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JP2019126220A5 - - Google Patents

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JP2019126220A5 JP2018006682A JP2018006682A JP2019126220A5 JP 2019126220 A5 JP2019126220 A5 JP 2019126220A5 JP 2018006682 A JP2018006682 A JP 2018006682A JP 2018006682 A JP2018006682 A JP 2018006682A JP 2019126220 A5 JP2019126220 A5 JP 2019126220A5
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本発明に係る振動型アクチュエータは、振動が励起される振動体と、前記振動体に接触する接触体と、を備え、前記振動体と前記接触体が相対移動する振動型アクチュエータであって、前記振動体を保持する保持部材と、記振動体を前記接触体に対して加圧する加圧と、前記保持部材を前記加圧部が加圧する加圧方向に移動可能に支持する支持部材と、前記加圧方向と直交する方向から前記保持部材を挟むように、複数箇所で前記保持部材と接触する振動減衰部材と、を備えることを特徴とする。
<第1実施形態>
図1は、第1実施形態に係る振動型アクチュエータを構成する振動体ユニット1の概略構成を示す斜視図である。図2は、第1実施形態に係る振動型アクチュエータの分解斜視図である。振動型アクチュエータは、振動体ユニット1と被駆動体10(接触体)を有する。振動体ユニット1は、振動体2、振動減衰部材7、支持部材8、保持部材9及び加圧ユニット14を有する。
ここで、振動体2に励起される振動について説明する。図3(a)は、振動体2を簡略化して示す斜視図である。図3(b)は、振動体2に励起される2つの屈曲振動モードのうちの第1振動モード(以下「Aモード」という)を説明する図である。Aモードは、振動体2の長手方向(X方向)における二次の屈曲振動であり、振動体2の短手方向(Y方向(幅方向))と略平行な3本の節線を有している。突起部5は、Aモードの振動で節となる位置の近傍に配置されており、振動体2にAモードの振動が励起されることによりX方向で往復運動を行う。図3(c)は、振動体2に励起される2つの屈曲振動モードのうちの第2振動モード(以下「Bモード」という)を説明する図である。Bモードは、振動体2の短手方向(Y方向)における一次の屈曲振動であり、長手方向(X方向)と略平行な2本の節線を有している。突起部5は、Bモードの振動で腹となる位置の近傍に配置されており、振動体2にBモードの振動が励起されることにより突起部5の軸方向(Z方向)で往復運動を行う。
上記の振動体ユニット1では、振動減衰部材7と保持部材9との接触部を、保持部材9の短手方向(幅方向)の側面に2箇所ずつ、且つ、保持部材9の短手方向で対向する位置に設けた。しかし、振動減衰部材と保持部材との接触部の位置及び数は、これに限定されず、振動減衰部材は、複数箇所で保持部材に接触し、減衰作用方向において各接触部で保持部材に作用する押圧力が相殺されるように、配置されていればよい。例えば、振動減衰部材は、保持部材9の長手方向において保持部材9を挟む2箇所で保持部材9と接触していてもよい。また、振動減衰部材は、保持部材9の長手方向中央部において保持部材9の短手方向で保持部材9を挟む2箇所で保持部材9と接触していてもよい。更に、振動減衰部材は、保持部材9の短手方向の2側面のうち一方の側面では1箇所で保持部材9に接触し、他方の側面では2箇所で保持部材9に接触するようにしてもよい。
図6は、第2実施形態に係る振動型アクチュエータ17の概略構成を示す斜視図である。図7は、振動型アクチュエータ17の分解斜視図である。振動型アクチュエータ17は、振動体2、保持部材9、被駆動体10、上側支持部材18、下側支持部材19、ガイドバー22、トッププレート20、ボトムプレート21、被駆動体保持部23,24及び引っ張りコイルバネ25を備える。振動体2、保持部材9及び被駆動体10は、第1実施形態で説明したものと同じであるので、ここでの説明を省略する。

Claims (12)

  1. 振動が励起される振動体と、前記振動体に接触する接触体と、を備え、前記振動体と前記接触体が相対移動する振動型アクチュエータであって、
    前記振動体を保持する保持部材と、
    記振動体を前記接触体に対して加圧する加圧と、
    前記保持部材を前記加圧部が加圧する加圧方向に移動可能に支持する支持部材と、
    前記加圧方向と直交する方向から前記保持部材を挟むように、複数箇所で前記保持部材と接触する振動減衰部材と、を備えることを特徴とする振動型アクチュエータ。
  2. 前記加圧方向と直交する方向において、前記複数箇所で前記保持部材に作用する押圧力が相殺されることを特徴とする請求項1に記載の振動型アクチュエータ。
  3. 前記加圧方向と直交する方向において、前記複数箇所で前記保持部材に作用する押圧力の合力がゼロとみなせることを特徴とする請求項1又は2に記載の振動型アクチュエータ。
  4. 前記振動減衰部材は、前記振動体と前記接触体が相対移動する相対移動方向と直交し、且つ、前記加圧方向と直交する方向から前記保持部材を挟むように前記保持部材と接触していることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の振動型アクチュエータ。
  5. 前記振動減衰部材は、前記振動体と前記接触体が相対移動する相対移動方向と平行で、且つ、前記加圧方向と直交する方向から前記保持部材を挟むように前記保持部材と接触していることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の振動型アクチュエータ。
  6. 前記振動減衰部材における前記保持部材との接触面には、該接触面での摩擦係数を下げる処理が施されていることを特徴とする請求項1乃至のいずれか1項に記載の振動型アクチュエータ。
  7. 前記振動減衰部材における前記保持部材との接触部に、前記振動減衰部材と前記保持部材との接触面と直交する方向に前記振動減衰部材を貫通する穴部が形成されていることを特徴とする請求項1乃至5のいずれか1項に記載の振動型アクチュエータ。
  8. 前記振動減衰部材が前記保持部材を押圧する方向において前記振動減衰部材の接触部前記保持部材と接する反対側の面と前記支持部材との間に隙間が設けられていることを特徴とする請求項1乃至のいずれか1項に記載の振動型アクチュエータ。
  9. 前記振動減衰部材は、ゴム、弾性を持つ樹脂、高分子ゲルのいずれかからなることを特徴とする請求項1乃至8のいずれか1項に記載の振動型アクチュエータ。
  10. 前記振動型アクチュエータは、前記振動体を2つ備え、
    前記2つの振動体が前記接触体を挟み込むように配置されていることを特徴とする請求項1乃至のいずれか1項に記載の振動型アクチュエータ。
  11. 前記振動体は、前記振動体に設けられた1つ以上の突起部の先端で前記接触体と接触していることを特徴とする請求項1乃至10のいずれか1項に記載の振動型アクチュエータ。
  12. 請求項1乃至11のいずれか1項に記載の振動型アクチュエータと、
    前記振動型アクチュエータの駆動によって位置決めされる部材と、を備えることを特徴とする電子機器。
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