、現場施工モルタル等の軸力伝達部材を仕口部材と接続用鉄骨部材との間に設けるのみでよい。この手順は一般的な鉄骨柱脚、もしくはPC部材の組立てに近いものとなるため、施工効率の向上、施工精度の確保を図ることができる。
また、本発明に係る他の柱梁接合構造によれば、棒鋼はネジ形状の端部を有し、この端部を介して接続用鉄骨部材にネジ接合されるので、棒鋼と接続用鉄骨部材とを容易に接合することができる。
また、本発明に係る他の柱梁接合構造によれば、接続用鉄骨部材は、上下方向に間隔をあけて配置されたベースプレートを有しており、仕口部材に近い側のベースプレートには、仕口部材に挿入配置される棒鋼の端部側と、上側柱部材および下側柱部材に挿入配置される棒鋼の端部側がそれぞれ接合されるので、柱部材の軸力を仕口部材に効率よく伝達することができる。
また、本発明に係る他の柱梁接合構造によれば、仕口部材は、プレキャストコンクリートで構成され、軸力伝達部材は、現場施工モルタルで構成されるので、柱の圧縮軸力の伝達効率の向上、施工効率の向上と施工精度の確保を図ることができる。
また、本発明に係る柱梁接合方法によれば、上述した柱梁接合構造を構築する柱梁接合方法であって、仕口部材、上側柱部材および下側柱部材の内部に棒鋼を挿入配置するステップと、上側柱部材および下側柱部材から突出する棒鋼の端部側に接続用鉄骨部材をそれぞれ接合するステップと、仕口部材の上下端面から突出する棒鋼の端部側を接続用鉄骨部材とそれぞれ接合するステップと、仕口部材と接続用鉄骨部材との間に軸力伝達部材を設けるステップとを備えるので、柱の圧縮軸力の伝達効率の向上、施工効率の向上と施工精度の確保を図ることができる。
以上のように、本発明に係る柱梁接合構造および柱梁接合方法は、木質の柱部材と梁部材の接合に有用であり、特に、柱梁接合部における柱崩壊型或いは梁崩壊型の設計を容易にコントロールすることができ、施工効率の向上と施工精度の確保を図るのに適している。
10 柱梁接合構造
12 柱部材
12A 上側柱部材
12B 下側柱部材
13 仕上げ材
14 梁部材
14A スラブ
14B 鉄骨部材
16 仕口部材
18 突出金物
20 現場施工モルタル(軸力伝達部材)
22 接続用鉄骨部材
24 ベースプレート
26,26A,26B リブプレート
28 挿通孔
24A 仕口側ベースプレート
24B 柱側ベースプレート
30,32 仕口内接続棒鋼(棒鋼)
30A,32A,42A 端部
34,36,44 ナット
38 フープ筋
40 補強鉄筋
42 木質柱接続棒鋼(棒鋼)
46 ドリフトピン
48 凹溝部
50 凹状部
52 エンドプレート

Claims (5)

  1. 木質の柱部材と梁部材とを木材よりも硬質の材料からなる仕口部材を介して接合してなる柱梁接合構造であって、
    仕口部材の上下端面に軸力伝達部材を介して設けられ、上側柱部材および下側柱部材と接続するための接続用鉄骨部材と、
    仕口部材の内部に上下方向に挿入配置され、端部側で接続用鉄骨部材に接合された棒鋼と、
    上側柱部材および下側柱部材の内部に上下方向に挿入配置され、ここにねじ固定或いは付着固定されるとともに、端部側で接続用鉄骨部材に接合された棒鋼とを備えることを特徴とする柱梁接合構造。
  2. 棒鋼はネジ形状の端部を有し、この端部を介して接続用鉄骨部材にネジ接合されることを特徴とする請求項1に記載の柱梁接合構造。
  3. 接続用鉄骨部材は、上下方向に間隔をあけて配置されたベースプレートを有しており、仕口部材に近い側のベースプレートには、仕口部材に挿入配置される棒鋼の端部側と、上側柱部材および下側柱部材に挿入配置される棒鋼の端部側がそれぞれ接合されることを特徴とする請求項1または2に記載の柱梁接合構造。
  4. 仕口部材は、プレキャストコンクリートで構成され、軸力伝達部材は、現場施工モルタルで構成されることを特徴とする請求項1〜3のいずれか一つに記載の柱梁接合構造。
  5. 請求項1〜4のいずれか一つに記載の柱梁接合構造を構築する柱梁接合方法であって、
    仕口部材、上側柱部材および下側柱部材の内部に棒鋼を挿入配置するステップと、
    上側柱部材および下側柱部材から突出する棒鋼の端部側に接続用鉄骨部材をそれぞれ接合するステップと、
    仕口部材の上下端面から突出する棒鋼の端部側を接続用鉄骨部材とそれぞれ接合するステップと、
    仕口部材と接続用鉄骨部材との間に軸力伝達部材を設けるステップとを備えることを特徴とする柱梁接合方法。
JP2018123256A 2018-06-28 2018-06-28 柱梁接合構造および柱梁接合方法 Pending JP2020002641A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2018123256A JP2020002641A (ja) 2018-06-28 2018-06-28 柱梁接合構造および柱梁接合方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2018123256A JP2020002641A (ja) 2018-06-28 2018-06-28 柱梁接合構造および柱梁接合方法

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2020002641A true JP2020002641A (ja) 2020-01-09

Family

ID=69099127

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2018123256A Pending JP2020002641A (ja) 2018-06-28 2018-06-28 柱梁接合構造および柱梁接合方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2020002641A (ja)

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2021140772A1 (ja) 2020-01-10 2021-07-15 富士フイルム株式会社 画像記録方法
JP7560314B2 (ja) 2020-10-14 2024-10-02 株式会社竹中工務店 木質材と鉄骨材との接合構造

Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2001123530A (ja) * 1999-10-26 2001-05-08 Daiken Trade & Ind Co Ltd 建物の柱脚接合金物とその接合構造
JP2017133271A (ja) * 2016-01-29 2017-08-03 清水建設株式会社 柱梁接合構造および柱梁接合方法
JP2018028208A (ja) * 2016-08-18 2018-02-22 今井 克彦 木造柱の柱脚部固定構造

Patent Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2001123530A (ja) * 1999-10-26 2001-05-08 Daiken Trade & Ind Co Ltd 建物の柱脚接合金物とその接合構造
JP2017133271A (ja) * 2016-01-29 2017-08-03 清水建設株式会社 柱梁接合構造および柱梁接合方法
JP2018028208A (ja) * 2016-08-18 2018-02-22 今井 克彦 木造柱の柱脚部固定構造

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2021140772A1 (ja) 2020-01-10 2021-07-15 富士フイルム株式会社 画像記録方法
JP7560314B2 (ja) 2020-10-14 2024-10-02 株式会社竹中工務店 木質材と鉄骨材との接合構造

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP7244595B2 (ja) 木質耐震壁
JP6638905B2 (ja) 柱梁接合構造および柱梁接合方法
JP2015078575A (ja) 柱梁の接合構造、架構構造および柱梁の接合方法
JP6713779B2 (ja) 柱梁接合構造および柱梁接合方法
JP2020002641A (ja) 柱梁接合構造および柱梁接合方法
JP2008266910A (ja) 緊張材の定着部または偏向部の突起構造及びその施工方法
JP2005030151A (ja) 建造物の躯体構造
JP5087026B2 (ja) 耐震補強構造
JP2019027195A5 (ja)
JP3999591B2 (ja) 繊維補強セメント系材料によるコンクリート系構造物の制震構造
JP2021059901A (ja) 壁構造、及び壁構造の構築方法
JP6839921B2 (ja) 柱梁接合構造
JP2020101052A (ja) 耐震壁構造
JP2016089549A (ja) 鉄筋コンクリート梁と鉄骨の柱又は鉄骨を備える柱との接合構造及び方法
JP6638906B2 (ja) 柱梁接合構造および柱梁接合方法
JP4439938B2 (ja) 壁式鉄筋コンクリート構造物及びその構築工法
JP2010189928A (ja) 高圧縮強度の光透過性部材を内蔵した耐震コンクリートブロック及び耐震壁構築工法
JP2007092318A (ja) 木製構造材の仕口構造、横架材、柱脚構造および柱脚金具、並びにこれらを備えた木造建築物の軸組およびその組立て方法
JP4296552B2 (ja) 組積造構造物の補強構造
JP4000317B2 (ja) 柱・梁接合部の構造
JP2009144398A (ja) 柱梁仕口部の構築方法、鉄筋コンクリート造の柱梁架構
JP2014177780A (ja) 接合構造
JP6312130B2 (ja) 柱梁構造及び梁端部材
JP7425168B1 (ja) 複合構造体の構築方法
JP7137978B2 (ja) 柱用板状部材

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20210527

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20220422

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20220510

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20220624

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20220726