JP6340718B2 - 分電盤用内器及びそれを用いた分電盤 - Google Patents

Description

本発明は、一般に分電盤用内器及びそれを用いた分電盤に関し、より詳細には分岐ブレーカに流れる電流を計測可能な分電盤用内器及びそれを用いた分電盤に関する。

従来、分岐ブレーカごとに電流計測が可能な分電盤が提供されている（例えば特許文献１参照）。特許文献１に記載された分電盤は、主幹ブレーカと、複数の分岐ブレーカと、主幹ブレーカと各分岐ブレーカとの間を電気的に接続する導電バーとを備える。また、この分電盤は、各分岐ブレーカに流れる電流を個別に検出する電流センサユニットと、電流センサユニットの検出結果に基づいて所定の信号を出力する計測制御ユニットとを備える。

導電バーは、長尺且つ矩形板状に形成された平板部と、平板部の長手方向に沿って等間隔に設けられた複数の接続端子とを有する。各接続端子は、平板部と直交する方向に突出し且つ先端部が平板部と平行に折り曲げられたＬ字状に形成されている。そして、各分岐ブレーカに設けられた端子部に各接続端子を差し込むことで、導電バーと各分岐ブレーカとの間が電気的に接続される。

電流センサユニットは、長尺且つ矩形板状に形成された基板を有する。この基板には、複数の貫通孔が長手方向に沿って等間隔に設けられており、各貫通孔の周りにはロゴスキコイルが形成されている。また、基板の長手方向における一端には第１コネクタが実装されており、接続ケーブルの先端に設けられた第２コネクタを第１コネクタに接続することで、電流センサユニットと計測制御ユニットとの間が電気的に接続される。

この電流センサユニットでは、各貫通孔に通した各接続端子を各分岐ブレーカの端子部に接続することで、各分岐ブレーカに流れる電流を個別に検出することができる。そして、電流センサユニットで検出した各分岐ブレーカの電流値は、接続ケーブルを介して計測制御ユニットへと伝送される。

特開２００８−１３６２８３号公報

上述の特許文献１に示した分電盤では、第１コネクタと第２コネクタとがコネクタ同士の結合力のみで接続されているため、例えば作業中に接続ケーブルに触れることで第１コネクタと第２コネクタの接続状態が不十分となる可能性があった。その結果、電流センサユニットの検出結果が計測制御ユニットに正しく伝送されない可能性があった。

本発明は上記問題点に鑑みて為されており、第１コネクタと第２コネクタの接続状態を保持する保持構造を備えた分電盤用内器及びそれを用いた分電盤を提供することを目的とする。

本発明の分電盤用内器は、分電盤用キャビネットに取り付けられる他の内器に電気的に接続される基板と、前記基板に設けられた第１コネクタに接続される第２コネクタを一端に有し、前記他の内器と前記基板との間を電気的に接続する接続ケーブルと、前記基板を収納するケースとを備え、前記ケースは、前記基板を収納した状態において前記第２コネクタが前記第１コネクタから外れる方向へ移動するのを規制する規制部を有し、前記第２コネクタは、前記第１コネクタへの前記第２コネクタの接続方向と直交する第１方向に沿って設けられた複数の接続子を有し、前記複数の接続子のうち前記規制部と対向する接続子には前記接続ケーブルの電線を接続せず、且つ前記複数の接続子のうちの残りの接続子には前記接続ケーブルの電線を接続したことを特徴とする。

本発明の分電盤は、上記分電盤用内器と、前記分電盤用キャビネットとを備え、前記分電盤用キャビネットは、前記接続ケーブルにおける前記第２コネクタと反対側の端部に設けられた第３コネクタを保持する保持部を有していることを特徴とする。

本発明の分電盤用内器によれば、基板をケースに収納した状態では第２コネクタの移動が規制部により規制されている。つまり、第１コネクタと第２コネクタの接続状態を保持する保持構造を備えていることから、接続ケーブルを介して他の内器との間で伝送される信号を正常に伝送することができる。

本発明の分電盤によれば、上記の分電盤用内器を用いることで、第１コネクタと第２コネクタの接続状態を保持する保持構造を備えた分電盤を提供することができる。

本実施形態に係る分電盤用電流計測器を示す分解斜視図である。 本実施形態に係る分電盤の内器が取り付けられた状態を示す正面図である。 本実施形態に係る分電盤の要部を示す斜視図である。 本実施形態に係る分電盤の要部を示す分解斜視図である。 本実施形態に係る分電盤用電流計測器の要部を示す断面図である。 本実施形態に係る分電盤用電流計測器の要部を示す正面図である。 本実施形態に係る分電盤の要部を示す斜視図である。

本発明に係る分電盤用内器（本実施形態では電流計測器５）及び分電盤１の実施形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。但し、以下に説明する構成は、本発明の一例に過ぎず、本発明は下記の実施形態に限定されることなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。

なお、本実施形態では、分電盤１を戸建住宅に用いた場合を例に説明するが、この例に限らず、集合住宅の各住戸や事務所、店舗などに分電盤１を用いてもよい。また、以下では、図２に示す向きにおいて上下左右の方向を規定し、さらに図２中の紙面に垂直な方向を前後方向と規定して説明を行うが、分電盤１を取り付ける向きを限定する趣旨ではない。

分電盤１は、図２に示すように、分電盤用キャビネット１０（以下、キャビネット１０と省略する。）と、主幹ブレーカ２と、複数の分岐ブレーカ３と、導電バー４１，４２，４３（図４参照）と、電流計測器５（図４参照）と、計測ユニット６とを備える。また、分電盤１は、第１通信アダプタ７と、第２通信アダプタ８と、第３通信アダプタ９とを備える。

なお、分電盤１は、その最小限の構成としてキャビネット１０と、主幹ブレーカ２と、複数の分岐ブレーカ３と、導電バー４１，４２，４３と、電流計測器５と、計測ユニット６を備えていればよい。したがって、分電盤１が、第１通信アダプタ７や第２通信アダプタ８、第３通信アダプタ９を備えるか否かは任意である。

キャビネット１０は、図２に示すように左右方向に長く且つ前面が開口した箱状に形成されている。キャビネット１０の前面には、キャビネット１０に対して開閉可能な蓋（図示せず）が取り付けられる。このキャビネット１０は、例えば住宅の壁等に取り付けて用いられる。なお、蓋は、キャビネット１０に含まれていてもよいし、キャビネット１０に含まれていなくてもよい。

また、キャビネット１０は、前後方向に貫通する窓孔１２を有しており、窓孔１２を通して壁裏から内部に配線を引き込むことが可能である。

このボックス１１０は、ブレーカ等の種々の内器を取り付けるためのスペースを有している。ボックス１１０内における中央には、主幹ブレーカ２が上側、計測ユニット６が下側となるように、主幹ブレーカ２及び計測ユニット６が取り付けられる。また、ボックス１１０内における主幹ブレーカ２の右側には、複数の分岐ブレーカ３が、上下２列で且つ左右方向に各１１個ずつ並べて取り付けられる。

さらに、ボックス１１０内における主幹ブレーカ２の左側には、第２通信アダプタ８が上側、第１通信アダプタ７が中央、第３通信アダプタ９が下側となるように、第１通信アダプタ７、第２通信アダプタ８及び第３通信アダプタ９が取り付けられる。

主幹ブレーカ２は、一次側端子２１と、二次側端子（図示せず）とを有する。一次側端子２１には、系統電源（商用電源）の単相三線式の引込線（図示せず）が電気的に接続される。二次側端子には、左右方向に長い板状で且つ導電部材からなる導電バー４１，４２，４３が電気的に接続される。

なお、本実施形態では、配電方式として単相三線式を想定しており、導電バー４１が第１の電圧極（Ｌ１相）、導電バー４２が第２の電圧極（Ｌ２相）、導電バー４３が中性極（Ｎ相）となる。これらの導電バー４１，４２，４３は、主幹ブレーカ２の右側に配置され、キャビネット１０に固定される。

複数の分岐ブレーカ３は、中性極の導電バー４３の上側と下側に分かれて、それぞれ複数個（上下各１１個）ずつ左右方向に並ぶように配置されている。

各分岐ブレーカ３は、一次側端子（図示せず）と二次側端子（図示せず）とを有する。一次側端子には、導電バー４１，４２，４３が電気的に接続される。二次側端子には、複数の電路（図示せず）の各々が電気的に接続される。なお、各分岐ブレーカ３の二次側端子に接続される電路には、例えば照明器具や給湯設備等の機器、差込接続装置のコンセント（アウトレット）や壁スイッチ等の配線器具が負荷として１つ以上接続される。

第１の電圧極の導電バー４１は、複数の分岐ブレーカ３の各々に対応する位置において、上向き及び下向きに突出する複数の接続端子４１３（図３参照）を有する。また、第２の電圧極の導電バー４２は、複数の分岐ブレーカ３の各々に対応する位置において、上向き及び下向きに突出する複数の接続端子４２３（図３参照）を有する。

一方、各分岐ブレーカ３は、導電バー４１，４２，４３が差し込まれる差込口３１（図４参照）を導電バー４１，４２，４３との対向面に有する。差込口３１は、３本の導電バー４１，４２，４３の各々に対応するように、各分岐ブレーカ３に３個ずつ設けられており、一次側端子は、３個の差込口３１のうち２個の差込口３１内に露出するように設けられている。

これにより、各分岐ブレーカ３は、キャビネット１０に取り付けられた状態で、差込口３１に導電バー４１，４２，４３が差し込まれ、一次側端子が導電バー４１，４２，４３と電気的に接続される。なお、第１の電圧極の導電バー４１に対応する差込口３１には接続端子４１３が差し込まれ、第２の電圧極である導電バー４２に対応する差込口３１には接続端子４２３が差し込まれる。

導電バー４１，４２，４３は、図４に示すように、合成樹脂製のベース４４に保持される。このベース４４は、左右方向に長い板状に形成された底板４４１と、底板４４１の左右方向における両端部においてそれぞれ前方に突出する角柱状の支持台４４２（図４では片方のみ図示）とを有する。

中性極の導電バー４３は、導電性を有する金属板により左右方向に長い板状に形成され、一対の支持台４４２の間に架け渡されるように、左右方向における両端部が支持台４４２に固定される。

第１の電圧極の導電バー４１は、導電性を有する金属板により形成され、底板４４１のうち支持台４４２よりも上側の領域に取り付けられる。導電バー４１は、底板４４１に沿って配置される平板状の平板４１１と、平板４１１の下端縁から前方に突出する立片（図示せず）とを有する。立片は、複数の分岐ブレーカ３の各々に対応する位置にそれぞれ設けられている。

立片の先端部は二股に分かれており、一方が上向きに突出する接続端子４１３となり、他方が下向きに突出する接続端子４１３となる。また、下向きに突出する接続端子４１３は、上向きに突出する接続端子４１３に比べて前方に位置している。

第２の電圧極の導電バー４２は、導電性を有する金属板により形成され、底板４４１のうち支持台４４２よりも下側の領域に取り付けられる。導電バー４２は、底板４４１に沿って配置される平板状の平板４２１と、平板４２１の上端縁から前方に突出する立片４２２とを有する。立片４２２は、複数の分岐ブレーカ３の各々に対応する位置にそれぞれ設けられている。

立片４２２の先端部は二股に分かれており、一方が下向きに突出する接続端子４２３となり、他方が上向きに突出する接続端子４２３となる。また、上向きに突出する接続端子４２３は、下向きに突出する接続端子４２３に比べて前方に位置している。

上記の構成により、本実施形態では、中性極の導電バー４３の下側においては、前後方向における前側から中性極、第１の電圧極、第２の電圧極の順に並ぶように、導電バー４１，４２，４３が配置される。また、中性極の導電バー４３の上側においては、前後方向における前側から中性極、第２の電圧極、第１の電圧極の順に並ぶように、導電バー４１，４２，４３が配置される。

そのため、分岐ブレーカ３は、前後方向における両端の各差込口３１内にそれぞれ一次側端子を有する場合、導電バー４３の上側に取り付けられると中性極及び第１の電圧極に接続され、下側に取り付けられると中性極及び第２の電圧極に接続される。また、分岐ブレーカ３は、前後方向における後側の２つの各差込口３１内にそれぞれ一次側端子を有する場合、導電バー４３の上側及び下側の何れに取り付けられても、第１の電圧極及び第２の電圧極に電気的に接続される。

電流計測器５は、複数の分岐ブレーカ３の各々に接続された負荷（電路）の消費電力を検出するためのセンサ（電流センサ）である。この電流計測器５は、図３及び図４に示すように、複数の接続端子４１３，４２３が貫通するように導電バー４１，４２，４３に取り付けられ、複数の接続端子４１３，４２３の各々に流れる電流の値を計測する。なお、図３は導電バー４１，４２，４３に電流計測器５が取り付けられた状態を表し、図４は導電バー４１，４２，４３に電流計測器５が取り付けられる前の状態を表している。

電流計測器５は、図１に示すように、基板５１と、ケース５４と、接続ケーブル５５とを備える。なお以下では、導電バー４３に対して下側に配置された電流計測器５について説明する。また、上側に配置された電流計測器５は、導電バー４３に対して下側に配置された電流計測器５と対称であるから、ここでは説明を省略する。

基板５１は、左右方向に長い多層構造のプリント基板である。基板５１には、厚み方向に貫通する矩形の孔５１１が左右方向に沿って複数設けられている。また、基板５１には、厚み方向に貫通する円形の孔５１２が左右方向に沿って複数設けられている。各孔５１２は、各孔５１１と前後方向に並ぶように、各孔５１１の後側に設けられている。これらの孔５１１，５１２は、それぞれ接続端子４１３，４２３が貫通できる大きさに形成されている。

基板５１において各孔５１２の周囲には、コイル５１３がそれぞれ形成されている。このコイル５１３は、コアを用いない（コアレスの）空芯コイルからなり、孔５１２内を通過する電流に応じた出力を生じるロゴスキコイルである。そして、コイル５１３は、接続端子４１３，４２３に流れる電流の大きさに応じた物理量として、コイル５１３の両端間に誘起される電圧を出力する。

ここに、本実施形態では、孔５１２により第２孔が構成され、コイル５１３により計測部が構成されている。但し、第２孔は、上述の孔５１２のように円形の孔に限らず、矩形の孔やその他の形状の孔でもよいし、さらに基板の長辺又は短辺に向けて開放されたＵ字状の孔でもよい。

各コイル５１３から出力されるアナログ信号は、基板５１に設けられた信号取得部（図示せず）により取得される。信号取得部は、各コイル５１３より取得したアナログ信号をＡ／Ｄ変換して電流信号を生成し、基板５１に設けられた演算部５１４に電流信号を伝送する。なお、本実施形態では、隣接する２つのコイル５１３を１組とし、各組に対して１つずつ信号取得部が設けられている。そして、各信号取得部は、各組の２つのコイル５１３から出力されるアナログ信号を時分割で交互に取得する。

演算部５１４は、Ａ／Ｄ変換回路（図示せず）と、信号処理回路（図示せず）とを有する。Ａ／Ｄ変換回路は、計測ユニット６から出力される後述の電圧信号をディジタルの電圧信号に変換する。信号処理回路は、Ａ／Ｄ変換回路から出力されるディジタルの電圧信号と、各信号取得部から出力される電流信号とに基づいて、複数の電路の各々の瞬時電力を演算し、瞬時電力のデータを生成する。また、信号処理回路は、瞬時電力のデータを計測データとして第１通信アダプタ７へ出力する。

また、基板５１は、接続ケーブル５５の一端に設けられた第２コネクタ５５２が接続される第１コネクタ５１５（図５参照）を有している。

ケース５４は、例えば合成樹脂成型品であって、図１に示すように第１ケース５２と第２ケース５３とで構成される。

第１ケース５２は、左右方向に長く、且つ前面及び下面が開口する扁平な箱状に形成されている。第１ケース５２において基板５１の孔５１１と対向する位置には、下向き（基板５１側）に突出する角筒状の第１筒状部５２１が設けられている。また、第１ケース５２において基板５１の孔５１２と対向する位置には、下向きに突出する円筒状の第２筒状部５２２が設けられている。

なお、第１筒状部５２１は、孔５１１に通すことができる大きさに形成され、第２筒状部５２２は、孔５１２に通すことができる大きさに形成されている。

さらに、第１ケース５２の後面には、左右方向（長手方向）に沿って複数（図１では４個）の引掛爪５２３が設けられており、第１ケース５２の前側且つ左側の位置には、一対の引掛爪５２４が設けられている。

第２ケース５３は、左右方向に長い矩形板状に形成されている。第２ケース５３において孔５１１と対向する位置には、孔５１１と同形状の孔５３１が設けられ、第２ケース５３において孔５１２と対向する位置には、孔５１２と同形状の孔５３２が設けられている。

また、第２ケース５３において基板５１の第１コネクタ５１５と対向する位置には、前後方向に長い矩形状に開口する孔５３３が設けられている。さらに、第２ケース５３のうち孔５３３の周縁部で且つ前後方向における孔５３３の両側には、一対の規制部５３４が設けられている。これらの規制部５３４は、前後方向から見た形状がＵ字状であって、且つ下向きに凸となる凸形状に形成されている。

接続ケーブル５５は、複数（図１では９本）の電線５５１を有するケーブルであって、一方の端部には第２コネクタ５５２が接続され、他方の端部には第３コネクタ５５３（図７参照）が接続されている。この接続ケーブル５５は、基板５１の第１コネクタ５１５（図５参照）に第２コネクタ５５２を接続し、且つ計測ユニット６に第３コネクタ５５３を接続することで、電流計測器５と計測ユニット６との間を電気的に接続する。ここに、本実施形態では、計測ユニット６により他の内器が構成されている。

なお、第２コネクタ５５２は、前後方向（長手方向）に沿って複数の接続子５５２１を有しているが、本実施形態では、前後方向における両端の接続子５５２１には電線５５１が接続されていない（図６参照）。

計測ユニット６は、接続ケーブル５５を介して電流計測器５に電気的に接続される。計測ユニット６は、複数の電路の各々の線間電圧を計測し、線間電圧のデータを電圧信号として電流計測器５へ出力する。

さらに、計測ユニット６は、主幹ブレーカ２に流れる電流を図示しないＣＴ（カレントトランス）を用いて計測している。そして、計測ユニット６は、計測した線間電圧及び電流に基づいて主幹ブレーカ２の瞬時電力を演算し、瞬時電力のデータを生成する。

なお、本実施形態の電流計測器５は、複数の電路の各々の瞬時電力を演算する機能を有しているが、瞬時電力を演算する機能を有する必要はなく、少なくとも複数の電路の各々を流れる電流を計測する機能を有していればよい。そして、電流計測器５が電流を計測する機能のみを有している場合は、計測ユニット６が複数の電路の各々の瞬時電力を演算する機能を有していればよい。

ここに、本実施形態では、計測ユニット６は、いずれかの分岐ブレーカ３の二次側端子に電気的に接続されており、分岐ブレーカ３を介して電源用の電力が供給される。また、計測ユニット６は、第１通信アダプタ７とも電気的に接続されており、生成した瞬時電力のデータを計測データとして第１通信アダプタ７に出力し、且つ電源用の電力を第１通信アダプタ７へ供給する。

なお、計測ユニット６は、導電バー４１，４２，４３から直接、電源用の電力供給を受けるように構成されていてもよい。

第１通信アダプタ７は、コントローラ（図示せず）との間で通信する機能を有する。コントローラは、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）用のコントローラであり、ＨＥＭＳに対応する機器（図示せず）の制御を行う。機器は、消費電力の管理対象であれば足り、例えば、スマートメータ、太陽光発電装置、蓄電装置、燃料電池、電気自動車、エアコン、照明器具、給湯装置、冷蔵庫、テレビ受像機などを含む。勿論、これらの機器以外であってもよい。

第１通信アダプタ７とコントローラとの間の通信方式は、例えば９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線局（免許を要しない無線局）や、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の電波を媒体とした無線通信であってもよい。その他、第１通信アダプタ７とコントローラとの間の通信方式は、有線ＬＡＮ（Local Area Network）などの有線通信であってもよい。また、第１通信アダプタ７とコントローラとの間の通信における通信プロトコルは、例えばＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＥＣＨＯＮＥＴ（登録商標） Ｌｉｔｅなどを用いてよい。

本実施形態では、第１通信アダプタ７は、複数の電路の各々について、電流計測器５より受け取った瞬時電力のデータを所定時間に亘って積算した電力量を演算する。また、第１通信アダプタ７は、主幹ブレーカ２について、計測ユニット６より受け取った瞬時電力のデータを所定時間に亘って積算した電力量を演算する。

そして、第１通信アダプタ７と通信するコントローラは、第１通信アダプタ７の演算結果を用いて機器を制御するように構成されている。このため、コントローラは、複数の電路の各々での瞬時電力や電力量に基づいて機器を制御することができる。

第２通信アダプタ８は、通信機能を備えた電力メータ（図示せず）との間で通信する機能を有する。また、第２通信アダプタ８は、第１通信アダプタ７と機械的に結合され、且つ電気的に接続される。本実施形態では、第１通信アダプタ７と第２通信アダプタ８とが、各々の一部が前後方向に重なった状態で、基板対基板（board to board）接続により接続される。

電力メータは、所謂スマートメータであって、需要家（facility）での使用電力量を計測し、配電線に接続されているコンセントレータ（図示せず）との間で通信を行うことにより、遠隔検針を可能にする。また、電力メータは、第２通信アダプタ８との間で通信することにより、計量値（使用電力量）や要請情報などを第２通信アダプタ８に送信することができる。ここに、要請情報とは、電力供給事業者などが運営するサーバから需要家に向けて送信される電力の消費を抑制するための要請である。

第２通信アダプタ８と電力メータとの間の通信方式は、例えば９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線局（免許を要しない無線局）等の電波を媒体とした無線通信であってもよいし、有線通信であってもよい。有線通信の場合、電力線を伝送媒体に用いて通信を行う電力線搬送通信（ＰＬＣ：Power Line Communication）などが適用可能である。

ここで、第２通信アダプタ８は、電力メータから受信した計量値を第１通信アダプタ７へ送信するように構成されているのが望ましい。この場合、第１通信アダプタ７との間で通信するコントローラは、計量値を用いて機器を制御するように構成されていてもよい。この構成によれば、コントローラは、電力メータから送信される計量値に基づいて機器を制御することができる。

第３通信アダプタ９は、太陽光発電装置（図示せず）、蓄電装置（図示せず）、電気自動車に電気的に接続される電力変換装置（図示せず）の少なくとも１つとの間で通信する機能を有する。なお、電力変換装置は、分電盤１側から電気自動車への単方向充電を行うための電力変換の他、双方向に電力変換を行うことで電気自動車の蓄電池の充電と放電との両方に用いられる構成であってもよい。

第３通信アダプタ９は、第１通信アダプタ７と機械的に結合され、且つ電気的に接続される。本実施形態では、第１通信アダプタ７と第３通信アダプタ９とが、各々の一部が前後方向に重なった状態で、基板対基板（board to board）接続により接続される。

ここで、第３通信アダプタ９の通信相手となる太陽光発電装置、蓄電装置、電力変換装置は、いずれも住宅に固定的に設置される機器であり、分電盤１との間で配線を引き回すことが可能な機器である。そのため、第３通信アダプタ９と太陽光発電装置、蓄電装置、電力変換装置との間の通信方式は、例えばＲＳ−４８５などの有線通信が好ましい。なお、第３通信アダプタ９の通信相手は、太陽光発電装置、蓄電装置、電力変換装置に限らず、例えば貯湯型の給湯装置（エコキュート（登録商標））などであってもよい。

また、第３通信アダプタ９は、ガスメータ（図示せず）と水道メータ（図示せず）との少なくとも一方との通信機能をさらに有していてもよい。ガスメータや水道メータは使用量に応じたパルス信号を出力する。第３通信アダプタ９は、ガスメータや水道メータからパルス信号を受信し、予め決められている１パルス当たりの使用量の換算値（換算レート）を用いて、使用量に換算する。

ここで、第３通信アダプタ９の通信相手となるガスメータ、水道メータは、いずれも住宅に固定的に設置される機器であり、分電盤１との間で配線を引き回すことが可能な機器である。そのため、第３通信アダプタ９とガスメータ、水道メータとの間で有線通信を行うのが好ましい。

なお、本実施形態では、上述した２つの通信機能を第３通信アダプタ９が有しているが、各々の通信機能を個別に有する２つのアダプタで第３通信アダプタ９が構成されていてもよい。

ところで、本実施形態では、図２に示すように、複数の分岐ブレーカ３の他に、二次連系ブレーカ１００が設けられている。この二次連系ブレーカ１００は、導電バー４１，４２，４３に電気的に接続され、且つ電力系統への逆潮流が許容されていない第１分散型電源（図示せず）に電気的に接続される。第１分散型電源としては、例えば燃料電池（図示せず）、ガス発電装置（図示せず）、蓄電池（図示せず）などがある。

二次連系ブレーカ１００は、主幹ブレーカ２の二次側と第１分散型電源との間に電気的に接続されることになる。そして、二次連系ブレーカ１００は、例えば系統電源からの電力供給が停止したときや、系統電源または第１分散型電源に異常が生じたときなどに、第１分散型電源を電力系統から切り離す（解列する）ように動作する。

二次連系ブレーカ１００は、分岐ブレーカ３と同様に、一次側端子（図示せず）と二次側端子１０１とを有しており、一次側端子には導電バー４１，４２，４３が電気的に接続され、二次側端子１０１には第１分散型電源が電気的に接続される。二次連系ブレーカ１００は、３Ｐ３Ｅ（極数３、素子数３）で、左右方向の寸法が分岐ブレーカ３の複数個分（３個分）の大きさのブレーカである。

また、本実施形態では、キャビネット１０において主幹ブレーカ２の左側で且つ第１〜第３通信アダプタ７〜９の右側に、一次連系ブレーカ（図示せず）を取り付けるためのスペースが設けられている。このスペースには、上下方向に長い矩形板状に形成された合成樹脂製の支持台１３が取り付けられており、第１連系ブレーカは、この支持台１３に取り付けられる。

一次連系ブレーカは、主幹ブレーカ２の一次側端子に電気的に接続され、且つ電源系統への逆潮流が許容されている第２分散型電源（図示せず）に電気的に接続される。第２分散型電源としては、例えば太陽光発電装置などがある。

一次連系ブレーカは、主幹ブレーカ２の一次側と第２分型散電源との間に電気的に接続されることになる。そして、一次連系ブレーカは、例えば系統電源からの電力供給が停止したときや、系統電源または第２分散型電源に異常が生じたときなどに、第２分散型電源を電力系統から切り離す（解列する）ように動作する。

一次連系ブレーカは、一次側端子（図示せず）と二次側端子（図示せず）とを有しており、一次側端子には主幹ブレーカ２の一次側端子２１が電気的に接続され、二次側端子には第２分散型電源が電気的に接続される。一次連系ブレーカは、３Ｐ３Ｅ（極数３、素子数３）で、左右方向の寸法が分岐ブレーカ３の複数個分（３個分）の大きさのブレーカである。

次に、電流計測器５の組立手順について、図１を参照しながら具体的に説明する。

まず最初に、作業者は、基板５１の各孔５１１と第１ケース５２の各第１筒状部５２１の位置を合わせ、且つ基板５１の各孔５１２と第１ケース５２の各第２筒状部５２２の位置を合わせた状態で、基板５１を第１ケース５２に組み付ける。このとき、第１筒状部５２１は孔５１１に通され、第２筒状部５２２は孔５１２に通される。その後、作業者は、基板５１の第１コネクタ５１５に接続ケーブル５５の第２コネクタ５５２を接続する。

そして最後に、作業者は、第１ケース５２の各引掛爪５２３と基板５１の間に第２ケース５３の後端縁を差し込んだ後、第１ケース５２の引掛爪５２４と基板５１の間に第２ケース５３の前端縁を差し込む。これにより、第２ケース５３が第１ケース５２に取り付けられ、電流計測器５の組み立てが完了する（図４参照）。

なお、電流計測器５を組み立てた状態では、第２ケース５３の孔５３３を通して接続ケーブル５５が外部に引き出される。また、第１ケース５２と第２ケース５３とを組み付けただけでは、ケース５４の前面が開口したままであるが、本実施形態では、後面が開口するＵ字状に形成されたカバー５６によりケース５４の前面を塞いでいる。

図５は本実施形態の電流計測器５の要部を示す断面図である。前後方向（図５中の上下方向）における孔５３３の開口寸法Ｄ１は、前後方向における第２コネクタ５５２の長さ寸法Ｌ１よりも小さくなっている（Ｄ１＜Ｌ１）。したがって、第２コネクタ５５２が第１コネクタ５１５から外れる方向（図５中の右方向）に引っ張られたとしても、第２コネクタ５５２が一対の規制部５３４の内側面に接触し、第１コネクタ５１５から外れる方向への第２コネクタ５５２の移動が規制される。

これにより、第１コネクタ５１５と第２コネクタ５５２の接続状態を保持することができ、その結果、接続ケーブル５５を介して電流計測器５と計測ユニット６との間で伝送される信号（電圧信号や電力信号）を正常に伝送することができる。

ここに、本実施形態では、第２ケース５３の孔５３３により第１孔が構成され、一対の規制部５３４により保持構造が構成されている。また、本実施形態では、図５中の上下方向が第１方向（第１コネクタ５１５への第２コネクタ５５２の接続方向と直交する方向）である。

図６は本実施形態の電流計測器５の要部を示す正面図である。電流計測器５を組み立てた状態では、第２コネクタ５５２の前後方向（図６中の上下方向）における両端の接続子５５２１が上下方向（図６中の紙面に垂直な方向）において各規制部５３４と重なっている。そのため、これらの接続子５５２１に電線５５１を接続した場合には、規制部５３４によって電線５５１が内向きに折り曲げられ、電線５５１に負担がかかってしまう。

そこで、本実施形態では、上下方向において規制部５３４と重なる（対向する）接続子５５２１には電線５５１を接続しておらず、これにより接続ケーブル５５の電線５５１に負担がかかるのを抑えることができる。また、第２コネクタ５５２における規制部５３４との接触面積を大きくすることができ、これにより第２コネクタ５５２が第１コネクタ５１５から外れる方向へ移動するのを確実に規制することができる。

図７は分電盤１の要部を示す斜視図である。上述の主幹ブレーカ２は、例えば板金により矩形板状に形成された取付板１１を介してキャビネット１０に取り付けられる。この取付板１１には、取付板１１の下端縁から後方に延長された側板１１１が一体に形成されており、側板１１１には、左右方向に長い矩形状に開口する２個の孔１１１１が左右方向に並ぶように設けられている。

計測ユニット６をキャビネット１０に取り付けるまでは、接続ケーブル５５の第３コネクタ５５３は接続先がなく、未接続のまま放置されることが多い。そして、第３コネクタ５５３を未接続のまま放置した場合、その後の組付作業の際に接続ケーブル５５がキャビネット１０の後側（壁側）に落ち込んでしまい、計測ユニット６を取り付ける際に接続ケーブル５５を探すことになる。

そこで、本実施形態では、取付板１１の側板１１１に設けた孔１１１１に第３コネクタ５５３を差し込んだ状態で、側板１１１に第３コネクタ５５３を保持させている。これにより、計測ユニット６を取り付けた後に接続ケーブル５５を探さなくてもよく、作業性の低下を抑えることができる。また、第３コネクタ５５３を側板１１１に保持させることで、第３コネクタ５５３が金属で覆われることになり、シールド効果により電位的に安定するという利点もある。

さらに、本実施形態のように、計測ユニット６が取り付けられる位置（主幹ブレーカ２と計測ユニット６との間）に側板１１１を設けた場合には、計測ユニット６を取り付ける際に第３コネクタ５５３を必ず取り外すことになる。そのため、接続ケーブル５５を計測ユニット６に確実に接続することができる。ここに、本実施形態では、側板１１１により保持部が構成され、孔１１１１により第３孔が構成されている。

さらに、本実施形態のキャビネット１０は、左右方向において主幹ブレーカ２と分岐ブレーカ３との間に配置されるブリッジ１４を備えている。このブリッジ１４は、例えば合成樹脂成型品であって、側面視の形状がＵ字状に形成されている。また、ブリッジ１４は、上下方向に沿って形成されたＵ字状の溝１４１を有しており、溝１４１の開口端縁には、溝１４１内に突出する複数の突起１４２が設けられている。

このブリッジ１４は、導電バー４１，４２，４３の前側を通し、導電バー４１，４２，４３の上側と下側との間に架け渡されるようにキャビネット１０に取り付けられる（図７参照）。そして、中性極の導電バー４３の上側に配置された電流計測器５からの接続ケーブル５５をブリッジ１４の溝１４１に沿って配線することで、接続ケーブル５５を導電バー４１，４２，４３から離した状態に保持することができる。

これにより、導電バー４１，４２，４３から放射されるノイズが接続ケーブル５５に与える影響を抑えることができる。なお、接続ケーブル５５は、溝１４１の底面と各突起１４２との間に差し込まれることで、ブリッジ１４に保持される。

なお、本実施形態の規制部５３４は一例であって、電流計測器５を組み立てた状態で第２コネクタ５５２が第１コネクタ５１５から外れる方向へ移動するのを規制できれば他の構成でもよい。また、本実施形態では、主幹ブレーカ２が取り付けられる取付板１１と一体に保持部（取付板１１の側板１１１）を設けたが、保持部はキャビネット１０の一部であればよく、成形品でも基板でもよい。

さらに、本実施形態では、側板１１１に設けた孔１１１１に第３コネクタ５５３を引っ掛けることで第３コネクタ５５３を側板１１１に保持させたが、例えばフックなどで第３コネクタ５５３を保持させてもよい。また、本実施形態では、計測部で計測する物理量としてコイル５１３の両端間に誘起される電圧を用いたが、分岐ブレーカ３に流れる電流の大きさを検出できれば他の物理量であってもよい。

さらに、本実施形態では、ロゴスキコイルからなるコイル５１３により計測部を構成したが、例えばホール素子やＧＭＲ（Giant Magneto Resistive effect）センサにより計測部を構成してもよい。また、本実施形態では、電流計測器５を分電盤用内器としたが、例えば計測ユニット６や第１〜第３通信アダプタ７〜９を分電盤用内器としてもよく、本実施形態に限定されない。さらに、他の内器は計測ユニット６に限らず、第１〜第３通信アダプタ７〜９であってもよい。

以上説明したように、本実施形態の電流計測器５（分電盤用内器）は、基板５１と、接続ケーブル５５と、ケース５４とを備える。基板５１は、分電盤用キャビネット１０に取り付けられる計測ユニット６（他の内器）に電気的に接続される。接続ケーブル５５は、基板５１に設けられた第１コネクタ５１５に接続される第２コネクタ５５２を一端に有し、計測ユニット６と基板５１との間を電気的に接続する。ケース５４は、基板５１を収納し、基板５１を収納した状態において第２コネクタ５５２が第１コネクタ５１５から外れる方向へ移動するのを規制する規制部５３４を有している。

また、本実施形態の電流計測器５のように、ケース５４は、内部に収納された基板５１の第１コネクタ５１５と対向する位置に接続ケーブル５５が通る孔５３３（第１孔）を有するのが好ましい。この場合、第１コネクタ５１５への第２コネクタ５５２の接続方向と直交する第１方向における孔５３３の開口寸法Ｄ１は第１方向における第２コネクタ５５２の長さ寸法Ｌ１よりも小さくなっている。規制部５３４は、ケース５４のうち孔５３３の周縁部で且つ第１方向における孔５３３の両側部分により構成されている。

また、本実施形態の電流計測器５のように、第２コネクタ５５２は、第１方向に沿って設けられた複数の接続子５５２１を有するのが好ましい。この場合、複数の接続子５５２１のうち規制部５３４と対向する接続子５５２１には接続ケーブル５５の電線５５１を接続せず、且つ複数の接続子５５２１のうちの残りの接続子５５２１には電線５５１を接続している。

また、本実施形態の電流計測器５のように、主幹ブレーカ２に電気的に接続される導電バー４１，４２の一部で且つ複数の分岐ブレーカ３に各々に電気的に接続される複数の接続端子４１３，４２３に流れる電流を、個別に計測するのが好ましい。この場合、基板５１は、複数の接続端子４１３，４２３の各々が通る複数の孔５１２（第２孔）と、複数の接続端子４１３，４２３の各々に流れる電流の大きさに応じた物理量を計測する複数のコイル５１３（計測部）とを有している。

本実施形態の分電盤１は、電流計測器５と、分電盤用キャビネット１０とを備える。分電盤用キャビネット１０は、接続ケーブル５５における第２コネクタ５５２と反対側の端部に設けられた第３コネクタ５５３を保持する保持部（側板１１１）を有している。

また、本実施形態の分電盤１のように、前記保持部は、分電盤用キャビネット１０の一部で且つ孔１１１１（第３孔）が形成された側板１１１により構成されているのが好ましい。この場合、前記保持部は、孔１１１１に第３コネクタ５５３が差し込まれた状態で第３コネクタ５５３を保持する。

５ 電流計測器（分電盤用内器）
５１ 基板
５４ ケース
５５ 接続ケーブル
５５２ 第２コネクタ
５３４ 規制部

Claims (5)

1. 分電盤用キャビネットに取り付けられる他の内器に電気的に接続される基板と、
   前記基板に設けられた第１コネクタに接続される第２コネクタを一端に有し、前記他の内器と前記基板との間を電気的に接続する接続ケーブルと、
   前記基板を収納するケースとを備え、
   前記ケースは、前記基板を収納した状態において前記第２コネクタが前記第１コネクタから外れる方向へ移動するのを規制する規制部を有し、
   前記第２コネクタは、前記第１コネクタへの前記第２コネクタの接続方向と直交する第１方向に沿って設けられた複数の接続子を有し、
   前記複数の接続子のうち前記規制部と対向する接続子には前記接続ケーブルの電線を接続せず、且つ前記複数の接続子のうちの残りの接続子には前記接続ケーブルの電線を接続したことを特徴とする分電盤用内器。
2. 前記ケースは、内部に収納された前記基板の前記第１コネクタと対向する位置に前記接続ケーブルが通る第１孔を有し、
   前記第１方向における前記第１孔の開口寸法は前記第１方向における前記第２コネクタの長さ寸法よりも小さくなっており、
   前記規制部は、前記ケースのうち前記第１孔の周縁部で且つ前記第１方向における前記第１孔の両側部分により構成されていることを特徴とする請求項１記載の分電盤用内器。
3. 主幹ブレーカに電気的に接続される導電バーの一部で且つ複数の分岐ブレーカの各々に電気的に接続される複数の接続端子に流れる電流を、個別に計測する分電盤用内器であって、
   前記基板は、前記複数の接続端子の各々が通る複数の第２孔と、前記複数の接続端子の各々に流れる電流の大きさに応じた物理量を計測する複数の計測部とを有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の分電盤用内器。
4. 請求項１〜３の何れか１項に記載の分電盤用内器と、前記分電盤用キャビネットとを備え、
   前記分電盤用キャビネットは、前記接続ケーブルにおける前記第２コネクタと反対側の端部に設けられた第３コネクタを保持する保持部を有していることを特徴とする分電盤。
5. 前記保持部は、前記分電盤用キャビネットの一部で且つ第３孔が形成された側板により構成され、前記第３孔に前記第３コネクタが差し込まれた状態で前記第３コネクタを保持することを特徴とする請求項４記載の分電盤。

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