JP2019083170A - 電気コネクタ - Google Patents

Abstract

【課題】作業性を確保しながら嵌合状態を強固に維持する、電気コネクタ及び電気コネクタのロック部材を提供すること。【解決手段】電気コネクタは、同軸ケーブルＳＣの先端に取り付けられたプラグコネクタ１０と、プラグコネクタ１０に装着されるロック部材３０と、を備え、電気コネクタは、相手方のコネクタのグランドコンタクト部材に電気的に接続される導電性の外部導体シェルを備え、外部導体シェルは、グランドコンタクト部材に対する挿抜時に拡径可能に構成された筒状の嵌合部１１ａと、嵌合部１１ａの側面から同軸ケーブルＳＣの軸方向に延び、嵌合部１１ａの拡径に連動して互いの離間距離を長くする一対の腕部１１ｂ，１１ｂと、を有し、ロック部材３０は、一対の腕部１１ｂ，１１ｂを外方から挟み込むことにより、嵌合部１１ａの拡径を規制する規制部３１を有する。【選択図】図７

Description

本開示は、電気コネクタに関する。

電気コネクタでは、電気的に接続される相手コネクタとの嵌合状態を強固に維持することが重要となる。一般的に、電気コネクタにおける相手コネクタとの嵌合状態は、それぞれが備える各コンタクトのバネ力等により維持されている（例えば特許文献１参照）。

特開２００５−１８３２１２号公報

ここで、電気コネクタの用途によっては、相手コネクタとの嵌合状態をより強固に維持することが望まれる場合がある。より強固に嵌合状態を維持するために、例えば嵌合後に接着剤を用いることが考えられるが、接着剤を用いた場合には、嵌合状態からの抜去作業がし難くなる等、電気コネクタの挿抜及び嵌合状態の維持に関する一連の作業が煩雑となるおそれがある。そこで、本開示は、作業性を確保しながら嵌合状態を強固に維持する電気コネクタ、及び電気コネクタのロック部材を説明する。

本開示の一つの観点に係る電気コネクタは、ケーブルの先端に取り付けられた第１コネクタと、第１コネクタに装着されるロック部材と、を備え、第１コネクタは、相手方のコネクタである第２コネクタのコンタクトに電気的に接続される導電性の第１コンタクトを備え、第１コンタクトは、第２コネクタのコンタクトに嵌合され、第２コネクタのコンタクトに対する挿抜時に拡径可能に構成された筒状の嵌合部と、嵌合部の側面からケーブルの軸方向に延び、嵌合部の拡径に連動して互いの離間距離を長くする一対の腕部と、を有し、ロック部材は、一対の腕部を外方から挟み込むことにより、嵌合部の拡径を規制する規制部を有する。

本開示の一つの観点に係る電気コネクタでは、ロック部材の規制部が、嵌合部の拡径に連動して開く（互いの距離を長くする）一対の腕部を外方から挟み込むことにより、嵌合部の拡径を規制するように構成されている。これにより、第２コネクタとの嵌合後の嵌合部が拡径することが抑制され、第１コネクタと第２コネクタとの嵌合状態を強固に維持することができる。ここで、嵌合部は第２コネクタのコンタクトに嵌合される部分であるところ、第２コネクタのコンタクトは基板に設けられるため、嵌合状態において、嵌合部は当該基板に近接する位置に配置されることとなる。当該基板には、第２コネクタ以外に他の実装されている電子部品等（以下、電子部品と称す）も配置されている。このため、仮にロック部材で直接嵌合部の拡径を規制する場合には、ロック部材が基板の他の実装部品に接触してしまう（ロック部材と他の実装部品とが基板近辺において互いに干渉する）おそれがあり、作業が煩雑になると共に、基板における第２コネクタの周囲の領域を他の実装部品を設けない実装禁止領域とする必要が生じてしまい基板の実装効率が低下してしまう。この点、本開示の一つの観点に係る電気コネクタでは、ロック部材が嵌合部ではなく一対の腕部を挟み込むことにより、間接的に嵌合部の拡径を抑制しているため、ロック部材を基板近辺に配置する必要がなく、ロック部材と他の実装部品とが互いに干渉しない配置とできる。これにより、他の実装部品の配置を考慮せずに容易にロック作業を行うことができると共に、基板において上述した実装禁止領域を小さくすることができる。

上記電気コネクタにおいて、第１コンタクトは、嵌合部における、第２コネクタのコンタクトを受け入れる開口の反対の開口を覆うと共に軸方向に延びるカバー部を更に有し、カバー部は、一対の腕部を外方から挟持する一対の挟持部を有し、規制部は、一対の挟持部を外方から挟み込むことにより、一対の挟持部を介して一対の腕部を外方から挟み込む構成であってもよい。一対の挟持部が一対の腕部を外方から挟持し、該一対の挟持部をロック部材が外方から挟み込む構成とすることにより、嵌合部の拡径をより厳重に規制することができ、第１コネクタと第２コネクタとの嵌合状態をより強固に維持することができる。

上記電気コネクタにおいて、ロック部材は、軸方向に沿って移動可能に構成されていてもよい。このように、電気コネクタの嵌合方向とは異なる方向（ケーブルの軸方向）にロック部材を移動させてロックを実現することによって、嵌合作業とロック作業とを明確に区別して行うことができ、作業性を向上させることができる。

上記電気コネクタにおいて、ロック部材は、規制部が一対の挟持部よりもケーブルの基端寄りに位置する待機位置と、規制部が一対の挟持部を外方から挟み込む規制位置との間を、軸方向に沿って移動可能となるように、規制部をガイドするガイド部を更に有していてもよい。これにより、例えば第２コンタクトに対して嵌合部を挿抜する際には規制部を待機位置として該挿抜を容易に行い、第１コネクタの嵌合部と第２コネクタのコンタクトとが嵌合している際には規制部を規制位置として嵌合状態を強固にすること等が可能になる。すなわち、第１コネクタの挿抜等の作業性を確保しながら、第１コネクタと第２コネクタとの嵌合状態を強固に維持することができる。また、待機位置が一対の挟持部よりもケーブルの基端寄りの位置とされることにより、規制部は待機位置から規制位置まで移動するロック作業において一対の挟持部よりもケーブルの先端（前方）に配置されることがない。これにより、基板における第１コネクタの前方の領域にロック部材が配置されることを抑制でき、当該前方の領域に、上述した他の実装部品を実装し基板の実装効率を向上させることができる。

上記電気コネクタにおいて、規制部及び一対の挟持部のいずれか一方は、他方に向かって突出した突起部を有し、他方は、軸方向に沿ったロック部材の移動において規制部の位置が規制位置に到達したときに突起部と係合する係合部を有していてもよい。突起部が係合部に係合されることにより、作業者に音や振動によるクリック感を与えることができ、作業者に対して、規制部の位置が規制位置となっていることを感知させることができる。

上記電気コネクタにおいて、カバー部は、嵌合部の反対の開口を覆う蓋部と、蓋部に連続して設けられ軸方向に延びるレール部と、を有し、ガイド部は、軸方向に延び、レール部に沿ってスライドすることにより、軸方向への規制部の移動をガイドするスライド部を有していてもよい。スライド部が第１コネクタのレール部に沿って移動することにより、規制部の移動を簡易に行うことができる。

上記電気コネクタにおいて、スライド部は、レール部を外方から覆うと共にレール部に係合していてもよい。スライド部がレール部に係合していることにより、ロック部材が第１コネクタから離間することを抑制することができる。

上記電気コネクタにおいて、規制部は、軸方向に沿って延びる第１部分と、該第１部分における軸方向の端部において折り返し、軸方向と直交する方向となる篏合方向で該第１部分と対向するように軸方向に沿って延びる第２部分とを有していてもよい。規制部が折り返し構造とされていることにより、規制部のばね性を向上させることができる。

本開示によれば、作業性を確保しながら嵌合状態を強固に維持する、電気コネクタ及び電気コネクタのロック部材を提供することができる。

図１は、本発明の実施形態に係る電気コネクタの斜視図である。 図２は、図１の電気コネクタに含まれるプラグコネクタを示す図であり、（ａ）は上方から見た斜視図、（ｂ）は下方から見た斜視図、（ｃ）は平面図、（ｄ）は側面図、（ｅ）は底面図である。 図３は、図２のプラグコネクタのカバー部が開いた状態を示す図であり、（ａ）は上方から見た斜視図、（ｂ）は下方から見た斜視図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は背面図である。 図４は、図１の電気コネクタに含まれるロック部材を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は底面図である。 図５は、プラグコネクタへのロック部材の取り付け工程を示す図であり、（ａ）は取り付け前状態、（ｂ）はロック部材が待機位置に位置する状態、（ｃ）はロック部材が規制位置に位置する状態、をそれぞれ示す図である。 図６は、ロック部材が待機位置に位置する状態を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は（ｂ）のｄ−ｄ線に沿った断面図である。 図７は、ロック部材が規制位置に位置する状態を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は（ｂ）のｄ−ｄ線に沿った断面図である。

以下に説明される本開示に係る実施形態は本発明を説明するための例示であるので、本発明は以下の内容に限定されるべきではない。以下の説明において、同一要素又は同一機能を有する要素には同一符号を用いることとし、重複する説明は省略する。

［電気コネクタの概要］
図１を参照して、電気コネクタの概要について説明する。図１に示されるように、電気コネクタ１は、プラグコネクタ１０（第１コネクタ）と、ロック部材３０とを備える。電気コネクタ１は、ケーブル状の信号伝送媒体を基板の電気回路に電気的に接続するコネクタであり、例えば、無線通信で使用される高周波用コネクタとしてのＲＦ（Radio Frequency）コネクタである。信号伝送媒体とは、携帯電話等の種々の電子機器の信号を伝送する媒体であり、例えば同軸ケーブルＳＣである。基板とは、例えば印刷配線基板２００である。すなわち、本実施形態の電気コネクタ１は、同軸ケーブルＳＣを印刷配線基板２００の電気回路に電気的に接続する同軸型電気コネクタである。電気コネクタ１では、同軸ケーブルＳＣの端末部分に取り付けられたプラグコネクタ１０が、印刷配線基板２００に実装されたリセプタクルコネクタ１００と嵌合することにより、同軸ケーブルＳＣと印刷配線基板２００の電気回路とを電気的に接続する。

なお、以下の説明においては、同軸ケーブルＳＣの軸方向を「Ｘ方向」、プラグコネクタ１０及びリセプタクルコネクタ１００が嵌合する際における、プラグコネクタ１０及びリセプタクルコネクタ１００の嵌合方向を「Ｚ方向」、Ｘ方向及びＺ方向に直交する方向を「Ｙ方向」として説明する場合がある。また、Ｘ方向に関して、同軸ケーブルＳＣにおけるプラグコネクタ１０が取り付けられた側の端部を「先端（前端）」、反対側の端部を「後端」、「基端」として説明する場合がある。また、Ｚ方向に関して、例えば図１に示した状態のプラグコネクタ１０側を「上」、リセプタクルコネクタ１００側を「下」として説明する場合がある。

［プラグコネクタ］
次に、図２（ａ）〜図２（ｅ）及び図３（ａ）〜図３（ｄ）を参照して、プラグコネクタ１０の詳細について説明する。プラグコネクタ１０は、同軸ケーブルＳＣの先端部分（一端）に取り付けられたコネクタである。図２（ａ）〜図２（ｅ）に示されるように、プラグコネクタ１０は、導電性の外部導体シェル１１（第１コンタクト）と、絶縁性の絶縁ハウジング１２（図２（ｂ）参照）と、内部導体コンタクト１３（図２（ｂ）参照）とを備える。以下、プラグコネクタ１０が取り付けられる同軸ケーブルＳＣ、並びに、プラグコネクタ１０を構成する外部導体シェル１１、絶縁ハウジング１２、及び内部導体コンタクト１３について、詳細に説明する。

（同軸ケーブル）
同軸ケーブルＳＣは、携帯電話等の小型端末に内蔵される各種の信号処理要素（例えば、アンテナ、アンテナを制御する制御チップ、基板等）間で高周波信号を伝送するために、当該小型端末内において用いられる配線である。同軸ケーブルＳＣは、内部導体と、内部導体の周囲に設けられた絶縁体と、絶縁体の周囲に設けられた外部導体と、外部導体の周囲に設けられた保護被膜とを備える。同軸ケーブルＳＣは、プラグコネクタ１０が取り付けられる先端に向かうにつれて、外部導体、絶縁体及び内部導体がこの順に段状に露出される。

本実施形態では、内部導体が、内部導体コンタクト１３を介して、印刷配線基板２００の信号端子（図示しない）に接続されたリセプタクルコネクタ１００の信号コンタクト部材１０２（図１参照）に電気的に接続されることにより、信号伝送回路が構成されている。また、同軸ケーブルＳＣの外部導体が、外部導体シェル１１を介して、印刷配線基板２００のグランド端子（図示しない）に接続されたリセプタクルコネクタ１００のグランドコンタクト部材１０３（図１参照）に電気的に接続されことにより、グランド回路が構成されている。

（外部導体シェル）
外部導体シェル１１は、同軸ケーブルＳＣの外部導体に電気的に接続される導電性のグランドコンタクト部材である。外部導体シェル１１は、絶縁ハウジング１２（図２（ｂ）参照）の周囲を覆うように設けられる。外部導体シェル１１は、相手方のコネクタであるリセプタクルコネクタ１００（第２コネクタ）のグランドコンタクト部材１０３（コンタクト，図１参照）に電気的に接続されて、グランド回路を構成する。外部導体シェル１１は、例えば、薄板状の金属部材から形成されている。外部導体シェル１１は、嵌合部１１ａと、一対の腕部１１ｂ，１１ｂ（図３（ａ）参照）と、カバー部１１ｃと、を有している。

嵌合部１１ａは、Ｚ方向を軸方向とする円筒形状（筒状）に形成されており、その筒孔内に絶縁ハウジング１２の筒状部分を同軸状となるように収容する（図２（ｂ）参照）。嵌合部１１ａの内周面は、絶縁ハウジング１２の外周面と接している。嵌合部１１ａの下端寄りには、その全周に亘って径方向の内方（嵌合部１１ａの円筒形状の中心寄り）に突出した突出部１１ｄを有する（図２（ｂ）参照）。嵌合部１１ａは、突出部１１ｄがリセプタクルコネクタ１００のグランドコンタクト部材１０３の外周に形成された凹部１０３ａ（図１参照）と係合することにより、リセプタクルコネクタ１００のグランドコンタクト部材１０３に嵌合される（詳細は後述）。嵌合部１１ａは、リセプタクルコネクタ１００のグランドコンタクト部材１０３に対する挿抜時に外径が拡径される構成である。嵌合部１１ａは、側面における後端部分に、Ｚ方向に延びるスリット１１ｅ（図２（ｅ）及び図３（ｄ）参照）が形成されており、該スリット１１ｅを構成する嵌合部１１ａの両端部分の距離が広がることにより外径が拡径される。嵌合部１１ａの拡径していない状態での外径は、例えば２．５ｍｍ程度であり、拡径している状態での外径は、例えば２．７ｍｍ程度である。嵌合部１１ａは、拡径してはじめて、グランドコンタクト部材１０３に対して挿抜可能とされるものであり、拡径していない状態においては、グランドコンタクト部材１０３に対して挿抜不可とされている。嵌合部１１ａは、グランドコンタクト部材１０３と嵌合する際に拡径するが、突出部１１ｄが凹部１０３ａとの係合を完了させると自身の弾性により外径を元の大きさへ戻すように縮径させる。

一対の腕部１１ｂ，１１ｂは、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、嵌合部１１ａの側面からＸ方向の後方（同軸ケーブルＳＣの軸方向）に延び、嵌合部１１ａの拡径に連動して互いの離間距離を長くする。言い換えると、一対の腕部１１ｂ，１１ｂが互いの離間距離を長くする（外方に開く）ことによって、該一対の腕部１１ｂ，１１ｂに連結された嵌合部１１ａの両端部分が広がり、嵌合部１１ａが拡径する。一対の腕部１１ｂ，１１ｂは、嵌合部１１ａのスリット１１ｅを両側（Ｙ方向の両側）から挟み込むように、Ｙ方向において互いに対向しており、Ｘ方向の後方に向かって延びている（図３（ｂ）参照）。腕部１１ｂは、Ｘ方向の後端において折り返す構成とされており、嵌合部１１ａの側面からＸ方向の後方に延びる外側部１１ｆと、該外側部１１ｆの後端に連続しＹ方向（詳細には対向する他方の腕部１１ｂに向かう方向）に延びる連結部１１ｇと、連結部１１ｇに連続しＸ方向前方に延びる内側部１１ｘと、から構成されている。

カバー部１１ｃは、嵌合部１１ａにおける、リセプタクルコネクタ１００のグランドコンタクト部材１０３を受け入れる開口１１ｈ（図３（ｂ）参照）の反対の開口１１ｉ（図３（ａ）参照）を上方から覆うと共に、開口１１ｉを覆った後に、Ｘ方向に延びる部分である。カバー部１１ｃは、嵌合部１１ａに一体的に設けられている。カバー部１１ｃは、蓋部１１ｊと、一対の挟持部１１ｋ，１１ｋと、一対のレール部１１ｌ，１１ｌと、固定部１１ｍと、を有している。

蓋部１１ｊは、嵌合部１１ａの開口１１ｉを閉じるように覆う部分である（図２（ａ）及び図３（ｃ）参照）。蓋部１１ｊは、開口１１ｉを覆うと共に、一対の腕部１１ｂ，１１ｂが設けられた領域の上方にまでＸ方向の後方に延びている。

一対の挟持部１１ｋ，１１ｋは、一対の腕部１１ｂ，１１ｂを外方（Ｙ方向の外寄り）から挟持する部分である。すなわち、一方の挟持部１１ｋは一方の腕部１１ｂの外側部１１ｆを外方から覆っており、他方の挟持部１１ｋは他方の腕部１１ｂの外側部１１ｆを外方から覆っている。挟持部１１ｋは、図２（ｂ）に示すように、蓋部１１ｊにおける腕部１１ｂの上方の領域に連続し腕部１１ｂの外側部１１ｆ（図３（ｂ）参照）に沿って下方に延びる側壁部１１ｎと、側壁部１１ｎの下端に連続し腕部１１ｂの下端に沿ってＹ方向（詳細には対向する他方の挟持部１１ｋに向かう方向）に延びる折り返し部１１ｏとを有している。すなわち、挟持部１１ｋは、側壁部１１ｎが腕部１１ｂの外側部１１ｆの表面を覆うと共に、側壁部１１ｎの下端から内方に折り返された折り返し部１１ｏが腕部１１ｂの下端に沿って延びることにより、腕部１１ｂを覆っている。一対の挟持部１１ｋ，１１ｋの折り返し部１１ｏ，１１ｏは、それぞれ、一対の腕部１１ｂ，１１ｂ間の中央付近（Ｙ方向の中央部分）にまで延びている（図２（ｅ）参照）。側壁部１１ｎには、Ｘ方向に延びる凹状の係合部１１ｐが形成されている（図２（ａ）参照）。係合部１１ｐには、後述するロック部材３０の突起部３８（図４（ｄ）参照）が係合される。

一対のレール部１１ｌ，１１ｌは、図２（ａ）に示すように、蓋部１１ｊに連続して設けられＸ方向に延びている。一対のレール部１１ｌ，１１ｌは、蓋部１１ｊにおける嵌合部１１ａの開口１１ｉを覆う領域のＹ方向の両端に連続して設けられている。すなわち、一対のレール部１１ｌ，１１ｌは、Ｘ方向において一対の挟持部１１ｋ，１１ｋの側壁部１１ｎよりも前方に設けられている。一対のレール部１１ｌ，１１ｌは、Ｚ方向の長さ（蓋部１１ｊから下方に延びる長さ）が、一対の挟持部１１ｋ，１１ｋよりも短い。また、一対のレール部１１ｌ，１１ｌは、Ｙ方向において一対の挟持部１１ｋ，１１ｋよりも外側に張り出した位置でＸ方向に延びている（図２（ｅ）参照）。

固定部１１ｍは、同軸ケーブルＳＣに対してプラグコネクタ１０を取り付ける部分である。固定部１１ｍは、同軸ケーブルＳＣに沿って設けられている。固定部１１ｍは、折り曲げ可能に構成されており、折り曲げられる前の状態において、Ｕ字状に形成された板状部材である。固定部１１ｍは、同軸ケーブルＳＣの外部導体と保護被膜の外周を覆うように折り曲げられ先端がかしめられることにより、外部導体と電気的に接続され、グランド回路の一部を構成すると共に、同軸ケーブルＳＣに固定され、同軸ケーブルＳＣに対してプラグコネクタ１０を取り付ける。固定部１１ｍは、Ｘ方向において蓋部１１ｊよりも後方に配置されている。

（絶縁ハウジング）
絶縁ハウジング１２は、図２（ｂ）に示すように、円筒形状に形成されており、内部導体コンタクト１３を内部に保持すると共に外部導体シェル１１と内部導体コンタクト１３との間を絶縁するための絶縁体である。絶縁ハウジング１２の外周面は嵌合部１１ａの内周面と接している。

（内部導体コンタクト）
内部導体コンタクト１３は、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、絶縁ハウジング１２の内部に、圧入等により取り付けられている導電性の部材である。内部導体コンタクト１３は、同軸ケーブルＳＣの内部導体を接続する部分と、当該接続する部分からＺ方向（嵌合方向）に延び、内部導体と電気的に接続される部分とを有する。当該内部導体と電気的に接続される部分は、Ｚ方向に弾性的に変位可能に構成されており、リセプタクルコネクタ１００の信号コンタクト部材１０２（後述）と接触する。

［ロック部材］
次に、図４（ａ）〜図４（ｄ）を参照して、ロック部材３０の詳細について説明する。ロック部材３０は、プラグコネクタ１０に装着される。ロック部材３０は、プラグコネクタ１０とリセプタクルコネクタ１００との嵌合後において、プラグコネクタ１０の嵌合部１１ａにおける外径の拡径を規制することにより、プラグコネクタ１０とリセプタクルコネクタ１００との嵌合状態を強固に維持するものである。ロック部材３０は、プラグコネクタ１０に装着された状態において、Ｘ方向に沿って移動可能に構成されている。ロック部材３０は、例えば、薄板状の金属部材から形成されている。ロック部材３０は、規制部３１と、ガイド部３２とを有する。

（規制部）
規制部３１は、一対の腕部１１ｂ，１１ｂを外方から挟み込むことにより嵌合部１１ａの拡径を規制する。より詳細には、規制部３１は、一対の挟持部１１ｋ，１１ｋを外方から挟み込むことにより、一対の挟持部１１ｋ，１１ｋを介して一対の腕部１１ｂ，１１ｂを外方から挟み込む。規制部３１は、Ｘ方向においてガイド部３２と連続しており、ガイド部３２よりもＸ方向の後方に位置している。

規制部３１は、基部３３（第１部分）と、一対の下側平板部３４，３４（第２部分）と、一対の連結部３５，３５と、を有する。基部３３は、カバー部１１ｃの上面を覆うように設けられる（図５（ｂ）参照）、略矩形状の平板である。基部３３は、Ｚ方向において下側平板部３４と対向している。また、基部３３におけるＸ方向後端のＹ方向中央部分には、基部３３をＺ方向に貫通する切欠き３６が形成されている（図４（ａ）参照）。切欠き３６のＹ方向の長さ（幅）は、少なくとも、固定部１１ｍのＹ方向の長さ（幅）よりも長い（図７（ａ）参照）。このような切欠き３６が形成されていることにより、ロック部材３０をプラグコネクタ１０に取り付ける際にプラグコネクタ１０の後端部分が上方から目視可能となり、プラグコネクタ１０へのロック部材３０の装着が容易になる。

一対の連結部３５，３５は、基部３３の後端のＹ方向の両端部に連続すると共に下方に延び、基部３３及び下側平板部３４を連結する部分である（図４（ａ）参照）。連結部３５の下端（詳細には下端における、対向する他方の連結部３５寄りの領域）には、ロック部材３０をプラグコネクタ１０に装着しやすくすべく切欠き３７が形成されている（図１及び図４（ｄ）参照）。

一対の下側平板部３４，３４は、一対の連結部３５，３５の下端に連続すると共にＸ方向の前方（ガイド部３２に向かう方向）に延びる平板である。下側平板部３４の前端には、対向する他方の下側平板部３４方向に突出した突起部３８が設けられている（図４（ｄ）参照）。突起部３８は、後述する規制位置において挟持部１１ｋに向かって突出するように形成されており、プラグコネクタ１０の係合部１１ｐに係合する（図７（ｄ）参照）。一対の下側平板部３４，３４は、後述する規制位置において、一対の挟持部１１ｋ，１１ｋを外方から挟み込む。

（ガイド部）
ガイド部３２は、規制部３１が一対の挟持部１１ｋ，１１ｋよりも後方（同軸ケーブルＳＣの基端寄り）に位置する待機位置と、規制部３１が一対の挟持部１１ｋ，１１ｋを外方から挟み込む規制位置との間を、Ｘ方向に沿って移動可能となるように、規制部３１をガイドする。移動をガイドするとは、ロック部材３０がプラグコネクタ１０から外れることなく、ある領域から別の領域への移動を案内することだけでなく、例えばロック部材３０がプラグコネクタ１０から外れた状態から規制位置に至るまでの移動を案内することも含んでいる。規制位置及び待機位置とは、一対の挟持部１１ｋ，１１ｋに対する規制部３１の相対的な位置である。

ガイド部３２は、基部３９と、一対のスライド部４０とを有する。基部３９は、規制部３１の基部３３と面一に設けられた略矩形状の平板であり、カバー部１１ｃの上面を覆っている。一対のスライド部４０，４０は、Ｘ方向に延び、一対のレール部１１ｌ，１１ｌに沿ってスライドすることによりＸ方向への規制部３１の移動をガイドする。一対のスライド部４０，４０は、基部３９におけるＹ方の向両端に連続して設けられており、図４（ｃ）に示すようにＺ方向の下端の位置が規制部３１の下側平板部３４の下端の位置と略一致している。一対のスライド部４０，４０は、下端において、対向する他方のスライド部４０方向（内方）に延びる一対の突起部４１，４１を有している。一対の突起部４１，４１は、ガイド部３２による規制部３１のガイド時において、その上面が一対のレール部１１ｌ，１１ｌの下端と接する（図５（ｃ）参照）。一対のスライド部４０，４０は、一対のレール部１１ｌ，１１ｌを外方から覆うと共に、その下端に設けられた一対の突起部４１，４１が、一対のレール部１１ｌ，１１ｌの下端に係合している（図５（ｃ）参照）。

［ロック部材の装着及びロック処理］
次に、図５〜図７を参照して、プラグコネクタ１０へのロック部材３０の装着及びロック処理について詳細に説明する。なお、図５〜図７においては、プラグコネクタ１０と嵌合されるリセプタクルコネクタ１００（図１参照）の図示を省略している。

図５（ａ）に示すように、最初に、プラグコネクタ１０に対してロック部材３０が装着される。具体的には、プラグコネクタ１０の上方にセットしたロック部材３０を徐々に下方に移動させることにより、カバー部１１ｃに対してロック部材３０を装着する。

図５（ｂ）及び図６（ａ）〜図６（ｄ）に示すように、プラグコネクタ１０とリセプタクルコネクタ１００とが嵌合される際には、ロック部材３０の規制部３１が待機位置とされる。待機位置では、規制部３１が一対の挟持部１１ｋ，１１ｋよりも後方に位置しているため、一対の挟持部１１ｋ，１１ｋに対して規制部３１からの力（挟み込む力）が加わっていない。この状態においては、一対の挟持部１１ｋ，１１ｋに挟持されている一対の腕部１１ｂ，１１ｂは、互いの離間距離を長くする（外方に広げる）ことが可能となっており、これに連動して、一対の腕部１１ｂ，１１ｂと一体化した嵌合部１１ａの拡径が可能となっている。この状態で、嵌合部１１ａを拡径させながら、プラグコネクタ１０がリセプタクルコネクタ１００に嵌合される。具体的には、拡径した嵌合部１１ａと絶縁ハウジング１２（図６（ｃ）参照）との間にリセプタクルコネクタ１００のグランドコンタクト部材１０３が挿入される。なお、ロック部材３０は、プラグコネクタ１０とリセプタクルコネクタ１００との嵌合が行われた後に、カバー部１１ｃに装着されるものであってもよい。

当該挿入された状態において、嵌合部１１ａの突出部１１ｄとグランドコンタクト部材１０３の凹部１０３ａ（図１参照）とが係合されて、プラグコネクタ１０とリセプタクルコネクタ１００とが嵌合される。なお、嵌合部１１ａは、拡径してはじめて、グランドコンタクト部材１０３に対して挿抜可能とされるものであり、拡径していない状態においては、グランドコンタクト部材１０３に対して挿抜不可とされている。

図５（ｃ）及び図７（ａ）〜図７（ｄ）に示すように、嵌合後において嵌合状態を強固に維持する（ロックする）際には、ロック部材３０のスライド部４０をレール部１１ｌに沿ってスライドさせ、規制部３１が規制位置とされる。規制位置では、図７（ｄ）に示すように、規制部３１の一対の下側平板部３４，３４が、一対の挟持部１１ｋ，１１ｋを外方から挟み込む。これにより、規制部３１は、一対の挟持部１１ｋ，１１ｋを介して一対の腕部１１ｂ，１１ｂを外方から挟み込むことができる。このことで、一対の腕部１１ｂ，１１ｂは、互いの離間距離を外方に広げることを抑制されるため、一対の腕部１１ｂ，１１ｂと一体化した嵌合部１１ａの拡径が抑制される。すなわち、規制位置では、嵌合部１１ａが拡径不可とされる。上述したように、嵌合部１１ａは、拡径していない状態においてはグランドコンタクト部材１０３に対して挿抜不可とされている。このため、嵌合後に嵌合部１１ａを拡径不可、あるいは拡径を抑制することによって、嵌合部１１ａが挿抜不可、あるいは挿抜し難い状態となり、プラグコネクタ１０とリセプタクルコネクタ１００との嵌合状態を強固に維持することができる。なお、図７（ｄ）に示すように、規制部３１が規制位置に到達した状態においては、下側平板部３４の前端に設けられた突起部３８がプラグコネクタ１０の挟持部１１ｋの係合部１１ｐ（凹部）に係合している。

［作用効果］
次に、上述した電気コネクタ１の作用効果について説明する。

本実施形態に係る電気コネクタ１は、図１、図５（ａ）〜（ｃ）、及び図７（ａ）〜図７（ｄ）に示すように、同軸ケーブルＳＣの先端に取り付けられたプラグコネクタ１０と、プラグコネクタ１０に装着されるロック部材３０と、を備え、電気コネクタ１は、相手方のコネクタであるリセプタクルコネクタ１００のグランドコンタクト部材１０３（図１参照）に電気的に接続される導電性の外部導体シェル１１を備え、外部導体シェル１１は、リセプタクルコネクタ１００のグランドコンタクト部材１０３に嵌合され、リセプタクルコネクタ１００のグランドコンタクト部材１０３に対する挿抜時に拡径可能に構成された筒状の嵌合部１１ａと、嵌合部１１ａの側面からＸ方向の後方（同軸ケーブルＳＣの軸方向）に延び、嵌合部１１ａの拡径に連動して互いの離間距離を長くする一対の腕部１１ｂ，１１ｂと、を有し、ロック部材３０は、一対の腕部１１ｂ，１１ｂを外方から挟み込むことにより、嵌合部１１ａの拡径を規制する規制部３１を有する。

電気コネクタ１では、ロック部材３０の規制部３１が、嵌合部１１ａの拡径に連動して互いの距離を広げる（互いの距離を長くする）一対の腕部１１ｂ，１１ｂを外方から挟み込むことにより、嵌合部１１ａの拡径を規制するように構成されている。これにより、リセプタクルコネクタ１００との嵌合後に嵌合部１１ａが拡径することが抑制され、プラグコネクタ１０とリセプタクルコネクタ１００との嵌合状態を強固に維持することができる。

ここで、嵌合部１１ａはリセプタクルコネクタ１００のグランドコンタクト部材１０３に嵌合される部分であるところ、当該グランドコンタクト部材１０３は印刷配線基板２００（図１参照）に設けられるため、嵌合状態において、嵌合部１１ａは当該印刷配線基板２００に近接する位置に配置されることとなる。図１中には図示していないが、印刷配線基板２００には、リセプタクルコネクタ１００以外の他の実装されている電子部品も配置される。このため、仮にロック部材を嵌合部１１ａの近傍に配置し、ロック部材にて直接嵌合部１１ａの拡径を規制する場合には、ロック部材が印刷配線基板２００の他の実装部品に接触してしまう（ロック部材と他の実装部品とが印刷配線基板２００近辺において互いに干渉する）おそれがある。これにより、部材同士の干渉を意識することによってロック作業が煩雑になると共に、干渉を防止するために、印刷配線基板２００におけるリセプタクルコネクタ１００の周囲の領域を他の実装部品を設けない実装禁止領域とする必要が生じてしまい、印刷配線基板における実装効率が低下してしまう。

この点、本実施形態の電気コネクタ１では、ロック部材３０の規制部３１が嵌合部１１ａではなく一対の腕部１１ｂ，１１ｂを挟み込むことにより、間接的に嵌合部１１ａの拡径を抑制しているため、ロック部材を嵌合部１１ａの近傍、すなわち印刷配線基板２００近辺に配置する必要がなく、ロック部材３０と他の実装部品とが互いに干渉しない配置とできる。これにより、他の実装部品の配置を考慮せずに容易にロック作業を行うことができると共に、印刷配線基板２００において上述した実装禁止領域を小さくすることができる。

更に、外部導体シェル１１は、嵌合部１１ａにおける、グランドコンタクト部材１０３を受け入れる開口１１ｈ（図３（ｂ）参照）の反対の開口１１ｉ（図３（ａ）参照）を上方から覆うと共に、開口１１ｉを覆った後に、Ｘ方向に延びるカバー部１１ｃを有し、カバー部１１ｃは、一対の腕部１１ｂ，１１ｂを外方から挟持する一対の挟持部１１ｋ，１１ｋを有し、規制部３１は、一対の挟持部１１ｋ，１１ｋを外方から挟み込むことにより、一対の挟持部１１ｋ，１１ｋを介して一対の腕部１１ｂ，１１ｂを外方から挟み込む。一対の挟持部１１ｋ，１１ｋが一対の腕部１１ｂ，１１ｂを外方から挟持し、該一対の挟持部１１ｋ，１１ｋをロック部材３０の規制部３１が外方から挟み込む構成とすることにより、一対の腕部１１ｂ，１１ｂが一対の挟持部１１ｋ,１１ｋ及びロック部材３０の規制部３１によって二重に挟み込まれることとなり、嵌合部１１ａの拡径をより厳重に規制することができる。すなわち、プラグコネクタ１０とリセプタクルコネクタ１００との嵌合状態をより強固に維持することができる。

更に、ロック部材３０は、Ｘ方向（同軸ケーブルＳＣの軸方向）に沿って移動可能に構成されている。このように、嵌合方向とは異なる方向（ケーブルの軸方向）にロック部材３０を移動させてロックを実現することによって、嵌合作業とロック作業とを明確に区別して行うことができ、作業性を向上させることができる。

更に、ロック部材３０は、規制部３１が一対の挟持部１１ｋ，１１ｋよりも同軸ケーブルＳＣの基端寄りに位置する待機位置と、規制部３１が一対の挟持部１１ｋ，１１ｋを外方から挟み込む規制位置との間を、Ｘ方向（同軸ケーブルＳＣの軸方向）に沿って移動可能となるように、規制部３１をガイドするガイド部３２を有する。これにより、例えばグランドコンタクト部材１０３（図１参照）に対して嵌合部１１ａを挿抜する際には規制部３１を待機位置として該挿抜を容易に行い、嵌合部１１ａとリセプタクルコネクタ１００のグランドコンタクト部材１０３とが嵌合している際には規制部３１を規制位置として嵌合状態を強固にすること等が可能になる。すなわち、プラグコネクタ１０の挿抜等の作業性を確保しながら、外部導体シェル１１とグランドコンタクト部材１０３との嵌合状態を強固に維持することができる。また、待機位置が一対の挟持部１１ｋ，１１ｋよりも同軸ケーブルＳＣの基端寄りの位置とされることにより、規制部３１は待機位置から規制位置まで移動する一連のロック作業において一対の挟持部１１ｋ，１１ｋよりも同軸ケーブルＳＣの先端（前方）に配置されることがない。これにより、印刷配線基板２００におけるプラグコネクタ１０の前方の領域にロック部材３０が配置されることを抑制でき、当該前方の領域に、上述した他の電子部品を実装し基板の実装効率を向上させることができる。

更に、規制部３１を構成する一対の下側平板部３４，３４の前端には、対向する他方の下側平板部３４に向かって突出した突起部３８が設けられており、一対の挟持部１１ｋ，１１ｋを構成する一対の側壁部１１ｎ，１１ｎには、Ｘ方向に延びる凹状の係合部１１ｐが形成されており、Ｘ方向に沿ったロック部材３０の移動において、規制部３１の位置が規制位置に到達したときに突起部３８と係合部１１ｐとが係合する。突起部３８が係合部１１ｐに係合されることにより、作業者が音や振動によるクリック感を与えることができ、作業者に対して、規制部３１の位置が規制位置となっていることを感知させることができる。

更に、カバー部１１ｃは、嵌合部１１ａの開口１１ｉを覆う蓋部１１ｊと、蓋部１１ｊに連続して設けられ、開口１１ｉを覆った後に、Ｘ方向に延びる一対のレール部１１ｌ，１１ｌと、を有し、ガイド部３２は、Ｘ方向に延び、一対のレール部１１ｌ，１１ｌに沿ってスライドすることにより、Ｘ方向への規制部３１の移動をガイドする一対のスライド部４０，４０を有する。一対のスライド部４０，４０がレール部１１ｌ，１１ｌに沿って移動することにより、規制部３１のＸ方向への移動を簡易に行うことができる。

更に、一対のスライド部４０，４０は、下端において、対向する他方のスライド部４０方向（内方）に延びる一対の突起部４１，４１を有している。一対の突起部４１，４１は、ガイド部３２による規制部３１のガイド時において、その上面が一対のレール部１１ｌ，１１ｌの下端と接する（図５（ｃ）参照）。一対のスライド部４０，４０は、一対のレール部１１ｌ，１１ｌを外方から覆うと共に、その下端に設けられた一対の突起部４１，４１が、一対のレール部１１ｌ，１１ｌの下端に係合している（図５（ｃ）参照）。このようにしてスライド部４０がレール部１１ｌに係合していることにより、ロック部材３０がプラグコネクタ１０から離間することを抑制することができる。

更に、規制部３１は、Ｘ方向に沿って延びる平板状の基部３３と、該基部３３の後端のＹ方向の両端部に連続すると共に下方に延びる一対の連結部３５，３５と、該一対の連結部３５，３５の下端に連続すると共に、Ｚ方向（嵌合方向）で基板３３と対向するように、Ｘ方向の前方（ガイド部３２に向かう方向）に延びる平板状の下側平板部３４，３４とを有する。このように、規制部３１が折り返し構造（基部３３の後端において折り返された構造）とされていることにより、規制部３１のばね長を確保し、規制部３１のばね性を向上させることができる。例えば、上述したように下側平板部３４の前端に突起部３８が設けられている構成においては、一対の挟持部１１ｋ，１１ｋの係合部１１ｐ（凹部）に突起部３８が係合されるが（図７（ｄ）参照）、突起部３８を係合部１１ｐに近づける段階においては、突起部３８を、挟持部１１ｋ（詳細には側壁部１１ｎ）における平坦な部分（係合部１１ｐが形成されておらず凹部となっていない部分）に沿わせて移動させる必要がある。この点、規制部３１がばね性を有していることにより、当該突起部３８の移動を容易に行うことができる。

以上、実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されない。例えば、ロック部材３０の規制部３１が一対の挟持部１１ｋ、１１ｋを外方から挟み込むことにより一対の挟持部１１ｋ，１１ｋを介して一対の腕部１１ｂ，１１ｂを外方から挟み込むとして説明したが、これに限定されず、ロック部材は、一対の挟持部を介さずに、一対の腕部を直接挟み込むものであってもよい。また、規制部３１を構成する一対の下側平板部３４，３４の前端の突起部３８が、一対の挟持部１１ｋ，１１ｋを構成する一対の側壁部１１ｎ，１１ｎの凹状の係合部１１ｐに係合するとして説明したが、これに限定されず、反対に、規制部が凹状の係合部を有し、一対の挟持部が突起部を有し、規制部が規制位置に到達した際にこれらが係合する構成であってもよい。

１…電気コネクタ、１０…プラグコネクタ（第１コネクタ）、１１…外部導体シェル（第１コンタクト）、１１ａ…嵌合部、１１ｂ…腕部、１１ｃ…カバー部、１１ｉ…開口、１１ｊ…蓋部、１１ｋ…挟持部、１１ｌ…レール部、１１ｐ…係合部、１２…絶縁ハウジング、３０…ロック部材、３１…規制部、３２…ガイド部、３８…突起部、４０…スライド部、１００…リセプタクルコネクタ（第２コネクタ）、１０３…グランドコンタクト部材（コンタクト）、２００…印刷配線基板（基板）、ＳＣ…同軸ケーブル（ケーブル）。

Claims (8)

1. ケーブルの先端に取り付けられた第１コネクタと、前記第１コネクタに装着されるロック部材と、を備え、
   前記第１コネクタは、相手方のコネクタである第２コネクタのコンタクトに電気的に接続される導電性の第１コンタクトを備え、
   前記第１コンタクトは、
   前記第２コネクタのコンタクトに嵌合され、前記第２コネクタのコンタクトに対する挿抜時に拡径可能に構成された筒状の嵌合部と、
   前記嵌合部の側面から前記ケーブルの軸方向に延び、前記嵌合部の拡径に連動して互いの離間距離を長くする一対の腕部と、を有し、
   前記ロック部材は、前記一対の腕部を外方から挟み込むことにより、前記嵌合部の拡径を規制する規制部を有する、電気コネクタ。
2. 前記第１コンタクトは、前記嵌合部における、前記第２コネクタのコンタクトを受け入れる開口の反対の開口を覆うと共に前記軸方向に延びるカバー部を更に有し、
   前記カバー部は、前記一対の腕部を外方から挟持する一対の挟持部を有し、
   前記規制部は、前記一対の挟持部を外方から挟み込むことにより、前記一対の挟持部を介して前記一対の腕部を外方から挟み込む、請求項１記載の電気コネクタ。
3. 前記ロック部材は、前記軸方向に沿って移動可能に構成されている、請求項２記載の電気コネクタ。
4. 前記ロック部材は、前記規制部が前記一対の挟持部よりも前記ケーブルの基端寄りに位置する待機位置と、前記規制部が前記一対の挟持部を外方から挟み込む規制位置との間を、前記軸方向に沿って移動可能となるように、前記規制部をガイドするガイド部を更に有する、請求項３記載の電気コネクタ。
5. 前記規制部及び前記一対の挟持部のいずれか一方は、他方に向かって突出した突起部を有し、前記他方は、前記軸方向に沿った前記ロック部材の移動において前記規制部の位置が前記規制位置に到達したときに前記突起部と係合する係合部を有する、請求項４記載の電気コネクタ。
6. 前記カバー部は、前記嵌合部の前記反対の開口を覆う蓋部と、前記蓋部に連続して設けられ前記軸方向に延びるレール部と、を有し、
   前記ガイド部は、前記軸方向に延び、前記レール部に沿ってスライドすることにより、前記軸方向への前記規制部の移動をガイドするスライド部を有する、請求項４又は５記載の電気コネクタ。
7. 前記スライド部は、前記レール部を外方から覆うと共に前記レール部に係合している、請求項６記載の電気コネクタ。
8. 前記規制部は、前記軸方向に沿って延びる第１部分と、該第１部分における前記軸方向の端部において折り返し、前記軸方向と直交する方向となる篏合方向で前記第１部分と対向するように前記軸方向に沿って延びる第２部分とを有する、請求項１〜７のいずれか一項記載の電気コネクタ。

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