JP2021086133A - 画像形成装置および画像形成方法 - Google Patents

Abstract

【課題】高い耐久性と良好な低温定着性を有し、さらに高温高湿環境下における画像流れの発生を抑制した画像形成装置および画像形成方法を提供する。【解決手段】支持体および感光層を有する電子写真感光体と、該電子写真感光体の外表面上に静電像を形成する帯電手段と、該静電像にトナーを供給してトナー像を形成する現像手段と、該トナー像を転写媒体に転写する転写手段とを有する画像形成装置であって、該電子写真感光体の表面層は、特定の構造を有する結着樹脂（Ａ）およびシリカ粒子を含有し、該ワックスは、特定のモノエステル化合物を含有することを特徴とする画像形成装置。【選択図】なし

Description

本発明は電子写真感光体とトナーとを有する画像形成装置および画像形成方法に関する。

近年、電子写真感光体とトナーとを有する画像形成装置は、画質と耐久性向上のために幅広い検討がなされてきた。さらには、省エネルギー化を図るため定着温度を低下させる検討もなされてきた。低温で定着を行うためには、トナーの融点を低下させると同時に、トナーにワックスを含有させることによって耐オフセット性を向上させる必要があった。

特許文献１には、低温定着性の向上を目的とした、モノエステル化合物を含有するトナーが記載されている。
特許文献２には、耐摩耗性と耐オイルクラック性の向上を目的として、シリカ粒子と特定のポリカーボネート樹脂を含有する表面層を有する電子写真感光体が記載されている。

特許第６２５０６３７号公報 特開２０１５−１６９８００号公報

本発明者らの検討によると、特許文献２に記載の電子写真感光体と特許文献１に記載のトナーを使用した画像形成装置を用い、高温高湿環境下において画像を形成した場合、十分な画質が得られず、画像流れが発生する場合があることがわかった。

したがって本発明の目的は、高い耐久性と良好な低温定着性を有し、さらに高温高湿環境下における画像流れの発生を抑制した画像形成装置および画像形成方法を提供することにある。

上記の目的は以下の本発明によって達成される。すなわち、本発明に係る画像形成装置は、支持体および感光層を有する電子写真感光体と、該電子写真感光体の外表面上に静電像を形成する帯電手段と、該静電像にトナーを供給してトナー像を形成する現像手段と、該トナー像を転写媒体に転写する転写手段とを有する画像形成装置であって、該電子写真感光体の表面層は、結着樹脂（Ａ）およびシリカ粒子を含有し、該結着樹脂（Ａ）は、下記一般式（１）で示される構造および一般式（２）で示される構造を有し、

（式（１）中、Ｒ^１１およびＲ^１２は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を示す。）

（式（２）中、Ｒ^２１およびＲ^２４は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を示す。Ｒ^２２およびＲ^２３は、それぞれ独立に、水素原子、メチル基、エチル基またはフェニル基を示す、あるいは、Ｒ^２２とＲ^２３とは互いに結合してシクロアルキリデン基を形成する。）
該トナーは、トナー粒子を有し、該トナー粒子は、結着樹脂（Ｂ）およびワックスを含有し、該ワックスは、下記一般式（３）で示されるモノエステル化合物を含有することを特徴とする。
Ｒ^３１−ＣＯＯ−Ｒ^３２（３）
（式（３）中、Ｒ^３１およびＲ^３２は、それぞれ独立に、炭素数１０以上３０以下のアルキル基を示す。）

本発明によれば、高い耐久性と良好な低温定着性を有し、さらに高温高湿環境下における画像流れの発生を抑制した画像形成装置および画像形成方法を提供することができる。

本発明に係る電子写真装置の概略構成の一例を示す図である。

以下、好適な実施の形態を挙げて、本発明を詳細に説明する。
特許文献２に記載の電子写真感光体と、特許文献１に記載のトナーを組み合わせた画像形成装置において、高温高湿環境下で画像形成を行ったときに画像流れが発生した理由は、次のように推測される。

特定の結着樹脂を含有した特許文献２に記載の電子写真感光体では、耐摩耗性の向上に伴って電子写真感光体の表面が削れにくくなり、その結果電子写真感光体の表面に蓄積される帯電生成物が増加する。一方で、低温定着性向上を目的としたモノエステル化合物を含有する特許文献１に記載のトナーは、高温高湿環境下においてトナー表面にモノエステル化合物がしみ出しやすい特性を有する。そのため、表面が削れにくい電子写真感光体と併用した場合、電子写真感光体と現像ローラとの間でトナーに対して力が加えられた際に、モノエステル化合物のしみ出しが生じる。しみ出したモノエステル化合物は、現像ローラおよび電子写真感光体の表面に付着し、その結果、現像時における電子写真感光体の表面とトナーとの間における摺擦効果が減じ、帯電生成物が十分に掻き取られなくなったと考えている。

本発明者らは、電子写真感光体の耐摩耗性と、トナーの低温定着性との両立を達成しながらも、電子写真感光体表面における帯電生成物のかきとり効果を十分に得ることが可能な手段を種々検討した結果、本発明の構成に至った。

本発明に係る電子写真装置は、支持体および感光層を有する電子写真感光体と、該電子写真感光体の外表面上に静電像を形成する帯電手段と、該静電像にトナーを供給してトナー像を形成する現像手段と、該トナー像を転写媒体に転写する転写手段とを有する。該電子写真感光体の表面層は、結着樹脂（Ａ）およびシリカ粒子を含有し、該結着樹脂（Ａ）は、下記一般式（１）で示される構造および下記一般式（２）で示される構造を有する。

（式（１）中、Ｒ^１１およびＲ^１２は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を示す。）

（式（２）中、Ｒ^２１およびＲ^２４は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を示す。
Ｒ^２２およびＲ^２３は、それぞれ独立に、水素原子、メチル基、エチル基またはフェニル基を示す、あるいは、Ｒ^２２とＲ^２３とは互いに結合してシクロアルキリデン基を形成する。）

一般式（２）で示される構造において、Ｒ^２２とＲ^２３とが互いに結合して形成するシクロアルキリデン基の例としては、シクロプロピリデン基、シクロブチリデン基、シクロペンチリデン基、シクロヘキシリデン基、シクロヘプチリデン基、シクロオクチリデン基が挙げられる。

また、該トナーは、トナー粒子を有し、該トナー粒子は、結着樹脂（Ｂ）およびワックスを含有し、該ワックスは、下記一般式（３）で示されるモノエステル化合物を含有する。
Ｒ^３１−ＣＯＯ−Ｒ^３２（３）
（式（３）中、Ｒ^３１およびＲ^３２は、それぞれ独立に、炭素数１０以上３０以下のアルキル基を示す。）

本発明においては、表面層が結着樹脂（Ａ）とシリカ粒子を含有することで、電子写真感光体の表面に適度な凸形状が形成される。そのため、トナーからしみ出したモノエステル化合物が電子写真感光体の表面に存在していても摺擦効果を得ることができ、帯電生成物を掻き取ることができると考えられる。

さらに、ワックスが式（３）で示されるモノエステル化合物を含有することで、トナー中のワックスの存在状態を制御し易くなる。また、式（３）で示されるモノエステル化合物は結着樹脂（Ｂ）と適度な相溶性を有しており、低温定着性とトナーの保存安定性を両立させ易い。

電子写真感光体の表面層における結着樹脂（Ａ）に対するシリカ粒子の質量基準の含有比率の値と、トナー粒子における結着樹脂（Ｂ）に対する一般式（３）で示されるモノエステル化合物の質量基準の含有比率の値と、の比は、０．０１：１〜０．５：１の範囲内であることが好ましい。この比が０．０１：１〜０．５：１の範囲から外れる場合には、一般式（３）で示されるモノエステル化合物がしみ出すことの影響が大きく、シリカ粒子による帯電生成物のかきとり効果が十分に得られない場合がある。

［トナー］
以下、本発明に用いられるトナーに関してさらに説明する。
本発明に係る画像形成装置に用いられるトナーは、トナー粒子を有し、該トナー粒子は、結着樹脂（Ｂ）およびワックスを含有し、該ワックスは、式（３）で示されるモノエステル化合物を含有することを特徴とする。

以下に、式（３）で示されるモノエステル化合物について説明する。
式（３）中のＲ^３１およびＲ^３２で示されるアルキル基の炭素数は、１０以上３０以下であることが好ましく、１５以上２５以下がより好ましく、さらに好ましくは１８以上２２以下である。
また、式（３）で示されるモノエステル化合物の１分子あたりの炭素数は、３６以上４４以下であることが好ましい。

式（３）で示されるモノエステル化合物を形成する脂肪族アルコールの例としては、１−ヘキサノール、１−ヘプタノール、１−オクタノール、１−ノナノール、１−デカノール、ウンデシルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、１−ヘキサデカノール、ステアリルアルコール、アラキジルアルコール、ベヘニルアルコール、リグノセリルアルコールが挙げられる。また、脂肪族カルボン酸の例としては、ペンタン酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸が挙げられる。

一般式（３）で示されるモノエステル化合物としては、具体的には、ステアリン酸ベヘニル（Ｃ_１７Ｈ_３５−ＣＯＯ−Ｃ_２２Ｈ_４５）、エイコサン酸エイコシル（Ｃ_１９Ｈ_３９−ＣＯＯ−Ｃ_２０Ｈ_４１）、ベヘン酸ステアリル（Ｃ_２１Ｈ_４３−ＣＯＯ−Ｃ_１８Ｈ_３７）、およびリグノセリン酸ヘキサデシル（Ｃ_２３Ｈ_４７−ＣＯＯ−Ｃ_１６Ｈ_３３）等が挙げられる。これらの中でも、一般式（３）で示されるモノエステル化合物としては、ステアリン酸ベヘニルおよびベヘン酸ステアリルが好ましい。

式（３）で示されるモノエステル化合物の融点は６０℃以上７５℃以下であることが好ましく、より好ましくは６５℃以上７５℃以下である。融点が６０℃以上７５℃以下であることで、トナーの保存安定性と低温定着性を両立し易くなる。

ワックスはモノエステルワックスを含有し、該モノエステルワックスは、式（３）で示されるモノエステル化合物を主成分としていれば本発明の効果を得ることができる。トナー粒子が含有するワックス中のモノエステルワックスの割合は９５質量％以上であることが好ましい。また、モノエステルワックスは、式（３）で示されるモノエステル化合物を９５質量％以上含有することが好ましい。

また、式（３）で示されるモノエステル化合物の酸価は、１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、０．６ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがさらに好ましい。酸価が１．０ｍｇＫＯＨ／ｇより大きいと、トナーの保存性が悪化する場合がある。

また、トナー粒子が含有する式（３）で示されるモノエステル化合物の含有量は、結着樹脂（Ｂ）の１００質量部に対し、１０質量部以上３０質量部以下であることが好ましい。１０質量部以上含有することで、本発明の効果が安定的に得られる。また、３０質量部以下にすることで保存安定性が良好となる。

また本発明では、式（３）で示されるモノエステル化合物に加え、その他のワックスを用いてもよい。
具体的には、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックスなどの脂肪族炭化水素、多官能エステルワックスが挙げられる。また、多官能エステルワックスとしては、ペンタエリスリトールテトラパルミネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等のペンタエリスリトールエステル化合物；へキサグリセリンテトラベヘネートテトラパルミネート、ヘキサグリセリンオクタベヘネート、ペンタグリセリンヘプタベヘネート、テトラグリセリンヘキサベヘネート、トリグリセリンペンタベヘネート、ジグリセリンテトラベヘネート、グリセリントリベヘネート等のグリセリンエステル化合物；ジペンタエリスリトールヘキサミリステート、ジペンタエリスリトールヘキサパルミネート等のジペンタエリスリトールエステル化合物が挙げられる。

式（３）で示されるモノエステル化合物の製造方法としては、特に限定されないが、以下の方法が挙げられる。酸化反応による合成法、カルボン酸およびその誘導体からの合成、マイケル付加反応に代表されるエステル基導入反応、カルボン酸化合物とアルコール化合物からの脱水縮合反応を利用する方法、酸ハロゲン化物とアルコール化合物からの反応、エステル交換反応等。これらの製造方法には適宜触媒を用いることもできる。触媒としては、エステル化反応に用いる一般の酸性またはアルカリ性触媒、例えば酢酸亜鉛、チタン化合物等が好ましい。エステル化反応後、再結晶、蒸留等により目的生成物を精製してもよい。

式（３）で示されるモノエステル化合物の具体的な製造例を以下に示す。
まず、反応容器に、原料となるアルコールとカルボン酸を加える。アルコールとカルボン酸のモル比は、アルコール：カルボン酸＝１：１となるようにアルコールとカルボン酸を混合する。なお、脱水縮合反応における反応性等を考慮して、アルコールとカルボン酸のうちいずれか一方を、上記比より若干過剰に加えてもよい。

次に、混合物を適宜加熱し、脱水縮合反応を行う。脱水縮合反応により得られるエステル化粗生成物に対し、塩基性水溶液、および適宜有機溶媒を加え、未反応のアルコールおよびカルボン酸を脱プロトン化し水相に分離する。あとは、適宜水洗、溶媒留去およびろ過を行うことにより、式（３）で示されるモノエステルワックスを得ることができる。

結着樹脂（Ｂ）は、特に限定されるものではなく、トナー用の公知の樹脂を用いることができる。具体的にはビニル系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン系共重合樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオール樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、フェノール樹脂、天然変性フェノール樹脂、天然樹脂変性マレイン酸樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル、シリコーン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、石油系樹脂。中でも好ましく用いられる樹脂として、スチレン系共重合樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステル樹脂とビニル系樹脂が混合、または両者が一部反応したハイブリッド樹脂等が挙げられる。

これらの中でも、式（３）で示されるモノエステル化合物との相溶性の観点から、ビニル系樹脂が好ましく用いられ、スチレン系共重合樹脂がより好ましい。

トナーは、式（３）で示されるモノエステル化合物を用いていれば、製造方法に関しては特に限定は無い。粉砕法、あるいは、分散重合法、会合凝集法、溶解懸濁法、懸濁重合法、乳化凝集法など、水系媒体中でトナー粒子を製造する方法によって製造することが可能である。

式（３）で示されるモノエステルワックスの存在状態を制御する観点から、水系媒体中でトナー粒子を製造する方法が好ましく、トナー形状制御の観点から特に懸濁重合法でトナーを製造することが好ましい。

以下に、懸濁重合法について述べる。
懸濁重合法では、重合性単量体および着色剤（さらに必要に応じて重合開始剤、架橋剤、荷電制御剤、その他の添加剤）を均一に溶解または分散させて重合性単量体組成物を得る。その後、この重合性単量体組成物を、分散剤を含有する連続層（例えば水相）中に適当な撹拌器を用いて分散し、同時に重合反応を行なわせ、所望の粒径を有するトナーを得る。この懸濁重合法で得られるトナー（以後「重合トナー」ともいう）は、個々のトナー粒子の形状がほぼ球形に揃っているため、帯電量の分布も比較的均一となり、画質が向上する。

重合トナーの製造において、重合性単量体組成物を構成する重合性単量体としては以下のものが挙げられる。
重合性単量体の主成分として、モノビニル単量体を使用することが好ましい。モノビニル単量体としては、例えば、スチレン；ビニルトルエン、およびα−メチルスチレン等のスチレン誘導体；アクリル酸、およびメタクリル酸；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、およびアクリル酸ジメチルアミノエチル等のアクリル酸エステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、およびメタクリル酸ジメチルアミノエチル等のメタクリル酸エステル；アクリロニトリル、およびメタクリロニトリル等のニトリル化合物；アクリルアミド、およびメタクリルアミド等のアミド化合物；エチレン、プロピレン、およびブチレン等のオレフィン；が挙げられる。

これらのモノビニル単量体は、それぞれ単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。これらのうち、モノビニル単量体として、スチレン、スチレン誘導体、およびアクリル酸エステル若しくはメタクリル酸エステルが、好適に用いられる。

トナーの重合法による製造において使用される重合開始剤としては、過硫酸カリウム、および過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩：４，４’−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２，２’−アゾビス（２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド）、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、および２，２’−アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物；ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、ベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシジエチルアセテート、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルブタノエート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレート、およびｔ−ブチルパーオキシイソブチレート等の有機過酸化物等が挙げられる。これらは、それぞれ単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。これらの中でも、残留重合性単量体を少なくすることができ、印字耐久性も優れることから、有機過酸化物を用いることが好ましい。
有機過酸化物の中でも、開始剤効率がよく、残留する重合性単量体も少なくすることができることから、パーオキシエステルが好ましく、非芳香族パーオキシエステルすなわち芳香環を有しないパーオキシエステルがより好ましい。

重合開始剤は、上述のように、重合性単量体組成物が水系媒体中へ分散された後、液滴形成前に添加しても良いが、水系媒体中へ分散される前の重合性単量体組成物に添加しても良い。
重合性単量体組成物の重合に用いられる、重合開始剤の添加量は、モノビニル単量体１００質量部に対して、好ましくは０．１質量部以上２０質量部以下である。また、さらに好ましくは０．３質量部以上１５質量部以下であり、特に好ましくは１質量部以上１０質量部以下である。

トナー粒子を重合法により製造する際は、架橋剤を添加しても良い。架橋剤の好ましい添加量としては、重合性単量体１００質量部に対して０．００１質量部以上１５質量部以下である。
ここで架橋剤としては、主として２個以上の重合可能な二重結合を有する化合物が用いられる。そのような化合物としては、例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、およびこれらの誘導体等の芳香族ジビニル化合物；エチレングリコールジメタクリレート、およびジエチレングリコールジメタクリレート等の２個以上の水酸基を持つアルコールに炭素−炭素二重結合を有するカルボン酸が２つ以上エステル結合したエステル化合物；Ｎ，Ｎ−ジビニルアニリン、およびジビニルエーテル等の、その他のジビニル化合物；３個以上のビニル基を有する化合物；等を挙げることができる。これらの架橋性の重合性単量体は、それぞれ単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。

カラートナーを製造する場合、ブラック、シアン、イエロー、マゼンタの着色剤を用いることができる。
ブラック着色剤としては、例えば、カーボンブラック、チタンブラック、並びに酸化鉄亜鉛、および酸化鉄ニッケル等の磁性粉等を用いることができる。
シアン着色剤としては、例えば、銅フタロシアニン化合物、その誘導体、およびアントラキノン化合物等が利用できる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２、３、６、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１６、１７：１、および６０等が挙げられる。
イエロー着色剤としては、例えば、モノアゾ顔料、およびジスアゾ顔料等のアゾ系顔料、縮合多環系顔料等の化合物が用いられ、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー３、１２、１３、１４、１５、１７、６２、６５、７３、７４、８３、９３、９７、１２０、１３８、１５５、１８０、１８１、１８５、１８６、および２１３等が挙げられる。
マゼンタ着色剤としては、例えば、モノアゾ顔料、およびジスアゾ顔料等のアゾ系顔料、縮合多環系顔料等の化合物が用いられ、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３１、４８、５７：１、５８、６０、６３、６４、６８、８１、８３、８７、８８、８９、９０、１１２、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１５０、１６３、１７０、１８４、１８５、１８７、２０２、２０６、２０７、２０９、２３７、２３８、２５１、２５４、２５５、２６９およびＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９等が挙げられる。
各着色剤は、それぞれ単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。製造において用いる着色剤の量は、モノビニル単量体１００質量部に対して、好ましくは１質量部以上１０質量部以下である。

その他の添加物として、トナーの帯電性を向上させるために、正帯電性または負帯電性の帯電制御剤を用いることができる。
帯電制御剤としては、一般にトナー用の帯電制御剤として用いられているものであれば、特に限定されない。帯電制御剤の中でも、重合性単量体との相溶性が高く、安定した帯電性（帯電安定性）をトナー粒子に付与させることができることから、正帯電性または負帯電性の帯電制御樹脂が好ましい。さらに、正帯電性トナーを得る観点からは、正帯電性の帯電制御樹脂がより好ましく用いられる。
正帯電性の帯電制御剤としては、ニグロシン染料、４級アンモニウム塩、トリアミノトリフェニルメタン化合物およびイミダゾール化合物、ポリアミン樹脂、４級アンモニウム基含有共重合体および４級アンモニウム塩基含有共重合体等が挙げられる。
負帯電性の帯電制御剤としては、Ｃｒ、Ｃｏ、ＡｌおよびＦｅ等の金属を含有するアゾ染料、サリチル酸金属化合物およびアルキルサリチル酸金属化合物、スルホン酸基含有共重合体、スルホン酸塩基含有共重合体、カルボン酸基含有共重合体およびカルボン酸塩基含有共重合体等が挙げられる。

帯電制御剤は、モノビニル単量体１００質量部に対して、好ましくは０．０１質量部以上１０質量部以下、より好ましくは０．０３質量部以上８質量部以下の割合で用いることができる。帯電制御剤の添加量が、モノビニル単量体１００質量部に対して０．０１質量部以上であればカブリの発生を抑制することができる。また、帯電制御剤の添加量がモノビニル単量体１００質量部に対して１０質量部以下であれば印字汚れの発生を抑制することができる。

また、その他の添加物として、重合性単量体を重合する際に、分子量調整剤を用いることが好ましい。
分子量調整剤としては、一般にトナー製造用の分子量調整剤として用いられているものであれば、特に限定されない。分子量調整剤としては、例えば、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、および２，２，４，６，６−ペンタメチルヘプタン−４−チオール等のメルカプタン類；テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルチウラムジスルフィド、Ｎ，Ｎ’−ジオクタデシル−Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピルチウラムジスルフィド等のチウラムジスルフィド類；等が挙げられる。これらの分子量調整剤は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いてもよい。
分子量調整剤は、モノビニル単量体１００質量部に対して、好ましく０．０１質量部以上１０質量部以下、より好ましくは０．１質量部以上５質量部以下の割合で用いることができる。

トナーを重合法で製造する方法では、一般に上述の材料等を適宜加えて、ホモジナイザー、ボールミル、超音波分散機等の分散機に依って均一に溶解または分散させた重合性単量体組成物を、分散剤を含有する水系媒体中に懸濁する。この時、高速撹拌機もしくは超音波分散機のような高速分散機を使用して短時間で所望のトナー粒子のサイズとすることで、得られるトナー粒子の粒径分布がシャープになる。重合開始剤添加の時期としては、重合性単量体中に他の添加剤を添加する時同時に加えても良いし、水系媒体中に懸濁する直前に混合しても良い。また、造粒直後、重合反応を開始する前に重合性単量体または溶媒に溶解した重合開始剤を加えることもできる。
造粒後は、通常の撹拌機を用いて、粒子状態が維持され且つ粒子の浮遊・沈降が防止される程度の撹拌を行なえば良い。

トナーを製造する場合には、分散剤として公知の界面活性剤や有機分散剤・無機分散剤が使用できる。中でも無機分散剤は、その立体障害性により分散安定性を有することから反応温度を変化させても安定性が崩れ難く、洗浄も容易でトナーに悪影響を与え難いため、好ましく使用できる。こうした無機分散剤の例としては、硫酸バリウム、および硫酸カルシウム等の硫酸塩；炭酸バリウム、炭酸カルシウム、および炭酸マグネシウム等の炭酸塩；リン酸カルシウム等のリン酸塩；酸化アルミニウム、および酸化チタン等の金属酸化物；水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、および水酸化第二鉄等の金属水酸化物；等が挙げられる。
これらの無機分散剤は、重合性単量体１００質量部に対して０．２質量部以上２０質量部以下の割合で使用することが好ましい。また、上記分散剤は単独で用いても良いし、複数種を併用してもよい。さらに、重合性単量体１００質量部に対して０．００１質量部以上０．１質量部以下の界面活性剤を併用しても良い。

上記重合性単量体を重合する工程において、重合温度は、好ましくは５０℃以上であり、さらに好ましくは６０℃以上９５℃以下である。また、重合の反応時間は好ましくは１時間以上２０時間以下であり、さらに好ましくは２時間以上１５時間以下である。

上記重合反応を経て得られた着色剤を含む重合体粒子は、そのまま外添剤を添加して重合トナーとして用いてもよい。また、この重合体粒子をコア層とし、その外側にコア層と異なるシェル層を作ることで得られる、所謂コアシェル型（または、「カプセル型」ともいう）の重合体粒子とすることもでき、より好ましい。コアシェル型の重合体粒子では、低軟化点を有する物質よりなるコア層を、それより高い軟化点を有する物質で被覆するため、定着温度の低温化と保存時の凝集防止とのバランスを取ることができる。

上述した、上記重合体粒子を用いて、コアシェル型の重合体粒子を製造する方法としては特に制限はなく、従来公知の方法によって製造することができる。ｉｎ ｓｉｔｕ重合法や相分離法が、製造効率の点から好ましい。

ｉｎ ｓｉｔｕ重合法によるコアシェル型の重合体粒子の製造法を以下に説明する。
重合体粒子が分散している水系媒体中に、シェル層を形成するための重合性単量体（シェル用重合性単量体）と重合開始剤を添加し、重合することでコアシェル型の重合体粒子を得ることができる。

シェル用重合性単量体としては、前述の重合性単量体と同様なものが使用できる。その中でも、スチレン、アクリロニトリル、およびメチルメタクリレート等の、ガラス転移温度が８０℃を超える重合体が得られる単量体を、単独であるいは２種以上組み合わせて使用することが好ましい。

シェル用重合性単量体の重合に用いる重合開始剤としては、過硫酸カリウム、および過硫酸アンモニウム等の、過硫酸金属塩；２，２’−アゾビス（２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド）、および２，２’−アゾビス−（２−メチル−Ｎ−（１，１−ビス（ヒドロキシメチル）２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］またはその水和物等の、アゾ系開始剤；等の水溶性重合開始剤を挙げることができる。これらは、それぞれ単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。重合開始剤の添加量は、シェル用重合性単量体１００質量部に対して、好ましくは、０．１質量部以上３０質量部以下、より好ましくは１質量部以上２０質量部以下である。

シェル層を重合する際の温度は、好ましくは５０℃以上であり、さらに好ましくは６０℃以上９５℃以下である。また、重合の反応時間は好ましくは１時間以上２０時間以下であり、さらに好ましくは２時間以上１５時間以下である。

得られた重合体粒子を公知の方法によって濾過、洗浄、乾燥することによりトナー粒子が得られる。また必要に応じて分級工程を入れ、トナー粒子中に含まれる粗粉や微粉をカットすることも可能である。

このトナー粒子に、無機微粉体等を必要に応じて混合して該トナー粒子の表面に付着させることで、トナーを得ることができる。

混合処理を行う攪拌機は、トナー粒子の表面に無機微粉体を付着させることができる攪拌装置であれば特に限定されず、例えば、ＦＭミキサー（：商品名、日本コークス工業社製）、スーパーミキサー（：商品名、川田製作所社製）、Ｑミキサー（：商品名、日本コークス工業社製）、メカノフュージョンシステム（：商品名、ホソカワミクロン社製）、およびメカノミル（：商品名、岡田精工社製）等の混合攪拌が可能な攪拌機を用いて外添処理を行うことができる。

無機微粉体としては、シリカ、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化錫、炭酸カルシウム、燐酸カルシウム、および／または酸化セリウム等からなる無機微粒子；ポリメタクリル酸メチル樹脂、シリコーン樹脂、および／またはメラミン樹脂等からなる有機微粒子；等が挙げられる。これらの中でも、無機微粒子が好ましく、無機微粒子の中でも、シリカ、および／または酸化チタンが好ましく、特にシリカからなる微粒子が好適である。
なお、これらの外添剤は、それぞれ単独で用いることもできるが、２種以上を併用して用いることができる。

本発明では、無機微粉体を、トナー粒子１００質量部に対して、通常、０．０５〜６質量部、好ましくは０．２〜５質量部の割合で用いることが好ましい。

トナーのフローテスターにおける１／２法での溶融温度Ｔｍは１００℃以上１５０℃以下であることが好ましく、より好ましくは１１０℃以上１４０℃以下であり、さらに好ましくは１２０℃以上１３０℃以下である。
溶融温度Ｔｍを上記範囲に制御することで、低温定着性と耐ホットオフセット性を両立させ易くなる。

トナーのガラス転移温度は４４℃以上６０℃以下であることが好ましく、より好ましくは４６℃以上５８℃以下であり、さらに好ましくは４７℃以上５４℃以下である。

トナーの数平均分子量（Ｍｎ）は、５，０００以上２０，０００以下が好ましく、７，０００以上１５，０００以下がより好ましく、８，０００以上１０，０００以下がさらに好ましい。トナーの数平均分子量が２０，０００以下であれば、良好な低温定着性が得られ、数平均分子量が５，０００以上であれば、良好な耐熱保存性が得られる。

トナーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、１００，０００以上４００，０００以下が好ましく、２００，０００以上３００，０００以下がより好ましい。トナーの重量平均分子量が４００，０００以下であれば、良好な低温定着性が得られ、重量平均分子量が１００，０００以上であれば、良好な耐熱保存性が得られる。

トナーの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１０〜以上４０以下が好ましく、１５以上〜３５以下がより好ましい。トナーの分子量分布が４０以下であれば、良好な低温定着性および保存性が得られ、分子量分布が１０以上であれば、良好な耐ホットオフセット性が得られる。

次に、トナーの各物性の測定方法に関して記載する。
＜トナーの１/２法溶融温度Ｔｍの測定方法＞
フローテスターにおけるトナーの１／２法での溶融温度Ｔｍは、フローテスターを用いて測定した溶融粘度から算出することができる。
具体的には、例えば、１．０ｇ〜１．３ｇ程度のトナーを高架式フローテスター（商品名：ＣＦＴ−５００Ｃ、島津製作所社製）に入れ、以下の測定条件で、１／２法での溶融温度（Ｔｍ）を測定する。
・測定開始温度：４０℃
・昇温速度：３℃／分
・予熱時間：５分
・シリンダー圧力：１０ｋｇｆ／ｃｍ^２
・ダイス直径：０．５ｍｍ
・ダイス長さ１．０ｍｍ
・剪断応力：２．４５１×１０５Ｐａ

＜トナーのガラス転移温度の測定方法＞
トナーのガラス転移温度は、例えば、ＡＳＴＭ Ｄ３４１８−９７に準拠して測定することができる。
具体的には、示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ６２２０、エスアイアイ・ナノテクノロジー社製）を用いる。測定においては、乾燥によって得られたトナーを約１０ｍｇ精秤し、精秤した測定試料をアルミニウムパン中に入れる。また、リファレンスとして空のアルミニウムパンを用いる。続いて、測定温度範囲０℃〜１５０℃の間で、昇温速度１０℃／分の条件下で測定する。

＜トナーの分子量測定方法＞
トナーの数平均分子量（Ｍｎ）および重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えば、ゲル浸透クロマトグラフィー（Ｇｅｌ Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ：ＧＰＣ）により求めることができる。ＧＰＣでは、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒として用いる。ＧＰＣではポリスチレン換算の分子量が測定される。
具体的には以下の方法を用いることができる。
（Ａ）試料調製
トナー粒子約１０ｍｇを５ｍＬのテトラヒドロフランに溶解し、２５０℃、１６時間放置後、０．４５μｍメンブランフィルターを通して試料とする。
（Ｂ）測定条件
温度：３５０℃、溶媒：テトラヒドロフラン、流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ、濃度：０．２ｗｔ％、試料注入量：１００μＬ。
（ｃ）カラム
東ソー（株）製、ＧＰＣ ＴＳＫｇｅｌ ＭｕｌｔｉｐｏｒｅＨＸＬ−Ｍ（３０ｃｍ×２本）を用いる。分子量Ｍｗ１，０００〜３００，０００間のＬｏｇ（Ｍｗ）‐溶出時間の一次相関式が０．９８以上の条件で測定する。

＜一般式（３）で示されるモノエステル化合物の融点の測定方法＞
試料用ホルダーに軟化剤試料６ｍｇ〜８ｍｇ程度を計量し、示差走査熱量分析機（商品名：ＲＤＣ−２２０、セイコーインスツル社製）を用いて、−２００℃〜１，０００℃まで１００℃／分で昇温する条件で測定を行い、ＤＳＣ曲線を得る。当該ＤＳＣ曲線のピークのトップを融点とする。

＜一般式（３）で示されるモノエステル化合物の酸価の測定方法＞
一般式（３）で示されるモノエステル化合物の酸価は、日本工業標準調査会（ＪＩＣＳ）制定の規準油脂分析手法である、ＪＩＳ Ｋ ００７０に準拠して測定する。

［電子写真感光体］
以下、本発明に用いられる電子写真感光体に関して説明する。
電子写真感光体を製造する方法としては、後述する各層の塗布液を調製し、所望の層の順番に塗布して、乾燥させる方法が挙げられる。このとき、塗布液の塗布方法としては、浸漬塗布、スプレー塗布、インクジェット塗布、ロール塗布、ダイ塗布、ブレード塗布、カーテン塗布、ワイヤーバー塗布、リング塗布などが挙げられる。これらの中でも、効率性および生産性の観点から、浸漬塗布が好ましい。
以下、各層について説明する。

＜支持体＞
本発明において、電子写真感光体は、支持体を有する。本発明において、支持体は導電性を有する導電性支持体であることが好ましい。また、支持体の形状としては、円筒状、ベルト状、シート状などが挙げられる。中でも、円筒状支持体であることが好ましい。また、支持体の表面に、陽極酸化などの電気化学的な処理や、ブラスト処理、切削処理などを施してもよい。
支持体の材質としては、金属、樹脂、ガラスなどが好ましい。
金属としては、アルミニウム、鉄、ニッケル、銅、金、ステンレスや、これらの合金などが挙げられる。中でも、アルミニウムを用いたアルミニウム製支持体であることが好ましい。
また、樹脂やガラスには、導電性材料を混合または被覆するなどの処理によって、導電性を付与してもよい。

＜下引き層＞
本発明において、支持体上に、下引き層を設けてもよい。下引き層を設けることで、層間の接着機能が高まり、電荷注入阻止機能を付与することができる。

下引き層は、樹脂を含有することが好ましい。また、重合性官能基を有するモノマーを含有する組成物を重合することで硬化膜として下引き層を形成してもよい。

樹脂としては、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリビニルフェノール樹脂、アルキッド樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリエチレンオキシド樹脂、ポリプロピレンオキシド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミド酸樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、セルロース樹脂などが挙げられる。

重合性官能基を有するモノマーが有する重合性官能基としては、イソシアネート基、ブロックイソシアネート基、メチロール基、アルキル化メチロール基、エポキシ基、金属アルコキシド基、ヒドロキシル基、アミノ基、カルボキシル基、チオール基、カルボン酸無水物基、炭素−炭素二重結合基などが挙げられる。

また、下引き層は、電気特性を高める目的で、電子輸送物質、金属酸化物、金属、導電性高分子などをさらに含有してもよい。これらの中でも、電子輸送物質、金属酸化物を用いることが好ましい。
電子輸送物質としては、キノン化合物、イミド化合物、ベンズイミダゾール化合物、シクロペンタジエニリデン化合物、フルオレノン化合物、キサントン化合物、ベンゾフェノン化合物、シアノビニル化合物、ハロゲン化アリール化合物、シロール化合物、含ホウ素化合物などが挙げられる。電子輸送物質として、重合性官能基を有する電子輸送物質を用い、上述の重合性官能基を有するモノマーと共重合させることで、硬化膜として下引き層を形成してもよい。
金属酸化物としては、酸化インジウムスズ、酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、二酸化ケイ素などが挙げられる。金属としては、金、銀、アルミなどが挙げられる。
また、下引き層は、添加剤をさらに含有してもよい。

下引き層の平均膜厚は、０．１μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、０．２μｍ以上４０μｍ以下であることがより好ましく、０．３μｍ以上３０μｍ以下であることが特に好ましい。

下引き層は、上述の各材料および溶剤を含有する下引き層用塗布液を調製し、この塗膜を形成し、乾燥および／または硬化させることで形成することができる。塗布液に用いる溶剤としては、アルコール系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤、芳香族炭化水素系溶剤などが挙げられる。

＜感光層＞
電子写真感光体の感光層は、主に、（１）単層型感光層と、（２）積層型感光層とに分類される。（１）単層型感光層は、電荷発生物質と電荷輸送物質と電子輸送物質を共に含有する感光層を有する。（２）積層型感光層は、電荷発生物質を含有する電荷発生層と、電荷輸送物質を含有する電荷輸送層と、を有する。

本発明において、感光層が（１）単層型感光層である場合、該単層型の感光層が表面層であり、感光層が（２）積層型感光層で場合、電荷輸送層が表面層である。

先に述べたように、表面層は、結着樹脂（Ａ）およびシリカ粒子を含有する。
一般式（２）中のＲ^２１およびＲ^２４が水素原子であり、Ｒ^２２とＲ^２３とが互いに結合してシクロアルキリデン基を形成しており、一般式（１）で示される構造と、一般式（２）で示される構造とのモル比率が、１：３〜７：３の範囲内であることが好ましい。また、一般式（１）で示される構造と、一般式（２）で示される構造とのモル比率は、１：３〜１：１の範囲内であることがより好ましい。これにより、電子写真感光体の表面で帯電生成物を掻き取る効果と、電子写真感光体の耐摩耗性とを共に高く得ることができる。

結着樹脂（Ａ）の分子量としては、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００以上３００，０００以下であることが好ましい。

表１に結着樹脂（Ａ）の具体例を示す。

表面層は、結着樹脂（Ａ）以外の樹脂を、本発明の効果を損なわない範囲で含んでいてもよい。その他の樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、スチレン樹脂、アクリル樹脂などが挙げられる。

表面層が含有する樹脂中の結着樹脂（Ａ）の含有量は６０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましい。

表面層が含有するシリカ粒子は、表面処理されたシリカ粒子であることが好ましい。シリカ粒子が表面処理されることにより結着樹脂（Ａ）中のシリカ粒子の均一性が増し、発明の効果がより高く得られる。

シリカ粒子に表面処理を施すための表面処理剤としては、例えば、ヘキサメチルジシラザン、Ｎ−メチル−ヘキサメチルジシラザン、ヘキサメチル−Ｎ−プロピルジシラザン、ジメチルジクロロシラン、またはポリジメチルシロキサンが挙げられる。表面処理剤は、結着樹脂（Ａ）に対する分散性の観点からヘキサメチルジシラザンが特に好ましい。

表面層におけるシリカ粒子の含有量は、結着樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．５質量部以上１５質量部以下であることが好ましい。０．５質量部以上１５質量部以下であれば、帯電生成物を掻き取る効果が高く得られる。

シリカ粒子の粒径（数平均粒径）は、７ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることが好ましく、１０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることがより好ましい。

粒径は、動的光散乱法を用いて測定することができる。例えば、適当な有機溶剤に粒子を分散させ、濃厚系粒径アナライザーＦＰＡＲ−１０００（大塚電子製）を用いて、粒子の粒度分布を質量基準で作成し、そのメディアン径Ｄ_５０を平均粒径とすることで測定される。このとき、粒子の分散方法としては、ホモジナイザー、超音波分散機、ボールミル、サンドミル、ロールミル、振動ミルを用いた方法が挙げられる。

（１）単層型感光層
感光層は、電荷発生物質、正孔輸送物質および電子輸送物質を含有する単層型の感光層であることが好ましい。単層型の感光層は、電荷発生物質、正孔輸送物質および電子輸送物質に加えて、樹脂および溶剤を含有する感光層用塗布液を調製し、この塗膜を形成して乾燥させることで形成することができる。

電荷発生物質としては、アゾ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、インジゴ顔料、フタロシアニン顔料などが挙げられる。これらの中でも、アゾ顔料、フタロシアニン顔料が好ましい。フタロシアニン顔料の中でも、無金属フタロシアニン、オキシチタニウムフタロシアニン顔料、クロロガリウムフタロシアニン顔料、ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料が好ましい。

正孔輸送物質としては、例えば、多環芳香族化合物、複素環化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、エナミン化合物、ベンジジン化合物、トリアリールアミン化合物や、これらの物質から誘導される基を有する樹脂などが挙げられる。これらの電荷輸送物質は、単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの中でも、トリアリールアミン化合物、ベンジジン化合物が好ましい。

電子輸送物質としては、例えば、キノン系化合物、ジイミド系化合物、ヒドラゾン系化合物、マロノニトリル系化合物、チオピラン系化合物、トリニトロチオキサントン系化合物、３，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン系化合物、ジニトロアントラセン系化合物、ジニトロアクリジン系化合物、テトラシアノエチレン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、ジニトロベンゼン、ジニトロアクリジン、無水コハク酸、無水マレイン酸、およびジブロモ無水マレイン酸が挙げられる。キノン系化合物としては、例えば、ジフェノキノン系化合物、アゾキノン系化合物、アントラキノン系化合物、ナフトキノン系化合物、ニトロアントラキノン系化合物、およびジニトロアントラキノン系化合物が挙げられる。これらの電子輸送物質は、単独で使用してもよく、二種以上を組み合わせて使用してもよい。

これらの中でも、電子輸送物質は、下記一般式（４）〜（１２）で示される化合物のうち、少なくともいずれか一つであることが好ましい。これにより電子輸送物質と、結着樹脂（Ａ）と、シリカ粒子との相溶性が増し感光層の均一性が高まる。そのため、帯電生成物を掻き取る効果が高く得られ、画像流れを抑制する効果も高く得られる。

（式（４）〜（１２）中、
Ｒ^４１〜Ｒ^４４、Ｒ^５１、Ｒ^５２、Ｒ^６１、Ｒ^６２、Ｒ^７１〜Ｒ^７３、Ｒ^１０１、Ｒ^１０２、Ｒ^１２１〜Ｒ^１２４は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１以上６以下のアルキル基を示す。
Ｒ^６３は、水素原子、ハロゲン基、炭素数１〜６のアルキル基を示す。
Ｒ^７４、Ｒ^３１、Ｒ^８２は、それぞれ独立に、炭素数１以上６以下のアルキル基、ハロゲン基または炭素数１〜６のアルキル基を有してもよいフェニル基を示す。
Ｒ^９１は、水素原子、ハロゲン原子を有してもよい炭素数１〜６のアルキル基を示す。
Ｒ^１１１、Ｒ^１１２は、それぞれ独立に、ハロゲン基を有してもよい炭素数１以上６以下のアルキル基、ハロゲン基または炭素数１以上６以下のアルキル基を有してもよいフェニル基、ハロゲン基または炭素数１以上６以下のアルキル基を有してもよいベンジル基を示す。）

表２に電子輸送物質の具体例を示す。

感光層における電荷発生物質と樹脂との含有量比（質量比）は、１：１，０００〜５０：１００の範囲内であることが好ましく、５：１，０００〜３０：１００の範囲内であることがより好ましい。

感光層における電荷輸送物質と樹脂との含有量比（質量比）は、１：１０〜２０：１０の範囲内であることが好ましく、１：１０〜１０：１０の範囲内であることがより好ましい。

感光層における電子輸送物質と樹脂との含有量比（質量比）は、５：１００〜１０：１０の範囲内であることが好ましく、１：１０〜８：１０の範囲内であることがより好ましい。

感光層の膜厚は、５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましい。

また、感光層は、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、レベリング剤、滑り性付与剤、耐摩耗性向上剤などの添加剤を含有してもよい。具体的には、ヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物、硫黄化合物、リン化合物、ベンゾフェノン化合物、シロキサン変性樹脂、シリコーンオイル、フッ素樹脂粒子、ポリスチレン樹脂粒子、ポリエチレン樹脂粒子、アルミナ粒子、窒化ホウ素粒子などが挙げられる。

感光層は、上述の各材料および溶剤を含有する感光層用塗布液を調製し、この塗膜を形成し、乾燥させることで形成することができる。塗布液に用いる溶剤としては、アルコール系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤、芳香族炭化水素系溶剤が挙げられる。これらの溶剤の中でも、エーテル系溶剤または芳香族炭化水素系溶剤が好ましい。

（２）積層型感光層
積層型感光層は、電荷発生層と、電荷輸送層と、を有する。
電荷発生層は、電荷発生物質と、樹脂と、を含有し、電荷輸送層は、正孔輸送物質と、樹脂と、を含有する。
電荷発生物質、電荷輸送物質、樹脂としては、上記「（１）単層型感光層」における材料の例示と同様である。

電荷発生層中の電荷発生物質の含有量は、電荷発生層の全質量に対して、４０質量％以上８５質量％以下であることが好ましく、６０質量％以上８０質量％以下であることがより好ましい。
電荷発生層の膜厚は、０．１μｍ以上１μｍ以下であることが好ましく、０．１５μｍ以上０．４μｍ以下であることがより好ましい。

電荷輸送層中の電荷輸送物質の含有量は、電荷輸送層の全質量に対して、２５質量％以上７０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以上５５質量％以下であることがより好ましい。
電荷輸送層中の正孔輸送物質と樹脂との含有量比（質量比）は、４：１０〜２０：１０が好ましく、５：１０〜１２：１０がより好ましい。
また、上記「（１）単層型感光層」で例示されている添加剤を含有してもよい。

電荷輸送層の膜厚は、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、８μｍ以上４０μｍ以下であることがより好ましく、１０μｍ以上３０μｍ以下であることが特に好ましい。

［画像形成装置］
本発明に係る画像形成装置は、これまで述べてきた電子写真感光体と、該電子写真感光体の外表面上に静電像を形成する帯電手段と、該静電像にトナーを供給してトナー像を形成する現像手段と、該トナー像を転写媒体に転写する転写手段とを有する。転写媒体は紙であることが好ましい。

図１に、電子写真感光体を備えたプロセスカートリッジを有する画像形成装置の概略構成の一例を示す。

円筒状の電子写真感光体１は、軸２を中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。電子写真感光体１の表面は、帯電手段３により、正または負の所定電位に帯電される。なお、図においては、ローラ型帯電部材によるローラ帯電方式を示しているが、コロナ帯電方式、近接帯電方式、注入帯電方式などの帯電方式を採用してもよい。帯電された電子写真感光体１の表面には、露光手段（不図示）から露光光４が照射され、目的の画像情報に対応した静電潜像が形成される。電子写真感光体１の表面に形成された静電潜像は、現像手段５内に収容されたトナーで現像され、電子写真感光体１の表面にはトナー像が形成される。電子写真感光体１の表面に形成されたトナー像は、転写手段６により、転写材７に転写される。トナー像が転写された転写材７は、定着手段８へ搬送され、トナー像の定着処理を受け、画像形成装置の外へプリントアウトされる。画像形成装置は、転写後の電子写真感光体１の表面に残ったトナーなどの付着物を除去するための、クリーニング手段９を有していてもよい。また、クリーニング手段９を別途設けず、上記付着物を現像手段５などで除去する、所謂、クリーナーレスシステムを用いてもよい。画像形成装置は、電子写真感光体１の表面を、前露光手段（不図示）からの前露光光１０により除電処理する除電機構を有していてもよい。また、プロセスカートリッジ１１を本発明の画像形成装置本体に着脱するために、レールなどの案内手段１２を設けてもよい。

［画像形成方法］
本発明に係る画像形成方法は、支持体および感光層を有する電子写真感光体の外表面上に静電像を形成することと、該静電像にトナーを供給してトナー像を形成することと、該トナー像を転写媒体に転写することと、を含む画像形成手法であって、
該電子写真感光体の表面層が、結着樹脂（Ａ）およびシリカ粒子を含有し、
該結着樹脂（Ａ）が一般式（１）で示される構造および一般式（２）で示される構造を有し、

（式（１）中、Ｒ^１１およびＲ^１２は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を示す。）

（式（２）中、Ｒ^２１およびＲ^２４は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を示す。
Ｒ^２２およびＲ^２３は、それぞれ独立に、水素原子、メチル基、エチル基またはフェニル基を示す、あるいは、Ｒ^２２とＲ^２３とは互いに結合してシクロアルキリデン基を形成する。）
該トナーは、トナー粒子を有し、該トナー粒子は、結着樹脂（Ｂ）およびワックスを含有し、
該ワックスが、下記一般式（３）で示されるモノエステル化合物を含有することを特徴とする画像形成方法。
Ｒ^３１−ＣＯＯ−Ｒ^３２ （３）
（式（３）中、Ｒ^３１およびＲ^３２は、それぞれ独立に、炭素数１０以上３０以下のアルキル基を示す。）

以下、実施例および比較例を用いて本発明をさらに詳細に説明する。本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。なお、以下の実施例の記載において、「部」とあるのは特に断りのない限り質量基準である。また、電子写真感光体を単に感光体とも言う。

＜樹脂１の製造例＞
以下の材料を用意した。
・下記式（１３）で示されるジオール１０.６ｇ

・下記式（１４）で示されるジオール３９.４ｇ

・ハイドロサルファイト０．１ｇ
これらを５質量％の水酸化ナトリウム水溶液１１００ｍｌに溶解した。これにメチレンクロライド５００ｍｌを加えて攪拌しつつ、１５℃に保ちながら、次いでホスゲン６０．０ｇを６０分かけて吹き込んだ。
ホスゲン吹き込み終了後、分子量調整剤としてｐ−ｔ−ブチルフェノール１．０ｇを加えて攪拌して、反応液を乳化させた。乳化後０．３ｍｌのトリエチルアミンを加え、２３℃にて１時間攪拌し、重合させた。
重合終了後、反応液を水相と有機相に分離し、有機相をリン酸で中和し、洗液（水相）の導電率が１０μＳ／ｃｍ以下になるまで水洗を繰り返した。得られた重合体溶液を、４５℃に保った温水に滴下し、溶媒を蒸発除去して白色粉末状沈殿物を得た。得られた沈殿物を濾過し、１１０℃、２４時間乾燥して樹脂１を得た。
得られた樹脂１を１Ｈ−ＮＭＲで確認した結果、式（１３）で示される化合物に由来する構造を３０ｍｏｌ％、式（１４）で示される化合物に由来する構造を７０ｍｏｌ％有する樹脂であった。

＜樹脂２〜１３の製造例＞
樹脂１の製造において、使用するジオールの種類を変更し、一般式（１）および一般式（２）それぞれで示される構造を表１に記載のモル比率で有する樹脂が得られるようにジオールの量を調整した以外は、樹脂１と同様に製造した。

＜感光体Ｄ−１の製造例＞
以下の材料を用意した。
・電荷発生物質として、無金属フタロシアニン顔料を３．０部
・正孔輸送物質として、下記一般式（１５）で示される化合物を６０．０部

・電子輸送物質として、電子輸送物質４−１を１２．０部
・電子輸送物質として、電子輸送物質５−１を２８．０部
・ヘキサメチルジシラザンで表面処理されたシリカ粒子１（アエロジルＲＸ２００ 日本アエロジル株式会社 １２ｎｍ）を１．０部
・結着樹脂として重量平均分子量（Ｍｗ）３００００の樹脂１を１００部
・溶剤としてのテトラヒドロフランを８００部
これらを容器内に投入した。
棒状超音波分散器を用いて、容器内の材料と溶剤とを２分間混合し、材料を溶剤に分散させた。さらにボールミルを用いて、材料と溶剤とを５０時間混合して、材料を溶剤に分散して感光層用塗布液を調製した。
この感光層用塗布液を、導電性基体としてのアルミニウム製支持体（ＪＩＳ−Ａ３００３、アルミニウム合金）上に浸漬塗布し、これを４０分間１００℃で乾燥することにより、膜厚２５μｍの単層型の感光層を有する感光体Ｄ−１を作製した。

＜感光体Ｄ−２〜Ｄ−３４の製造例＞
結着樹脂（Ａ）、シリカ粒子の添加量および電子輸送物質を表３に示すように変更した以外は感光体Ｄ−１の製造例と同様にして製造した。

表３に記載のシリカ粒子の詳細は以下の通りである。
・シリカ粒子２ ヘキサメチルジシラザンで表面処理されたシリカ 粒径７ｎｍ
（商品名：ＲＸ３００、日本アエロジル製）
・シリカ粒子３ ヘキサメチルジシラザンで表面処理されたシリカ 粒径５０ｎｍ
（商品名：ＮＡＸ５０、日本アエロジル製）
・シリカ粒子４ 表面処理されていないシリカ 粒径３００ｎｍ
（商品名：ＫＥ−Ｐ３０、日本触媒製）
・シリカ粒子５ 表面処理されていないシリカ 粒径１０００ｎｍ
（商品名：ＫＥ−Ｐ１５０、日本触媒製）
・シリカ粒子６ ジメチルジクロロジシラザンで表面処理されたシリカ 粒径１２ｎｍ
（商品名：Ｒ９７４、日本アエロジル製）
・シリカ粒子７ ポリジメチルシロキサンで表面処理されたシリカ 粒径１２ｎｍ
（商品名：ＲＹ２００、日本アエロジル製）

＜感光体Ｄ−３５の製造例＞
ヘキサメチルジシラザンで表面処理されたシリカ粒子１を添加しなかった以外は感光体Ｄ−１の製造例と同様に作製した。

＜感光体Ｄ−３６の製造例＞
樹脂１を下記式（１６）で示される構造の繰り返し単位を有する重量平均分子量（Ｍｗ）３００００の樹脂に変更した以外は感光体Ｄ−１の製造例と同様に作製した。

＜ワックスＡ−１の製造例＞
温度計、窒素導入管、攪拌機、ディーンスタークトラップおよびジムロート冷却管を備えた反応容器に、アルコールとしてベヘニルアルコール１００部、カルボン酸としてステアリン酸８０部を加え、２００℃で１５時間のエステル化反応を行った。得られたエステル化合物にトルエン２０部およびイソプロパノール２５部を添加し、エステル化合物の酸価の１．５倍に相当する量の１０％水酸化カリウム水溶液１９０部を加え、７０℃で４時間撹拌した。その後、水相部を除去した。
さらに２０部のイオン交換水を入れて７０℃で１時間撹拌した後、水相部を除去して洗浄を行った。除去した水相のｐＨが中性になるまで上記洗浄工程を繰り返した。その後、２００℃、１ｋＰａの条件で減圧して溶媒を除去して最終目的物であるベヘニルアルコールとステアリン酸のエステル化合物であるステアリン酸ベヘニル（ワックスＡ−１）を得た。得られたワックスＡ−１の物性を表４に示す。

＜ワックスＡ−２の製造例＞
ワックスＡ−１の製造例において、アルコールとしてエイコシルアルコール、およびカルボン酸として、エイコサン酸をエイコシルアルコールの１．０５モル当量加え、窒素気流下２２０℃で、反応により生じる水を留去しつつ１５時間常圧で反応を行った。これによりエステル化粗生成物を得た。
上記以外はワックスＡ−１の製造例と同様にして、エイコサン酸エイコシル（ワックスＡ−２）を得た。得られたワックスＡ−２の物性を表４に示す。

＜ワックスＡ−３の製造例＞
ワックスＡ−１の製造例において、アルコールとしてステアリルアルコール、およびカルボン酸として、ベヘン酸をステアリルアルコールの１．０５モル当量加え、窒素気流下２２０℃で、反応により生じる水を留去しつつ１５時間常圧で反応を行った。これによりエステル化粗生成物を得た。
上記以外はワックスＡ−１の製造例と同様にして、ベヘン酸ステアリル（ワックスＡ−３）を得た。得られたワックスＡ−３の物性を表４に示す。

＜ワックスＡ−４の製造例＞
ワックスＡ−１の製造例において、カルボン酸として、エイコサン酸をベヘニルアルコールの１．０５モル当量加え、窒素気流下２２０℃で、反応により生じる水を留去しつつ１５時間常圧で反応を行って、エステル化粗生成物を得た。
上記以外はワックスＡ−１の製造例と同様にして、エイコサン酸ベヘニル（ワックスＡ−４）を得た。得られたワックスＡ−４の物性を表４に示す。

＜ワックスＡ−５の製造例＞
ワックスＡ−１の製造例において、アルコールとしてテトラコシルアルコール、およびカルボン酸として、パルミチン酸をテトラコシルアルコールの１．０５モル当量加え、窒素気流下２２０℃で、反応により生じる水を留去しつつ１５時間常圧で反応を行って、エステル化粗生成物を得た。
上記以外はワックスＡ−１の製造例と同様にして、パルミチン酸テトラコシル（ワックスＡ−５）を得た。得られたワックスＡ−５の物性を表４に示す。

＜ワックスＡ−６の製造例＞
ワックスＡ−１の製造例において、カルボン酸として、ベヘン酸をベヘニルアルコールの１．０８モル当量加え、窒素気流下２２０℃で、反応により生じる水を留去しつつ１５時間常圧で反応を行って、エステル化粗生成物を得た。
上記以外はワックスＡ−１の製造例と同様にして、ベヘン酸ベヘニル（ワックスＡ−６）を得た。得られたワックスＡ−６の物性を表４に示す。

＜トナーＴ−１の製造例＞
以下の材料を用意した。
・重合性単量体：スチレン７４部、ｎ−ブチルアクリレート２６部
・着色剤：カーボンブラック（三菱化学製、商品名：＃２５Ｂ）７部
・架橋剤：ジビニルベンゼン０．７４部
・帯電制御剤：スチレン／アクリル樹脂（藤倉化成株式会社製、商品名：ＦＣＡ−５９２Ｐ）０．３７部
・分子量調整剤：テトラエチルチウラムジスルフィド１部
・マクロモノマー：ポリメタクリル酸エステルマクロモノマー（東亜合成化学工業社製、商品名：ＡＡ６、ガラス転移温度９４℃）０．２５部
これらを攪拌装置で攪拌および混合した後、メディア型分散機により、均一分散し６３℃に加温した。
ここに、ワックスＡ−１を２０部添加して混合することで溶解し、重合性単量体組成物を得た。

他方、攪拌槽において、室温下で、イオン交換水２５０部に塩化マグネシウム７．４部を溶解した水溶液に、イオン交換水５０部に水酸化ナトリウム４．１部を溶解した水溶液を、攪拌下で徐々に添加した。これにより、水酸化マグネシウムコロイド分散液（水酸化マグネシウム３．０部）を調製した。
上記により得られた水酸化マグネシウムコロイド分散液に、室温下で、上記重合性単量体組成物を投入し、６０℃に昇温し、液滴が安定するまで攪拌した。そこに重合開始剤としてｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（日油社製、商品名：パーブチルＯ）５部を添加した。その後、インライン型乳化分散機（太平洋機工社製、商品名：マイルダー）を用いて、１５，０００ｒｐｍの回転数で高剪断攪拌して重合性単量体組成物の液滴形成を行った。

上記重合性単量体組成物の液滴が分散した水酸化マグネシウムコロイド分散液を、攪拌翼を装着した反応器内に投入し、８９℃まで昇温して温度が一定となるように制御して重合反応を行った。次いで、重合転化率が９８％に達したときに、系内温度を７５℃に冷却し、７５℃に到達して１５分後に、以下の材料を添加した。
・シェル用重合性単量体としてメチルメタクリレート３部
・イオン交換水１０部に溶解した２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（１，１−ビス（ヒドロキシメチル）２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］四水塩（和光純薬社製、商品名：ＶＡ０８６）０．３６部
さらに３時間重合を継続した後、反応を停止し、ｐＨ９．５の着色樹脂粒子の水分散液を得た。

この後、着色樹脂粒子の水分散液を８０℃とし、窒素ガス流量０．６ｍ３／（ｈｒ・ｋｇ）で５時間ストリッピング処理を行った後、水分散液を２５℃まで冷却した。次いで、得られた水分散液を、２５℃にて攪拌しながら、硫酸により系のｐＨを６．５以下にして酸洗浄を行い、濾過により水を分離した後、新たにイオン交換水５００部を加えて再スラリー化し水洗浄を行った。その後、再度、脱水と水洗浄を、数回繰り返し行って、固形分を濾過分離した後、乾燥機に入れ、温度４０℃で１２時間乾燥した。
上記により得られたトナー粒子１００部に、シリカ微粒子１部を添加し、高速攪拌機（日本コークス工業社製、商品名：ＦＭミキサー）を用いて混合して、トナーＴ−１を製造した。用いたシリカ微粒子は、疎水化された個数平均一次粒径が７ｎｍのシリカ微粒子０．７部および疎水化された個数平均一次粒径が５０ｎｍのシリカ微粒子である。

＜トナーＴ−２〜Ｔ−１０の製造例＞
トナーＴ−１の製造例において、ワックスの種類または添加量を表５に示す通りに変更したこと以外は、トナーＴ−１の製造例と同様にして、トナーＴ−２〜Ｔ−１０を製造した。得られたトナーの特性を表５に示す。

＜トナーＴ−１１の製造例＞
トナーＴ−１の製造例において、ワックスＡ−１をワックスＡ−７（パラフィンワックス ＨＮＰ−５１、融点７８℃、日本精蝋製）に変更した以外は、トナーＴ−１の製造例と同様にして、トナーＴ−１１を製造した。得られたトナーの特性を表５に示す。

［実施例１］
画像形成装置としては、モノクロレーザープリンター（商品名：ＨＬ−５２００、ブラザー社製）を改造したものを用いた。コロナ帯電器用の電力をプリンターの外部から供給するための電源としては高圧電源コントロールシステム（商品名：Ｍｏｄｅｌ６１５−３、トレック社製）を用いた。コロナ帯電器のコロナワイヤーを流れる電流量は５００μＡになるように調整した。
このプリンターのトナーカートリッジ内のトナーを抜き取り、代わりにトナーＴ−１を充填し、ドラムユニットの感光体を取り外し、代わりに感光体１をセットした。
この画像形成装置を温度３０℃／湿度８０％ＲＨの環境下に２４時間以上放置し、以下の評価を行った。

（画像流れ評価）
画像印字比率３％の画像をＡ４縦サイズ紙にて３００００枚出力した。その後、評価装置への給電を停止し、３日間休止させた。
３日間休止後に再び評価装置に給電を開始し、Ａ４縦サイズ紙にて、格子画像およびアルファベットのＥの文字（フォント種：Ｔｉｍｅｓ，フォントサイズ６ポイント）が繰り返された文字画像（Ｅ文字画像）を出力した。得られた画像について、以下の評価のランクに従って、画像欠陥を抑制する効果を評価した。ランクの数字が大きいほど良好であり、ランク５、４および３は、画像欠陥を抑制する効果が得られているレベルであると判断した。一方、ランク１および２は、画像欠陥を抑制する効果が得られていないレベルと判断した。
ランク５：格子画像、Ｅ文字画像、共に画像欠陥はみられない
ランク４：格子画像が一部かすんでいるが、Ｅ文字画像の画像欠陥はみられない
ランク３：格子画像が一部かすんでおり、Ｅ文字画像が一部薄くなる
ランク２：格子画像が部分的に消失しており、Ｅ文字画像が全面薄くなる
ランク１：格子画像が全面消失しており、Ｅ文字画像が全面薄くなる

（耐摩耗性評価）
画像流れ評価で用いた感光体１の中央部の表面における膜厚について、初期からの減少量（削れ量）を測定した。その際の膜厚の測定は、フィッシャー製膜厚測定機フィッシャーＭＭＳ渦電流法プローブＥＡＷ３．３を用いて行った。なお、感光層の膜厚の減少量は、３０，０００枚の画像出力後における減少量を１，０００枚あたりに換算した値で評価した。

（低温定着性評価）
上記画像形成装置の定着器の定着温度を任意に設定できるように改造した。この装置を用いて、定着器の定着温度を１８０℃〜２３０℃の範囲で５℃おきに温調して、ラフ紙であるＦＯＸ ＲＩＶＥＲ ＢＯＮＤ紙（１１０ｇ／ｍ^２）を用い、印字比率１００％のベタ黒画像を出力した。このときベタ黒画像中に白抜け部分が存在するか否かを目視で評価し、白抜け部分が発生する最も低い温度により、低温定着性を評価した。
ランク５：１９０℃未満で白抜けが発生
ランク４：１９０℃以上２００℃未満で白抜けが発生
ランク３：２００℃以上２１０℃未満で白抜けが発生
ランク２：２１０℃以上２２０℃未満で白抜けが発生
ランク１：２２０℃以上で白抜けが発生
結果を表６に示す。

［実施例２〜１３］
実施例１の感光体Ｄ−１およびトナーＴ−１をそれぞれ表６に示すように変更した以外は実施例１と同様にして画像形成装置を用意し、実施例１と同様に評価した。結果を表６に示す。

［実施例１４〜４５、比較例１〜３］
実施例１の感光体Ｄ−１およびトナーＴ−１をそれぞれ表７に示すように変更した以外は実施例１と同様にして画像形成装置を用意し、実施例１と同様に評価した。結果を表７に示す。

１ 電子写真感光体
２ 軸
３ 帯電手段
４ 露光光
５ 現像手段
６ 転写手段
７ 転写材
８ 定着手段
９ クリーニング手段
１０ 前露光光
１１ プロセスカートリッジ
１２ 案内手段

Claims (14)

1. 支持体および感光層を有する電子写真感光体と、該電子写真感光体の外表面上に静電像を形成する帯電手段と、該静電像にトナーを供給してトナー像を形成する現像手段と、該トナー像を転写媒体に転写する転写手段とを有する画像形成装置であって、
   該電子写真感光体の表面層は、結着樹脂（Ａ）およびシリカ粒子を含有し、
   該結着樹脂（Ａ）は、下記一般式（１）で示される構造および下記一般式（２）で示される構造を有し、
   

   

   （式（１）中、Ｒ^１１およびＲ^１２は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を示す。）
   

   

   （式（２）中、Ｒ^２１およびＲ^２４は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を示す。
   Ｒ^２２およびＲ^２３は、それぞれ独立に、水素原子、メチル基、エチル基またはフェニル基を示す、あるいは、Ｒ^２２とＲ^２３とは互いに結合してシクロアルキリデン基を形成する。）
   該トナーは、トナー粒子を有し、該トナー粒子は、結着樹脂（Ｂ）およびワックスを含有し、
   該ワックスは、下記一般式（３）で示されるモノエステル化合物を含有することを特徴とする画像形成装置。
   Ｒ^３１−ＣＯＯ−Ｒ^３２（３）
   （式（３）中、Ｒ^３１およびＲ^３２は、それぞれ独立に、炭素数１０以上３０以下のアルキル基を示す。）
2. 前記シリカ粒子が表面処理されたシリカ粒子である請求項１に記載の画像形成装置。
3. 前記表面層における前記結着樹脂（Ａ）に対する前記シリカ粒子の質量基準の含有比率の値と、前記トナー粒子における結着樹脂（Ｂ）に対する一般式（３）で示されるモノエステル化合物の質量基準の含有比率の値と、の比が０．０１：１〜０．５：１の範囲内である請求項１または２に記載の画像形成装置。
4. 一般式（２）中のＲ^２１およびＲ^２４が水素原子であり、Ｒ^２２とＲ^２３とが互いに結合してシクロアルキリデン基を形成しており、前記結着樹脂（Ａ）における、一般式（１）で示される構造と、一般式（２）で示される構造とのモル比率が、１：３〜７：３の範囲内である請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
5. 前記表面層における前記シリカ粒子の含有量が、前記結着樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．５質量部以上１５質量部以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
6. 前記シリカ粒子の粒径が１０ｎｍ以上３００ｎｍ以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
7. 前記感光層が、電子輸送物質を含有し、
   該電子輸送物質が、下記一般式（４）〜（１２）で示される化合物のうち、少なくともいずれか一つである請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
   

   

   

   

   

   

   

   

   

   

   （式（４）〜（１２）中、
   Ｒ^４１〜Ｒ^４４、Ｒ^５１、Ｒ^５２、Ｒ^６１、Ｒ^６２、Ｒ^７１〜Ｒ^７３、Ｒ^１０１、Ｒ^１０２、Ｒ^１２１〜Ｒ^１２４は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１以上６以下のアルキル基を示す。
   Ｒ^６３は、水素原子、ハロゲン基、炭素数１〜６のアルキル基を示す。
   Ｒ^７４、Ｒ^３１、Ｒ^８２は、それぞれ独立に、炭素数１以上６以下のアルキル基、ハロゲン基または炭素数１〜６のアルキル基を有してもよいフェニル基を示す。
   Ｒ_９１は、水素原子、ハロゲン原子を有してもよい炭素数１以上６以下のアルキル基を示す。
   Ｒ^１１１、Ｒ^１１２は、それぞれ独立に、ハロゲン基を有してもよい炭素数１以上６以下のアルキル基、ハロゲン基または炭素数１以上６以下のアルキル基を有してもよいフェニル基、ハロゲン基または炭素数１以上６以下のアルキル基を有してもよいベンジル基を示す。）
8. 前記感光層が、電荷発生物質、正孔輸送物質および電子輸送物質を含有する単層型の感光層であり、
   該単層型の感光層は、前記表面層である請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
9. 前記一般式（３）で示されるモノエステル化合物の１分子あたりの炭素数が、３６以上４４以下である請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
10. 前記一般式（３）で示されるモノエステル化合物の融点が６０℃以上７５℃以下である請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
11. 前記一般式（３）で示されるモノエステル化合物の酸価が１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
12. 前記トナー粒子が含有する前記一般式（３）で示されるモノエステル化合物の含有量が、前記結着樹脂（Ｂ）の１００質量部に対し、１０質量部以上３０質量部以下である請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
13. 前記転写媒体が、紙である請求項１〜１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
14. 支持体および感光層を有する電子写真感光体の外表面上に静電像を形成することと、該静電像にトナーを供給してトナー像を形成することと、該トナー像を転写媒体に転写することと、を含む画像形成手法であって、
    該電子写真感光体の表面層が、結着樹脂（Ａ）およびシリカ粒子を含有し、
    該結着樹脂（Ａ）が一般式（１）で示される構造および一般式（２）で示される構造を有し、
    

    

    （式（１）中、Ｒ^１１およびＲ^１２は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を示す。）
    

    

    （式（２）中、Ｒ^２１およびＲ^２４は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を示す。
    Ｒ^２２およびＲ^２３は、それぞれ独立に、水素原子、メチル基、エチル基またはフェニル基を示す、あるいは、Ｒ^２２とＲ^２３とは互いに結合してシクロアルキリデン基を形成する。）
    該トナーは、トナー粒子を有し、該トナー粒子は、結着樹脂（Ｂ）およびワックスを含有し、
    該ワックスが、下記一般式（３）で示されるモノエステル化合物を含有することを特徴とする画像形成方法。
    Ｒ^３１−ＣＯＯ−Ｒ^３２ （３）
    （式（３）中、Ｒ^３１およびＲ^３２は、それぞれ独立に、炭素数１０以上３０以下のアルキル基を示す。）

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