JP2019095679A - プロセスカートリッジ及び電子写真装置 - Google Patents

Abstract

【課題】トナーによる現像性の改善を図るとともに、長期にわたりカブリによる画質低下を生じないプロセスカートリッジを提供する。【解決手段】帯電部材と、該帯電部材によって接触帯電される電子写真感光体と、該電子写真感光体上にトナーにより現像してトナー画像を形成する現像部材と、該電子写真感光体上の該トナー画像を転写材に転写する転写部材と、を有するプロセスカートリッジであって、該トナーが結着樹脂及び荷電制御剤を有するトナー粒子と、外添剤と、を含有し、該荷電制御剤がアゾ基含有クロム錯体を有し、該外添剤の含有量が、該トナー粒子の含有量に対し、１．７質量％以上であり、該電子写真感光体は表面層を有し、該表面層のマルテンス硬度が２４５Ｎ／ｍｍ2以上であることを特徴とするプロセスカートリッジ。【選択図】なし

Description

本発明はプロセスカートリッジ及び電子写真装置に関する。

電子写真プロセスにおいて、近年、記録速度の高速化や高画質化への要望が高まっている。これに対応して、トナーとしては、優れた帯電制御性能を有するトナー用荷電制御剤、具体的にはアゾ基含有クロム錯体の荷電制御剤を含むものを用いる手法が知られている（特許文献１、２）。前記荷電制御剤を用いることで、高速度な記録においてもカブリが発生することなく、また使用環境を問わず、高画質の画像を長期間にわたって安定して得られる。
しかしながら、特許文献１、２に記載のトナーを用いた場合、カブリは改善しているものの十分ではなく、近年求められる長期使用での安定した高画質の要求には達していなかった。
長期での安定した現像性を得るには、外添剤を多量に添加することで改善が図れるが、この場合電子写真感光体への外添剤による汚染が生じるため、同様に長期使用での安定した高画質の要求を達することが難しい。

特開２００８−５２３０６号公報 特開２０１０−１２０８５４号公報

本発明の目的は、トナーによる現像性の改善を図るとともに、長期にわたりカブリによる画質低下を生じないプロセスカートリッジを提供することにある。

上記の目的は以下の本発明によって達成される。即ち、本発明にかかるプロセスカートリッジは、帯電部材と、該帯電部材によって接触帯電される電子写真感光体と、該電子写真感光体上にトナーにより現像してトナー画像を形成する現像部材と、該電子写真感光体上の該トナー画像を転写材に転写する転写部材と、を有するプロセスカートリッジであって、該トナーが結着樹脂及び荷電制御剤を有するトナー粒子と、外添剤と、を有し、該荷電制御剤がアゾ基含有クロム錯体を有し、該外添剤の含有量が、該トナー粒子の含有量に対し１．７質量％以上であり、該電子写真感光体は表面層を有し、該表面層のマルテンス硬度が２４５Ｎ／ｍｍ²以上であることを特徴とする。

本発明によれば、長期にわたりカブリによる画質低下を生じないプロセスカートリッジを提供することが可能である。

電子写真装置の一例の概略構成図である。

以下、好適な実施の形態を挙げて、本発明を詳細に説明する。本発明は、帯電部材と、該帯電部材によって接触帯電される電子写真感光体と、該電子写真感光体上にトナーにより現像してトナー画像を形成する現像部材と、該電子写真感光体上の該トナー画像を転写材に転写する転写部材と、を有するプロセスカートリッジであって、該トナーが結着樹脂及び荷電制御剤を有するトナー粒子と、外添剤と、を有し、該荷電制御剤がアゾ基含有クロム錯体を有し、該外添剤の含有量が、該トナー粒子の含有量に対し、１．７質量％以上であり、該電子写真感光体は表面層を有し、該表面層のマルテンス硬度が２４５Ｎ／ｍｍ²以上であることを特徴とするプロセスカートリッジであることを特徴とする。

本発明者らが検討したところ、高い現像性を得るためのトナーとして、アゾ基含有クロム錯体を有する荷電制御剤は効果的ではあるものの、近年求められる長期使用を想定すると十分ではなかった。これに対応すべく、トナー粒子の含有量に対し、外添剤を１．７質量％以上含有することで、摩擦帯電付与能力を向上させ、長期にわたる現像性の維持を試みた。その結果、長期での安定した現像性は得られやすくなったものの、この場合トナーからの外添剤の脱離が多くなる傾向となり、電子写真感光体表面をトナーの外添剤が汚染し、カブリの問題を生じてしまった。トナーからの外添剤の脱離を防ぐべく、外添剤を強く固着させることも試みたものの、この場合外添剤がトナー粒子に埋め込まれ、むしろ現像性の低下が見られた。

そこで本発明者らは、トナーから脱離した外添剤による汚染を防ぐ手法として電子写真感光体の表面層のマルテンス硬度に着目した。そして、電子写真感光体表面のマルテンス硬度が２４５Ｎ／ｍｍ²以上であれば、長期にわたりカブリの問題を生じないことを見出した。これについて、本発明者らは以下のように推測している。

電子写真プロセスの転写工程に着目すると、トナーが現像工程において電子写真感光体上に乗り、その後転写ベルト、もしくは紙上に転写される際に電子写真感光体とトナー間に摺擦が生じる。そして、この摺擦時にわずかではあるがトナーから外添剤が脱離していく。脱離した外添剤は、クリーニング部材、その他同等の掻き取り部材等により捕集されていく。しかし、長期安定性のために、トナー粒子の含有量に対し、外添剤量を１．７質量％以上としたトナーの場合、電子写真感光体表面に脱離した外添剤の蓄積が進む。その結果、長期使用では電子写真感光体への外添剤による汚染を生じることでトナーに対する帯電付与能力が低下することが分かった。

そこで、転写時に電子写真感光体とトナー間に摺擦が生じるときに、トナーから外添剤が脱離しないよう、トナー粒子に外添剤を固着させることを本発明者らは考えた。つまり、電子写真感光体を高硬度にすることで、従来の電子写真感光体に比べて摺擦の際に外添剤をトナーにより強く固着化させるという発想である。

検討の結果、電子写真感光体のマルテンス硬度を２４５Ｎ／ｍｍ²以上にすることで、転写工程におけるトナーと電子写真感光体の摺擦時に外添剤の脱離がきわめて生じ辛くなることを見出した。これにより、むしろトナーに外添剤が強く固着されるようになり、長期にわたり安定した現像性が確保できるとともに、カブリ等の画像欠陥を生じないことが確認された。

以上のように、トナー粒子の含有量に対し、アゾ基含有クロム錯体を有する外添剤を１．７質量％以上含有することと、電子写真感光体の表面を高硬度化することでトナーと電子写真感光体による相乗効果が発揮される。これにより、本発明の効果を達成することが可能となる。

本発明に係る電子写真感光体の表面層は、樹脂を含有し、該樹脂は、一般式（Ｉ）及び一般式（ＩＩ）で示される構造を有するポリエステル樹脂、並びに、一般式（ＩＩＩ）で示される構造を有するポリカーボネート樹脂から選択される少なくとも１種である。
（一般式（Ｉ）において、Ｘ^１は、単結合、酸素原子、２価のアルキリデン基または２価のシクロアルキリデン基を表す。Ｒ^１１〜Ｒ^１８は、それぞれ独立に水素原子またはアルキル基を表す。）
（一般式（ＩＩ）において、Ｘ^２は、２価の基を表す。）
（一般式（ＩＩＩ）において、Ｘ^３は、単結合、酸素原子、２価のアルキリデン基または２価のシクロアルキリデン基を表す。Ｒ^２１〜Ｒ^２８は、それぞれ独立に水素原子またはアルキル基を表す。）
前記ポリエステル樹脂の有する前記一般式（Ｉ）で示される構造は、一般式（Ｉ−１）で示される構造を有することが好ましい。
（一般式（Ｉ−１）において、Ｒ^３１〜Ｒ^３４は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を表す。）
前記ポリカーボネート樹脂の有する前一般記式（ＩＩＩ）で示される構造は、一般式（ＩＩＩ−１）で示される構造を有することが好ましい。
（一般式（ＩＩＩ−１）において、Ｒ^４１〜Ｒ^４４は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を表す。）

これらのビスフェノール構造は、ベンゼン環が剛直な構造を有することから、マルテンス硬度を高くすることができ好ましい。

また、前記ポリエステル樹脂における一般式（Ｉ−１）で示される構造が、式（Ｉ−１−１）、式（１−１−２）及び式（Ｉ−１−３）で示される構造から選択される少なくとも１種の構造有することがより好ましい。
前記ポリカーボネート樹脂における前記一般式（ＩＩＩ−１）で示される構造は、式（ＩＩＩ−１−１）、式（ＩＩＩ−１−２）及び（ＩＩＩ−１−３）で示される構造から選択される少なくとも１種の構造を有することがより好ましい。

この場合、ビスフェノール構造として用いるビフェニレン基をメチル基で置換していることによって、感光体の表面層の樹脂の極性が低下し、電子写真感光体の表面層の樹脂極性が低下する。そのため、マルテンス硬度を高めつつ、更に補助的な効果として、トナーの極性基との相互作用が弱くなり、感光体表面層へのトナーの固着が更に抑制される効果が発揮されやすい。

前記ポリエステル樹脂が、更に、式（Ｉ−２−１）、式（Ｉ−２−２）、式（Ｉ−２−３）、式（Ｉ−２−４）及び式（Ｉ−２−５）で示される構造から選択される少なくとも１種の構造を有することがより好ましい。
前記ポリカーボネート樹脂が、更に、式（ＩＩＩ−２−１）、式（ＩＩＩ−２−２）、式（ＩＩＩ−２−３）、式（ＩＩＩ−２−４）及び式（ＩＩＩ−２−５）で示される構造から選択される少なくとも１種の構造を有することが、より好ましい。

また、前記ポリエステル樹脂中の、一般式（Ｉ）で示される構造に占める、前記一般式（Ｉ−１）で示される構造の割合が、２０ｍｏｌ％以上であることが好ましい。また、前記ポリカーボネート樹脂中の、一般式（ＩＩＩ）で示される構造に占める、一般式（ＩＩＩ−１）で示される構造の割合が、２０ｍｏｌ％以上であることが好ましい。

前記表面層は、体積平均粒径４０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であるシリカ粒子を含有することがより好ましい。シリカ粒子を含有することでマルテンス硬度を高められるとともに、表面の微小な凹凸を作ることができることから、補助的な効果として凹凸面による表面付着力を制御可能となる効果も得られる。体積平均粒径４０ｎｍ以上２００ｎｍ以下のシリカ粒子は、例えば、合成シリカが挙げられる。合成シリカとしては、乾式シリカ粒子、湿式シリカ粒子が挙げられる。シリカ粒子の含有量は、前記表面層中の樹脂に対する質量比として１％以上１０％以下であることが好ましい。

乾式シリカ粒子としては、シラン化合物を燃焼させて得られる燃焼法によるシリカ粒子、金属珪素粉を爆発的に燃焼させて得られる爆燃法によるシリカ粒子が挙げられる。
湿式シリカ粒子としては、珪酸ナトリウムと鉱酸との中和反応によって得られる湿式シリカ粒子、酸性珪酸をアルカリ性にして重合することで得られるコロイダルシリカ粒子、有機シラン化合物の加水分解によって得られるゾルゲル法シリカ粒子が挙げられる。
中でも、燃焼法によるシリカ粒子が電気特性の点で好ましい。湿式シリカ粒子を用いる場合は、精製等により、アルカリ等の不純物を低減させたシリカが好ましい。

体積平均粒径が４０ｎｍ以上であると、ポリエステル樹脂またはポリカーボネート樹脂中への分散が進みにくく、マルテンス硬度は高めつつ表面の微小な凹凸が得られる。体積平均粒径が２００ｎｍ以下であると、凹凸が大きくなり過ぎず、トナーのすり抜けによる電子写真感光体の汚染を生じにくくなる。

本発明において、シリカ粒子の体積平均粒径の測定方法は、以下のとおりである。
層中からシリカ粒子を分離し、このシリカ粒子の一次粒子１００個をＳＥＭ（走査型顕微鏡）により１００，０００倍で観察し、一次粒子ごとの最長径、最短径を測定し、この中間値から球相当径を測定する。得られた球相当径の累積頻度における５０％径（Ｄ５０ｖ）を求め、これをシリカ粒子の体積平均粒径とした。
シリカ粒子の粒度分布は、該体積平均粒径の１／２倍径以下の体積分布累積値が１０体積％以下、該体積平均粒径の２倍径以上の体積分布累積値が１０体積％以下の粒度分布であることが好ましい。

前記ポリエステル樹脂が一般式（ＩＩ）で示される構造中、式（ＩＩ−１）〜式（ＩＩ−３）で示される構造を含有することが、より剛直性を発揮し、マルテンス硬度が高い表面層となりやすく好ましい。中でも、式（ＩＩ−１）で示される構造を有することがより好ましい。

［電子写真感光体］
本発明に係る電子写真感光体は、表面層を有する。更に、支持体及び感光層を有する。電子写真感光体の感光層は、主に、（１）積層型感光層と、（２）単層型感光層とに分類される。（１）積層型感光層は、電荷発生物質を含有する電荷発生層と、電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とを有する。（２）単層型感光層は、電荷発生物質と電荷輸送物質を共に含有する感光層を有する。本発明においては、保護層を設けない場合、（１）積層型感光層の場合は、電荷輸送物質を含有する電荷輸送層が表面層となり、（２）単層型感光層の場合は、電荷輸送物質を含有する感光層が表面層となる。

電子写真感光体を製造する方法としては、後述する各層の塗布液を調製し、所望の層の順番に塗布して、乾燥させる方法が挙げられる。このとき、塗布液の塗布方法としては、浸漬塗布、スプレー塗布、インクジェット塗布、ロール塗布、ダイ塗布、ブレード塗布、カーテン塗布、ワイヤーバー塗布、リング塗布などが挙げられる。これらの中でも、効率性及び生産性の観点から、浸漬塗布が好ましい。
以下、支持体及び各層について説明する。

＜支持体＞
本発明において、電子写真感光体は、支持体を有する。本発明において、支持体は導電性を有する導電性支持体であることが好ましい。また、支持体の形状としては、円筒状、ベルト状、シート状などが挙げられる。中でも、円筒状支持体であることが好ましい。また、支持体の表面に、陽極酸化などの電気化学的な処理や、ブラスト処理、切削処理などを施してもよい。
支持体の材質としては、金属、樹脂、ガラスなどが好ましい。
金属としては、アルミニウム、鉄、ニッケル、銅、金、ステンレスや、これらの合金などが挙げられる。中でも、アルミニウムを用いたアルミニウム製支持体であることが好ましい。
また、樹脂やガラスには、導電性材料を混合または被覆するなどの処理によって、導電性を付与してもよい。

＜導電層＞
本発明において、支持体の上に、導電層を設けてもよい。導電層を設けることで、支持体表面の傷や凹凸を隠蔽することや、支持体表面における光の反射を制御することができる。
導電層は、導電性粒子と、樹脂とを含有することが好ましい。

導電性粒子の材質としては、金属酸化物、金属、カーボンブラックなどが挙げられる。
金属酸化物としては、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化インジウム、酸化ケイ素、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化アンチモン、酸化ビスマスなどが挙げられる。金属としては、アルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀などが挙げられる。
これらの中でも、導電性粒子として、金属酸化物を用いることが好ましく、特に、酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛を用いることがより好ましい。
導電性粒子として金属酸化物を用いる場合、金属酸化物の表面をシランカップリング剤などで処理したり、金属酸化物にリンやアルミニウムなどの元素やその酸化物をドーピングしたりしてもよい。
また、導電性粒子は、芯材粒子と、その粒子を被覆する被覆層とを有する積層構成としてもよい。芯材粒子としては、酸化チタン、硫酸バリウム、酸化亜鉛などが挙げられる。被覆層としては、酸化スズなどの金属酸化物が挙げられる。
また、導電性粒子として金属酸化物を用いる場合、その体積平均粒子径が、１ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが好ましく、３ｎｍ以上４００ｎｍ以下であることがより好ましい。

樹脂としては、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などが挙げられる。
また、導電層は、シリコーンオイル、樹脂粒子、酸化チタンなどの隠蔽剤などを更に含有してもよい。

導電層の平均膜厚は、１μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、３μｍ以上４０μｍ以下であることが特に好ましい。

導電層は、上述の各材料及び溶剤を含有する導電層用塗布液を調製し、この塗膜を形成し、乾燥させることで形成することができる。塗布液に用いる溶剤としては、アルコール系溶剤、スルホキシド系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤、芳香族炭化水素系溶剤などが挙げられる。導電層用塗布液中で導電性粒子を分散させるための分散方法としては、ペイントシェーカー、サンドミル、ボールミル、液衝突型高速分散機を用いた方法が挙げられる。

＜下引き層＞
本発明において、支持体または導電層の上に、下引き層を設けてもよい。下引き層を設けることで、層間の接着機能が高まり、電荷注入阻止機能を付与することができる。
下引き層は、樹脂を含有することが好ましい。また、重合性官能基を有するモノマーを含有する組成物を重合することで硬化膜として下引き層を形成してもよい。

樹脂としては、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリビニルフェノール樹脂、アルキッド樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリエチレンオキシド樹脂、ポリプロピレンオキシド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミド酸樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、セルロース樹脂などが挙げられる。

重合性官能基を有するモノマーが有する重合性官能基としては、イソシアネート基、ブロックイソシアネート基、メチロール基、アルキル化メチロール基、エポキシ基、金属アルコキシド基、ヒドロキシル基、アミノ基、カルボキシル基、チオール基、カルボン酸無水物基、炭素−炭素二重結合基などが挙げられる。

また、下引き層は、電気特性を高める目的で、電子輸送物質、金属酸化物、金属、導電性高分子などを更に含有してもよい。これらの中でも、電子輸送物質、金属酸化物を用いることが好ましい。
電子輸送物質としては、キノン化合物、イミド化合物、ベンズイミダゾール化合物、シクロペンタジエニリデン化合物、フルオレノン化合物、キサントン化合物、ベンゾフェノン化合物、シアノビニル化合物、ハロゲン化アリール化合物、シロール化合物、含ホウ素化合物などが挙げられる。電子輸送物質として、重合性官能基を有する電子輸送物質を用い、上述の重合性官能基を有するモノマーと共重合させることで、硬化膜として下引き層を形成してもよい。
金属酸化物としては、酸化インジウムスズ、酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、二酸化ケイ素などが挙げられる。金属としては、金、銀、アルミなどが挙げられる。
また、下引き層は、添加剤を更に含有してもよい。

下引き層の平均膜厚は、０．１μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、０．２μｍ以上４０μｍ以下であることがより好ましく、０．３μｍ以上３０μｍ以下であることが特に好ましい。

下引き層は、上述の各材料及び溶剤を含有する下引き層用塗布液を調製し、この塗膜を形成し、乾燥及び／または硬化させることで形成することができる。塗布液に用いる溶剤としては、アルコール系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤、芳香族炭化水素系溶剤などが挙げられる。

＜感光層＞
電子写真感光体の感光層は、主に、（１）積層型感光層と、（２）単層型感光層とに分類される。（１）積層型感光層は、電荷発生物質を含有する電荷発生層と、電荷輸送物質を含有する電荷輸送層を有する。（２）単層型感光層は、電荷発生物質と電荷輸送物質を共に含有する感光層を有する。

（１）積層型感光層
積層型感光層は、電荷発生層と、電荷輸送層を有する。

（１−１）電荷発生層
電荷発生層は、電荷発生物質と、樹脂を含有することが好ましい。

電荷発生物質としては、アゾ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、インジゴ顔料、フタロシアニン顔料などが挙げられる。これらの中でも、アゾ顔料、フタロシアニン顔料が好ましい。フタロシアニン顔料の中でも、オキシチタニウムフタロシアニン顔料、クロロガリウムフタロシアニン顔料、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料が好ましい。
電荷発生層中の電荷発生物質の含有量は、電荷発生層の全質量に対して、４０質量％以上８５質量％以下であることが好ましく、６０質量％以上８０質量％以下であることがより好ましい。

樹脂としては、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、セルロース樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂などが挙げられる。これらの中でも、ポリビニルブチラール樹脂がより好ましい。

また、電荷発生層は、酸化防止剤、紫外線吸収剤などの添加剤を更に含有してもよい。具体的には、ヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物、硫黄化合物、リン化合物、ベンゾフェノン化合物、などが挙げられる。

電荷発生層の平均膜厚は、０．１μｍ以上１μｍ以下であることが好ましく、０．１５μｍ以上０．４μｍ以下であることがより好ましい。

電荷発生層は、上述の各材料及び溶剤を含有する電荷発生層用塗布液を調製し、この塗膜を形成し、乾燥させることで形成することができる。塗布液に用いる溶剤としては、アルコール系溶剤、スルホキシド系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤、芳香族炭化水素系溶剤などが挙げられる。

（１−２）電荷輸送層
電荷輸送層は、電荷輸送物質と、樹脂を含有する。

電荷輸送物質としては、例えば、多環芳香族化合物、複素環化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、エナミン化合物、ベンジジン化合物、トリアリールアミン化合物や、これらの物質から誘導される基を有する樹脂などが挙げられる。これらの中でも、トリアリールアミン化合物、ベンジジン化合物が好ましい。これらの中でも、トリアリールアミン化合物またはベンジジン化合物が、繰り返し使用時の電位安定性の観点で好ましい。また、電荷輸送物質は複数の種類を共に含有させてもよい。以下、電荷輸送物質の具体例を示す。

電荷輸送層中の電荷輸送物質の含有量は、電荷輸送層の全質量に対して、２０質量％以上６０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以上５０質量％以下であることがより好ましい。

電荷輸送層が表面層である場合は、樹脂としては、先に述べたポリエステル樹脂、またはポリカーボネート樹脂を有する。また感光層の上に保護層を設ける場合は、電荷輸送層の有する樹脂としては、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂などが挙げられる。これらの中でも、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂が好ましい。ポリエステル樹脂としては、特にポリアリレート樹脂が好ましい。

電荷輸送物質と樹脂との含有量比（質量比）は、４：１０〜２０：１０が好ましく、５：１０〜１０：１０がより好ましい。電荷輸送層は、電荷輸送物質及び結着樹脂を溶剤に溶解させて調製された電荷輸送層用塗布液の塗膜を形成し、この塗膜を乾燥させることで形成することができる。

また、電荷輸送層は、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、レベリング剤、滑り性付与剤、耐摩耗性向上剤などの添加剤を含有してもよい。具体的には、ヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物、硫黄化合物、リン化合物、ベンゾフェノン化合物、シロキサン変性樹脂、シリコーンオイル、フッ素樹脂粒子、ポリスチレン樹脂粒子、ポリエチレン樹脂粒子、シリカ粒子、アルミナ粒子、窒化ホウ素粒子などが挙げられる。

電荷輸送層の平均膜厚は、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、８μｍ以上４０μｍ以下であることがより好ましく、１０μｍ以上３０μｍ以下であることが特に好ましい。

電荷輸送層は、上述の各材料及び溶剤を含有する電荷輸送層用塗布液を調製し、この塗膜を形成し、乾燥させることで形成することができる。塗布液に用いる溶剤としては、アルコール系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤、芳香族炭化水素系溶剤が挙げられる。これらの溶剤の中でも、エーテル系溶剤または芳香族炭化水素系溶剤が好ましい。

（２）単層型感光層
単層型感光層は、電荷発生物質、電荷輸送物質、樹脂及び溶剤を含有する感光層用塗布液を調製し、この塗膜を形成し、乾燥させることで形成することができる。電荷発生物質、電荷輸送物質、樹脂としては、上記「（１）積層型感光層」における材料の例示と同様である。単層型感光層の平均膜厚は、１０μｍ以上４５μｍ以下であることが好ましい。

＜保護層＞
本発明において、感光層の上に、本発明の効果を阻害しない範囲で保護層を設けてもよい。保護層を設けることで、耐久性を向上することができる。保護層を設ける場合は、保護層が表面層となる。

表面層としての保護層は、先に述べたポリエステル樹脂、またはポリカーボネート樹脂を有し、更に導電性粒子及び／または電荷輸送物質、を含有することが好ましい。
導電性粒子としては、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物の粒子が挙げられる。
電荷輸送物質としては、多環芳香族化合物、複素環化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、エナミン化合物、ベンジジン化合物、トリアリールアミン化合物や、これらの物質から誘導される基を有する樹脂などが挙げられる。これらの中でも、トリアリールアミン化合物、ベンジジン化合物が好ましい。

先に述べたポリエステル樹脂、またはポリカーボネート樹脂以外の含んでもよい樹脂としては、その他のポリカーボネート樹脂、その他のポリエステル樹脂、アクリル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリスチレン樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。中でも、その他のポリカーボネート樹脂、その他のポリエステル樹脂、アクリル樹脂が好ましい。

また、保護層は、重合性官能基を有するモノマーを含有する組成物を重合することで硬化膜として形成してもよい。その際の反応としては、熱重合反応、光重合反応、放射線重合反応などが挙げられる。重合性官能基を有するモノマーが有する重合性官能基としては、アクリル基、メタクリル基などが挙げられる。重合性官能基を有するモノマーとして、電荷輸送能を有する材料を用いてもよい。

保護層は、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、レベリング剤、滑り性付与剤、耐摩耗性向上剤、などの添加剤を含有してもよい。具体的には、ヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物、硫黄化合物、リン化合物、ベンゾフェノン化合物、シロキサン変性樹脂、シリコーンオイル、フッ素樹脂粒子、ポリスチレン樹脂粒子、ポリエチレン樹脂粒子、シリカ粒子、アルミナ粒子、窒化ホウ素粒子などが挙げられる。

保護層の平均膜厚は、０．５μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上７μｍ以下であることが好ましい。

保護層は、上述の各材料及び溶剤を含有する保護層用塗布液を調製し、この塗膜を形成し、乾燥及び／または硬化させることで形成することができる。塗布液に用いる溶剤としては、アルコール系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、スルホキシド系溶剤、エステル系溶剤、芳香族炭化水素系溶剤が挙げられる。

［トナー］
本発明に係るトナーは、結着樹脂及び荷電制御剤を有するトナー粒子と、外添剤とを有し、該荷電制御剤がアゾ基含有クロム錯体を有し、該外添剤の添加量が該トナー粒子の含有量に対し１．７質量％以上である。

結着樹脂としては、例えば、熱可塑性結着樹脂などが挙げられ、具体的には、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類の単独重合体又は共重合体（スチレン系樹脂）；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のビニル基を有するエステル類の単独重合体又は共重合体（ビニル系樹脂）；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類の単独重合体又は共重合体（ビニル系樹脂）；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類の単独重合体又は共重合体（ビニル系樹脂）；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類の単独重合体又は共重合体（ビニル系樹脂）；エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン等のオレフィン類の単独重合体又は共重合体（オレフィン系樹脂）；エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂等の非ビニル縮合系樹脂、及びこれらの非ビニル縮合系樹脂とビニル系モノマーとのグラフト重合体などが挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。また、これらの中でもスチレン−アクリル共重合体を結着樹脂として用いると、耐久性、保存性が向上するので好ましい。

荷電制御剤としては、アゾ基含有クロム錯体を有するが、本発明の効果を阻害しない範囲において、その他の荷電制御剤を併用してもよい。併用する荷電制御剤としては、特に制限されること無く公知のものを用いることができるが、荷電制御性物質を有する樹脂（荷電制御樹脂）を用いることができる。荷電制御樹脂とは、例えば含硫黄重合体である。含硫黄重合体を製造するための硫黄元素を有する単量体としては、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メタクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、ビニルスルホン酸、メタクリルスルホン酸等が挙げられる。

荷電制御剤の添加量としては、結着樹脂の種類、他の添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではない。ただし、内部添加する場合は、好ましくは結着樹脂１００質量部に対して０．１質量部以上１０．０質量部以下、より好ましくは０．１質量部以上５．０質量部以下の範囲で用いられる。また、外部添加する場合、トナー１００質量部に対し、好ましくは０．００５質量部以上１．０００質量部以下、より好ましくは０．０１０質量部以上０．３００質量部以下である。

本発明のトナーは着色剤を含有してもよい。着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレートなどの種々の顔料；アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、チオインジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアジン系、チアゾール系、キサンテン系などの各種染料；などが挙げられる。これらの着色剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。

また、従来公知の磁性材料を用いてもよい。トナーに含まれる磁性材料としては、マグネタイト、マグヘマイト、フェライト等の酸化鉄、及び他の金属酸化物を含む酸化鉄、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉのような金属あるいはこれらの金属とＡｌ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｐｂ、Ｍｇ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｚｎ、Ｓｂ、Ｂｅ、Ｂｉ、Ｃｄ、Ｃａ、Ｍｎ、Ｓｅ、Ｔｉ、Ｗ、Ｖのような金属との合金、及びこれらの混合物等が挙げられる。具体的には、四三酸化鉄（Ｆｅ_３Ｏ_４）、三二酸化鉄（γ−Ｆｅ_２Ｏ_３）、酸化鉄亜鉛（ＺｎＦｅ_２Ｏ_４）、酸化鉄イットリウム（Ｙ_３Ｆｅ_５Ｏ_１２）、酸化鉄カドミニウム（ＣｄＦｅ_２Ｏ_４）、酸化鉄ガドリニウム（Ｇｄ_３Ｆｅ_５Ｏ_１２）、酸化鉄銅（ＣｕＦｅ_２Ｏ_４）、酸化鉄鉛（ＰｂＦｅ_１２Ｏ_１９）、酸化鉄ニッケル（ＮｉＦｅ_２Ｏ_４）、酸化鉄ネオジム（ＮｄＦｅ_２Ｏ_３）、酸化鉄バリウム（ＢａＦｅ_１２Ｏ_１９）、酸化鉄マグネシウム（ＭｇＦｅ_２Ｏ_４）、酸化鉄マンガン（ＭｎＦｅ_２Ｏ_４）、酸化鉄ランタン（ＬａＦｅＯ_３）、鉄粉（Ｆｅ）、コバルト粉（Ｃｏ）、ニッケル粉（Ｎｉ）等が挙げられる。

本発明においては、必要に応じて離型剤を含有させることもできる。本発明に係るトナーに使用可能な離型剤としては、例えば低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス等の脂肪族炭化水素系ワックス；酸化ポリエチレンワックス等の脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物又はそれらのブロック共重合物；カルナバワックス、サゾールワックス、モンタン酸エステルワックス等の、脂肪酸エステルを主成分とするワックス類；脱酸カルナバワックス等の、脂肪酸エステル類を一部又は全部を脱酸化したもの；パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸等の飽和直鎖脂肪酸類；ブラシジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸等の不飽和脂肪酸類；ステアリルアルコール、アラルキルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール等の飽和アルコール類；ソルビトール等の多価アルコール類；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミド等の脂肪酸アミド類；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド等の飽和脂肪酸ビスアミド類；エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミド等の不飽和脂肪酸アミド類；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミド等の芳香族系ビスアミド類；ステアリン酸カルシウム、フウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム等の脂肪族金属塩（一般に金属石けんといわれているもの）；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸等のビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類；ベヘニン酸モノグリセリド等の、脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂の水素添加等によって得られる、ヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物；炭素数１２以上の長鎖アルキルアルコール又は長鎖アルキルカルボン酸；等が挙げられる。これらの離型剤を１種、または２種以上併用してもよい。

外添剤としてはシリカ、酸化チタン、アルミナなどの無機微粉体が使用できる。シリカとしては、例えば、ケイ素ハロゲン化物の蒸気相酸化により生成されたいわゆる乾式法又はヒュームドシリカと称される乾式シリカ、及び水ガラス等から製造されるいわゆる湿式シリカの両者が使用可能である。外添剤の個数平均１次粒径としては、４ｎｍ以上６０ｎｍ以下、より好ましくは６ｎｍ以上４０ｎｍ以下の無機微粉体が添加されることが好ましい。無機微粉体は、トナーの流動性改良及びトナー粒子の帯電均一化のために添加されるが、無機微粉体を疎水化処理するなどの処理によってトナーの帯電量の調整、環境安定性の向上等の機能を付与することも好ましい形態である。

外添剤の添加量は、前述のとおりトナー粒子の含有量に対して１．７質量％が必須である。ただし、５．０質量部未満の添加は定着性を阻害しないため、５．０質量部未満であることが好ましい。

また、本発明のトナーには実質的な悪影響を与えない範囲内で更に他の添加剤、例えばポリフッ化エチレン粉末、ステアリン酸亜鉛粉末、ポリフッ化ビニリデン粉末の如き滑剤粉末、あるいは酸化セリウム粉末、炭化硅素粉末、チタン酸ストロンチウム粉末などの研磨剤、あるいは例えば酸化チタン粉末、酸化アルミニウム粉末などの流動性付与剤、ケーキング防止剤、また、逆極性の有機微粒子、及び無機微粒子を現像性向上剤として少量用いる事もできる。これらの添加剤も表面を疎水化処理して用いることも可能である。

本発明のトナーは、公知のいずれの方法によっても製造することが可能であるが、クリーニング性を維持する観点から表面形状をコントロール可能である粉砕法、ならびに乳化重合法が好ましい。

粉砕法により製造する場合は、例えば、結着樹脂、着色剤、エステル化合物、低融点物質、荷電制御剤等のトナーとして必要な成分、及びその他の添加剤等をヘンシェルミキサー、ボールミル等の混合器により十分混合する。その後、加熱ロール、ニーダー、エクストルーダーの如き熱混練機を用いて溶融混練してトナー材料を分散又は溶解させ、冷却固化、粉砕後、分級、必要に応じて表面処理を行ってトナー粒子を得ることができる。分級及び表面処理の順序はどちらが先でもよい。分級工程においては生産効率上、多分割分級機を用いることが好ましい。

粉砕工程は、機械衝撃式、ジェット式等の公知の粉砕装置を用いた方法により行うことができる。また、本発明の好ましい円形度を有するトナーを得るためには、更に熱をかけて粉砕したり、補助的に機械的衝撃を加える処理を行ったりすることが好ましい。また、微粉砕（必要に応じて分級）されたトナー粒子を熱水中に分散させる湯浴法、熱気流中を通過させる方法などを用いても良い。機械的衝撃力を加える手段としては、例えば川崎重工社製のクリプトロンシステムやターボ工業社製のターボミル等の機械衝撃式粉砕機を用いる方法が挙げられる。また、高速回転する羽根によりトナーをケーシングの内側に遠心力により押しつけ、圧縮力、摩擦力等の力によりトナーに機械的衝撃力を加える方法が挙げられる。この方法を用いた装置としてはホソカワミクロン社製のメカノフージョンシステムや奈良機械製作所製のハイブリダイゼーションシステム等の装置が挙げられる。

乳化重合法により製造する場合は、以下の２つの工程を含む。１つ目は、まず樹脂粒子を分散させてなる樹脂粒子分散液と、着色剤を分散させてなる着色剤分散液と、離型剤を分散させてなる離型剤分散液とを混合する。これにより、前記樹脂粒子と前記着色剤と前記離型剤とを凝集させて凝集粒子を形成し凝集粒子分散液を調製する工程（以下「凝集工程」と称することがある）。２つ目は、及び前記凝集粒子を加熱し融合してトナー粒子を形成する工程（以下「融合工程」と称することがある）。

前記凝集工程においては、互いに混合された前記樹脂粒子分散液、前記着色剤分散液及び前記離型剤分散液中に分散する樹脂粒子、着色剤及び離型剤が凝集して凝集粒子が形成される。前記凝集粒子は、ヘテロ凝集等により形成される。例えば、添加される分散液と添加する分散液とに含まれるイオン性界面活性剤の極性・量のバランスを予めズラしておき、前記バランスのズレを補填するような極性・量のイオン性界面活性剤を添加することにより形成される。

前記凝集工程においては、凝集粒子の安定化、粒度／粒度分布制御を目的として、凝集粒子とは極性が異なるイオン性界面活性剤や、金属塩等の一価以上の電荷を有する化合物を添加することにより凝集粒子を形成させる。また、ｐＨを変化させることで、凝集を制御し、粒子の粒径を調整することが出来る。また、より狭い粒度分布を持つ凝集粒子を得る方法としては、凝集剤を添加してもよい。

凝集剤としては、一価以上の電荷を有する化合物が好ましい。具体的には、イオン性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤等の水溶性界面活性剤類がある他、塩酸、硫酸、硝酸、酢酸、シュウ酸などの酸類、塩化マグネシウム、塩化ナトリウム、硫酸アルミニウム、硫酸カルシウム、硫酸アンモニウム、硝酸アルミニウム、硝酸銀、硫酸銅、炭酸ナトリウム等の無機酸の金属塩、硝酸ナトリウム、蟻酸カリウム、シュウ酸ナトリウム、フタル酸ナトリウム、サリチル酸カリウム等の脂肪族酸、芳香族酸の金属塩、ナトリウムフェノレート等のフェノール類の金属塩、アミノ酸の金属塩、トリエタノールアミン塩酸塩、アニリン塩酸塩等の脂肪族、芳香族アミン類の無機酸塩類等が挙げられる。

これらの凝集剤の添加量は、電荷の価数により異なるが、いずれも少量であって、結着樹脂微粒子１００質量部に対して、一価の場合は３質量部以下程度、二価の場合は１質量部以下程度、三価の場合は０．５質量部以下程度である。凝集剤の量は少ない方が好ましいため、価数の多い化合物が好ましい。

本発明においては、前記凝集工程と融合工程との間に、凝集粒子分散液中に、微粒子を分散させた微粒子分散液を添加混合して前記凝集粒子に微粒子を付着させて付着粒子を形成する工程（付着工程）を設けることもできる。付着工程を設けることにより、擬似的なシェル構造を形成することができ、着色剤や離型剤などの内添物のトナー表面露出を低減でき、トナーの寿命を向上させることができる。また、融合工程における融合時において、粒度分布を維持し、その変動を抑制することができる。更には、融合時の安定性を高めるための界面活性剤や塩基または酸等の安定剤の添加を不要にできる場合もあり、不要とできない場合でも添加量を抑制することができ、コストの削減や品質の改善可能となる点で有利である。この方法を用いれば、融合工程において、温度、撹拌数、ｐＨなどの調整により、トナー形状制御を容易に行うことができる。

更に分散剤として、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、非イオン系界面活性剤等の界面活性剤を上述の各分散液に使用することが好ましい。この中でも、分散力が強く、結着樹脂微粒子、着色剤等の分散に優れているアニオン系界面活性剤を用いることがより好ましい。

界面活性剤の各分散液中における含有量としては、一般的には少量である。具体的には分散媒体１００質量％に対して、０．０１質量％以上１０．０質量％以下の範囲にあることが好ましく、０．０５質量％以上５．０質量％以下であることがより好ましい。含有量が０．０１質量％以上であれば、結着樹脂微粒子分散液、着色剤分散液、離型剤分散液等の各分散液の分散が安定し、凝集が生じない。そのため、凝集時に各粒子間の安定性が異なることによる、特定粒子の遊離が生じる等の問題を生じることがない。１０．０質量％以下であれば、粒子の粒度分布が広くなり過ぎず、また、粒子径の制御が容易である。

このようにして形成された凝集粒子は、樹脂のガラス転移温度以上に加熱処理して凝集粒子を融合させ、トナー粒子含有液（トナー粒子分散液）を得て、冷却する。次いで、得られたトナー粒子含有液は、遠心分離または吸引濾過により処理して、トナー粒子を分離し、イオン交換水によって１乃至３回洗浄する。その際ｐＨを調整することで洗浄効果をより高めることができる。その後、トナー粒子を濾別し、イオン交換水によって１乃至３回洗浄し、乾燥することによって、トナーを得ることができる。

［プロセスカートリッジ、電子写真装置］
本発明に係るプロセスカートリッジは、これまで述べてきた電子写真感光体と、帯電部材、現像部材、転写部材とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とする。

また、本発明に係る電子写真装置は、これまで述べてきた電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を有することを特徴とする。

図１に、電子写真感光体を備えたプロセスカートリッジを有する電子写真装置の概略構成の一例を示す。
１は円筒状の電子写真感光体であり、軸２を中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。電子写真感光体１の表面は、帯電手段３により、正または負の所定電位に帯電される。なお、図においては、ローラ型帯電部材によるローラ帯電方式を示しているが、コロナ帯電方式、近接帯電方式、注入帯電方式などの帯電方式を採用してもよい。帯電された電子写真感光体１の表面には、露光手段（不図示）から露光光４が照射され、目的の画像情報に対応した静電潜像が形成される。電子写真感光体１の表面に形成された静電潜像は、現像手段５内に収容されたトナーで現像され、電子写真感光体１の表面にはトナー像が形成される。電子写真感光体１の表面に形成されたトナー像は、転写手段６により、転写材７に転写される。トナー像が転写された転写材７は、定着手段８へ搬送され、トナー像の定着処理を受け、電子写真装置の外へプリントアウトされる。電子写真装置は、転写後の電子写真感光体１の表面に残ったトナーなどの付着物を除去するための、クリーニング手段９を有していてもよい。また、クリーニング手段を別途設けず、上記付着物を現像手段などで除去する、所謂、クリーナーレスシステムを用いてもよい。電子写真装置は、電子写真感光体１の表面を、前露光手段（不図示）からの前露光光１０により除電処理する除電機構を有していてもよい。また、本発明に係るプロセスカートリッジ１１を電子写真装置本体に着脱するために、レールなどの案内手段１２を設けてもよい。

本発明に係る電子写真感光体は、レーザービームプリンター、ＬＥＤプリンター、複写機、ファクシミリ、及び、これらの複合機などに用いることができる。

以下、実施例及び比較例を用いて本発明を更に詳細に説明する。本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。なお、以下の実施例の記載において、「部」とあるのは特に断りのない限り質量基準である。

［ポリエステル樹脂の製造例］
＜ポリエステル樹脂（１）＞
下記式で示されるジカルボン酸ハライド４１．３ｇ、
下記式で示されるジカルボン酸ハライド１２．２ｇ
をジクロロメタンに溶解させ、酸ハロゲン化物溶液を調製した。また、別途、下記式で示されるジオール２４．２ｇ、
下記式で示されるジオール２７ｇ
を１０％水酸化ナトリウム水溶液に溶解させ、重合触媒としてトリブチルベンジルアンモニウムクロライドを添加して攪拌し、ジオール化合物溶液を調製した。
次に、上記酸ハロゲン化物溶液を上記ジオール化合物溶液に攪拌しながら加え、重合を開始した。重合は、反応温度を２５℃以下に保ち、攪拌しながら、３時間行った。
重合反応中に重合調整剤として、ｐ−ターシャルブチルフェノールを加えた。その後、酢酸の添加により重合反応を終了させ、水相が中性になるまで水での洗浄を繰り返した。
洗浄後、ジクロロメタン溶液を攪拌下のメタノールに滴下して、重合物を沈殿させ、この重合物を真空乾燥させてポリエステル樹脂（１）を得た。

得られたポリエステル樹脂（１）は、一般式（Ｉ）で示される構造として、式（Ｉ−１−１）で示される構造を５０ｍoｌ％、式（Ｉ−２−１）で示される構造を５０ｍoｌ％有していた。また、一般式（ＩＩ）で示される構造として、式（ＩＩ−１）で示される構造を７０ｍoｌ％、式（ＩＩ−２）で示される構造を３０ｍoｌ％有するポリエステル樹脂であった。

＜ポリエステル樹脂（２）〜（１５）＞
ポリエステル樹脂（１）の製造例において、使用するジカルボン酸ハライドとジオールの種類及び量を変えた以外は、ポリエステル樹脂（１）と同様に製造した。表１に製造したポリエステル樹脂の構造と比率を示す。

［ポリカーボネート樹脂の製造例］
＜ポリカーボネート樹脂（１）＞
５質量％の水酸化ナトリウム水溶液１１００ｍｌに、下記式で示されるジオール２４．２ｇ、
下記式で示されるジオール２７．０ｇ
とハイドロサルファイト０．１ｇを溶解した。これにメチレンクロライド５００ｍｌを加えて攪拌しつつ、１５℃に保ちながら、次いでホスゲン６０ｇを６０分かけて吹き込んだ。
ホスゲン吹き込み終了後、分子量調節剤としてｐ−ターシャルブチルフェノール１ｇを加えて攪拌して、反応液を乳化させた。乳化後０．３ｍｌのトリエチルアミンを加え、２３℃にて１時間攪拌し、重合させた。
重合終了後、反応液を水相と有機相に分離し、有機相をリン酸で中和し、洗液（水相）の導電率が１０μＳ／ｃｍ以下になるまで水洗を繰り返した。得られた重合体溶液を、４５℃に保った温水に滴下し、溶媒を蒸発除去して白色粉末状沈殿物を得た。得られた沈殿物を濾過し、１１０℃、２４時間乾燥してポリカーボネート樹脂（１）を得た。得られたポリカーボネート樹脂（１）は、一般式（ＩＩＩ）で示される構造として、式（ＩＩＩ−１−１）で示される構造を５０ｍoｌ％、式（ＩＩＩ−２−１）で示される構造を５０ｍoｌ％有するポリカーボネート樹脂であった。

＜ポリカーボネート樹脂（２）〜（１０）＞
ポリカーボネート樹脂（１）の製造例において、使用するジオールの種類及び量を変えた以外は、ポリカーボネート樹脂（１）と同様に製造した。表２に製造したポリカーボネート樹脂の構造と比率を示す。

［電子写真感光体の製造例］
＜電子写真感光体（１）＞
直径２４ｍｍ、長さ２５７ｍｍのアルミニウムシリンダーを支持体（導電性支持体）とした。

（導電層）
次に、酸化亜鉛粒子（比表面積：１５ｍ２／ｇ、平均粒径：７０ｎｍ、粉体抵抗：３．７×１０５Ω・ｃｍ）１００部をトルエン５００部と撹拌混合した。
これに、シランカップリング剤としてのＮ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン１．５部を添加し、６時間攪拌した。
その後、トルエンを減圧留去して、１４０℃で６時間加熱して乾燥させ、シランカップリング剤で表面処理された酸化亜鉛粒子を得た。

次に、ポリオール樹脂としてのブチラール樹脂（商品名：ＢＭ−１、積水化学工業（株）製）１５部及びブロック化イソシアネート（商品名：デスモジュールＢＬ３１７５／１、住化バイエルンウレタン（株）製）１５部を用意した。これらをメチルエチルケトン７３．５部／１−ブタノール７３．５部の混合溶剤に溶解させた。
この溶液に上記シランカップリング剤で表面処理された酸化亜鉛粒子８１部、２，３，４−トリヒドロキシベンゾフェノン０．８部、及び、オクチル酸亜鉛０．８１部を加えた。これを直径０．８ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミルに入れ、２３±３℃雰囲気下で３時間分散処理した。
分散処理後、これにシリコーンオイル（商品名：ＳＨ２８ＰＡ、東レダウコーニングシリコーン（株）製）０．０１部、及び、シリコーン樹脂粒子（商品名：トスパール１４５、ＧＥ東芝シリコーン（株）製）を５．６部加えた。その後、攪拌することによって、導電層用塗布液を調製した。
この導電層用塗布液を前記支持体上に浸漬塗布し、得られた塗膜を３０分間１５０℃で乾燥、熱硬化させることによって、膜厚が３０μｍの導電層を形成した。

（下引き層）
次に、電荷輸送物質として、下記式で示される化合物８．５部、
ブロックされたイソシアネート化合物（商品名：ＳＢＮ−７０Ｄ、旭化成ケミカルズ製）１５部を用意した。また、樹脂として、ポリビニルアルコール樹脂（商品名：ＫＳ−５Ｚ、積水化学工業製）０．９７部、触媒としてヘキサン酸亜鉛（ＩＩ）０．１５部を用意した。これらを１−メトキシ−２−プロパノール８８部とテトラヒドロフラン８８部の混合溶媒に溶解した。
この溶液にイソプロピルアルコールに分散された平均一次粒子径が９−１５ｎｍのシリカスラリー（製品名：ＩＰＡ−ＳＴ−ＵＰ、日産化学工業（株）製、固形分濃度：１５質量％、粘度：９ｍＰａ・ｓ）を、ナイロンスクリーンメッシュシートを通して１．８部加え、１時間撹拌した。その後、フィルターを用いて加圧ろ過し、下引き層用塗布液を調製した。
この下引き層用塗布液を導電層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を２０分間１７０℃で加熱し、硬化（重合）させることによって、導電層上に膜厚が０．７μｍの下引き層を形成した。

（電荷発生層）
次に、ポリビニルブチラール（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学工業製）２部をシクロヘキサノン１００部に溶解させた。
この溶液に、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°の７．４°及び２８．１°に強いピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶（電荷発生物質）４部を加えた。
これを、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミルに入れ、２３±３℃の雰囲気下で１時間分散処理した。分散処理後、これに酢酸エチル１００部を加えることによって、電荷発生層用塗布液を調製した。
この電荷発生層用塗布液を上記下引き層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を１０分間９０℃で乾燥させることによって、膜厚が０．２０μｍの電荷発生層を形成した。

（電荷輸送層）
次に、式（ＣＴＭ−１）で示される化合物７．２部、式（ＣＴＭ−２）で示される化合物０．８部、及びポリエステル樹脂製造例で合成したポリエステル樹脂（１）１０部を用意した。これらをジメトキシメタン３３部、オルトキシレン１５部及び安息香酸メチル２５部の混合溶液に溶解させ、電荷輸送層用塗布液を調製した。
この電荷輸送層用塗布液を上記電荷発生層上に浸漬塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を１３０℃で３０分間乾燥させることによって、膜厚が２２μｍの電荷輸送層（表面層）を形成した。
このようにして、支持体、導電層、下引き層、電荷発生層及び電荷輸送層をこの順に有する電子写真感光体（１）を製造した。

（電子写真感光体の表面層のマルテンス硬度）
電子写真感光体の表面層のマルテンス硬度は、微小硬度測定装置（商品名：ピコデンターＨＭ５００、フィッシャー・インストルメンツ株式会社製）を用いることによって測定することができる。温度２５℃、相対湿度５０％の環境下、測定部位に四角錘型ダイヤモンドの圧子を当てて、下記式（１）の押し込み速度の条件で測定することができる。
ｄＦ／ｄｔ＝０．１ｍＮ／１０ｓ ・・・・（１）
ここで、Ｆは力、ｔは時間を表す。電子写真感光体の表面層の評価においては、測定結果から圧子が７ｍＮの力で押込まれた際の硬さを抽出して、マルテンス硬度を得る。
上記のマルテンス硬度の測定結果は、実施例において「評価１」と表示する。
前述した手法により電子写真感光体の表面層のマルテンス硬度を測定した。電子写真感光体（１）の表面層のマルテンス硬度は２７５Ｎ／ｍｍ^２であった。

＜電子写真感光体（２）〜（１４）、（２０）〜（２９）、（３４）＞
ポリエステル樹脂またはポリカーボネート樹脂の種類を表３のように変更した以外は電子写真感光体（１）と同様に製造した。表３に製造した電子写真感光体の詳細及び評価結果を示す。

＜電子写真感光体（１５）＞
電荷輸送層の作製方法を下記のように変更した以外は、電子写真感光体（１）と同様の手順で、支持体、導電層、下引き層、電荷発生層及び電荷輸送層をこの順に有する電子写真感光体（１５）を製造した。表３に製造した電子写真感光体の詳細及び評価結果を示す。

（電子写真感光体（１５）の電荷輸送層）
シリカ粒子（商品名：ＯＸ５０、日本アエロジル（株）製）０．１部をシクロペンタノン９．９部の溶液に加え、超音波分散器を用いて２時間かけて分散し、シリカ分散液１０部を得た。
式（ＣＴＭ−１）で示される化合物７．２部、式（ＣＴＭ−３）で示される化合物０．８部、及びポリエステル樹脂製造例で合成したポリエステル樹脂（２）１０部を、ジメトキシメタン４０部及びシクロペンタノン５０部の混合溶液に溶解させた。これにシリカ分散液１０部を加え、電荷輸送層用塗布液を調製した。
この電荷輸送層用塗布液を上記電荷発生層上に浸漬塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を１３０℃で３０分間乾燥させることによって、膜厚が２２μｍの電荷輸送層（表面層）を形成した。

＜電子写真感光体（１６）〜（１９）、（３０）〜（３３）、（３５）＞
ポリエステル樹脂またはポリカーボネート樹脂の種類、シリカ粒子の種類、粒子径及び部数を表３のように変更した以外は電子写真感光体（１５）と同様に製造した。表３に製造した電子写真感光体の詳細及び評価結果を示す。

表３において使用したシリカ粒子について、説明する。
ＯＸ５０：表面処理していないヒュームドシリカ（商品名：ＯＸ５０、日本アエロジル（株）製）
Ｎ２Ｎ：表面処理していない湿式シリカ（商品名：Ｎ２Ｎ、宇部エクシモ（株）製）

［トナーの製造例］
＜荷電制御剤の製造１＞
室温下において、容積２５０ｍｌの三口フラスコに、水６０ｍｌと、濃度３７％の塩酸１７ｇと、４−クロロ−２−アミノフェノール１５ｇとを仕込み、０．５時間かけて撹拌することにより、４−クロロ−２−アミノフェノールを塩酸に溶解し、この水溶液の温度を５℃まで下げた後、濃度３５％の亜硝酸ナトリウム溶液１１ｇを加え、この系の温度が５℃を超えることのないように、当該系の温度を０〜５℃の範囲内に保持しながら２時間反応させることによって反応液としてジアゾ塩溶液を得た。

一方、容積５００ｍｌの三口フラスコに、水５０ｍｌと、濃度２５％の水酸化ナトリウム溶液１８ｇと、２−ナフトール８ｇとを仕込み、０．５時間かけて撹拌することにより、２−ナフトールが水酸化ナトリウム水溶液に溶解したナフトール溶液を得た。
得られたナフトール溶液の温度を２０℃まで下げた後、ジアゾ塩溶液を、系の温度が２５℃を超えないように制御しながら滴下した。その後、系の温度が２０±５℃の範囲内となるように制御しつつ、５時間かけて４−クロロ−２−アミノフェノールに由来するジアゾ塩と２−ナフトールとをカップリング反応させた。これにより、反応液としてアゾ化合物が含有されてなる懸濁液（以下、「原料アゾ化合物懸濁液（１）」ともいう。）を得た。

得られた原料アゾ化合物懸濁液（１）に、錯化剤としての濃度１０％のクロムサリチル酸ナトリウム水溶液９５．５ｇを滴下した。次に、特定添加化合物としてのベンジルトリエチルアンモニウムクロライド１ｇと、無機弱アルカリ化合物としての炭酸ナトリウム１ｇとを添加した。その後、系の温度を１００℃まで昇温し、反応温度１００℃の条件で１０時間かけて錯形成反応を行なった後、系の温度を６０℃まで下げ、得られた反応液を濾過することによって反応生成物を回収した。この反応生成物を水によって洗浄処理することによってウエットケーキを得、これを温度８０℃の条件で乾燥処理した。これにより、下記化学式（Ａ）で表されるアゾ系クロム錯体よりなる荷電制御剤（以下、「荷電制御剤（Ａ）」とする）１７．５ｇを得た。

＜荷電制御剤の製造２＞
荷電制御剤の製造例１において、得られたウエットケーキを、水１２５ｇと濃度３７％の塩酸とよりなる酸性水溶液中に入れ、温度５５℃の条件で１時間かけてイオン交換処理を行なった。その後、濾過、水による洗浄処理及び温度８０℃の条件による乾燥処理をした。これにより、上記化学式（Ａ）で表されるアゾ系クロム錯体３０質量％と、下記化学式（Ｂ）で表されるアゾ系クロム錯体７０質量％とが混合されてなる荷電制御剤（以下、「荷電制御剤（Ｂ）」ともいう。）１７．０ｇを得た。

＜荷電制御剤の製造３＞
室温下において、容積２５０ｍｌの三口フラスコに、水６０ｍｌと、濃度３７％の塩酸１７ｇと、４，６−ジニトロ−２−アミノフェノール１１．６ｇとを仕込み、０．５時間かけて撹拌した後、この水溶液の温度を５℃まで下げた。その後、系の温度が１５℃以下となるように冷却しながら、濃度３５％の亜硝酸ナトリウム溶液１１ｇを加え、温度１０℃の条件で４時間反応させることによって反応液としてジアゾ塩懸濁液を得た。

一方、容積５００ｍｌの三口フラスコに、水５０ｍｌと、濃度２５％の水酸化ナトリウム溶液１８ｇと、３−ヒドロキシ−２−ナフトアニリド１４．５ｇとを仕込み、０．５時間かけて撹拌した。これにより、３−ヒドロキシ−２−ナフトアニリドが水酸化ナトリウム水溶液に溶解したナフトアニリド溶液を得た。
得られたナフトアニリド溶液の温度を２０℃まで下げた後、ジアゾ塩懸濁液を、系の温度が３０℃を超えないように制御しながら滴下した。その後、系の温度が２５±５℃の範囲内となるように制御しつつ、５時間かけて４，６−ジニトロ−２−アミノフェノールに由来のジアゾ塩と３−ヒドロキシ−２−ナフトアニリドとをカップリング反応させた。これにより、反応液としてアゾ化合物が含有されてなる懸濁液（以下、「原料アゾ化合物懸濁液（２）」ともいう。）を得た。

得られた原料アゾ化合物懸濁液（２）に、錯化剤としての濃度１０％のサリチル酸クロム酸ナトリウム水溶液９５．５ｇを滴下した。次に、強極性溶媒としてのＮ，Ｎ−ジメチルホルミアミド（ＤＭＦ）５ｍｌと、無機弱アルカリ化合物としての炭酸ナトリウム１ｇとを添加した。その後、系の温度を１００℃まで昇温し、反応温度１００℃の条件で１２時間かけて錯形成反応を行なった後、系の温度を６０℃まで下げ、得られた反応液を濾過することによって反応生成物を回収した。この反応生成物を水によって洗浄処理することによってウエットケーキを得、これを温度８０℃の条件で乾燥処理した。これにより、下記化学式（Ｃ）で表されるアゾ系クロム錯体よりなる荷電制御剤（以下、「荷電制御剤（Ｃ）」ともいう。）２６．０ｇを得た。

＜荷電制御剤の製造４＞
実施例３において、得られたウエットケーキを、水１２５ｇ、エタノール２６ｇ及び塩化アンモニウム１９．５ｇよりなる無機アンモニウム水溶液中に入れ、温度８０℃の条件で１時間かけてイオン交換処理を行なった。その後、濾過、水による洗浄処理及び温度９０℃の条件による乾燥処理をすることにより、下記化学式（Ｄ）で表されるアゾ系クロム錯体よりなる荷電制御剤（以下、「荷電制御剤（Ｄ）」ともいう。）２５．５ｇを得た。

＜トナー１の製造＞
荷電制御剤（Ａ）１質量部と、スチレンアクリル樹脂１００質量部と、カーボンブラック「モーガルＬ」（キャボット社製）８質量部と、低分子量ポリプロピレン「６６０Ｐ」（三洋化成工業社製）６質量部とをヘンシェルミキサーによって混合した。用いたスチレンアクリル樹脂は、スチレンアクリル樹脂（スチレン：ブチルアクリレート：メチルメタクリレート＝７０：２０：５（質量比））である。二軸押し出し機を用いて得られた混合物を溶融混練し、冷却した後、ジェットミルを用いて粉砕してサイクロン式分級機を用いて分級することにより、体積基準のメディアン径が７．５μｍの着色粒子を得た。
次いで、得られた着色粒子１００質量部に、個数平均一次粒子径が１２ｎｍであって疎水化度が６７である疎水性シリカ１．７質量部を添加してヘンシェルミキサーを用いて混合することにより、トナー１を得た。

＜トナー２の製造＞
トナー１の製造において、疎水性シリカの添加量を２．６質量部に変更した以外はトナー１の製造と同様にして、トナー２を得た。

＜トナー３の製造＞
（着色剤分散液の調製）
カーボンブラック（ＢＥＴ６０ｍ^２／ｇ）を５０質量部、イオン性界面活性剤（ネオゲンＲＫ、第一工業製薬）３質量部、イオン交換水４００質量部を混合し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックス）を用いて分散させ、着色剤分散液を得た。

（樹脂微粒子分散液の調製）
非イオン性界面活性剤（三洋化成社製：ノボニール）７質量部及びアニオン性界面活性剤（第一工業製薬社製：ネオゲンＲＫ）１０質量部をイオン交換水５２０質量部に溶解させ、界面活性剤溶液を調製した。フラスコに前記界面活性剤溶液と、スチレン２８０質量部、ｎ−ブチルアクリレート１００質量部、アクリル酸７質量部、荷電制御剤（Ａ）１５質量部を予め混合して溶解、調整した溶液を投入し、乳化させた。１０分間ゆっくりと混合しながら、更に、過硫酸アンモニウム３質量部を溶解したイオン交換水７０質量部を投入した。充分に窒素置換を行った後、フラスコを撹拌しながらオイルバスで内容物が７０℃になるまで加熱し、６時間そのまま乳化重合を継続した。
その後、この反応液を室温まで冷却して、重量平均粒径（Ｄ４）が１５０ｎｍ、ガラス転位温度が５７．０℃の樹脂微粒子分散液を得た。
なお、重量平均粒径の測定には、マイクロトラック粒径分布測定器（日機装社製）を用いた。このマイクロトラック粒径分布測定器による測定においては、測定レンジ＝０．１２〜７０４μｍ、測定時間＝３０秒、媒体＝イオン交換水の条件で行った。

（離型剤分散液の調整）
離型剤としてベヘン酸ベヘニルを２００質量部、アニオン界面活性剤（竹本油脂社製：パイオニンＡ−４５−Ｄ）３質量部、イオン交換水７００質量部を混合した。その後、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックス）を用いて分散させ、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理を行い、離型剤分散液（１）を得た。

（トナー粒子の製造）
・樹脂粒子分散液３００質量部
・着色剤分散液２００質量部
・離型剤分散液１００質量部
・カチオン性界面活性剤（花王社製：サニゾールＢ５０） ３質量部
・イオン交換水 ５００質量部
上記各成分を丸底ステンレス製フラスコ中でホモジナイザ（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて混合分散させた。その後、ｐＨを調整し、加熱用オイルバスで５０℃まで攪拌しながら加熱し、５０℃で３０分間保持し凝集粒子を形成した。この凝集粒子液に、樹脂粒子分散液を３０部追加し、更に５０℃で３時間加熱攪拌した。
次いで、この分散液にアニオン性界面活性剤であるドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（第一工業社製：ネオゲンＳＣ）６部を追加し、９５℃まで加熱し、９時間そのまま保持して凝集粒子を融合させた。その後、０．３℃／分の降下速度で、５０℃まで冷却し、濾過、イオン交換水で充分に洗浄した後、４００メッシュの篩で濾過を行い、融合粒子を得た。得られた融合粒子を真空乾燥機で乾燥させ、トナー粒子を得た。
得られたトナー粒子１００質量部に対し、疎水性シリカ（キャボット社製：ＴＳ７２０、個数平均一次粒径１２ｎｍ）１．７質量部、イソブチルトリメトキシシランで表面処理した酸化チタン微粒子（ＢＥＴ：８０ｍ２／ｇ）０．２質量部を添加した。その後、ヘンシェルミキサーで混合し、重量平均粒径（Ｄ４）が７．６μｍのトナー３を得た。

＜トナー４の製造＞
トナー３の製造において、疎水性シリカの添加量を２．６質量部に変更した以外はトナー３の製造と同様にして、トナー４を得た。

＜トナー５の製造＞
トナー３の製造において、離型剤分散液の調整における離型剤をペンタエリスリトールベヘン酸に変更し、また、樹脂微粒子分散液の調製において、荷電制御剤を荷電制御剤（Ｂ）に変更した以外はトナー３の製造と同様にして、トナー５を得た。

＜トナー６の製造＞
トナー３の製造において、離型剤分散液の調整における離型剤をパラフィンワックスに変更し、また、樹脂微粒子分散液の調製において、荷電制御剤を荷電制御剤（Ｃ）に変更した以外はトナー３の製造と同様にして、トナー６を得た。

＜トナー７の製造＞
トナー３の製造において、樹脂微粒子分散液の調製における荷電制御剤を荷電制御剤（Ｄ）に変更した以外はトナー３の製造と同様にして、トナー７を得た。

＜トナー８の製造＞
トナー３の製造において、樹脂微粒子分散液の調製における荷電制御剤を荷電制御剤（Ｂ）に変更した以外はトナー３の製造と同様にして、トナー７を得た。

製造したトナーを表４に示す。

［実施例１］
市販のＬＢＰ−３１００（キヤノン株式会社製）のプロセススピードを１５０ｍｍ／ｓに改造し、評価機とした。また、その市販のブラックトナーカートリッジから製品トナーを抜き取り、カートリッジをエアーブローにて内部を清掃した後、トナー（１）を８０ｇ充填した。その後、製品に搭載されている電子写真感光体を取り外し、電子写真感光体（１）を装着した。
耐久試験には転写材としてＡ４サイズのＣＬＣ用紙（キヤノン製、秤量８０ｇ／ｍ^２）を用いた。常温常湿環境下（Ｎ／Ｎ：温度２３．５℃、湿度６０％ＲＨ）にて印字率１％にて２枚印刷する度に１分休止する方式で耐久試験を行い、１６０００枚印字後に６日間放置し、その後の１枚目の画像サンプルをカブリの評価に供した。

（カブリの評価）
カブリの測定は、東京電色社製のＲＥＦＬＥＣＴ ＭＥＴＥＲ ＭＯＤＥＬＴＣ−６ＤＳを使用しておこなった。白画像形成前の転写紙についても同様に６日間放置した後に反射率を測定した。フィルターは、グリーンフィルターを用いた。
白画像出力前後の反射率から、下記式を用いてカブリを算出した。
カブリ（反射率）（％）＝転写紙の反射率（％）−白画像の反射率（％）
なお、カブリの判断基準は以下のとおりである。Ｃ以上であれば、実使用上問題ない。
Ａ：１．０％未満
Ｂ：１．０％以上３．０％未満
Ｃ：３．０％以上５．０％未満
Ｄ：５．０％以上
カブリの評価結果を評価２とし、電子写真感光体とトナーの組み合わせとあわせて表５に示す。

［実施例２〜３３、比較例１、２］
実施例１において、用いた電子写真感光体及びトナーを表５に示すように変更した以外は実施例１と同様とした。実施例１と同様の手法で行った評価の結果を表５に示す。

１ 電子写真感光体
２ 軸
３ 帯電手段
４ 露光光
５ 現像手段
６ 転写手段
７ 転写材
８ 定着手段
９ クリーニング手段
１０ 前露光光
１１ プロセスカートリッジ
１２ 案内手段

Claims (13)

1. 帯電部材と、該帯電部材によって接触帯電される電子写真感光体と、該電子写真感光体上にトナーにより現像してトナー画像を形成する現像部材と、該電子写真感光体上の該トナー画像を転写材に転写する転写部材と、を有するプロセスカートリッジであって、
   該トナーが、結着樹脂及び荷電制御剤を有するトナー粒子と、外添剤と、を含有し、
   該荷電制御剤が、アゾ基含有クロム錯体を有し、
   該外添剤の含有量が、該トナー粒子の含有量に対し、１．７質量％以上であり、
   該電子写真感光体が、表面層を有し、
   該表面層のマルテンス硬度が、２４５Ｎ／ｍｍ²以上である
   ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
2. 前記電子写真感光体の前記表面層が、樹脂を含有し、
   該樹脂が、一般式（Ｉ）で示される構造及び一般式（ＩＩ）で示される構造を有するポリエステル樹脂、並びに、一般式（ＩＩＩ）で示される構造を有するポリカーボネート樹脂から選択される少なくとも１種である請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
   （一般式（Ｉ）において、Ｘ^１は、単結合、酸素原子、アルキリデン基またはシクロアルキリデン基を表す。Ｒ^１１〜Ｒ^１８は、それぞれ独立に水素原子またはアルキル基を表す。）
   （一般式（ＩＩ）において、Ｘ^２は、２価の基を表す。）
   （一般式（ＩＩＩ）において、Ｘ^３は、単結合、酸素原子、アルキリデン基またはシクロアルキリデン基を表す。Ｒ^２１〜Ｒ^２８は、それぞれ独立に水素原子またはアルキル基を表す。）
3. 前記電子写真感光体の前記表面層が含有する前記樹脂が、前記一般式（Ｉ）で示される構造及び一般式（ＩＩ）で示される構造を有するポリエステル樹脂であり、前記一般式（Ｉ）で示される構造が、一般式（Ｉ−１）で示される構造を有する請求項２に記載のプロセスカートリッジ。
   （一般式（Ｉ−１）において、Ｒ^３１〜Ｒ^３４は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を表す。）
4. 前記ポリエステル樹脂における、前記一般式（Ｉ−１）で示される構造が、式（Ｉ−１−１）、式（Ｉ−１−２）及び式（Ｉ−１−３）で示される構造から選択される少なくとも１種の構造を有する請求項３に記載のプロセスカートリッジ。
   
5. 前記ポリエステル樹脂が、更に、式（Ｉ−２−１）、式（Ｉ−２−２）、式（Ｉ−２−３）、式（Ｉ−２−４）及び式（Ｉ−２−５）で示される構造から選択される少なくとも１種の構造を有する請求項３又は４に記載のプロセスカートリッジ。
   
6. 前記ポリエステル樹脂における、前記一般式（ＩＩ）で示される構造が、式（ＩＩ−１）で示される構造を有する請求項３〜５のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
   
7. 前記ポリエステル樹脂中の、前記一般式（Ｉ）で示される構造に占める、前記一般式（Ｉ−１）で示される構造の割合が、２０ｍｏｌ％以上である請求項３〜６のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
8. 前記電子写真感光体の前記表面層が含有する前記樹脂が、前記一般式（ＩＩＩ）で示される構造を有するポリカーボネート樹脂であり、前記一般式（ＩＩＩ）で示される構造が、一般式（ＩＩＩ−１）で示される構造を有する請求項２に記載のプロセスカートリッジ。
   （一般式（ＩＩＩ−１）において、Ｒ^４１〜Ｒ^４４は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を表す。）
9. 前記ポリカーボネート樹脂における、前記一般式（ＩＩＩ−１）で示される構造が、式（ＩＩＩ−１−１）、式（ＩＩＩ−１−２）及び式（ＩＩＩ−１−３）で示される構造から選択される少なくとも１種の構造を有する請求項８に記載のプロセスカートリッジ。
   
10. 前記ポリカーボネート樹脂が、更に、式（ＩＩＩ−２−１）、式（ＩＩＩ−２−２）、式（ＩＩＩ−２−３）、式（ＩＩＩ−２−４）及び式（ＩＩＩ−２−５）で示される構造から選択される少なくとも１種の構造を有する請求項８または９に記載のプロセスカートリッジ。
    
11. 前記ポリカーボネート樹脂中の、前記一般式（ＩＩＩ）で示される構造に占める、式（ＩＩＩ−１）で示される構造の割合が、２０ｍｏｌ％以上である請求項８〜１０のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
12. 前記電子写真感光体の前記表面層が、体積平均粒径４０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であるシリカ粒子を含有する請求項１〜１１のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
13. 請求項１〜１２のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジを有することを特徴とする電子写真装置。