JP2016100190A - 同軸コネクタ組立て - Google Patents

Abstract

【課題】複数の同軸コネクタとそれらを保持する保持部材とを備えて構成されて、複数の同軸コネクタを複数の相手方同軸コネクタに一括して嵌合連結させることができ、しかも、製造コストの低減を図ることができる同軸コネクタ組立てを提供する。【解決手段】各々が同軸ケーブル１１に接続された一対の同軸コネクタ１２と、金属板部材により形成されて、各々に同軸コネクタ１２が収容される複数の収容部が設けられた保持部材１３とを備えて構成され、一対の収容部の夫々が、それに収容された同軸コネクタ１２に対面する平面部分と、平面部分に対して対向配置されるとともに収容部に収容された同軸コネクタ１２を挟んで相互対向して当該同軸コネクタ１２に係合する一対の係合部分３３とを有し、一対の係合部分３３のうちの一方が、一対の係合部分３３間の距離を可変とする弾性変位可能部を成すもの（３３ａ）として形成される。【選択図】図２

Description

本願の特許請求の範囲に記載された発明は、中心導体とそれを内部絶縁体を介して包囲する外側導体とが外部絶縁体により被覆されて成る同軸ケーブルに接続された同軸コネクタを複数個備えて構成され、複数の同軸コネクタを複数の相手方同軸コネクタに夫々嵌合連結させる同軸コネクタ組立てに関する。

複数の電気部品，電気装置あるいは電子機器間等における高周波信号の伝送には、外部ノイズの影響を受け難い信号伝送路を形成する、中心導体とそれを内部絶縁体を介して包囲する外部導体とが外部絶縁体により被覆されて成る同軸ケーブルが用いられることが多い。例えば、同軸ケーブルが高周波信号を扱う配線基板に連結されて、当該配線基板からその外部への同軸ケーブルを通じた高周波信号の伝送、あるいは、当該配線基板への外部からの高周波信号の同軸ケーブルを通じた伝送が行われる。

同軸ケーブルが配線基板に連結される際には、同軸ケーブルの中心導体が接続されるシグナルコンタクト部材と同軸ケーブルの外部導体が接続されるグラウンドコンタクト部材とを備えた同軸コネクタが同軸ケーブルの一端に装着され、その同軸コネクタが、例えば、配線基板において扱われる高周波信号が供給される中心シグナルコンタクトと中心シグナルコンタクトを包囲して配されてグラウンド電位が与えられる環状グラウンドコンタクトを備えて配線基板に取り付けられた相手方同軸コネクタに嵌合連結される状態がとられる。このような同軸コネクタの相手方同軸コネクタとの嵌合連結は、例えば、同軸コネクタのグラウンドコンタクト部材が相手方同軸コネクタの環状グラウンドコンタクトに嵌合接続されるもとで、同軸コネクタのシグナルコンタクト部材が相手方同軸コネクタの中心シグナルコンタクトに接触接続される状態がとられて行われる。

斯かる同軸コネクタの相手方同軸コネクタとの嵌合連結が行われるにあたっては、配線基板に取り付けられた相手方同軸コネクタが、例えば、それにおける中心シグナルコンタクトと環状グラウンドコンタクトとを配線基板における部品等搭載面の上方に向かわせるものとされ、その相手方同軸コネクタに対して、同軸ケーブルの一端に装着された同軸コネクタが、配線基板における部品等搭載面の上方からその部品等搭載面に向かう方向をもって係合せしめられて、同軸コネクタのグラウンドコンタクト部材が相手方同軸コネクタの環状グラウンドコンタクトに嵌合接続されるとともに、同軸コネクタのシグナルコンタクト部材が相手方同軸コネクタの中心シグナルコンタクトに接触接続される。従って、相手方同軸コネクタが取り付けられた配線基板上において、同軸コネクタは、配線基板における部品等搭載面から突出するものとなる。

上述のようにして、同軸コネクタと相手方同軸コネクタとが用いられて同軸ケーブルが配線基板に連結されるにあたっては、配線基板に複数の相手方同軸コネクタが比較的小なる相互間隔を置いて取り付けられ、それらに各々が同軸ケーブルに接続された複数の同軸コネクタが夫々嵌合連結されて、複数の同軸ケーブルが共通の配線基板に連結されることも少なくない。斯かる際には、各々が同軸ケーブルに接続された複数の同軸コネクタを配線基板に取り付けられた複数の相手方同軸コネクタに夫々嵌合連結させる操作を、できるだけ効率よく行えるようにされることが望まれることになる。

そこで、従来においては、各々が同軸ケーブルに接続された複数の同軸コネクタを保持し、保持した複数の同軸コネクタを配線基板に取り付けられた複数の相手方同軸コネクタに一括して嵌合連結させることができるコネクタ保持手段が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。

特許文献１に開示されているコネクタ保持手段(10)は、プラグコネクタ（多連装電気コネクタ）を形成するものとされており、絶縁ハウジング(11)と絶縁ハウジング(11)に装着された導電性シェル(13)とを備えて構成されている。そして、絶縁ハウジング(11)には、複数（例えば、４個）の同軸コネクタ収容部（嵌合接続部(11a))が配列形成されており、各々が同軸ケーブル(SC)に接続された複数の同軸コネクタ（プラグモジュール(12)) が、複数の同軸コネクタ収容部に夫々収容されて、絶縁ハウジング(11)によって保持されたものとされる。導電性シェル(13)は、複数の同軸コネクタを保持した絶縁ハウジング(11)の外面部を略全体的に覆っている。

このような複数の同軸コネクタを保持した絶縁ハウジング(11)とその外面部を略全体的に覆う導電性シェル(13)とを備えて構成されたコネクタ保持手段(10)は、配線基板（印刷配線基板）上に実装されるリセプタクルコネクタ(20)との係合状態におかれるとき、絶縁ハウジング(11)が保持する各々が同軸ケーブル(SC)に接続された複数の同軸コネクタを、リセプタクルコネクタ(20)を形成するものとして配線基板に取り付けられた複数の相手方同軸コネクタ（各々が導電コンタクト(22)とそれを包囲するグランドコンタクト(22b) とを備えて構成されている。）に、一括して嵌合連結させることができる。それにより、複数の同軸コネクタを複数の相手方同軸コネクタに夫々嵌合連結させる操作が効率よく行われることが期待される。

特開２０１０−９２８１１号公報（第６〜１０頁及び図１〜５）

上述された、各々が同軸ケーブルに接続された複数の同軸コネクタを保持し、保持した複数の同軸コネクタを配線基板に取り付けられた複数の相手方同軸コネクタに一括して嵌合連結させることができるものとされた、従来提案されているプラグコネクタを形成するコネクタ保持手段は、複数の同軸コネクタ収容部が配列形成された絶縁ハウジングと各同軸コネクタ収容部に同軸コネクタを収容した絶縁ハウジングの外面部を略全体的に覆う導電性シェルとを、構成部材として備えたもとで構成されている。それゆえ、斯かるコネクタ保持手段にあっては、構成部材の原材料調達，加工，組立て等に少なからぬ費用と労力とが要され、製造コストが嵩むものとなってしまうという不都合がみられる。

斯かる点に鑑み、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、複数の同軸コネクタとそれらを保持する保持部材とを備えて構成されて、複数の同軸コネクタを配線基板に取り付けられた複数の相手方同軸コネクタに一括して嵌合連結させることができるものとされるもとで、構成部材の原材料調達，加工，組立て等に要される費用と労力とを節約することができて、製造コストの低減を図ることができる同軸コネクタ組立てを提供する。

本願の特許請求の範囲における請求項１から請求項５までのいずれかに記載された発明に係る同軸コネクタ組立て（以下、本願発明に係る同軸コネクタ組立てという。）は、各々が同軸ケーブルに接続された複数の同軸コネクタと、金属板部材により形成されて、各々に同軸コネクタが収容される複数の収容部が設けられた保持部材とを備えて構成され、複数の収容部の夫々が、それに収容された同軸コネクタに対面する平面部分と、その平面部分に対して対向配置されるとともに収容部に収容された同軸コネクタを挟んで相互対向して当該同軸コネクタに係合する一対の係合部分とを有し、一対の係合部分のうちの少なくとも一方が、一対の係合部分間の距離を可変とする弾性変位可能部を成すものとして形成されたことを特徴とするものとされる。

上述の本願発明に係る同軸コネクタ組立てにあっては、保持部材に設けられた複数の収容部に、各々が同軸ケーブルに接続された複数の同軸コネクタが夫々収容されて、複数の同軸コネクタが保持部材によって保持された状態におかれる。それにより、保持部材によって保持された複数の同軸コネクタが、保持部材によって一体化されることになり、配線基板に装着された複数の相手方同軸コネクタに一括して嵌合連結され得るものとなる。

複数の収容部が設けられた保持部材は、金属板部材により形成されており、例えば、金属板部材に打抜き・屈曲加工が施されて得られるものとされている。このような保持部材に設けられた複数の収容部の夫々は、それに収容された同軸コネクタに対面する平面部分と、その平面部分に対して対向配置されるとともに収容部に収容された同軸コネクタを挟んで相互対向して当該同軸コネクタに係合する一対の係合部分とを有しており、一対の係合部分のうちの少なくとも一方が、一対の係合部分間の距離を可変とする弾性変位可能部として形成されている。そして、同軸ケーブルに接続された同軸コネクタは、対応する収容部に、それが有する平面部分と少なくとも一方が弾性変位可能部を成す一対の係合部分とに係合する状態をもって収容される。

このようにして、保持部材に設けられた複数の収容部に夫々収容された複数の同軸コネクタは、夫々が、それに対応する収容部が有する少なくとも一方が弾性変位可能部を成す一対の係合部分に係合しており、斯かるもとで、弾性変位可能部は一対の係合部分間の距離を可変とするものとされている。それにより、複数の収容部に夫々収容された複数の同軸コネクタのうちの相互隣接する２個は、各々が係合する弾性変位可能部の変位により、相互間距離を所定の範囲で変化させることができる状態におかれる。

上述のような本願発明に係る同軸コネクタ組立てにあっては、各々に同軸コネクタが収容される複数の収容部が設けられた保持部材が、各々が同軸ケーブルに接続された複数の同軸コネクタを保持して一体化する。それにより、本願発明に係る同軸コネクタ組立てによれば、保持部材によって保持された複数の同軸コネクタを、配線基板に装着された複数の相手方同軸コネクタに一括して嵌合連結することができる。

また、本願発明に係る同軸コネクタ組立ては、複数の同軸コネクタと各々に同軸コネクタが収容される複数の収容部が設けられた保持部材とにより構成されていて、保持部材が、金属板部材により形成され、例えば、金属板部材に打抜き・屈曲加工が施されて得られるものとされ、絶縁ハウジング等の部材を備える必要がないものとされる。従って、本願発明に係る同軸コネクタ組立てによれば、構成部材の原材料調達，加工，組立て等に要される費用と労力とを節約することができて、製造コストの低減を図ることができることになる。

本願発明に係る同軸コネクタ組立ての一例を同軸ケーブルの一部と共に示す上面側から見た斜視図である。 本願発明に係る同軸コネクタ組立ての一例を同軸ケーブルの一部と共に示す底面側から見た斜視図である。 本願発明に係る同軸コネクタ組立ての一例を構成する同軸コネクタをそれが接続された同軸ケーブルと共に示す斜視図である。 本願発明に係る同軸コネクタ組立ての一例を構成する保持部材を示す上面側から見た斜視図である。 本願発明に係る同軸コネクタ組立ての一例を構成する保持部材を示す底面側から見た斜視図である。 本願発明に係る同軸コネクタ組立ての一例を構成する保持部材を示す正面図である。 図６における VII−VII 線断面を示す断面図である。 本願発明に係る同軸コネクタ組立ての一例を構成する同軸コネクタが嵌合連結される相手方同軸コネクタをそれが装着された配線基板と共に示す斜視図である。 相手方同軸コネクタの配線基板への装着に用いられる装着補助部材を示す上面側から見た斜視図である。 相手方同軸コネクタの配線基板への装着に用いられる装着補助部材を示す底面側から見た斜視図である。 相手方同軸コネクタの配線基板への装着に用いられる装着補助部材により相手方同軸コネクタが保持された状態を示す斜視図である。 相手方同軸コネクタの配線基板への装着の過程を示す斜視図である。 本願発明に係る同軸コネクタ組立ての一例が同軸ケーブルを伴って配線基板に装着された相手方同軸コネクタに対向配置された状態を示す斜視図である。 本願発明に係る同軸コネクタ組立ての一例が同軸ケーブルを伴って配線基板に装着された相手方同軸コネクタに嵌合連結された状態を示す斜視図である。 本願発明に係る同軸コネクタ組立ての一例を構成する同軸コネクタが相手方同軸コネクタに嵌合連結された状態を示す断面図である。

本願発明を実施するための形態は、以下に述べられる本願発明についての実施例をもって説明される。

図１及び図２は、本願発明に係る同軸コネクタ組立ての一例をそれが接続された同軸ケーブルの一部分と共に示す。

図１及び図２に示される本願発明に係る同軸コネクタ組立ての一例を成す同軸コネクタ組立て１０は、各々が同軸ケーブル１１の一端部に接続された一対の同軸コネクタ１２と、一対の同軸コネクタ１２を保持する保持部材１３とを備えて構成されている。図１及び図２に示される同軸コネクタ組立て１０においては、一対の同軸コネクタ１２が備えられているが、本願発明に係る同軸コネクタ組立ては、一対の同軸コネクタ１２を備えるものに限られるものではなく、各々が同軸ケーブルに接続された複数の同軸コネクタを備えるものとされる。

図１及び図２に加えて図３にも示されるように、同軸コネクタ１２は、主要構成要素として、導電性材料により形成されて、同軸ケーブル１１の中心導体１５との電気的接続がなされるシグナルコンタクト１６と、導電性材料により形成されて、同軸ケーブル１１の外側導体１７との電気的接続がなされるグラウンドコンタクト１８と、合成樹脂材等の絶縁材料により形成されて、シグナルコンタクト１６とグラウンドコンタクト１８とを相互絶縁状態をもって支持する絶縁ハウジング１９とを備えている。

絶縁ハウジング１９は、中央部に矩形透孔２０が形成された基部２１を有しており、基部２１は、シグナルコンタクト１６を保持している。また、グラウンドコンタクト１８は、絶縁ハウジング１９の基部２１を包囲する環状嵌合部２２を有している。そして、これら絶縁ハウジング１９の基部２１とグラウンドコンタクト１８の環状嵌合部２２とは、同軸コネクタ１２における嵌合連結部を構成しており、同軸ケーブル１１の一端部に接続された同軸コネクタ装置１２は、斯かる嵌合連結部をもって、相手方同軸コネクタ装置に嵌合連結される。

絶縁ハウジング１９には、後述される図１５に示されるように、基部２１に加えて、基部２１の一端から折曲可能に伸びる折曲当接部２３が設けられている。折曲当接部２３は、全体として平板状部を成しており、折り曲げられたときシグナルコンタクト１６に当接するものとされている。

グラウンドコンタクト１８には、環状嵌合部２２に加えて、環状嵌合部２２の一端から折曲可能に伸びるシェル部２４と環状嵌合部２２におけるシェル部２４が伸びる部分に対向する部分から伸びるケーブル支持部２５とが設けられている。シェル部２４は、後述される図１５に示されるように、折り曲げられるとき、それに伴って絶縁ハウジング１９の折曲当接部２３を折り曲げるとともに、中心導体１５がシグナルコンタクト１６に接続された同軸ケーブル１１の外側導体１７との接続がなされる。ケーブル支持部２５は、中心導体１５がシグナルコンタクト１６に接続された同軸ケーブル１１の外側導体１７に接触して当該同軸ケーブル１１を支持する。

そして、シェル部２４には、折り曲げられて、ケーブル支持部２５に係合することになる一対の第１の折曲係合部２６と、折り曲げられて、中心導体１５がシグナルコンタクト１６に接続された同軸ケーブル１１の外側導体１７及び表皮絶縁体２７に夫々係合する一対の第２の折曲係合部２８及び一対の第３の折曲係合部２９とが設けられている。

一対の同軸コネクタ１２と共に同軸コネクタ組立て１０を構成する保持部材１３は、それを単体で示す図４，図５及び図６にも示されるように、金属板部材に、例えば、打抜き・屈曲加工が施されることによって得られたものとされている。即ち、保持部材１３は金属板部材により形成されているのであり、平板状部３０を有していて、その平板状部３０の内側に、各々が同軸ケーブル１１に接続された一対の同軸コネクタ１２が夫々収容される一対の収容部３１が設けられたものとされている。このように、本願発明に係る同軸コネクタ組立ての一例を成す同軸コネクタ組立て１０を構成する図４，図５及び図６に示される保持部材１３においては、一対の収容部３１が設けられているが、本願発明に係る同軸コネクタ組立てが３個以上の複数の同軸コネクタ１２を備えるものである場合には、それにおける保持部材は、３個以上の複数の同軸コネクタ１２を夫々収容する３個以上の複数の収容部が設けられたものとされる。

保持部材１３に設けられた一対の収容部３１の夫々は、それに収容された同軸コネクタ１２に対面する平面部分３２と、平面部分３２に対して対向配置されるとともに収容部３１に収容された同軸コネクタ１２を挟んで相互対向してその同軸コネクタ１２に係合する一対の係合部分３３と、を有して形成されている。そして、一対の係合部分３３のうちの一方（３３ａ）が弾性変位可能部を成すものとして形成されるとともに、一対の係合部分３３のうちの他方（３３ｂ）が固定部を成すものとして形成され、一対の係合部分３３のうちの一方（３３ａ）が成す弾性変位可能部は、一対の係合部分３３間の距離を可変とする。なお、本願発明に係る同軸コネクタ組立てを構成する保持部材が３個以上の複数の収容部が設けられたものとされる場合には、複数の収容部のうちの保持部材の端部に設けられたものが有する一対の係合部分が、それらのうちの一方が弾性変位可能部を成すものとして形成されるとともに他方が固定部を成すものとして形成され、複数の収容部のうちの保持部材の端部間に設けられたものが有する一対の係合部分が、両方とも弾性変位可能部を成すものとして形成される。従って、本願発明に係る同軸コネクタ組立てにあっては、複数の収容部の夫々が有する一対の係合部分のうちの少なくとも一方が、一対の係合部分間の距離を可変とする弾性変位可能部を成すものとして形成されることになる。

このような保持部材１３にあっては、一対の収容部３１のうちの一方が有する一対の係合部分３３のうちの弾性変位可能部を成すものとして形成されたもの（３３ａ）と一対の収容部３１のうちの他方が有する一対の係合部分３３のうちの弾性変位可能部を成すものとして形成されたもの（３３ａ）とが、スリット３４を挟んで相互対向する対を成している。図６における VII−VII 線断面を示す図７に示されるように、相互対向する対を成す係合部分３３（３３ａ）に挟まれたスリット３４は、対を成す係合部分３３（３３ａ）の夫々の先端部にまで達していて、その先端部の外部に向かって開口している。このようなスリット３４を挟んで相互対向する対を成す係合部分３３（３３ａ）は、スリット３４の作用により、一方が他方に対して近接あるいは離隔することができることになり、それによって、一対の係合部分３３間の距離を変化させる。

なお、本願発明に係る同軸コネクタ組立てを構成する保持部材が３個以上の複数の収容部が設けられたものとされる場合には、複数の収容部のうちの相互隣接する２個の各々が有する一対の係合部分のうちの弾性変位可能部を成すものとして形成されたものが、スリットを挟んで相互対向する対を成すものとされる。そして、スリットを挟んで相互対向する対を成す係合部分は、スリットの作用により、一方が他方に対して近接あるいは離隔することができることになり、それによって、一対の係合部分間の距離を変化させる。

また、保持部材１３には、平板状部３０から屈曲して伸びて、スリット３４を挟んで相互対向する対を成す係合部分３３（３３ａ）の夫々の先端部及びその近傍部分に係合して、対を成す係合部分３３（３３ａ）の夫々に対する規制を行う規制部分３５が設けられている。

斯かる保持部材１３に設けられた一対の収容部３１の夫々に、同軸ケーブル１１に接続された同軸コネクタ１２が収容されるにあたっては、同軸ケーブル１１に接続された同軸コネクタ１２が、そのグラウンドコンタクト１８に設けられたシェル部２４の外面部に収容部３１を形成する平面部分３２が対面する状態のもとで、グラウンドコンタクト１８に設けられた環状嵌合部２２が、収容部３１を形成する一対の係合部分３３の間へと、規制部分３５側から平面部分３２に沿う方向に移動せしめられて挿入されるものとされる。その際、グラウンドコンタクト１８に設けられた環状嵌合部２２は、一対の係合部分３３の間への挿入過程において、一対の係合部分３３のうちの弾性変位可能部を成すもの（３３ａ）に当接して、それを一対の係合部分３３間の距離を広げるように弾性変位させる。そして、グラウンドコンタクト１８に設けられた環状嵌合部２２の一対の係合部分３３の間への挿入が完了したときには、弾性変位せしめられた弾性変位可能部を成す係合部分３３（３３ａ）は、自らの弾性により元の状態に戻っている。

このようにして、保持部材１３に設けられた一対の収容部３１に、各々が同軸ケーブル１１に接続された一対の同軸コネクタ１２が収容されると、保持部材１３によって各々が同軸ケーブル１１に接続された一対の同軸コネクタ１２が保持されて成る、図１及び図２に示される同軸コネクタ組立て１０が得られる。

図８は、本願発明に係る同軸コネクタ組立ての一例を成す同軸コネクタ組立て１０を構成する一対の同軸コネクタ１２が夫々嵌合連結される一対の相手方同軸コネクタ４０とそれらが装着された配線基板４１の部分とを示す。一対の相手方同軸コネクタ４０の夫々は、配線基板４１における部品等搭載面４２上に固定されている。なお、本願発明に係る同軸コネクタ組立てが３個以上の複数の同軸コネクタ１２を含んで構成される場合には、斯かる３個以上の複数の同軸コネクタ１２が夫々嵌合連結される３個以上の複数の相手方同軸コネクタ４０が配線基板に装着され、３個以上の複数の相手方同軸コネクタ４０の夫々が配線基板における部品等搭載面上に固定される。

相手方同軸コネクタ４０は、合成樹脂材等の絶縁材料により形成されて、相手方同軸コネクタ４０が固定される配線基板４１の部品等搭載面４２上に配される絶縁基体４３を備えている。絶縁基体４３は、相手方同軸コネクタ４０が固定される配線基板４１の部品等搭載面４２に対接する底面部分とそれに対向する上面部分とを有しており、その中央部分に環状突出部４４が形成されている。

また、相手方同軸コネクタ４０は、例えば、合金板材とされる弾性を有した導電材料により形成され、絶縁基体４３をその中央部分に形成された環状突出部４４により包囲された状態をもって底面部分側から上面部分側へと貫通して、絶縁基体４３に組み付けられる相手方シグナルコンタクト４５を備えている。相手方シグナルコンタクト４５には、絶縁基体４３において底面部分側から上面部分側へと伸びる円柱状部を成す接触接続部４５ａと、絶縁基体４３の底面部分において接触接続部４５ａから絶縁基体４３の外部へと伸びるシグナル用接続部４５ｂとが設けられている。接触接続部４５ａは、相手方同軸コネクタ４０に嵌合接続された同軸コネクタ１２のシグナルコンタクト１６が接触接続されるものとされ、シグナル用接続部４５ｂは、絶縁基体４３が配される部品等搭載面４２を有する配線基板４１に設けられたシグナル導体４６に、例えば、半田付けにより接続される。

さらに、相手方同軸コネクタ４０は、例えば、合金板材とされる弾性を有した導電材料により形成され、絶縁基体４３の上面側部分側において、絶縁基体４３に形成された環状突出部４４の周囲に配される環状体を成す部分を有して絶縁基体４３に組み付けられた相手方グラウンドコンタクト４７を備えている。相手方グラウンドコンタクト４７における環状体を成す部分の外側面部には、それを一周する環状溝部４７ａが形成されている。また、相手方グラウンドコンタクト４７には、その環状体を成す部分から絶縁基体４３を貫通して絶縁基体４３の底面部分側において絶縁基体４３の外部へと伸びる複数のグラウンド接続部４７ｂが設けられている。相手方グラウンドコンタクト４７は、その環状体を成す部分に、相手方同軸コネクタ４０に嵌合連結された同軸コネクタ１２におけるグラウンドコンタクト１８における環状嵌合部２２が嵌合接続されるものとされ、グラウンド接続部４７ｂは、絶縁基体４３が配される部品等搭載面４２を有する配線基板４１に設けられたグラウンド導体４８に、例えば、半田付けにより接続される。

一対の相手方同軸コネクタ４０の夫々が配線基板４１に装着されるにあたっては、図９及び図１０に示される装着補助部材５０が用いられる。装着補助部材５０は、合成樹脂材等の絶縁材料により全体として板状体を成すものとして形成され、相互対向する平行な一対の外面部５１及び５２を有している。そして、外面部５１は平坦外面を成すものとされており、また、外面部５２には、一対の相手方同軸コネクタ４０を夫々収容するための一対の仮収容部５３が、同軸コネクタ組立て１０を構成する保持部材１３における複数の収容部３１に夫々対応する位置をとるものとして設けられている。なお、３個以上の複数の相手方同軸コネクタ４０の夫々が配線基板に装着される場合には、その際に用いられる装着補助部材５０に相当する装着補助部材は、その外面部に、３個以上の複数の相手方同軸コネクタ４０を夫々収容するための３個以上の複数の仮収容部が設けられたものとされる。

装着補助部材５０の外面部５２に設けられた一対の仮収容部５３の夫々は、平面部分５４と３ヶ所に切欠き５５が形成された環状内壁部５６を有するものとされている。環状内壁部５６には、突起部５６ａが断続的に形成されている。

そして、図１１に示されるように、装着補助部材５０においては、その外面部５２に設けられた一対の仮収容部５３の夫々に、相手方同軸コネクタ４０が収容される。その際、相手方同軸コネクタ４０は、その相手方グラウンドコンタクト４７における環状体を成す部分の環状端縁部を、仮収容部５３における平面部分５４に当接させるとともに、当該環状体を成す部分の外側面部に形成された環状溝部４７ａを、仮収容部５３における環状内壁部５６に形成された突起部５６ａに係合させる状態におかれる。それにより、一対の相手方同軸コネクタ４０が装着補助部材５０によって保持されたものとされる。

次に、図１２に示されるように、一対の相手方同軸コネクタ４０を保持した装着補助部材５０が、それにおける平坦外面を成す外面部５１に吸着ノズル５７の端面部が当接せしめられて、吸着ノズル５７に吸着される。そして、吸着ノズル５７に吸着された装着補助部材５０が配線基板４１における部品等搭載面４２上に配され、それにより装着補助部材５０によって保持された一対の相手方同軸コネクタ４０が配線基板４１における部品等搭載面４２上に載置される。続いて、一対の相手方同軸コネクタ４０の夫々が、それにおけるシグナル用接続部４５ｂが配線基板４１に設けられたシグナル導体４６に、例えば、半田付けにより接続されるとともに、それにおけるグラウンド接続部４７ｂが配線基板４１に設けられたグラウンド導体４８に、例えば、半田付けにより接続されて、配線基板４１の部品等搭載面４２上に固定される。その後、配線基板４１の部品等搭載面４２上に固定された一対の相手方同軸コネクタ４０から装着補助部材５０が除去されて、図８に示されるごとくの、一対の相手方同軸コネクタ４０が配線基板４１に装着された状態が得られる。

斯かるもとで、同軸コネクタ組立て１０を構成する一対の同軸コネクタ１２が、配線基板４１に装着された一対の相手方同軸コネクタ４０に嵌合連結されるが、斯かる嵌合連結にあたっては、先ず、図１３に示されるように、各々が同軸ケーブル１１に接続された一対の同軸コネクタ１２が保持部材１３によって保持されて構成された図１及び図２に示される同軸コネクタ組立て１０が、図８に示される配線基板４１における部品等搭載面４２上に固定されて配線基板４１に装着された一対の相手方同軸コネクタ４０に対して対向配置される。その際には、同軸コネクタ組立て１０を構成する一対の同軸コネクタ１２の夫々におけるグラウンドコンタクト１８の環状嵌合部２２と、一対の相手方同軸コネクタ４０のうちの一つにおける相手方グラウンドコンタクト４７の環状体を成す部分とが、向かい合う位置をとるものとされる。

続いて、同軸コネクタ組立て１０と配線基板４１に装着された一対の相手方同軸コネクタ４０とのうちの一方が他方に近接せしめられて、あるいは、同軸コネクタ組立て１０と配線基板４１に装着された一対の相手方同軸コネクタ４０とが相互近接せしめられて、図１４に示されるように、同軸コネクタ組立て１０を構成する一対の同軸コネクタ１２が配線基板４１に装着された一対の相手方同軸コネクタ４０に夫々嵌合連結せしめられる。その際、同軸コネクタ組立て１０において保持部材１３に設けられた一対の収容部３１の夫々に収容された同軸コネクタ１２は、各収容部３１が有する一対の係合部分３３のうちの一方（３３ａ）が弾性変位可能部を成すものとして形成されていることもあって、若干の変位が可能とされており、それにより、一対の収容部３１に夫々収容された一対の同軸コネクタ１２は、各々が係合する弾性変位可能部を成す係合部分３３（３３ａ）の変位により、相互間距離を所定の範囲で変化させることができる状態におかれる。その結果、同軸コネクタ組立て１０を構成する一対の同軸コネクタ１２の夫々は、配線基板４１に装着された一対の相手方同軸コネクタ４０のうちの対応するものとの関係で位置微調整が必要とされるときには、斯かる位置微調整が自動的に行われるものとされる。なお、本願発明に係る同軸コネクタ組立てが３個以上の複数の同軸コネクタ１２を含んで構成される場合には、保持部材に設けられた複数の収容部に夫々収容された複数の同軸コネクタ１２のうちの相互隣接する２個が、各々が係合する弾性変位可能部を成す係合部分の変位により、相互間距離を所定の範囲で変化させることができる状態におかれる。

上述のようにして、同軸コネクタ組立て１０を構成する一対の同軸コネクタ１２が配線基板４１に装着された一対の相手方同軸コネクタ４０に夫々嵌合連結されたもとにあっては、一対の同軸コネクタ１２の夫々とそれに対応する相手方同軸コネクタ４０とにおいて、図１５に示されるように、同軸コネクタ１２のグラウンドコンタクト１８における環状嵌合部２２が、相手方同軸コネクタ４０の相手方グラウンドコンタクト４７における環状体を成す部分に嵌合接続せしめられる。その際、同軸コネクタ１２のグラウンドコンタクト１８における環状嵌合部２２の内面部に形成された環状突起２２ａが、相手方グラウンドコンタクト４７における環状体を成す部分の外側面部に形成された環状溝部４７ａに係合する。

また、それとともに、同軸コネクタ１２における絶縁ハウジング１９の基部２１が、相手方同軸コネクタ４０の相手方グラウンドコンタクト４７における環状体を成す部分により包囲された絶縁基体４３に形成された環状突出部４４の内側に配される。そして、絶縁ハウジング１９の基部２１の中央部に形成された矩形透孔２０内に、相手方同軸コネクタ４０の相手方シグナルコンタクト４５における接触接続部４５ａが挿入され、矩形透孔２０内を貫通して伸びる同軸コネクタ１２におけるシグナルコンタクト１６の一部を成す弾性舌片部１６ａが相手方同軸コネクタ４０の相手方シグナルコンタクト４５における接触接続部４５ａに接触接続される。

このようにして、同軸コネクタ１２のグラウンドコンタクト１８における環状嵌合部２２が、相手方同軸コネクタ４０の相手方グラウンドコンタクト４７における環状体を成す部分に嵌合接続せしめられることにより、同軸コネクタ１２のグラウンドコンタクト１８との電気的接続がなされた同軸ケーブル１１の外側導体１７が、グラウンドコンタクト１８における環状嵌合部２２及び相手方同軸コネクタ４０の相手方グラウンドコンタクト４７を介して、配線基板４１に設けられたグラウンド導体４８に電気的に連結されることになり、また、同軸コネクタ１２のシグナルコンタクト１６における弾性舌片部１６ａが、相手方同軸コネクタ４０の相手方シグナルコンタクト４５における接触接続部４５ａに接触接続されることにより、同軸コネクタ１２のシグナルコンタクト１６との電気的接続がなされた同軸ケーブル１１の中心導体１５が、シグナルコンタクト１６における弾性舌片部１６ａ及び相手方同軸コネクタ４０の相手方シグナルコンタクト４５における接触接続部４５ａを介して、配線基板４１に設けられたシグナル導体４６に電気的に連結されることになる。

上述のような本願発明に係る同軸コネクタ組立ての一例を成す同軸コネクタ組立て１０にあっては、各々に同軸コネクタ１２が収容される複数の収容部３１が設けられた保持部材１３が、各々が同軸ケーブル１１に接続された複数の同軸コネクタ１２を保持して一体化する。それにより、同軸コネクタ組立て１０によれば、保持部材１３によって保持された複数の同軸コネクタ１２を、配線基板４１に装着された複数の相手方同軸コネクタ４０に一括して嵌合連結することができる。

また、同軸コネクタ組立て１０は、複数の同軸コネクタ１２と各々に同軸コネクタ１２が収容される複数の収容部３１が設けられた保持部材１３とにより構成されていて、保持部材１３が、金属板部材により形成され、例えば、金属板部材に打抜き・屈曲加工が施されて得られるものとされ、絶縁ハウジング等の部材を備える必要がないものとされる。従って、同軸コネクタ組立て１０によれば、構成部材の原材料調達，加工，組立て等に要される費用と労力とを節約することができて、製造コストの低減を図ることができることになる。

以上のような本願発明に係る同軸コネクタ組立ては、複数の同軸コネクタとそれらを保持する保持部材とを備えて構成されて、複数の同軸コネクタを配線基板に取り付けられた複数の相手方同軸コネクタに一括して嵌合連結させることができるものとされるもとで、構成部材の原材料調達，加工，組立て等に要される費用と労力とを節約することができて、製造コストの低減を図ることができるものとして、各種の電子機器等に広く適用され得るものである。

１０・・・同軸コネクタ組立て， １１・・・同軸ケーブル， １２・・・同軸コネクタ， １３・・・保持部材， １５・・・中心導体， １６・・・シグナルコンタクト， １７・・・外側導体， １８・・・グラウンドコンタクト， １９・・・絶縁ハウジング， ２０・・・矩形透孔， ２１・・・基部， ２２・・・環状嵌合部， ２２ａ・・・環状突起， ２３・・・折曲当接部， ２４・・・シェル部， ２５・・・ケーブル支持部， ２６・・・第１の折曲係合部， ２７・・・表皮絶縁体， ２８・・・第２の折曲係合部， ２９・・・第３の折曲係合部， ３０・・・平板状部分， ３１・・・収容部， ３２・・・平面部分， ３３・・・係合部分， ３４・・・スリット， ３５・・・規制部分， ４０・・・相手方同軸コネクタ， ４１・・・配線基板, ４２・・・部品等搭載面， ４３・・・絶縁基体， ４４・・・環状突出部， ４５・・・相手方シグナルコンタクト， ４５ａ・・・接触接続部， ４６・・・シグナル導体， ４７・・・相手方グラウンドコンタクト， ４７ａ・・・環状溝部， ４８・・・グラウンド導体， ５０・・・装着補助部材， ５１，５２・・・外面部， ５３・・・仮収容部， ５４・・・平面部分， ５５・・・切欠き， ５６・・・環状内壁部， ５６ａ・・・突起部

Claims (5)

1. 各々が同軸ケーブルに接続された複数の同軸コネクタと、
   金属板部材により形成されて、各々に上記同軸コネクタが収容される複数の収容部が設けられた保持部材と、
   を備えて構成され、
   上記複数の収容部の夫々が、該収容部に収容された上記同軸コネクタに対面する平面部分と、該平面部分に対して対向配置されるとともに上記収容部に収容された上記同軸コネクタを挟んで相互対向して該同軸コネクタに係合する一対の係合部分とを有し、該一対の係合部分のうちの少なくとも一方が、上記一対の係合部分間の距離を可変とする弾性変位可能部を成すものとして形成されたことを特徴とする同軸コネクタ組立て。
2. 上記複数の収容部のうちの上記保持部材の端部に設けられたものが有する上記一対の係合部分のうちの一方が上記弾性変位可能部を成すものとして形成されるとともに、上記一対の係合部分のうちの他方が固定部を成すものとして形成されたことを特徴とする請求項１記載の同軸コネクタ組立て。
3. 上記複数の収容部のうちの相互隣接する２個の各々が有する上記一対の係合部分のうちの上記弾性変位可能部として形成されたものが、スリットを挟んで相互隣接する対を成すことを特徴とする請求項１記載の同軸コネクタ組立て。
4. 上記保持部材に設けられた複数の収容部に夫々収容された上記複数の同軸コネクタが、配線基板に装着された複数の相手方同軸コネクタに夫々嵌合連結され、上記複数の同軸コネクタの各々に接続された上記同軸ケーブルを、上記相手方同軸コネクタを介して上記配線基板に連結することを特徴とする請求項１記載の同軸コネクタ組立て。
5. 上記複数の相手方同軸コネクタが、上記保持部材における上記複数の収容部に夫々対応する位置をとるものとして装着補助部材に設けられた複数の仮収容部に収容されたもとで上記配線基板に固定され、その後上記複数の仮収容部が設けられた上記装着補助部材が除去されることにより、上記配線基板に装着されることを特徴とする請求項４記載の同軸コネクタ組立て。

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