JP2018106097A - 光波長変換部材、バックライト装置、および画像表示装置 - Google Patents

Abstract

【課題】優れた耐熱性および耐湿熱性を有し、かつ光波長変換効率を向上させることが可能な光波長変換部材、このような光波長変換部材を備えるバックライト装置、および画像表示装置を提供する。【解決手段】本発明の一の態様によれば、少なくとも光波長変換層１１を備える光波長変換シート１０であって、光波長変換層１１が、バインダ樹脂１６と、バインダ樹脂１６中に分散され、量子ドット１８および量子ドット１８を包み、かつ量子ドット１８の劣化を抑制する機能を有する光透過性粒子１９を含む光波長変換粒子１７とを含み、光波長変換粒子１９の表面の屈折率が、バインダ樹脂１６の屈折率よりも大きいことを特徴とする、光波長変換シート１０が提供される。【選択図】図１

Description

本発明は、光波長変換部材、バックライト装置、および画像表示装置に関する。

液晶表示装置等の透過型画像表示装置は、一般に、液晶表示パネル等の透過型画像表示パネルの背面側に配置され、透過型画像表示パネルを照明するバックライト装置を備えている。

現在、色再現性を高めるために、量子ドットを含む光波長変換部材を画像表示装置に組み込むことが検討されている（例えば、特許文献１参照）。量子ドットは、光（一次光）を吸収して異なる波長の光（二次光）を放出することができる。量子ドットが放出する光の波長は、主として量子ドットの粒子径に依存する。したがって、光波長変換部材が組み込まれた画像表示装置では、単一の波長域の光を投射する光源を用いながら、種々の色を再現することができる。例えば、青色光を発する光源を用いる場合、光波長変換部材が青色光を吸収して緑色光および赤色光を放出することもできる。このような光波長変換部材が組み込まれた画像表示装置は色純度に優れるので、優れた色再現性を有する。

光波長変換部材においては、量子ドットは水分や酸素によって劣化してしまい、発光効率が低下するおそれがある。このため、光波長変換部材の一形態であり、かつ量子ドットを含む光波長変換層を備える光波長変換シートにおいては、光波長変換層の両面に、水分および酸素の透過を抑制するためのバリアフィルムを設けている。バリアフィルムは光波長変換層を挟むように設けられるので、従来の光波長変換シートは、バリアフィルム、光波長変換層、バリアフィルムの順で積層された構造となっている。

特開２０１５−１１１５１８号公報

しかしながら、光波長変換層の両面にバリアフィルムを設けた構造の光波長変換シートに、８０℃の環境下に５００時間放置する耐熱性試験や６０℃、相対湿度９０％の環境下に５００時間放置する耐湿熱性試験を行うと、特に、光波長変換シートの周縁部、またはバリアフィルムにおけるピンホールやクラック等の点状の欠点部で量子ドットが劣化して、輝度が低下してしまうという問題がある。

本発明者らは、バリアフィルムの代わりに、またはバリアフィルムとともに、耐熱性や耐湿熱性を向上させることが可能な光透過性粒子に量子ドットを内包させた光波長変換粒子を用いると、量子ドットの劣化を抑制できる一方で、光波長変換効率が低くなることを見出した。

本発明は、上記問題を解決するためになされたものである。すなわち、優れた耐熱性および耐湿熱性を有し、かつ光波長変換効率を向上させることが可能な光波長変換部材、このような光波長変換部材を備えるバックライト装置、および画像表示装置を提供することを目的とする。

本発明者らは、上記課題に対して鋭意研究を重ねたところ、光波長変換粒子の表面の屈折率を、バインダ樹脂の屈折率よりも大きくすると、光波長変換効率が高くなることを見出した。本発明は、このような知見に基づき完成されたものである。

本発明の一の態様によれば、少なくとも光波長変換部を備える光波長変換部材であって、前記光波長変換部が、バインダ樹脂と、前記バインダ樹脂中に分散され、量子ドットおよび前記量子ドットを包み、かつ前記量子ドットの劣化を抑制する機能を有する光透過性粒子を含む光波長変換粒子とを含み、前記光波長変換粒子の表面の屈折率が、前記バインダ樹脂の屈折率よりも大きいことを特徴とする、光波長変換部材が提供される。

上記光波長変換部材において、前記光透過性粒子が、硫黄、リン、および窒素からなる群から選択される１種以上の元素およびカルボン酸の少なくともいずれかを含む樹脂粒子であり、前記光波長変換粒子の表面を構成する材料が前記樹脂粒子を構成する樹脂であってもよい。

上記光波長変換部材において、前記光波長変換部が光波長変換層であり、前記光波長変換部材が光波長変換シートであってもよい。

上記光波長変換部材において、前記量子ドットが、第１の半導体化合物からなるコアと、前記コアを覆い、かつ前記第１の半導体化合物と異なる第２の半導体化合物からなるシェルと、前記シェルの表面に結合したリガンドとを含んでいてもよい。

上記光波長変換部材において、前記光波長変換部が、光散乱性粒子をさらに含んでいてもよい。

上記光波長変換部材において、４０℃、相対湿度９０％での水蒸気透過率が０．１ｇ／（ｍ^２・２４ｈ）以上および２３℃、相対湿度９０％での酸素透過率が０．１ｃｍ^３／（ｍ^２・２４ｈ・ａｔｍ）以上の少なくともいずれかを満たしていてもよい。

上記光波長変換部材において、前記光波長変換部の少なくとも一方の面側に配置され、かつ前記光波長変換部と一体化された光学部材をさらに備えていてもよい。

本発明の他の態様によれば、発光体と、前記発光体からの光を受ける上記の光波長変換部材とを備える、バックライト装置が提供される。

本発明の他の態様によれば、上記の光波長変換部材、または上記のバックライト装置を備える、画像表示装置が提供される。

本発明の一の態様によれば、光波長変換粒子の表面の屈折率が、バインダ樹脂の屈折率よりも大きいので、光波長変換効率を向上させることができる。また、光透過性粒子が、量子ドットの劣化を抑制する機能を有しているので、優れた耐熱性および耐湿熱性を有する光波長変換部材を得ることができる。本発明の他の態様によれば、このような光波長変換部材を備えるバックライト装置、ならびに画像表示装置を提供することができる。

実施形態に係る光波長変換シートの概略構成図である。 実施形態に係る光波長変換シートの作用を示す図である。 実施形態に係る他の光波長変換シートの概略構成図である。 実施形態に係る他の光波長変換シートの概略構成図である。 実施形態に係る他の光波長変換シートの概略構成図である。 図５の光波長変換シートのＩ−Ｉ線に沿った断面図である。 実施形態に係る他の光波長変換シートの概略構成図である。 実施形態に係る他の光波長変換シートの概略構成図である。 実施形態に係る光波長変換シートの製造工程を模式的に示す図である。 実施形態に係る光波長変換シートの製造工程を模式的に示す図である。 実施形態に係るバックライト装置を含む画像表示装置の概略構成図である。 図１１に示されるレンズシートの斜視図である。 図１２のレンズシートのＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。 実施形態に係る他のバックライト装置の概略構成図である。 実施形態に係る他のバックライト装置の概略構成図である。 図１５に示される光源の概略構成図である。 実施形態に係る他のバックライト装置の概略構成図である。 図１７に示される光学板の入光面付近の拡大図である。模式的に示した図である。

以下、本発明の実施形態に係る光波長変換部材、バックライト装置、および画像表示装置について、図面を参照しながら説明する。本明細書において、「シート」、「フィルム」等の用語は、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではない。したがって、例えば、「シート」は、フィルムとも呼ばれるような部材も含む意味で用いられ、また「フィルム」はシートとも呼ばれ得るような部材も含む意味で用いられる。図１は本実施形態に係る光波長変換シートの概略構成図であり、図２は本実施形態に係る光波長変換シートの作用を示す図であり、図３〜図５、図７、図８は本実施形態に係る他の光波長変換シートの概略構成図であり、図６は図５の光波長変換シートのＩ−Ｉ線に沿った断面図であり、図９および図１０は本実施形態に係る光波長変換シートの製造工程を模式的に示す図である。

＜＜＜光波長変換部材＞＞＞
光波長変換部材は、バインダ樹脂と、バインダ樹脂中に分散された光波長変換粒子とを含む光波長変換部を含んでいる。光波長変換粒子は、量子ドットと、量子ドットを包み、かつ量子ドットの劣化を抑制する機能を有する光透過性粒子を含む。光波長変換部においては、光波長変換粒子の表面の屈折率が、バインダ樹脂の屈折率よりも大きくなっている。

本明細書における「光透過性」とは、光を透過させる性質を有することを意味し、「光透過性」には透明も含まれる。本発明においては量子ドットが光透過性粒子に内包されているので、光波長変換シートから出射される量子ドットからの発光を確認することができれば、量子ドットを包む粒子は光透過性を有すると言える。量子ドットの発光は蛍光光度計を用いて確認することができる。

また、光透過性粒子が量子ドットの劣化を抑制する機能を有するか否かは、光波長変換部材に耐熱性試験および耐湿熱性試験を行い、耐熱性試験前の輝度に対する耐熱性試験後の輝度の維持率および耐湿熱性試験前の輝度に対する耐湿熱性試験後の輝度の維持率を測定することによって、判断することができる。具体的には、本明細書の実施例の欄で説明する手順および条件に沿って光波長変換部材に耐熱性および耐湿熱性試験に行い、耐熱性試験前の輝度に対する耐熱性試験後の輝度の維持率および耐湿熱性試験前の輝度に対する耐湿熱性試験後の輝度の維持率がともに、８０％以上であれば、光透過性粒子が量子ドットの劣化を抑制する機能を有すると言える。また、本明細書における「屈折率」は、特に言及しない限り、波長５５０ｎｍにおける屈折率を意味するものとする。

光波長変換部材は、光波長変換シート、光源、光学板、またはカラーフィルタであってもよい。図１においては、光波長変換部材の一例としての光波長変換シート１０が図示されている。この場合、光波長変換部は、光波長変換層１１となっている。なお、光波長変換シート１０や光波長変換層１１で説明する内容は、光波長変換部材や光波長変換部にも適用されることは言うまでもない。

＜＜＜光波長変換シート＞＞＞
図１に示される光波長変換シート１０は、光波長変換部材の一形態であり、入射する光のうち一部の光の波長を他の波長に変換し、入射した光の他の一部および波長変換された光を出射させるシートである。図１に示される光波長変換シート１０は、光波長変換層１１と、光波長変換層１１の両面に設けられた光透過性基材１２、１３と、光透過性基材１２、１３における光波長変換層１１側の面とは反対側に設けられた光拡散層１４、１５とを備えている。

光波長変換シート１０においては、光拡散層１４、１５の表面が光波長変換シート１０の表面１０Ａ、１０Ｂを構成している。光波長変換シート１０は、光透過性基材１２、１３を備えているが、バリア層を備えていないので、光透過性基材およびバリア層からなるバリアフィルムを備えていない。なお、光波長変換シート１０は、光拡散層１４／光透過性基材１２／光波長変換層１１／光透過性基材１３／光拡散層１５の構造となっているが、光波長変換層を有していれば、光波長変換シートの構造は特に限定されない。

光波長変換シート１０においては、図２に示されるように、光波長変換シート１０の表面１０Ａから光を入射させた場合には、光波長変換層１１中の後述する量子ドット１８に入射した光Ｌ１は光Ｌ１とは異なる波長の光Ｌ２に変換されて、表面１０Ｂから出射する。一方、表面１０Ａから光を入射させた場合であっても、光波長変換層１１中の量子ドット１８間を通過する光Ｌ１は波長変換されずに、表面１０Ｂから出射する。

光波長変換シート１０においては、光波長変換層１１の光波長変換粒子１７によって優れた耐熱性および耐湿熱性が得られるため、シート全体で、４０℃、相対湿度９０％での水蒸気透過率（WVTR：Water Vapor Transmission Rate）が０．１ｇ／（ｍ^２・２４ｈ）以上となっていてもよい。水蒸気透過率はＪＩＳ Ｋ７１２９：２００８に準拠した手法で得られる数値である。水蒸気透過率は、水蒸気透過率測定装置（製品名「ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ３／３１」、ＭＯＣＯＮ社製）を用いて測定することができる。水蒸気透過率は、３回測定して得られた値の平均値とする。従来の光波長変換シートはバリアフィルムが形成されているので、光波長変換シート１０は、従来の光波長変換シートに比べて水蒸気透過率が高くなっている、すなわち、光波長変換シート１０は、従来の光波長変換シートに比べて水分が透過しやすい。後述するように、光波長変換シートが、光波長変換層の他、光学部材を備えている場合には、水蒸気透過率は光学部材を含めた光波長変換シート全体での水蒸気透過率である。

光波長変換シート１０においては、光波長変換層１１の光波長変換粒子１７によって優れた耐熱性および耐湿熱性が得られるため、シート全体で、２３℃、相対湿度９０％での酸素透過率（OTR: Oxygen Transmission Rate）が０．１ｃｍ^３／（ｍ^２・２４ｈ・ａｔｍ）以上となっていてもよい。光波長変換シート１０は、上記水蒸気透過率および上記酸素透過率を同時に満たすものであってもよい。酸素透過率はＪＩＳ Ｋ７１２６：２００６に準拠した手法で得られる数値である。酸素透過率は、酸素ガス透過率測定装置（製品名「ＯＸ−ＴＲＡＮ ２／２１」、ＭＯＣＯＮ社製）を用いて測定することができる。酸素透過率は、３回測定して得られた値の平均値とする。従来の光波長変換シートはバリアフィルムが形成されているので、光波長変換シート１０は、従来の光波長変換シートに比べて酸素透過率が高くなっている、すなわち、光波長変換シート１０は、従来の光波長変換シートに比べて水分のみならず酸素が透過しやすい。上記と同様に、光波長変換シートが、光波長変換層の他、光学部材を備えている場合には、酸素透過率は光学部材を含めた光波長変換シート全体での酸素透過率である。

光波長変換シート１０における４０℃、相対湿度９０％での水蒸気透過率は１ｇ／（ｍ^２・２４ｈ）以上となっていてもよく、また光波長変換シート１０における２３℃、相対湿度９０％での酸素透過率が１ｃｍ^３／（ｍ^２・２４ｈ・ａｔｍ）以上となっていてもよい。

光波長変換シート１０の厚みは、１０μｍ以上５００μｍ以下となっていることが好ましい。光波長変換シート１０の平均厚みがこの範囲であれば、バックライト装置の軽量化および薄膜化に適している。

光波長変換シート１０の厚みは、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、光波長変換シート１０の断面を撮影し、その断面の画像において光波長変換シート１０の厚みを２０箇所測定し、その２０箇所の厚みの平均値とする。これらの中でも、光波長変換シート１０の膜厚がμｍオーダーであることを考慮すると、ＳＥＭを用いることが好ましい。ＳＥＭで光波長変換シート１０の厚みを測定する場合、加速電圧は３０ｋＶ、倍率は１０００〜７０００倍とすることが好ましい。

＜＜光波長変換層＞＞
光波長変換層１１は、バインダ樹脂１６と、バインダ樹脂１６に分散された光波長変換粒子１７とを含んでいる。光波長変換層１１は、図１に示されるように、光散乱性粒子２０をさらに含んでいてもよい。光散乱性粒子２０を含むことにより、光波長変換効率をさらに高めることができる。

光波長変換粒子１７の表面の屈折率は、バインダ樹脂１６の屈折率よりも大きくなっている。光波長変換粒子１７の表面の屈折率をバインダ樹脂１６の屈折率よりも大きくすることにより、光波長変換層１１に入射して、バインダ樹脂１６中を進む光が、光波長変換粒子１７の表面で全反射されることを抑制できる。光波長変換粒子１７の表面の屈折率は、バインダ樹脂１６の屈折率より大きくなっていればよいが、具体的には、１．４以上１．８以下となっていることが好ましい。光波長変換粒子１７の表面の屈折率の下限は、１．５以上となっていることがより好ましく、上限は１．７以下となっていることが好ましい。また、光波長変換粒子１７の表面を構成する材料とバインダ樹脂１６との屈折率差は、０．０５以上０．３以下となっていることが好ましく、０．１以上０．２５以下となっていることがより好ましい。

バインダ樹脂１６の屈折率は、例えば、光波長変換層１１中からバインダ樹脂１６の欠片を切り出し等により１０個取り出し、取り出した１０個の欠片において、ベッケ法によりバインダ樹脂１６の屈折率をそれぞれ測定し、測定したバインダ樹脂１６の屈折率の１０個の平均値として求めることができる。また、光波長変換粒子１７の表面の屈折率は、例えば、バインダ樹脂１６から光波長変換粒子１７の表面の一部が露出した欠片を光波長変換層１１中から切り出し等により取り出し、取り出した欠片において、ベッケ法により表面が露出した１０個の光波長変換粒子１７の表面の屈折率をそれぞれ測定し、測定した光波長変換粒子１７の表面の屈折率の１０個の平均値として求めることができる。ベッケ法とは、屈折率が既知の屈折率標準液を用い、上記欠片をスライドガラスなどに置き、そのサンプル上に屈折率標準液を滴下し、屈折率標準液で欠片を浸漬する。その様子を顕微鏡観察によって観察し、バインダ樹脂や光波長変換粒子の表面と屈折率標準液の屈折率が異なることによってバインダ樹脂や光波長変換粒子の表面に生じる輝線（ベッケ線）が目視で観察できなくなる屈折率標準液の屈折率を、バインダ樹脂や光波長変換粒子の表面の屈折率とする方法である。なお、取り出した欠片において、光波長変換粒子の表面が露出していない場合には、光波長変換粒子の表面はバインダ樹脂によって覆われているので、光波長変換粒子の周囲に存在するバインダ樹脂と屈折率差が生じない。このため、光波長変換粒子の周囲に存在するバインダ樹脂との屈折率差をベッケ法等で測定することによって、光波長変換粒子の表面の一部が露出しているか否か判断することができる。光波長変換粒子１７の表面の屈折率がバインダ樹脂１６の屈折率よりも大きいか否かのみを調べる場合であれば、位相シフトレーザー干渉顕微鏡（エフケー光学研究所製の位相シフトレーザー干渉顕微鏡や溝尻光学工業所製の二光束干渉顕微鏡等）を用いて判断することも可能である。

光波長変換粒子１７に含まれる後述する光透過性粒子１９が樹脂粒子である場合、光波長変換層１１においては、蛍光Ｘ線分析（ＸＲＦ）により測定される光波長変換層１１中の硫黄、リン、および窒素からなる群から選択される１以上の元素（以下、この元素を「特定の元素」と称する。）の含有量は、０．５質量％以上となっていることが好ましい。特定の元素の含有量が０．５質量％以上であると、量子ドットの劣化をより抑制できる。特定の元素の含有量の測定は、蛍光Ｘ線分析装置（製品名「ＥＤＸ−８００ＨＳ」、島津製作所製）を用いることにより行うことができる。蛍光Ｘ線分析（ＸＲＦ）により測定される光波長変換層１１中の特定の元素の含有量の下限は、１質量％以上であることがより好ましく、特定の元素の含有量の上限は２０質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以下であることがさらに好ましい。特定の元素の含有量が２０質量％を越えると、光波長変換層の形成時に充分な硬化が行われないおそれがある。

光波長変換層１１の膜厚は、１０μｍ以上２００μｍ以下となっていることが好ましい。この光波長変換層１１の平均厚みがこの範囲であれば、バックライト装置の軽量化および薄膜化に適している。光波長変換層１１の膜厚は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、光波長変換層１１の断面を撮影し、その断面の画像において光波長変換層１１の膜厚を２０箇所測定し、その２０箇所の膜厚の平均値とする。光波長変換層１１の平均膜厚の上限は１７０μｍ未満であることがより好ましい。

＜バインダ樹脂＞
バインダ樹脂１６の屈折率は、１．３以上１．７以下であってもよい。バインダ樹脂１６としては、屈折率が光波長変換粒子１７の表面の屈折率よりも小さければ、特に限定されないが、光波長変換粒子１７の表面を構成する材料が、エポキシ樹脂（屈折率：１．５５〜１．６０）である場合には、（メタ）アクリル樹脂（屈折率：１．５程度）やシリコーン樹脂（屈折率：１．４０〜１．４５）であることが好ましく、光波長変換粒子の表面を構成する材料が、エポキシ樹脂（屈折率：１．５５〜１．６０）や（メタ）アクリル樹脂（屈折率：１．５程度）である場合には、シリコーン樹脂（屈折率：１．４０〜１．４５）であることが好ましい。

（（メタ）アクリル樹脂）
（メタ）アクリル樹脂は、（メタ）アクリレート系化合物の重合体からなる樹脂である。本明細書における「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」および「メタクリレート」の両方を含む意味である。（メタ）アクリレート系化合物としては、（メタ）アクリレートのモノマー、オリゴマー、またはプレポリマーが挙げられ、これらを適宜調整して、用いることができる。

（メタ）アクリレートモノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等の水酸基を含むモノマーや、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート等が挙げられる。

（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、（メタ）アクリロイル基が２以上である２官能以上の多官能オリゴマーが好ましく、３官能以上の多官能オリゴマーがより好ましい。上記多官能オリゴマーとしては、例えば、ポリエステル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル−ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、ポリオール（メタ）アクリレート、メラミン（メタ）アクリレート、イソシアヌレート（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。

（メタ）アクリレートプレポリマーは、重量平均分子量が１万を超えるものであり、重量平均分子量としては１万以上８万以下が好ましく、１万以上４万以下がより好ましい。重量平均分子量が８万を超える場合は、粘度が高いため塗工適性が低下してしまい、得られる光波長変換部材の外観が悪化するおそれがある。このため、重量平均分子量が８万を超える（メタ）アクリレートプレポリマーを用いている場合には、上記モノマーや上記オリゴマーを混合して用いることが好ましい。多官能（メタ）アクリレートプレポリマーとしては、ウレタン（メタ）アクリレート、イソシアヌレート（メタ）アクリレート、ポリエステル−ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。

（シリコーン樹脂）
シリコーン樹脂は、シロキサン結合を有する樹脂である。シリコーン樹脂としては、付加反応型シリコーン樹脂、縮重合反応型シリコーン樹脂、紫外線硬化型シリコーン樹脂等が挙げられる。付加反応型シリコーン樹脂としては、末端ビニル基を含有するポリジメチルシロキサンとハイドロジェンシロキサンを白金触媒またはロジウム触媒のもとに、加熱硬化させたものが挙げられる。縮重合反応型シリコーン樹脂としては、末端に水酸基を含有するポリジメチルシロキサンとハイドロジェンシロキサンとを有機錫触媒を用いて加熱硬化させたものが挙げられる。紫外線硬化型シリコーン樹脂としては、ビニルシロキサンを白金触媒の存在下でヒドロシリル化させる付加反応タイプや、アルケニル基を含むシロキサンとメルカプト基を含むシロキサンとを光重合触媒を用いて硬化させるラジカル付加タイプ、エポキシ基をオニウム塩開始剤にて光開環させて硬化させるカチオン重合タイプ等が挙げられる。

＜光波長変換粒子＞
光波長変換粒子１７は、量子ドット１８と、量子ドット１８を包み、かつ量子ドットの劣化を抑制する機能を有する光透過性粒子１９とを含む。図１に示される光波長変換粒子１７の表面を構成する材料は、光透過性粒子１９を構成する材料となっている。光波長変換粒子は、光透過性粒子の表面を覆うコート層をさらに備えていてもよい。光波長変換粒子がコート層を備える場合、光波長変換粒子の表面を構成する材料は、コート層を構成する樹脂となっている。

光透過性粒子１９が樹脂粒子である場合、光波長変換粒子１７においては、蛍光Ｘ線分析（ＸＲＦ）により測定される光波長変換粒子１７中の特定の元素の含有量は、０．５質量％以上となっていることが好ましい。特定の元素の含有量を０．５質量％以上にすることにより、量子ドットの劣化を確実に抑制できる。特定の元素の含有量は光波長変換粒子２０個における特定の元素の含有量をそれぞれ測定し、その平均値とする。特定の元素の含有量の測定は、蛍光Ｘ線分析装置（製品名「ＥＤＸ−８００ＨＳ」、島津製作所製）を用いることにより行うことができる。蛍光Ｘ線分析（ＸＲＦ）により測定される光波長変換粒子１７中の特定の元素の含有量の下限は、１質量％以上であることがより好ましく、特定の元素の含有量の上限は２０質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以下であることがさらに好ましい。特定の元素の含有量が２０質量％以下にすることにより、光波長変換粒子の形成時に充分な硬化を行うことができる。なお、光波長変換粒子が２種以上の特定の元素を含む場合には、上記含有量は特定の元素の合計の含有量を意味するものとする。

光波長変換粒子１７の平均粒子径は、１０μｍ以下であることが好ましい。光波長変換粒子１７の平均粒子径を１０μｍ以下とすることにより、分散性が良好となる。光波長変換粒子１７の平均粒子径の下限は、光波長変換粒子１７の取り出し効率及び粒子同士の凝集しにくさの観点から、０．５μｍ以上であることが好ましい。光波長変換粒子１７の平均粒子径は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）による光波長変換粒子の観察において光波長変換粒子２０個の粒子径を測定し、その平均値を算出することで求めることができる。

光波長変換粒子１７の形状は特に限定されず、例えば、球状（真球状、略真球状、楕円球状等）、多面体状、棒状（円柱状、角柱状等）、平板状、りん片状、不定形状等が挙げられる。なお、光波長変換粒子１７の粒子径は、光波長変換粒子１７の形状が球状でない場合、同体積を有する真球状の粒子径とする。

光波長変換粒子１７は、１個あたり１個以上の量子ドット１８を含んでいることが好ましい。光波長変換粒子１個に含まれる量子ドットの数を１個以上とすることにより、輝度の低下を抑制することができる。１個の光波長変換粒子に含まれる量子ドットの個数は、透過型電子顕微鏡または走査透過型電子顕微鏡を用いてランダムに２０個の光波長変換粒子の断面を１０万倍〜５０万倍の倍率で撮影し、得られた断面の画像から１個の光波長変換粒子に含まれる量子ドットの個数を算出し、算出した量子ドットの個数の平均値を算出することにより求めるものとする。

光波長変換粒子１７は、１個あたり２個以上の量子ドット１８を含んでおり、かつ１個の光波長変換粒子１７に含まれる量子ドット１８における量子ドット１８間の平均距離が１ｎｍ以上であることが好ましい。量子ドット間の平均距離を１ｎｍ以上とすることにより、量子ドット間のエネルギー移動に起因してクエンチングを起こす濃度消光が生じにくくなるので、発光効率の低下を抑制することができる。量子ドット間の平均距離は、透過型電子顕微鏡または走査透過型電子顕微鏡を用いてランダムに２０個の光波長変換粒子の断面を１０万倍〜５０万倍の倍率で撮影し、得られた断面の画像から量子ドット間の距離を算出し、算出した量子ドット間の距離の平均値を算出することにより求めるものとする。量子ドット１８における量子ドット１８間の平均距離の上限は１００ｎｍ以下であることがより好ましい。

＜量子ドット＞
量子ドット１８は、量子閉じ込め効果（quantum confinement effect）を有するナノサイズの半導体粒子である。量子ドット１８の粒子径および平均粒子径は、例えば、１ｎｍ以上２０ｎｍ以下となっている。量子ドット１８は、励起源から光を吸収してエネルギー励起状態に達すると、量子ドット１８のエネルギーバンドギャップに該当するエネルギーを放出する。よって、量子ドット１８の粒子径又は物質の組成を調節すると、エネルギーバンドギャップを調節することができ、様々なレベルの波長帯のエネルギーを得ることができる。とりわけ、量子ドット１８は、狭い波長帯で強い蛍光を発生することができる。

具体的には、量子ドット１８は粒子径が小さくなるに従い、エネルギーバンドギャップが大きくなる。すなわち、結晶サイズが小さくなるにつれて、量子ドットの発光は青色側へ、つまり、高エネルギー側へとシフトする。そのため、量子ドット１８の粒子径を変化させることにより、紫外領域、可視領域、赤外領域のスペクトルの波長全域にわたって、その発光波長を調節することができる。例えば、量子ドット１８が後述するＣｄＳｅ／ＺｎＳから構成されている場合には、量子ドット１８の粒子径が２．０ｎｍ以上４．０ｎｍ以下の場合は青色光を発し、量子ドット１８の粒子径が３．０ｎｍ以上６．０ｎｍ以下の場合は緑色光を発し、量子ドット１８の粒子径が４．５ｎｍ以上１０．０ｎｍ以下の場合は赤色光を発する。本明細書における「青色光」とは、３８０ｎｍ以上４８０ｎｍ未満の波長域を有する光であり、「緑色光」とは、４８０ｎｍ以上５９０ｎｍ未満の波長域を有する光であり、「赤色光」とは、５９０ｎｍ以上７５０ｎｍ以下の波長域を有する光である。なお、上記においては、青色光を発する量子ドットの粒子径と緑色光を発する量子ドットの粒子径の範囲は一部において重複しており、また緑色光を発する量子ドットの粒子径と赤色光を発する量子ドットの粒子径の範囲は一部において重複しているが、同じ粒子径を有する量子ドットであっても、量子ドットのコアの大きさによっても発光色が異なる場合があるので、何ら矛盾するものではない。量子ドット１８の平均粒子径は、透過型電子顕微鏡または走査透過型電子顕微鏡による光波長変換粒子の断面観察において量子ドット２０個の粒子径を測定し、その平均値を算出することで求めるものとする。

量子ドット１８としては、１種類の量子ドットを用いてもよいが、粒子径または材料等が異なることにより、それぞれ単独の波長域の発光帯を有する２種類以上の量子ドットを用いることも可能である。なお、図１および図２に示される量子ドット１８は、第１の量子ドット１８Ａと、第１の量子ドット１８Ａとは異なる波長域の発光帯を有する第２の量子ドット１８Ｂとから構成されている。

量子ドット１８は、所望の狭い波長域で強い蛍光を発生することができる。このため、光波長変換シートを用いたバックライト装置は、色純度の優れた三原色の光で、表示パネルを照明することができる。この場合、表示パネルは、優れた色再現性を有することになる。

量子ドット１８は、例えば、第１の半導体化合物からなるコアと、およびこのコアを覆い、かつ第１の半導体化合物と異なる第２の半導体化合物からなるシェルと、シェルの表面に結合したリガンドとから構成されている。

コアを構成する第１の半導体化合物としては、例えば、ＭｇＳ、ＭｇＳｅ、ＭｇＴｅ、ＣａＳ、ＣａＳｅ、ＣａＴｅ、ＳｒＳ、ＳｒＳｅ、ＳｒＴｅ、ＢａＳ、ＢａＳｅ、ＢａＴｅ、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＺｎＴｅ、ＣｄＳ、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＨｇＳ、ＨｇＳｅ及びＨｇＴｅのようなＩＩ−ＶＩ族半導体化合物、ＡｌＮ、ＡｌＰ、ＡｌＡｓ、ＡｌＳｂ、ＧａＡｓ、ＧａＰ、ＧａＮ、ＧａＳｂ、ＩｎＮ、ＩｎＡｓ、ＩｎＰ、ＩｎＳｂ、ＴｉＮ、ＴｉＰ、ＴｉＡｓ及びＴｉＳｂのようなＩＩＩ−Ｖ族半導体化合物、Ｓｉ、Ｇｅ及びＰｂのようなＩＶ族半導体、等の半導体化合物又は半導体を含有する半導体結晶が挙げられる。また、ＩｎＧａＰのような３元素以上を含んだ半導体化合物を含む半導体結晶を用いることもできる。これらの中でも、作製の容易性、可視域での発光を得られる粒子径の制御性等の観点から、ＣｄＳ、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＩｎＰ、ＩｎＧａＰ等の半導体結晶が好適である。

シェルを構成する第２の半導体化合物としては、励起子がコアに閉じ込められるように、コアを構成する第１の半導体化合物よりもバンドギャップの高い半導体化合物を用いることが好ましい。これにより、量子ドットの発光効率を高めることができる。シェルを構成する第２の半導体化合物としては、例えば、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＣｄＳ、ＧａＮ、ＣｄＳＳｅ、ＺｎＳｅＴｅ、ＡｌＰ、ＺｎＳＴｅ、ＺｎＳＳｅ等が挙げられる。

コアとシェルからなるコアシェル構造（コア／シェル）の具体的な組み合わせとしては、例えば、ＣｄＳｅ／ＺｎＳ、ＣｄＳｅ／ＺｎＳｅ、ＣｄＳｅ／ＣｄＳ、ＣｄＴｅ／ＣｄＳ、ＩｎＰ／ＺｎＳ、Ｇａｐ／ＺｎＳ、Ｓｉ／ＺｎＳ、ＩｎＮ／ＧａＮ、ＩｎＰ／ＣｄＳＳｅ、ＩｎＰ／ＺｎＳｅＴｅ、ＩｎＧａＰ／ＺｎＳｅ、ＩｎＧａＰ／ＺｎＳ、Ｓｉ／ＡｌＰ、ＩｎＰ／ＺｎＳＴｅ、ＩｎＰ／ＺｎＳＳｅ、ＩｎＧａＰ／ＺｎＳＴｅ、ＩｎＧａＰ／ＺｎＳＳｅ等が挙げられる。

リガンドは、不安定な量子ドットを安定化させるためのものである。リガンドとしては、チオール等の硫黄系化合物、ホスフィン系化合物またはホスフィン酸化物等のリン系化合物、アミン等の窒素系化合物、カルボキシル基含有化合物等が挙げられる。

量子ドット１８の形状は特に限定されず、例えば、球状、棒状、円盤状、その他の形状であってもよい。量子ドット１８の粒子径は、量子ドットの形状が球状でない場合、同体積を有する真球状の値とすることができる。

量子ドット１８の粒子径、平均粒子径、形状、分散状態等の情報については、透過型電子顕微鏡または走査透過型電子顕微鏡により得ることができる。また、量子ドット１８は粒子径によって発光色が変化するので、量子ドット１８の発光色の確認から量子ドットの粒子径を求めることも可能である。また、量子ドット１８の結晶構造、結晶子サイズについては、Ｘ線結晶回折（ＸＲＤ）により知ることができる。さらには、紫外−可視（ＵＶ−Ｖｉｓ）吸収スペクトルによって、量子ドット１８の粒子径等に関する情報を得ることもできる。

＜光透過性粒子＞
光透過性粒子１９は、量子ドット１８の劣化を抑制する機能を有する。光透過性粒子１９は、上記特定の元素およびカルボン酸の少なくともいずれかを含む樹脂粒子、または水分や酸素の透過を抑制するバリア性を有するバリア粒子のいずれであってもよいが、優れた柔軟性を有し、クラックによる欠陥が発生しにくい観点から、樹脂粒子であることが好ましい。

光透過性粒子１９が樹脂粒子である場合、樹脂粒子を構成する樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂や（メタ）アクリル樹脂が挙げられる。

（エポキシ樹脂）
エポキシ樹脂は、エポキシ化合物と硬化剤が反応して得られる樹脂、または、触媒型硬化剤の働きによりエポキシ化合物同士が重合して得られる樹脂である。本明細書における「エポキシ化合物」は、反応する前または重合する前のエポキシ樹脂をも含む概念である。

エポキシ化合物は、分子内に１個以上のエポキシ基を有する化合物である。エポキシ化合物としては、特に限定されないが、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物、ビスフェノールＳ型エポキシ化合物、ビフェニル型エポキシ化合物、フルオレン型エポキシ化合物、ノボラックフェノール型エポキシ化合物、クレゾールノボラック型エポキシ化合物、これらの変性物等の芳香族系、あるいは、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル又は１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル等のポリアルキレングリコールジグリシジルエーテル、及びアルキレンオキサイド等の脂肪族系が挙げられる。ここで、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等の脂肪族系エポキシ化合物、３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル３,４-エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタアクリレート等の分子内に１個以上のエポキシ基と１個以上のエステル基を含有する脂環式エポキシ化合物等が挙げられる。

（（メタ）アクリル樹脂）
樹脂粒子に用いられる（メタ）アクリル樹脂は、バインダ樹脂の欄で説明した（メタ）アクリル樹脂と同様であるので、ここでは説明を省略するものとする。

光透過性粒子１９が樹脂粒子である場合、樹脂粒子は、量子ドット１８の劣化を抑制するために、特定の元素およびカルボン酸の少なくともいずれかを含んでいる。特定の元素およびカルボン酸の少なくともいずれかは、硫黄含有化合物、リン含有化合物、窒素含有化合物、およびカルボン酸からなる群から選択される化合物（以下、この化合物を「特定の化合物」と称する。）を用いることによって、樹脂粒子中に含ませることができる。

特定の元素やカルボン酸は、樹脂粒子中に固定されていなくともよいが、特定の元素やカルボン酸の溶出を防ぐ観点から、樹脂粒子を構成する樹脂との結合によって樹脂粒子２中に固定されていることが好ましい。樹脂粒子を構成する樹脂に特定の元素およびカルボン酸の少なくともいずれかを固定する場合には、特定の化合物が、重合性官能基を有することが好ましい。重合性官能基としては、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等のエチレン性不飽和基、エポキシ基、イソシアネート基、または水酸基が挙げられる。特定の化合物およびカルボン酸の少なくともいずれかが、重合性官能基としてイソシアネート基を含む場合、樹脂粒子を構成する樹脂の形成に用いられる重合性化合物は水酸基を含み、また特定の化合物およびカルボン酸の少なくともいずれかが、重合性官能基として水酸基を含む場合、樹脂粒子を構成する樹脂の形成に用いられる重合性化合物はイソシアネート基を含むことが好ましい。特定の化合物が重合性官能基を含むことにより、重合性化合物と重合し、樹脂粒子中に特定の元素およびカルボン酸の少なくともいずれかを固定することができる。特定の化合物が重合性官能基を含む場合、特定の化合物は重合性官能基を１以上含んでいればよいが、２以上含んでいてもよい。

樹脂粒子が、特定の元素やカルボン酸を含んでいるか否かは、以下のようにして確認することができる。まず、後述するように量子ドットのシェルの表面には、硫黄系化合物、リン系化合物、窒素系化合物、またはカルボキシル基含有化合物等からなるリガンドが結合しているので、光波長変換粒子から特定の元素やカルボン酸が検出された場合であっても、検出された特定の元素やカルボン酸は、樹脂粒子に含まれる特定の元素やカルボン酸であるとは限らない。一方で、量子ドットのリガンドはシェルの表面に結合しており、またリガンドの配位部位の大きさは通常１ｎｍ以内程度であるので、シェルの表面から３ｎｍ以上離れた位置には存在しない。したがって、量子ドットのシェルの表面から３ｎｍ以上離れた樹脂粒子の表面または内部の任意の位置において、Ｘ線光電子分光分析（ＸＰＳ）やエネルギー分散型Ｘ線分析（ＥＤＳ）によって特定の元素が検出されれば、または顕微赤外分光分析（ＩＲ）によってカルボン酸が検出されれば、樹脂粒子が特定の元素やカルボン酸を含んでいると判断できる。

＜特定の化合物＞
特定の化合物は、硫黄含有化合物、リン含有化合物、窒素含有化合物、およびカルボン酸からなる群から選択される１種以上の化合物であり、量子ドットの劣化を抑制するための化合物である。

（硫黄含有化合物）
硫黄含有化合物は、硫黄を含む化合物である。硫黄含有化合物としては、特に限定されないが、チオール化合物、チオエーテル化合物、ジスルフィド化合物、チオフェン化合物等が挙げられる。硫黄化合物として、チオール化合物を用いた場合には、樹脂粒子中においては、チオール化合物と重合性化合物は、チオール−エン反応により共重合体を形成していることが好ましい。チオール化合物と重合性化合物が共重合することにより、チオール化合物を樹脂粒子中に固定することができる。チオール化合物を用いる場合には、電離放射線や熱による硬化性に優れる観点からは、第１級チオール化合物を用いることが好ましいが、塗工時のポットライフや臭気抑制の観点からは、２級チオール化合物または３級チオール化合物を用いるのが好ましい。

１級チオール化合物とは、チオール基が結合している炭素に１つの炭化水素基が結合している化合物をいう。２級チオール化合物とは、チオール基が結合している炭素に２つの炭化水素基が結合している化合物をいう。３級チオール化合物とは、チオール基が結合している炭素に３つの炭化水素基が結合している化合物をいう。チオール化合物においては、１分子中にチオール基が１以上であればよいが、量子ドットの耐熱性および耐湿熱性向上の観点から、２以上であることが好ましい。

チオール化合物としては、特に限定されないが、光波長変換層の形成の際の硬化性や量子ドットの耐熱性および耐湿熱性向上の観点から、下記一般式（１）で示される化合物が好ましい。

式中、Ｒ^１は水素原子、置換されていてもよい炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、Ｒ^２は置換されていてもよい炭素原子数１〜１０のアルキレン基であり、Ｒ^３は炭素原子以外の原子を含んでいてもよい炭素原子数１〜１５のｎ価の脂肪族基であり、ｍは１〜２０の整数であり、ｎは１〜３０の整数である。

Ｒ^１のアルキル基は直鎖状でも分岐状でもよい。Ｒ^１のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、イソペンチル基、２−メチルブチル基、１−エチルプロピル基、ヘキシル基、イソヘキシル基、４−メチルペンチル基、３−メチルペンチル基、２−メチルペンチル基、１−メチルペンチル基、３，３−ジメチルブチル基、２，２−ジメチルブチル基、１，１−ジメチルブチル基、１，２−ジメチルブチル基、１，３−ジメチルブチル基、２，３−ジメチルブチル基、１−エチルブチル基、２−エチルブチル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等が挙げられる。

Ｒ^２のアルキレン基は、直鎖状または分岐鎖状のいずれであってもよい。Ｒ^２のアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、イソプロピリデン基等が挙げられる。

Ｒ^１のアルキル基やＲ^２のアルキレン基が置換されている場合、置換基としては、ハロゲン原子、水酸基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルボキシル基、およびフェニル基等から選択される基が挙げられる。ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、および臭素原子が挙げられる。

Ｒ^１のアルキル基中またはＲ^２のアルキレン基中の１つのメチレン基または隣接しない２以上のメチレン基は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ_２−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＮＲ^４−、−ＣＯＮＲ^４−、−ＮＲ^４ＣＯ−、−Ｎ＝ＣＨ−および−ＣＨ＝ＣＨ−からなる群から選択された少なくとも１つの基で置換されていてもよい（式中、Ｒ^４はそれぞれ独立して水素又は炭素原子数１〜５のアルキル基を表す。）

Ｒ^３の脂肪族基に含まれても良い炭素原子以外の原子としては、例えば、窒素原子、酸素原子、硫黄原子等が挙げられる。

これらのうち、光波長変換粒子の形成の際の硬化性や量子ドットの耐熱性および耐湿熱性向上の観点から、Ｒ^１が置換されていてもよい炭素原子数１〜５のアルキル基であり、Ｒ^２が置換されていてもよい炭素原子数１〜５のアルキレン基であり、Ｒ^３が炭素原子数１〜１０の脂肪族基であり、ｍが１〜１０であり、ｎが１〜１５である１級チオール化合物または２級チオール化合物が好ましい。ここでのＲ^２のアルキレン基中の１つのメチレン基または隣接しない２以上のメチレン基も、上記と同様の基によって置換されていてもよい。

１級チオール化合物の具体例としては、ヘキサンジチオール、デカンジチオール、エチレングリコールビスチオグリコレート、１，４−ブタンジオールビスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、エチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，２−プロピレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，３−プロピレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，４−ブタンジオールビス（３−メルカプトプロピオネート）、グリセリントリス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールエタントリス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）等が挙げられる。

２級チオール化合物の具体例としては、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン、１，３，５−トリス（３−メルカプトブチルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）、トリメチロールエタントリス（３−メルカプトブチレート）等が挙げられる。３級チオール化合物の具体例としては、ｔｅｒｔ−ブチルメルカプタン等が挙げられる。

（リン含有化合物）
リン含有化合物は、リンを含む化合物である。リン含有化合物としては、特に限定されないが、ホスホン酸系化合物、ホスフィン酸系化合物、ホスフィンオキサイド系化合物、亜ホスホン酸系化合物、亜ホスフィン酸系化合物、およびホスフィン系化合物が挙げられる。これらの中でも、光波長変換粒子の形成の際の硬化性や量子ドットの耐熱性および耐湿熱性向上の観点から、下記一般式（２）で示される化合物が好ましい。

式中、ｑは０または１の整数であり、Ｒ^５〜Ｒ^７は、それぞれ独立して、水素、水酸基、置換されていてもよい炭素原子数１〜３０の直鎖または分岐のアルキル基、置換されていてもよい炭素数１〜３０の直鎖または分岐のアルコキシ基、置換されていてもよい炭素数１〜３０の直鎖または分岐のアルケニル基、置換されていてもよい炭素数１〜３０の直鎖または分岐のアルキニル基、置換されていてもよい炭素数３〜６のシクロアルキル基、置換されていてもよいフェニル基、置換されていてもよいビフェニル基、置換されていてもよいナフチル基、置換されていてもよいフェノキシ基、または置換されていてもよい複素環基、または水酸基を表す。

Ｒ^５〜Ｒ^７のいずれかが置換基を有している場合、置換基としては、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ）、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のアルケニル基、炭素数１〜６のアルキニル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリロイルオキシ基、アミノ基、水酸基、カルボキシル基、炭素数１〜６のアルキルアミノ基、ニトロ基、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、フェノキシ基、または複素環基等が挙げられる。

複素環基としては、ピリジル基、ピリミジニル基、ピリダジル基、ピラジル基、フリル基、チエニル基、オキサゾリル基、イソキサゾリル基、オキサジアゾリル基、チアゾリル基、イソチアゾリル基、イミダゾリル基、トリアゾリル基、ピロール基、ピラゾリル基、またはテトラゾリル基が挙げられる。

リン化合物としては、具体的には、トリス（2-エチルヘキシル）ホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、ビス（デシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、ブチルアシッドホスフェート、オレイルアシッドホスフェート、テトラコシルアシッドホスフェート、2-ヒドロキシエチルメタクリレートアシッドホスフェート、ジブチルホスフェート、ジメチルビニルホスフェート、ジ−２−エチルヘキシルハイドロゼンホスファイト、ジオレイルハイドロゼンホスファイト等が挙げられる。

（窒素含有化合物）
窒素含有化合物は、窒素を含む化合物である。窒素含有化合物としては、特に限定されないが、光波長変換粒子の形成の際の硬化性や量子ドットの耐熱性および耐湿熱性向上の観点から、アミン化合物が好ましい。アミン化合物としては、１級アミン化合物、２級アミン化合物および３級アミン化合物、ジアミン化合物のいずれであってもよい。

アミン化合物としては、具体的には、ラウリルアミン、ミリスチルアミン、セチルアミン、ステアリルアミン、オレイルアミン、ベヘニルアミン、ジステアリルアミン、ジメチルラウリルアミン、ジメチルミリスチルアミン、ジメチルステアリルアミン、ジラウリルモノメチルアミン、トリオクチルアミン、オレイルプロピレンジアミン等が挙げられる。

（カルボン酸）
カルボン酸は、カルボキシル基を少なくとも１以上含む化合物である。カルボン酸は、カルボキシル基を２以上含んでいてもよく、また重合性官能基を含んでいてもよい。

上記カルボン酸の重量平均分子量は、揮発性し難く、分散性に優れ、また作業性が容易である観点から、１５０以上５００００以下であることが好ましい。本明細書において、「重量平均分子量」は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）等の溶媒に溶解して、従来公知のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法によるポリスチレン換算により得られる値である。上記カルボン酸の重量平均分子量の下限は３００以上であることがより好ましく、上限は１００００以下であることがより好ましい。

上記カルボン酸のカルボキシル基当量（重量平均分子量／カルボキシル基数）は、量子ドットの周囲にカルボン酸を存在させやすくする観点から、１５０以上５００００以下であることが好ましい。上記カルボン酸のカルボキシル基当量の下限は３００以上であることがより好ましく、上限は１００００以下であることがより好ましい。

上記カルボン酸の具体例としては、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、フタル酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−アクリロイルオキシエチルコハク酸、ペンタエリスリトールとアクリル酸の反応物と無水コハク酸の反応物、３−ブテン酸、１０−ウンデセン酸、ｎ−オクタン酸、ステアリン酸、アジピン酸、ドデカニン酸、４，４‘−ジカルボキシジフェニルエーテル、オクタデカンニ酸等が挙げられる。これらの中でも、樹脂粒子２を構成する樹脂中へのカルボン酸の固定および量子ドットの周囲にカルボン酸を存在させやすくする観点から、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレートや２−アクリロイルオキシエチルコハク酸が好ましい。

光透過性粒子１９がバリア粒子である場合、バリア粒子としては、無機酸化物粒子が挙げられる。無機酸化物粒子を構成する無機酸化物としては、例えば、シリカ等の酸化ケイ素（ＳｉＯ_ｘ）、アルミナ等の酸化アルミニウム（Ａｌ_ｎＯ_ｍ）、酸化チタン（ＴｉＯ_２）、酸化イットリウム、酸化ホウ素（Ｂ_２Ｏ_３）、酸化カルシウム（ＣａＯ）、酸化窒化炭化ケイ素（ＳｉＯ_ｘＮ_ｙＣ_ｚ）等が挙げられ、これらの中でも、酸素や水蒸気の透過性が低いという観点からガラス等のシリカまたはアルミナが好ましい。これらの材料は、単独で用いられてもよく２種以上を組み合わせて用いられてもよい。また、酸化物半導体を除く無機酸化物を用いることも可能である。

＜コート層＞
光波長変換粒子が光透過性粒子の表面を被覆するコート層を備えている場合、コート層の機能は、特に限定されないが、例えば、コート層は、光透過性粒子の形状保持機能、光透過性粒子中の成分の粒子外への溶出防止機能、光透過性粒子内への分散液や組成物中の成分の浸透防止機能、酸素や水蒸気に対するバリア性付与機能、光透過性粒子に入射する励起光の反射防止機能、および分散液や組成物としたときの光透過性粒子分散性付与機能の少なくともいずれかの機能を有する。

コート層の膜厚は、コート層が発揮する機能にもよるが、製造のしやすさおよび光透過性粒子を適度な大きさとする観点から、１０ｎｍ以上５０００ｎｍ以下となっていることが好ましく、２０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下がより好ましい。特にコート層がバリア性付与機能を発揮する場合には、バリア性を保ちつつ、コート層のクラック等を防止する観点からコート層の膜厚は５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下となっていることがより好ましい。コート層の膜厚は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、光波長変換粒子の断面を撮影し、その断面の画像においてコート層の膜厚を２０箇所測定し、その２０箇所の膜厚の平均値とする。

コート層の機能にもよるが、コート層が樹脂粒子の形状保持機能を有する場合には、コート層は、例えば、重合性化合物を含むコート層用組成物を用いて形成することが可能である。コート層用組成物に含まれる重合性化合物（硬化性化合物）は、重合可能な化合物であり、例えば、電離放射線重合性化合物（電離放射線硬化性化合物）や熱重合性化合物（熱硬化性化合物）が挙げられる。電離放射線重合性化合物としては、上記バインダ樹脂の欄で説明した（メタ）アクリレート系化合物が挙げられ、また熱重合性化合物としては、エポキシ化合物等が挙げられる。

＜光波長変換粒子の製造方法＞
光透過性粒子１９が樹脂粒子である場合、光波長変換粒子１７は、以下の方法によって作製することもできる。まず、少なくとも、量子ドット、エポキシ化合物や（メタ）アクリレート系化合物等の重合性化合物、および上記特定の化合物を含む光波長変換粒子用組成物を、水等の貧溶媒中で粒状に分散させる。光波長変換粒子用組成物がエポキシ化合物を含む場合には、光波長変換粒子用組成物は硬化剤をさらに含んでいてもよい。また、光波長変換粒子用組成物が（メタ）アクリレート系化合物を含む場合には、光波長変換粒子用組成物はラジカル重合開始剤をさらに含んでいてもよい。そして、光波長変換粒子用組成物を粒状に分散させた状態で、光波長変換粒子用組成物中の重合性化合物を、例えば懸濁重合または乳化重合などによって重合させて、光波長変換粒子を得る。「貧溶媒」とは、光波長変換粒子用組成物がほぼ溶解しない溶媒を意味し、水等の極性溶媒が挙げられる。光波長変換粒子用組成物は、重合開始剤を含んでいることが好ましい。

光透過性粒子１９が樹脂粒子である場合、光波長変換粒子１７は、例えば、以下の方法によっても作製することができる。まず、上記光波長変換粒子用組成物に電離放射線または熱を加え、硬化させて、光波長変換粒子用組成物の硬化物を得る。そして、この硬化物を、例えば、ビーズミルによって、粉砕する。これにより、光波長変換粒子を得ることができる。

光波長変換粒子用組成物中の量子ドットの含有量は、０．０１質量％以上２質量％以下であることが好ましく、０．０３質量％以上１質量％以下であることがより好ましい。量子ドットの含有量が０．０１質量％未満であると、充分な発光強度が得られないおそれがあり、また、量子ドットの含有量が２質量％を超えると、充分な励起光の透過光強度が得られないおそれがある。

光波長変換粒子用組成物中の重合性化合物の含有量は、５質量％以上８０質量％以下であることが好ましい。重合性化合物の含有量が５質量％未満であると、光波長変換粒子用組成物が硬化しにくく、また重合性化合物の含有量が８０質量％を超えると、硬化物が脆くなるので加工が困難になり、また特定の化合物の含有量が少なくなるために充分な耐久性を得られないおそれがある。

硬化剤は、エポキシ化合物と反応して、光波長変換粒子用組成物を硬化させるため、または硬化反応の促進を目的に使用されるものである。本明細書における「硬化剤」とは、硬化剤のみならず、硬化促進剤を含む概念である。上記特定の化合物としてチオール化合物を用いる場合には、チオール化合物が硬化剤として機能するので、別途硬化剤を添加しなくともよい。硬化剤としては、特に限定されないが、例えば、アミン系硬化剤、フェノール系硬化剤、酸無水物系硬化剤、イミダゾール系硬化剤、有機ホスフィン系硬化剤、およびカチオン重合開始剤からなる群から選択される１以上の硬化剤が挙げられる。これらの中でも、低い反応温度で硬化を進行させることが可能であることからアミン系硬化剤が好ましい。

光波長変換粒子用組成物中の硬化剤の含有量は、０．１質量％以上８０質量％以下であることが好ましい。硬化剤の含有量が０．１質量％未満であると、光波長変換粒子用組成物が硬化しにくく、また硬化剤の含有量が８０質量％を超えると、未反応の硬化剤が信頼性に悪影響を及ぼすおそれがある。光波長変換粒子用組成物中の硬化剤の含有量の下限は１質量％以上であることがより好ましく、上限は６０質量％以下であることがより好ましい。

（アミン系硬化剤）
アミン系硬化剤としては、例えば、脂肪族の一級アミン、二級アミン、三級アミン、芳香族の一級アミン、二級アミン、三級アミン、環状アミン、グアニジン類、尿素誘導体等が挙げられる。具体的には、トリエチレンテトラミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルエーテル、メタキシレンジアミン、ジシアンジアミド、１,８−ジアザビシクロ(５,４,０)−７−ウンデセン,１,５−ジアザビシクロ(４,３,０)−５−ノネン、ジメチル尿素、グアニル尿素、トリエチルアミン、トリブチルアミン等のトリアルキルアミン、４−ジメチルアミノピリジン、ベンジルジメチルアミン、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール等が挙げられる。

（フェノール系硬化剤）
フェノール系硬化剤としては、例えば、ヒドロキノン、レゾルシノール、カテコール、ビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＡＦ、ビスフェノールＡＤ、ビフェノール、ジヒドロキシナフタレン、ビナフトール、フルオレン型ビスフェノールなどの２官能フェノール；フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂、トリアジン環含有フェノールノボラック樹脂、トリアジン環含有クレゾールノボラック樹脂、ビスフェノールＡノボラック樹脂、テトラブロモビスフェノールＡノボラック樹脂、ビスフェノールＡＦノボラック樹脂、ビスフェノールＡＤノボラック樹脂、ビフェノールノボラック樹脂、フルオレン型ビスフェノールノボラック樹脂、ジシクロペンタジエン−フェノールノボラック樹脂、ジシクロペンタジエン−クレゾールノボラック樹脂などのノボラック樹脂；フェノールレゾール樹脂、クレゾールレゾール樹脂などのレゾール樹脂等が挙げられる。

（酸無水物系硬化剤）
酸無水物系硬化剤としては、無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水トリメリット酸、無水マレイン酸と不飽和化合物の縮合物などがある。

（イミダゾール系硬化剤）
イミダゾール系硬化剤としては、２−メチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−メチルイミダゾール、２−ヘプタデシルイミダゾール、２−ウンデシルイミダゾールが挙げられる。

（有機ホスフィン系硬化剤）
有機ホスフィン系硬化剤としては、トリフェニルホスフィン、トリブチルホスフィン、トリス（ｐ−メチルフェニル）ホスフィン、トリス（ｐ−メトキシフェニル）ホスフィン、トリス（ｐ−エトキシフェニル）ホスフィン、トリフェニルホスフィン・トリフェニルボレート、テトラフェニルホスフィン・テトラフェニルボレート等が挙げられる。

（カチオン重合開始剤）
カチオン重合開始剤は、電離放射線または熱によって、酸を発生させる化合物である。カチオン重合開始剤は、特に限定されないが、酸発生部分があり、性能が安定しており、上記複素環基を有する化合物への溶解性が高く、また光波長変換粒子用組成物の貯蔵安定性が高いという観点から、スルホニウム塩、ヨードニウム塩、およびジアゾニウム塩からなる群から選択される１以上の化合物が好ましい。本明細書における電離放射線としては、可視光線、並びに紫外線、Ｘ線、電子線、α線、β線、およびγ線が挙げられる。

（ラジカル重合開始剤）
ラジカル重合開始剤は、光または熱により分解されて、ラジカルを発生させて（メタ）アクリレート系化合物の重合（架橋）を開始または進行させる成分である。ラジカル重合開始剤としては、例えば、光ラジカル重合開始剤や熱ラジカル重合開始剤が挙げられる。

上記光ラジカル重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン系化合物、アセトフェノン系化合物、アシルフォスフィンオキサイド系化合物、チタノセン系化合物、オキシムエステル系化合物、ベンゾインエーテル系化合物、チオキサントン等が挙げられる。

上記熱ラジカル重合開始剤としては、例えば、過酸化物やアゾ化合物等が挙げられる。これらの中でも、高分子アゾ化合物からなる高分子アゾ開始剤が好ましい。高分子アゾ開始剤としては、例えば、アゾ基を介してポリアルキレンオキサイドやポリジメチルシロキサン等のユニットが複数結合した構造を有するものが挙げられる。

光透過性粒子１９がバリア粒子である場合、光波長変換粒子１７は、例えば、ゾルゲル法を用いて作製することができる（特許第５６８２０６９号参照）。具体的には、まず、量子ドットを用意し、量子ドットに、適量の例えばテトラエトキシシラン等の金属アルコキシド（１）を添加して、適度に加水分解させることで、量子ドットの表面を金属アルコキシド（１）の加水分解物で置換する。このような液体を有機溶剤Ａとする。一方で、水溶液中に例えば３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等の金属アルコキシド（２）を分散させ、部分的に加水分解することで水溶液Ｂを得る。ここで、金属アルコキシド（２）は金属アルコキシド（１）よりも加水分解速度が遅いものを選択する。そして、有機溶液Ａと水溶液Ｂを混合することで、金属アルコキシド（１）が覆われた量子ドットの表面にさらに金属アルコキシド（２）の層が形成される。水に触れた量子ドットは、その表面の金属アルコキシドの加水分解が進むので親水性となり、水相に移動する。このとき、量子ドット同士が集合体を作る。表面付近にある金属アルコキシド（２）は金属アルコキシド（１）よりも加水分解の速度が遅いので、水相に移動したときに量子ドットの表面のアルコキシドが一気に脱水縮合し、大きな塊となることを防ぐ。水相中の集合体にさらにシリカガラス層等の無機酸化物層を堆積させる。これは、通常のストーバー法により、アルカリ性領域でわずかな量の金属アルコキシド（３）を、大量の水とアルコールで加水分解し、核となる量子ドットの集合体に堆積させることで行える。これにより、光波長変換粒子を得ることができる。

＜光散乱性粒子＞
光散乱性粒子２０は、光波長変換層１１に進入した光を散乱させることによって光の進行方向を変化させる作用を有する粒子である。

光散乱性粒子２０の平均粒子径は、量子ドット１８の平均粒子径の２０倍以上２０００倍以下であることが好ましく、５０倍以上１０００倍以下であることがより好ましい。光散乱性粒子の平均粒子径が量子ドットの平均粒子径の２０倍未満であると、光波長変換層や光波長変換部において充分な光散乱性能が得られないことがあり、光散乱性粒子の平均粒子径が量子ドットの平均粒子径の２０００倍を超えると、添加量が同じであっても光散乱性粒子の数が少なくなるため、散乱点の数が減り充分な光散乱効果が得られないおそれがある。なお、光散乱性粒子２０の平均粒子径は、上述した量子ドット１８の平均粒子径と同様の方法で測定することができる。

また、光散乱性粒子２０の平均粒子径は、光波長変換層１１の平均膜厚の１／３００以上１／２０以下であることが好ましく、１／２００以上１／３０以下であることがより好ましい。光散乱性粒子の平均粒子径が光波長変換層の平均膜厚の１／３００未満であると、光波長変換層において充分な光散乱性能が得られないことがあり、光散乱性粒子の平均粒子径が光波長変換層の平均膜厚の１／２０を超えると、添加量が同じであっても光波長変換部材に対する光散乱性粒子の割合が低下するため、散乱点の数が減り充分な光散乱効果が得られない。

具体的には、光散乱性粒子２０の平均粒子径は、例えば、０．１μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましく、０．３μｍ以上５μｍ以下であることがより好ましい。光散乱性粒子の平均粒子径が０．１μｍ未満であると、光波長変換シートの光波長変換効率が不充分となることがあり、充分な光散乱性を出すためには光散乱性粒子の添加量を多くする必要がある。一方、光散乱性粒子の平均粒子径が１０μｍを超えると、添加量（質量％）が同じであっても光散乱粒子の数が少なくなるため、散乱点の数が減り充分な光散乱効果が得られない。

光散乱性粒子２０の形状は特に限定されず、例えば、球状（真球状、略真球状、楕円球状等）、多面体状、棒状（円柱状、角柱状等）、平板状、りん片状、不定形状等が挙げられる。なお、光散乱性粒子の粒子径は、光散乱性粒子の形状が球状でない場合、同体積を有する真球状の値とすることができる。

光散乱性粒子２０は、光散乱性粒子２０をバインダ樹脂１６中に強固に固定する観点から、シランカップリング剤で表面処理されていることが好ましい。シランカップリング剤で表面処理されることによって、バインダ樹脂１６と化学結合させることができる。

シランカップリング剤としては、用いるバインダ樹脂前駆体の種類にもよるが、ビニル基、エポキシ基、スチリル基、メタクリル基、アクリル基、アミノ基、ウレイド基、チオール基、スルフィド基およびイソシアネート基からなる群から選択される１種以上の反応性官能基を有するものを使用することが可能である。バインダ樹脂前駆体として（メタ）アクリレート系化合物を用いる場合には、カップリング剤は、チオール基、（メタ）アクリロイル基、ビニル基およびスチリル基からなる群から選択される少なくとも１種の反応性官能基を有することが好ましい。

光散乱性粒子は、アクリル樹脂粒子、スチレン樹脂粒子、メラミン樹脂粒子、およびウレタン樹脂粒子等の有機粒子であってもよいが、耐熱性試験の前後における輝度変化率を小さくことができ、また光波長変換シートへの入射光を好適に散乱させることが可能となり、この入射光に対する光波長変換効率の向上を好適に図ることできることから、無機粒子が好ましい。

無機粒子は、Ａｌ_２Ｏ_３等のアルミニウム含有化合物、ＺｒＯ_２等のジルコニウム含有化合物、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）や酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）等のスズ含有化合物、ＭｇＯやＭｇＦ_２等のマグネシウム含有化合物、ＴｉＯ_２やＢａＴｉＯ_３等のチタン含有化合物、Ｓｂ_２Ｏ_５等のアンチモン含有化合物、ＳｉＯ_２等のケイ素含有化合物、およびＺｎＯ等の亜鉛含有化合物からなる群から選択される少なくとも１種の化合物の粒子が挙げられる。これらの無機粒子は、バインダ樹脂１６との屈折率差を大きくすることができるので、大きなミー散乱強度を得ることができる観点からも好ましい。光波長変換シート１０による入射光に対する光波長変換効率の向上をより好適に図ることができることから、光散乱性粒子２０は、２種以上の材料からなるものであってもよい。

光波長変換層１１中の光散乱性粒子２０の含有量は、１質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、３質量％以上３０質量％以下であることがより好ましい。光散乱性粒子の含有量が１質量％未満であると、光散乱効果が充分に得られないおそれがあり、また、光散乱性粒子の含有量が５０質量％を超えると、ミー散乱が起こり難くなるので、光散乱効果を充分に得られないおそれがあり、さらに光散乱性粒子が多すぎるために加工性が低下するおそれがある。

光散乱性粒子２０とバインダ樹脂１６との屈折率差の絶対値は、充分な光散乱を得る観点から、０．０５以上であることが好ましく、０．１０以上であることがより好ましい。なお、光散乱性粒子１７の屈折率とバインダ樹脂１６の屈折率とは、いずれの方が大きくてもよい。ここで、光波長変換層に含有させる前の光散乱性粒子の屈折率の測定方法としては、例えば、ベッケ法、最小偏角法、偏角解析、モード・ライン法、エリプソメトリ法等によって測定することができる。光散乱性粒子の屈折率の測定方法としては、例えば、光波長変換層中から光散乱性粒子の欠片、あるいはバインダ樹脂の欠片を何等かの形で取り出したものについてベッケ法を用いることができる。このほか、位相シフトレーザー干渉顕微鏡（エフケー光学研究所製の位相シフトレーザー干渉顕微鏡や溝尻光学工業所製の二光束干渉顕微鏡等）を用いてバインダ樹脂と光散乱性粒子との屈折率差を測定することができる。

＜＜光透過性基材＞＞
光透過性基材１２、１３の厚みは、特に限定されないが、１０μｍ以上３００μｍ以下であることが好ましい。光透過性基材１２、１３の厚みが、１０μｍ未満であると、光波長変換シートのアッセンブリ、取扱い時における皺や折れが発生するおそれがあり、また３００μｍを超えると、ディスプレイの軽量化および薄膜化に適さないおそれがある。光透過性基材１２、１３の厚みのより好ましい下限は５０μｍ以上、より好ましい上限は２００μｍ以下である。

光透過性基材１２、１３の厚みは、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、光透過性基材１２、１３の断面を撮影し、その断面の画像において光透過性基材１２、１３の厚みを２０箇所測定し、その２０箇所の膜厚の平均値とする。

光透過性基材１２、１３の構成原料としては、例えば、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースアセテートブチレート、ポリアミド、ポリイミド、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアセタール、ポリエーテルケトン、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、又は、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂が挙げられる。光透過性基材１２、１３の構成材料としては、好ましくは、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）が挙げられる。

光透過性基材１２、１３は、単一の基材から構成されていてもよいが、複数の基材から構成される積層基材であってもよい。このような積層基材は、用途に応じて、同種の構成原料の層からなる複数の層から構成されていてもよく、異なる種類の構成原料の層からなる複数の層から構成されていてもよい。

＜＜光拡散層＞＞
光拡散層１４、１５は、表面に凹凸形状を有しており、この凹凸形状によって光波長変換シート１０に入射する光および出射する光を拡散させることができる。光拡散層１４、１５を設けることにより、光波長変換シート１０における光波長変換効率をより高めることができる。光拡散層１４、１５は、光散乱性粒子とバインダ樹脂とを含んでいる。

＜光散乱性粒子＞
光拡散層１４、１５中の光散乱性粒子は、主に、光拡散層１４、１５の表面に凹凸形状を形成するとともに光散乱性機能を発揮するためのものである。

光拡散層１４、１５中の光散乱性粒子の平均粒子径は、上述した量子ドット１８の平均粒子径の１０倍以上２万倍以下であることが好ましく、１０〜５０００倍であることがより好ましい。光散乱性粒子の平均粒子径が量子ドットの平均粒子径の１０倍未満であると、光拡散層に充分な光拡散性が得られないことがあり、また光散乱性粒子の平均粒子径が量子ドットの平均粒子径の２万倍を超えると、光拡散層の光拡散性能は優れたものとなるが、光拡散層の光の透過率が大幅にダウンしやすくなる。なお、光散乱性粒子の平均粒子径は、上述した量子ドット１８の平均粒子径と同様の方法で測定することができる。

具体的には、光拡散層１４、１５中の光散乱性粒子の平均粒子径は、例えば、１μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上２０μｍ以下であることがより好ましい。光散乱性粒子の平均粒子径が１μｍ未満であると、光波長変換シートの光波長変換効率が不充分となることがあり、充分な光拡散性を出すためには光散乱性粒子の添加量を多くする必要がある。一方、光散乱性粒子の平均粒子径が３０μｍを超えると、光拡散性能は優れたものとなるが、光拡散層の光の透過率が大幅にダウンしやすくなる。

光拡散層１４、１５中の光散乱性粒子とバインダ樹脂との屈折率差の絶対値は、０．０２以上０．１５以下であることが好ましい。０．０２未満であると、光学的に光散乱性粒子の持つ屈折率による光拡散性が得られず、光波長変換シートの光波長変換効率の向上が不充分となることがあり、０．１５を超えると、光拡散層の透過率が低下してしまうことがある。光散乱性粒子とバインダ樹脂との屈折率差のより好ましい下限は０．０３以上、より好ましい上限は０．１２以下である。なお、光散乱性粒子の屈折率とバインダ樹脂の屈折率とは、いずれの方が大きくてもよい。光散乱性粒子およびバインダ樹脂の屈折率は、光散乱性粒子１７およびバインダ樹脂の屈折率と同様の手法によって測定することができる。

光拡散層１４、１５中の光散乱性粒子の形状は光波長変換層１１中の光散乱性粒子１７の形状と同様であるので、ここでは説明を省略するものとする。光拡散層１４、１５中の光散乱性粒子は、光散乱性粒子をバインダ樹脂中に強固に固定する観点から、バインダ樹脂と化学結合していることが好ましい。この化学結合は、シランカップリング剤で表面修飾された光散乱性粒子を用いることによって実現できる。シランカップリング剤は、光波長変換層中の光散乱性粒子の欄で説明したシランカップリング剤と同様であるので、ここでは説明を省略するものとする。

光散乱性粒子は、有機材料からなる粒子または無機材料からなる粒子であってもよい。光散乱性粒子を構成する有機材料としては特に限定されず、例えば、ポリエステル、ポリスチレン、メラミン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、アクリル−スチレン共重合体樹脂、シリコーン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド縮合樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリオレフィン等が挙げられる。なかでも、架橋アクリル樹脂が好適に用いられる。また、上記光拡散粒子を構成する無機材料としては特に限定されず、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、酸化スズ、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）、酸化亜鉛微粒子等の無機酸化物等が挙げられる。なかでも、シリカ及び／又はアルミナが好適に用いられる。

＜バインダ樹脂＞
光拡散層１４、１５のバインダ樹脂としては、重合性化合物の硬化物を用いることができる。重合性化合物としては、コート層の欄で説明した重合性化合物と同様のものを用いることができるので、ここでは説明を省略するものとする。

＜＜他の光波長変換シート＞＞
光波長変換シートは、図３に示されるように、光波長変換層１１のみ（単層構造）の光波長変換シート３０であってもよい。また、光波長変換シートは、図４に示されるように、光波長変換層１１と、光波長変換層１１を支持する光透過性基材４１とを備える光波長変換シート４０であってもよい。光透過性基材４１を備えることにより、光波長変換シート３０より光波長変換シートの強度を高めることができる。

＜光透過性基材＞
光波長変換シート４０の光透過性基材４１としては、光透過性基材１２、１３と同様のものを用いることができるので、ここでは説明を省略するものとする。

＜＜他の光波長変換シート＞＞
光波長変換シートは、図５および図６に示されるように、光波長変換層１１と、光波長変換層１１の少なくとも一方の面側に配置され、かつ光波長変換層１１と一体化された光学部材５１とを備える光波長変換シート５０であってもよい。

＜光学部材＞
本明細書において、「光学部材」とは、光学的特性（例えば、偏光性、光屈折性、光散乱性、光反射性、光透過性、光吸収性、光回折性、旋光性など）を有する部材を意味し、光学的特性を有するシート（フィルム）状ないし板状の部材であれば、特に限定されない。光学部材としては、レンズシート、導光板および光拡散板等の光学板、ならびに反射型偏光分離シート、偏光板等が挙げられる。なお、光学部材シートが、光波長変換シートの両面側に設けられている場合には、光学部材はそれぞれ別の光学的特性を有する光学部材であってもよい。本実施形態においては、光学部材がレンズシートである例について説明する。

光学部材５１は、図５および図６に示されるように、光透過性基材５２と、光透過性基材５２の一方の面に設けられたレンズ層５３とを備えている。レンズ層５３は、図５および図６に示されるように、シート状の本体部５４、および本体部５４の出光側に並べて配置された複数の単位レンズ５５を備えている。光透過性基材５２、レンズ層５３、本体部５４、および単位レンズ５５は、後述する光透過性基材１１１、レンズ層１１２、本体部１１３、および単位レンズ１１４と同様の構成となっているので、ここでは説明を省略するものとする。

光波長変換シート５０においては、光学部材５１の一方の面に光波長変換粒子含有組成物を直接塗布、硬化させることによって光波長変換層１１と光学部材５１とが一体化されている。なお、光波長変換層１１と光学部材５１は接着層を介して貼り合わせられていてもよい。

＜＜他の光波長変換シート＞＞
光波長変換シートは、図７に示されるように、光波長変換層１１と、光波長変換層１１の両面を覆うオーバーコート層６１、６２とを備える光波長変換シート６０であってもよい。本実施形態においては、光波長変換層１１の両面にオーバーコート層６１、６２が形成されているが、オーバーコート層は光波長変換層の少なくとも一方の面に形成されていれば、光波長変換層１１の両面に形成されていなくともよい。なお、光波長変換層の一方の面のみにオーバーコート層が設けられている場合、光波長変換層の他方の面には光透過性基材が設けられていてもよい。

＜オーバーコート層＞
オーバーコート層６１、６２は、光波長変換層１１の表面を覆い、かつ塗工によって形成された樹脂からなる層である。オーバーコート層６１、６２上に光拡散層等の他の層が形成されていてもよい。

オーバーコート層６１、６２は、光波長変換層１１が直接大気に暴露されるのを防ぐために設けられているものである。このようなオーバーコート層６１、６２を光波長変換層１１の少なくとも一方の面に設けることにより、量子ドット４を水分や酸素からより保護することができ、また光透過性基材を光波長変換層１１の少なくとも一方の面に設けるよりも、光波長変換シートの厚みを薄くできる。

オーバーコート層６１、６２は、光波長変換層１１が直接大気に暴露されるのを防ぐ機能以外に、何らかの機能を有していてもよい。具体的には、オーバーコート層６１、６２は、例えば、アンチブロッキング性、光拡散性、帯電防止性、および反射防止性等の少なくともいずれかの機能を有する層であってもよい。オーバーコート層６１、６２が、光波長変換層１１が直接大気に暴露されるのを防ぐ機能およびその他何らかの機能を有する層である場合、オーバーコート層６１、６２には、何らかの機能を有するための材料が添加されていてもよい。

オーバーコート層６１、６２の膜厚は、光波長変換層１１が直接大気に暴露されるのを防ぐとともに、光波長変換シートを薄型化する観点から、０．１μｍ以上１００μｍ以下となっていることが好ましい。オーバーコート層６１、６２の膜厚は、光波長変換層１１の膜厚と同様の手法によって測定することができる。オーバーコート層６１、６２の膜厚の下限は１μｍ以上であることがより好ましく、上限は５０μｍ以下であることがより好ましい。

オーバーコート層６１、６２は、スクラッチ試験において垂直力１０μＮ以上および水平力−５μＮ以下の少なくともいずれかとなる硬度を有することが好ましい。オーバーコート層５１、５２がこのような硬度を有している場合には、オーバーコート層６１、６２は緻密な膜となるので、光波長変換層１１を大気暴露から防ぐ能力が高い。スクラッチ試験における垂直力および水平力は、ナノインデンテーション装置（製品名「ＴＩ９５０ ＴｒｉｂｏＩｎｄｅｎｔｅｒ」、ＨＹＳＩＴＲＯＮ（ハイジトロン）社製）を用いて、オーバーコート層の断面からオーバーコート層の内部方向に圧子（Cube Corner:Ti037_110410(12)）を５０ｎｍ押し込み、その深さを一定として、３０秒間この圧子を移動速度４μｍ／ｍｉｎで水平方向に移動させた際に測定される垂直力（荷重）および水平力の平均値をそれぞれ求め、さらにこのスクラッチ試験を５回繰り返すことによって求めた垂直力の５つの平均値の平均値（５回平均値）および水平力の５つの平均値の平均値（５回平均値）とする。垂直力は数値が大きいほど、水平力は数値が小さいほどオーバーコート層６１、６２の硬度が高い。光波長変換層１１を大気暴露から防ぐ能力を高める観点から、オーバーコート層６１、６２のスクラッチ試験における垂直力は１５μＮ以上であることがより好ましく、また水平力は−８μＮ以下であることがより好ましい。

オーバーコート層６１、６２は、上記硬度を有すれば、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリレート系化合物、エポキシ化合物、イソシアネートおよびポリオールの組み合わせ、金属アルコキシド、ケイ素含有樹脂、水溶性高分子、またはこれらの混合物を含むオーバーコート層用組成物を用いて形成することが可能である。これらの中でも、オーバーコート層６１、６２は、光波長変換層１１が直接大気に暴露されるのを防ぐ観点から、アクリル酸亜鉛、アルコキシシランの加水分解生成物、ポリビニルアルコール、ポリシラザン、またはこれらの混合物を含むオーバーコート層用組成物を用いて形成されることが好ましい。

光波長変換シート３０、４０、５０、６０においては、シート全体で、４０℃、相対湿度９０％での水蒸気透過率が０．１ｇ／（ｍ^２・２４ｈ）以上となっていてもよい。光波長変換シート３０、４０、５０、６０においては、シート全体で、２３℃、相対湿度９０％での酸素透過率が０．１ｃｍ^３／（ｍ^２・２４ｈ・ａｔｍ）以上となっていてもよい。光波長変換シート３０、４０、５０、６０における４０℃、相対湿度９０％での水蒸気透過率は１ｇ／（ｍ^２・２４ｈ）以上となっていてもよく、また光波長変換シート３０、４０、５０、６０における２３℃、相対湿度９０％での酸素透過率が１ｃｍ^３／（ｍ^２・２４ｈ・ａｔｍ）以上となっていてもよい。

＜＜他の光波長変換シート＞＞
光波長変換シートは、図８に示されるような光波長変換シート７０であってもよい。この場合、光波長変換シート７０の水蒸気透過率や酸素透過率は、上述した範囲内になくてよい。

図８に示される光波長変換シート７０は、光波長変換層１１と、光波長変換層１１の両面に設けられたバリアフィルム７１、７２と、バリアフィルム７１、７２における光波長変換層１１側の面とは反対側に設けられた光拡散層１３、１４とを備えている。光波長変換シート７０においては、光拡散層１３、１４の表面が光波長変換シート７０の表面７０Ａ、７０Ｂを構成している。

＜バリアフィルム＞
バリアフィルム７１、７２は、水分や酸素の透過を抑制して、量子ドット１８を水分や酸素から保護するための部材である。ここで、本明細書における「バリアフィルム」とは、部材単体で、４０℃、相対湿度９０％での水蒸気透過率が０．１ｇ／（ｍ^２・２４ｈ）未満となり、かつ２３℃、相対湿度９０％での酸素透過率が０．１ｃｍ^３／（ｍ^２・２４ｈ・ａｔｍ）未満となる部材を意味するものとする。バリアフィルムには、単層構造のフィルムのみならず、多層構造のフィルムも含まれる。光波長変換層１１を挟持する状態でバリアフィルム７１、７２を設置することで、より量子ドット１８の耐熱性および耐湿熱を向上させることができる。図８に示されるバリアフィルム７１、７２は、光透過性基材１２、１３と、光透過性基材１２、１３における光波長変換層１１側に設けられ、かつ水分や酸素の透過を抑制する機能を有するバリア層７３、７４とを備えている。

バリアフィルム７１、７２の水蒸気透過率（WVTR：Water Vapor Transmission Rate）は、４０℃、相対湿度９０％の条件下において、１．０×１０^−２ｇ／（ｍ^２・２４ｈ）以下であることが更に好ましい。なお、上記水蒸気透過率は、水蒸気透過率測定装置（製品名「ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ３／３１」、ＭＯＣＯＮ社製）を用いて測定することができる。

バリアフィルム７１、７２の酸素透過率（OTR: Oxygen Transmission Rate）は、２３℃、相対湿度９０％の条件下において、１．０×１０^−２ｃｍ^３／（ｍ^２・２４ｈ・ａｔｍ）以下であることが更に好ましい。なお、上記酸素透過率は、酸素ガス透過率測定装置（製品名「ＯＸ−ＴＲＡＮ ２／２１」、ＭＯＣＯＮ社製）を用いて測定することができる。

（バリア層）
バリア層７３、７４は、水分や酸素の透過を抑制する機能を有する蒸着層から構成されている。蒸着層は、例えば、スパッタリング法、イオンプレーティング法等の物理気相成長（ＰＶＤ）法や化学気相成長（ＣＶＤ）法等の蒸着法で形成された層である。蒸着層は、バリア性を高めることができるという利点を有する。

蒸着層の形成材料としては、蒸着法によって蒸着でき、かつバリア性が得られるものであれば特に限定されないが、例えば、酸化ケイ素や酸化アルミニウム等の無機酸化物や金属等が挙げられる。

蒸着層の膜厚は、特に限定されないが、０．０１μｍ以上１μｍ以下であることが好ましい。蒸着層の膜厚が０．０１μｍ未満であると、蒸着層のバリア性能が不充分となることがあり、また１μｍを超えると、蒸着層のクラック等によりバリア性能の劣化が起こりやすくなることがある。蒸着層の厚みのより好ましい下限は０．０３μｍ以上であり、より好ましい上限は０．５μｍ以下である。

蒸着層の膜厚は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、光波長変換シート６０の断面を撮影し、その断面の画像において蒸着膜の膜厚を２０箇所測定し、その２０箇所の膜厚の平均値とする。また、蒸着層は、単一の層であってもよく、複数の層が積層されたものであってもよい。蒸着層が複数層積層されたものである場合、蒸着層を構成する各層は、直接積層形成されていてもよく、貼り合わされていてもよい。

＜＜＜光波長変換シートの製造方法＞＞＞
光波長変換シート１０は、例えば、以下のようにして作製することができる。まず、図示しないが、光透過性基材１２の一方の面に、光散乱性粒子および重合性化合物を含む光拡散層用組成物を塗布し、乾燥させて、光拡散層用組成物の塗膜を形成する。また、同様に、光透過性基材１３の一方の面に、光拡散層用組成物の塗膜を形成する。

次いで、光照射等によって、光拡散層用組成物の塗膜を硬化させる。これにより、図９（Ａ）に示されるように、光透過性基材１２の一方の面に光拡散層１４が形成されて、光拡散層１４付き光透過性基材１２が形成される。また、図示しないが、同様にして、光拡散層１５付き光透過性基材１３を形成する。

光拡散層１５付き光透過性基材１３を形成した後、図９（Ｂ）に示されるように、光拡散層１５付き光透過性基材１３における光拡散層１５側の面とは反対側の面に、少なくとも、光波長変換粒子１７および硬化後にバインダ樹脂１６となる、例えば（メタ）アクリレート系化合物等のバインダ樹脂前駆体を含む光波長変換粒子含有組成物を塗布し、乾燥させて、光波長変換粒子含有組成物の塗膜２１を形成する。光波長変換粒子含有組成物は、光波長変換粒子１およびバインダ樹脂前駆体の他、重合開始剤をさらに含んでいてもよい。光波長変換粒子含有組成物は、光散乱性粒子２０をさらに含んでいることが好ましく、また添加剤や溶剤を含んでいてもよい。

光波長変換粒子含有組成物中における重合開始剤の含有量は、バインダ樹脂前駆体１００質量部に対し０．３質量部以上５．０質量部以下であることが好ましい。重合開始剤の含有量が、０．３質量部未満であると、バインダ樹脂前駆体が硬化しにくく、また、５．０質量部を超えると、光波長変換シートが黄変してしまうおそれがある。

光波長変換含有組成物の塗膜２１形成後、図１０（Ａ）に示されるように光拡散層１４付き光透過性基材１２における光拡散層１４側の面とは反対側の面が上記光波長変換粒子含有組成物の塗膜２１と接するように、上記光波長変換粒子含有組成物の塗膜２１上に光拡散層１４付き光透過性基材１２を配置する。これにより、光波長変換粒子含有組成物の塗膜２１が、光透過性基材１２、１３間で挟まれる。

次いで、図１０（Ｂ）に示されるように光透過性基材１２を介して上記光波長変換粒子含有組成物の塗膜２１に電離放射線を照射して、または塗膜２１を加熱して、光波長変換粒子含有組成物合物を硬化させて、光波長変換層１１を形成するとともに、光波長変換層１１と、光拡散層１４付き光透過性基材１２および光拡散層１５付き光透過性基材１３とを一体化させる。これにより、図１に示される光波長変換シート１０が得られる。

光波長変換シート３０、４０、６０は、例えば、以下のようにして作製することができる。まず、基材（図示せず）上に、上記光波長変換粒子含有組成物を塗布し、乾燥させて、光波長変換粒子含有組成物の塗膜を形成する。そして、この塗膜に電離放射線を照射して、または熱を加えて、バインダ樹脂前駆体を硬化させることによって、光波長変換層１１を形成する。その後、光波長変換層１１から基材を剥離する。これにより、図３に示される光波長変換シート３０が得られる。一方、基材として光透過性基材４１を用いた場合には、この基材を光波長変換層１１から剥離せずに、そのまま残存させることにより、図４に示される光波長変換シート４０が得られる。図７に示される光波長変換シート６０は、光波長変換シート３０の少なくとも一方の面にオーバーコート層用組成物を塗布して、オーバーコート層用組成物の塗膜を形成し、この塗膜を硬化させることによって形成することが可能である。また、光波長変換シート６０は、次のような方法によっても形成することが可能である。まず、２枚の基材の一方の面にオーバーコート層用組成物を塗布して、オーバーコート層用組成物の塗膜を形成する。塗膜を形成した後、それぞれのオーバーコート層用組成物の塗膜に電離放射線を照射して、または熱を加えて、オーバーコート層を形成する。オーバーコート層を形成した後、一方の基材に形成されたオーバーコート層上に上記光波長変換粒子含有組成物を塗布して、光波長変換粒子含有組成物の塗膜を形成する。次いで、光波長変換粒子含有組成物の塗膜に他方の基材に形成されたオーバーコート層が接するように光波長変換粒子含有組成物の塗膜上に他方の基材を配置する。次いで、この状態で、光波長変換粒子含有組成物の塗膜に電離放射線を照射して、または熱を加えて、光波長変換層を形成するとともに、光波長変換層と、オーバーコート層とを一体化させる。最後に両方の基材を剥離すれば、図７に示される光波長変換シート６０が得られる。

光波長変換シート５０は、光学部材５１の一方の面側に、上記光波長変換粒子含有組成物を塗布し、乾燥させて、光波長変換粒子含有組成物の塗膜を形成する。そして、この塗膜に熱を加えて、または電離放射線を照射して、バインダ樹脂前駆体を硬化させることによって、光波長変換層１１を形成する。これにより、図５に示される光波長変換シート５０が得られる。

光波長変換シート７０は、光拡散層１４、１５を、光透過性基材１２、１３と、光透過性基材１２、１３の一方の面に形成されたバリア層７３、７４とを備えるバリアフィルム７１、７２に形成すれば、後は光波長変換シート１０と同様の工程によって形成することが可能である。

光波長変換シート１０、３０、４０、５０、６０、７０は、バックライト装置および画像表示装置に組み込んで使用することができる。以下、光波長変換シート１０をバックライト装置および画像表示装置に組み込んだ例について説明する。図１１は本実施形態に係るバックライト装置を含む画像表示装置の概略構成図であり、図１２は図１１に示されるレンズシートの斜視図であり、図１３は図１２のレンズシートのＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。図１４、図１５、図１７は本実施形態に係る他のバックライト装置の概略構成図であり、図１６は図１５に示される光源の概略構成図であり、図１８は図１７に示される光学板の入光面付近の拡大図である。

＜＜＜画像表示装置＞＞＞
図１１に示される画像表示装置８０は、バックライト装置９０と、バックライト装置９０の出光側に配置された表示パネル１３０とを備えている。画像表示装置８０は、画像を表示する表示面８０Ａを有している。図１１に示される画像表示装置８０においては、表示パネル１３０の表面が表示面８０Ａとなっている。

＜＜表示パネル＞＞
図１１に示される表示パネル１３０は、液晶表示パネルであり、入光側に配置された偏光板１３１と、出光側に配置された偏光板１３２と、偏光板１３１と偏光板１３２との間に配置された液晶セル１３３とを備えている。

＜＜バックライト装置＞＞
図１１に示されるバックライト装置９０は、エッジライト型のバックライト装置として構成され、光源１００と、光源１００の側方に配置された導光板としての光学板１０５と、光学板１０５の出光側に配置された光波長変換シート１０と、光波長変換シート１０の出光側に配置されたレンズシート１１０と、レンズシート１１０の出光側に配置されたレンズシート１１５と、レンズシート１１５の出光側に配置された反射型偏光分離シート１２０と、光学板１０５の出光側とは反対側に配置された反射シート１２５とを備えている。バックライト装置９０は、光学板１０５、レンズシート１１０、１１５、反射型偏光分離シート１２０、反射シート１２５を備えているが、これらのシート等は備えられていなくともよい。本明細書において、「出光側」とは、各部材においてバックライト装置から出射する方向に向かう光が出射される側を意味する。

バックライト置９０は、面状に光を発光する発光面９０Ａを有している。図１１に示されるバックライト装置９０においては、反射型偏光分離シート１２０の出光面がバックライト装置９０の発光面９０Ａとなっている。

光波長変換シート１０における光学板１０５側の面が表面１０Ａ（入光面）となっており、光波長変換シート１０におけるレンズシート１１０側の面が表面１０Ｂ（出光面）となっている。

＜光源＞
光源１００は、例えば、線状の冷陰極管等の蛍光灯や、点状の発光ダイオード（ＬＥＤ）や白熱電球等の発光体を備えている。本実施の形態において、光源１００は、光学板１０５の後述する入光面１０５Ｃ側に、線状に並べて配置された多数の点状発光体、具体的には、多数の発光ダイオード（ＬＥＤ）によって、構成されている。

バックライト装置９０においては光波長変換シート１０が配置されていることに伴い、光源１００は、単一の波長域の光を放出する発光体のみを用いることができる。例えば、光源は、色純度の高い青色光を発する青色発光ダイオードのみを用いることができる。

＜光学板＞
導光板としての光学板１０５は、平面視形状が四角形形状に形成されている。光学板１０５は、表示パネル１３０側の一方の主面によって構成された出光面１０５Ａと、出光面１０５Ａに対向するもう一方の主面からなる裏面１０５Ｂと、出光面１０５Ａおよび裏面１０５Ｂの間を延びる側面とを有している。側面のうちの光源１００側の側面が、光源１００からの光を受ける入光面１０５Ｃとなっている。入光面１０５Ｃから光学板１０５内に入射した光は、入光面１０５Ｃと、入光面１０５Ｃと対向する反対面とを結ぶ方向（導光方向）に光学板内を導光され、出光面１０５Ａから出射される。

＜レンズシート＞
レンズシート１１０、１１５は、入射した光の進行方向を変化させて出光側から出射させる機能を有する。本実施形態においては、図１３に示されるように、入射角度が大きい光Ｌ３の進行方向を変化させて出光側から出射させて、正面方向の輝度を集中的に向上させる機能（集光機能）とともに、入射角度が小さい光Ｌ４を反射させて、光波長変換シート１０側に戻す機能（再帰反射機能）を有している。レンズシート１１０、１１５は、光透過性基材１１１と、光透過性基材１１１の一方の面に設けられたレンズ層１１２とを備えている。

光波長変換シート１０の表面１０Ａ、１０Ｂが凹凸面となっている場合には、光学板１０５の出光面１０５Ａは、表面１０Ａの一部（例えば、凸部）と光学的に密着し、また表面１０Ａの他の部分（例えば、凹部）と離間していることが好ましく、またレンズシート１１０の入光面１１０Ａは、表面１０Ｂの一部（例えば、凸部）と光学的に密着し、また表面１０Ｂの他の部分（例えば、凹部）と離間していることが好ましい。この場合、出光面１０５Ａと表面１０Ａの他の部分との隙間および入光面１１０Ａと表面１０Ｂの他の部分との隙間は空気層となっている。この空気層を設けることにより、出光面１０５Ａと表面１０Ａおよび入光面１１０Ａと表面１０Ｂが光学的に密着するように光波長変換シート１０と光学板１０５およびレンズシート１１０とを固定した場合であっても、光波長変換シート１０と光学板１０５およびレンズシート１１０とが貼り付くことを抑制できるので、光波長変換シート１０と光学板１０５との間の界面および光波長変換シート１０とレンズシート１１０との間の界面にウエットアウトが形成されることを抑制できる。

（光透過性基材）
光透過性基材１１１は、光透過性基材１２、１３と同様のものであるので、ここでは説明を省略するものとする。

（レンズ層）
レンズ層１１２は、図１２および図１３に示されるように、シート状の本体部１１３、および本体部１１３の出光側に並べて配置された複数の単位レンズ１１４を備えている。

本体部１１３は、単位レンズ１１４を支持するシート状部材として機能する。図１２および図１３に示されるように、本体部１１３の出光側面１１３Ａ上には、単位レンズ１１４が隙間をあけることなく並べられている。したがって、レンズシート１１０、１１５の出光面１１０Ｂ、１１５Ｂは、レンズ面によって形成されている。その一方で、図１３に示すように、本体部１１３は、出光側面１１３Ａに対向する入光側面１１３Ｂとして、レンズ層１１２の入光側面をなす平滑な面を有している。

単位レンズ１１４は、本体部１１３の出光側面１１３Ａ上に並べて配列されている。図１２に示されるように単位レンズ１１４は、単位レンズ１１４の配列方向ＡＤと交差する方向に線状、とりわけ本実施の形態においては直線状に、延びている。また本実施の形態において、一つのレンズシート１１０、１１５に含まれる多数の単位レンズ１１４は、互いに平行に延びている。また、レンズシート１１０、１１５の単位レンズ１１４の長手方向ＬＤは、レンズシート１１０、１１５における単位レンズ１１４の配列方向ＡＤと直交している。

単位レンズ１１４は、三角柱状であってもよいし、波状や例えば半球状のような椀状であってもよい。具体的には、単位レンズとしては、単位プリズム、単位シリンドリカルレンズ、単位マイクロレンズ等が挙げられる。なお、そのような単位レンズ形状を有するレンズシートとしては、プリズムシート、レンチキュラーレンズシート、マイクロレンズシート等が挙げられる。

単位レンズ１１４は、光の利用効率を向上させる観点から、８０°以上１００°以下の頂角を有することが好ましく、約９０°の頂角を有することがより好ましい。ただし、光波長変換シートの巻き取りの際における単位レンズの先端の破損を考慮すると、単位レンズ１０４の先端は曲面であってもよい。

レンズシート１１０、１１５の寸法は、一例として、以下のように設定され得る。まず、単位レンズ１１４の具体例として、単位レンズ１１４の配列ピッチ（図示された例では、単位レンズ１０４の幅に相当）を１０μｍ以上２００μｍ以下とすることができる。ただし、昨今においては、単位レンズ１１４の配列の高精細化が急速に進んでおり、単位レンズ１１４の配列ピッチを１０μｍ以上５０μｍ以下とすることが好ましい。また、レンズシート１１０、１１５のシート面への法線方向ＮＤに沿った本体部１１３からの単位レンズ１１４の突出高さを５μｍ以上１００μｍ以下とすることができる。さらに、単位レンズ１１４の頂角θを６０°以上１２０°以下とすることができる。

図１１から理解され得るように、レンズシート１１０の単位レンズ１１４の配列方向とレンズシート１１５の単位レンズ１１４の配列方向とは交差、さらに限定的には直交している。

＜反射型偏光分離シート＞
反射型偏光分離シート１２０は、レンズシート１１５から出射される光のうち、第１の直線偏光成分（例えば、Ｐ偏光）のみを透過し、かつ第１の直線偏光成分と直交する第２の直線偏光成分（例えば、Ｓ偏光）を吸収せずに反射する機能を有する。反射型偏光分離シート１２０で反射された第２の直線偏光成分は再度反射され、偏光が解消された状態（第１の直線偏光成分と第２の直線偏光成分とを両方含んだ状態）で、再度、反射型偏光分離シート１２０に入射する。

反射型偏光分離シート１２０としては、３Ｍ社から入手可能な「ＤＢＥＦ」（登録商標）を用いることができる。また、「ＤＢＥＦ」以外にも、Shinwha Intertek社から入手可能な高輝度偏光シート「ＷＲＰＳ」やワイヤーグリッド偏光子等を、反射型偏光分離シート９０として用いることができる。

＜反射シート＞
反射シート１２５は、光学板１０５の裏面１０５Ｂから漏れ出した光を反射して、再び光学板１０５内に入射させる機能を有する。反射シート１２５は、白色の散乱反射シート、金属等の高い反射率を有する材料からなるシート、高い反射率を有する材料からなる薄膜（例えば金属薄膜）を表面層として含んだシート等から、構成され得る。

＜＜他のバックライト装置＞＞
光波長変換シート１０を組み込むバックライト装置は、図１４に示されるような直下型のバックライト装置であってもよい。図１４に示されるバックライト装置１４０は、光源１００と、光源１００の光を受け、かつ光拡散板として機能する光学板１４１と、光学板１４１の出光側に配置された光波長変換シート１０、光波長変換シート１０の出光側に配置されたレンズシート１１０と、レンズシート１１０の出光側に配置されたレンズシート１１５と、レンズシート１１５の出光側に配置された反射型偏光分離シート１２０とを備えている。本実施形態においては、光源１００は、光学板１４１の側方ではなく、光学板１４１の直下に配置されている。図１４において、図１１と同じ符号が付されている部材は、図１１で示した部材と同じものであるので、説明を省略するものとする。なお、バックライト装置１４０においては、反射シート１２５は備えられていない。

＜光学板＞
光拡散板としての光学板１４１は、平面視形状が四角形形状に形成されている。光学板１４１は、光源１００側の一方の主面によって構成された入光面１４１Ａと、光波長変換シート１０側の他方の主面によって構成された出光面１４１Ｂとを有している。入光面１４１Ａから光学板１４１内に入射した光は、光学板１４１内で拡散され、出光面１４１Ｂから出射される。

＜＜他のバックライト装置＞＞
図１１に示されるバックライト装置９０は、光波長変換シート１０を備えているが、光波長変換部材を備えていれば、バックライト装置の構造は、特に限定されない。例えば、バックライト装置は、図１５に示されるように、光波長変換シート１０および光源１００の代わりに、光源１６０を備えるバックライト装置１５０であってもよい。光源１６０は、光波長変換部材の一形態である。

光源１６０は、図１６に示されるように、基板１６１と、基板１６１上に配置された開口部１６２Ａを有する反射部材１６２と、基板１６１上かつ反射部材１６２の開口部１６２Ａ内に配置された発光ダイオード等の発光体１６３と、発光体１６３を覆うように反射部材１６２の開口部１６２Ａに充填された光波長変換部１６４とを備えている。

光波長変換部１６４は、光波長変換層１１と形状および配置箇所が異なるだけで、光波長変換部１６４の構成や物性は光波長変換層１１と同様である。光波長変換部１６４は、光波長変換粒子１７と、バインダ樹脂１６とを含んでおり、光波長変換粒子１７の表面の屈折率は、バインダ樹脂１６の屈折率よりも大きくなっている。光波長変換部１６４に含まれるバインダ樹脂１６としては、エポキシ樹脂やシリコーン樹脂が好ましい。光波長変換部１６４は反射部材１６２の開口部１６２Ａ内に光波長変換粒子１７およびバインダ樹脂前駆体を含む光波長変換含有組成物を充填し、熱硬化させることによって形成することが可能である。なお、光波長変換部１６４を有する光源１６０を用いる場合には、光波長変換部１６４は発光体１６３を覆うように配置されていれば、構造は特に限定されない。

＜＜他のバックライト装置＞＞
バックライト装置は、図１７に示されるバックライト装置１７０であってもよい。具体的には、図１７に示されるバックライト装置１７０は、光波長変換シート１０の代わりに、光学板１８０を備えている。光学板１８０は、光波長変換部材の一形態である。

光学板１８０は、光学板本体１８１の入光面１８１Ａに光波長変換部としての光波長変換層１８２が設けられたものである。光波長変換層１８２は、長手方向が光源１００の配列方向に沿うように線状に配置されている。

光学板本体１８１は、光学板１０５と同様であり、また光波長変換層１８２は、光波長変換層１１と配置箇所や形状が異なるだけで、光波長変換層１８１の構成や物性は光波長変換層１１と同様であるので、ここでは説明を省略するものとする。

光波長変換粒子に入射する光の角度にも因るが、光波長変換粒子の表面の屈折率が、バインダ樹脂の屈折率よりも小さい場合には、バインダ樹脂を進み、光波長変換粒子の表面に到達する光が光波長変換粒子の表面で全反射されるおそれがある。これに対し、本実施形態によれば、光波長変換粒子１７の表面の屈折率が、バインダ樹脂１６の屈折率よりも大きくなっているので、光波長変換層１１に入射して、バインダ樹脂１６を進む光が光波長変換粒子１７の表面で全反射されることを抑制できる。このため、光波長変換粒子１７中に入る光が多くなるので、光波長変換粒子１７中に存在する量子ドット１８により波長変換される光が増える。これにより、光波長変換効率を向上させることができる。また、光波長変換効率を向上させることができるので、量子ドットの使用量を削減することができる。

光波長変換粒子の表面の屈折率が、バインダ樹脂の屈折率よりも大きい場合、光波長変換粒子からバインダ樹脂に出射する際に、全反射されるおそれがある。屈折率は波長依存性があり、一般には短波長ほど屈折率が大きくなる。このため、波長が短いほど、光波長変換粒子の表面を構成する材料とバインダ樹脂の屈折率差は大きくなりやすいので、短波長の光は長波長の光よりも、光波長変換粒子からバインダ樹脂に出射する際に全反射されやすくなる。したがって、量子ドットとして、青色光を緑色光や赤色光に変換する量子ドットを用いた場合には、波長変換されなかった青色光は光波長変換粒子からバインダ樹脂に出射する際に全反射されやすくなるとともに、波長変換された緑色光や赤色光は光波長変換粒子からバインダ樹脂に出射する際に全反射されにくい。このため、光波長変換粒子からは緑色光や赤色光を出射させることができるとともに、光波長変換粒子からバインダ樹脂に出射する際に全反射された青色光を光波長変換粒子内で波長変換させることができる。これにより、光波長変換効率をより向上させることができる。

量子ドットが耐熱性試験や耐湿熱性試験によって劣化しやすいのは、以下のことが原因であると考えられる。まず、上記したように、量子ドットの表面には硫黄系化合物やリン系化合物等からなるリガンドが配位しているが、このリガンドは光や熱で脱離しやすい。リガンドが量子ドットから脱離すると、量子ドットに水分や酸素が付着しやすくなるので、量子ドットは、酸化され、劣化してしまう。これにより、量子ドットが耐熱性試験や耐湿熱性試験によって劣化してしまうものと考えられる。これに対し、光透過性粒子１９が樹脂粒子である場合には、樹脂粒子が硫黄、リン、および窒素からなる群から選択される１以上の元素およびカルボン酸の少なくともいずれかを含んでいる。したがって、量子ドット１８の近傍に硫黄成分、リン成分、窒素成分およびカルボン酸の少なくともいずれかを存在させることができ、これにより優れた耐熱性および耐湿熱性を得ることができる。これは、リガンドが量子ドットから脱離した場合であっても、樹脂粒子中に存在する硫黄成分、リン成分、窒素成分およびカルボン酸の少なくともいずれかがリガンドの役割を補助するような機能（例えば、リガンドの代わりに量子ドットに結合して、リガンドを代替する機能および酸素を捕捉する機能の少なくともいずれかの機能）を発揮するので、量子ドットの劣化が抑制されるためであると考えられる。また、光透過性粒子１９がバリア粒子である場合には、バリア粒子を水分や酸素が透過しにくいので、量子ドット１８に水分や酸素が付着しにくくなり、これにより優れた耐熱性および耐湿熱性を得ることができる。

本実施形態によれば、光波長変換粒子１７の光透過性粒子１９により量子ドット１８の劣化を抑制できるので、光波長変換シート１０、３０、４０、５０、６０のように、バリアフィルムを省略できる。これにより、光波長変換シートの工程を簡素化できることにより品質を良化させやすくなるとともに、光波長変換シートの薄型化を図ることができる。

バリアフィルムを備える光波長変換シートにおいては、耐熱性試験や耐湿熱性試験を行うと、バリアフィルムにピンホールやクラック等の点状の欠点部が発生しやすい。バリアフィルムに欠点部が発生すると、そこから水分や酸素が入り込み、一部の量子ドットが劣化して、光波長変換シートにおいて点状に輝度が低下した部分（輝度欠点）が発生するおそれがある。この点状の輝度欠点は、全体的に量子ドットが劣化して、均一に輝度が低下する場合よりも、視認されやすい。これに対し、本実施形態によれば、光波長変換粒子１７の光透過性粒子１９により量子ドット１８の劣化を抑制できるので、たとえ、バリアフィルム７１、７２に欠点部が発生して、この欠点部から水分や酸素が入り込んだ場合であっても、点状の輝度欠点を抑制することができる。

本実施形態によれば、光波長変換粒子１７の光透過性粒子１９により量子ドット１８の劣化を抑制できるので、光波長変換シート１０、３０、４０、５０、６０、７０において、周縁部１０Ｃ、３０Ａ、４０Ａ、５０Ａ、６０Ａ、７０Ｃに存在する量子ドット１８の劣化も抑制できる。

光波長変換シート５０においては、光波長変換層１１と光学部材５１が一体化されているので、光波長変換シートと光学部材とを別個独立に配置する場合に比べて、簡素化された薄型のバックライト装置を得ることができる。すなわち、光波長変換シートと光学部材とを別個独立に配置する場合には、光波長変換シートと光学部材との間には空気界面が存在するので、バックライト装置の中に比較的大きな空隙を要する。これに対し、本実施形態においては、光波長変換層１１と光学部材５１とが一体化されているので、光波長変換層１１と光学部材５１との間には空気界面が存在しない。これにより、簡素化された薄型のバックライト装置を得ることができる。

発光ダイオード等の発光体は、発光時に熱も発する。このため、通常であれば、光源に光波長変換部を組み込む場合や光源に近接した位置に光波長変換部材を配置する場合には、量子ドットの劣化を抑制するために光波長変換部を覆うバリア部材が必要となる。これに対し、本実施形態においては、光波長変換部１６４や光波長変換層１８２中の光波長変換粒子１７の光透過性粒子１９により光波長変換部１６４や光波長変換層１８２における耐熱性および耐湿熱性を向上させることができるので、光波長変換部１６４や光波長変換層１８２をバリア部材で覆わなくとも、量子ドット１８の劣化を抑制できる。

本発明を詳細に説明するために、以下に実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらの記載に限定されない。

＜＜光波長変換粒子の製造＞＞
以下の手順に沿って、光波長変換粒子を得た。
（光波長変換粒子１）
攪拌装置を有する重合容器内に、まず、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（製品名「ｊＥＲ８２８」、三菱化学社製）５０質量部、テトラエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）（製品名「ＥＧＭＰ−４」、ＳＣ有機化学社製）５０質量部、エポキシ硬化促進剤（製品名「（２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール）」、東京化成工業社製）１質量部、緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）１．０質量部、赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）１．０質量部からなる光波長変換粒子用組成物を投入し、そこに貧溶媒として、分散剤であるポリビニルアルコール１０質量部をイオン交換水９００質量部に溶解させたものを投入した。その後、撹拌装置によって攪拌速度４００ｒｐｍで１０分間攪拌して、光波長変換粒子用組成物を貧溶媒中に液滴として微分散させた。続いて、攪拌装置による攪拌を攪拌速度４００ｒｐｍで継続させ、光波長変換粒子用組成物および貧溶媒を含む反応液の温度を６０℃になるまで昇温し、反応液の温度が６０℃の状態で３時間かけて懸濁重合を行い、その後、反応液の温度を８０℃になるまで昇温し、反応液の温度が８０℃の状態で３時間撹拌して、粒子状の重合物を得た。その後、重合容器内の重合物を含む反応液を攪拌装置により攪拌しながら室温まで冷却した。次いで、反応液を吸引ろ過し、ろ過の残渣をイオン交換水で洗浄し、その後脱液して、光波長変換粒子１を得た。光波長変換粒子１においては緑色発光量子ドットおよび赤色発光量子ドットが樹脂粒子中に内包され、また光波長変換粒子１の平均粒子径は３．３μｍであった。光波長変換粒子１の平均粒子径は、透過型電子顕微鏡により２０個の光波長変換粒子１の粒子径を測定し、その平均値を算出することによって求めた。なお、以下の光波長変換粒子２〜７の平均粒子径も、光波長変換粒子１と同様の方法と求めた。

（光波長変換粒子２）
テトラエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）の代わりに、２−メタクロイロキシエチルアシッドホスフェート（製品名「ライトエステルＰ−２Ｍ」、共栄社化学社製）を５０質量部用いたこと以外は、光波長変換粒子１と同様の手順によって、光波長変換粒子２を得た。光波長変換粒子２においては緑色発光量子ドットおよび赤色発光量子ドットが樹脂粒子中に内包され、また光波長変換粒子２の平均粒子径は３．６μｍであった。

（光波長変換粒子３）
テトラエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）の代わりに、ステアリルアミン（製品名「ファーミン８０」、花王社製）を５０質量部用いたこと以外は、光波長変換粒子１と同様の手順によって、光波長変換粒子３を得た。光波長変換粒子３においては緑色発光量子ドットおよび赤色発光量子ドットが樹脂粒子中に内包され、また光波長変換粒子３の平均粒子径は３．４μｍであった。

（光波長変換粒子４）
テトラエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）の代わりに、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート（製品名「Ｍ−５３００」、東亞合成社製）を５０質量部用いたこと以外は、光波長変換粒子１と同様の手順によって、光波長変換粒子４を得た。光波長変換粒子４においては緑色発光量子ドットおよび赤色発光量子ドットが樹脂粒子中に内包され、また光波長変換粒子４の平均粒子径は３．６μｍであった。

（光波長変換粒子５）
攪拌装置を有する重合容器内に、まず、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート（製品名「Ａ−ＤＣＰ」、新中村化学工業社製）５０質量部、テトラエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）（製品名「ＥＧＭＰ−４」、ＳＣ有機化学社製）５０質量部、緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）１．０質量部、赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）１．０質量部、および熱ラジカル重合開始剤（２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、東京化成工業社製）１質量部からなる光波長変換粒子用組成物を調整し、そこに貧溶媒として、分散剤であるポリビニルアルコール１０質量部をイオン交換水９００質量部に溶解させたものを投入した。その後、撹拌装置によって攪拌速度４００ｒｐｍで１０分間攪拌して、光波長変換粒子用組成物を貧溶媒中に液滴として微分散させた。続いて、攪拌装置による攪拌を攪拌速度４００ｒｐｍで継続させ、光波長変換粒子用組成物および貧溶媒を含む反応液の温度を５０℃になるまで昇温し、反応液の温度が５０℃の状態で３時間かけて懸濁重合を行い、その後、熱ラジカル開始剤を完全に失活させるため、反応液の温度を８０℃になるまで昇温し、反応液の温度が８０℃の状態で３時間撹拌して、粒子状の重合物を得た。その後、重合容器内の重合物を含む反応液を攪拌装置により攪拌しながら室温まで冷却した。次いで、反応液を吸引ろ過し、ろ過の残渣をイオン交換水で洗浄し、その後脱液して、光波長変換粒子５を得た。光波長変換粒子５においては緑色発光量子ドットおよび赤色発光量子ドットが樹脂粒子中に内包され、また光波長変換粒子５の平均粒子径は３．０μｍであった。

（光波長変換粒子６）
まず、緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒子径３．３ｎｍ）０．２質量部および赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒子径５．２ｎｍ）０．２質量を用意した。緑色発光量子ドットおよび赤色発光量子ドットを用意した後、緑色発光量子ドットおよび赤色発光量子ドットの表面をドデシルアミンで覆い、これらの量子ドットをトルエン溶液（０．４ｍＬ、１．５μＭ／Ｌ）に分散させた。次いで、この溶液にテトラエトキシシラン（ＴＥＯＳ、１０μＬ）を添加し、３時間攪拌して、有機溶液１を作製した。

一方で、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン（ＭＰＳ、１μＬ）をエタノール（２５ｍＬ）とアンモニア水（４ｍＬ、アンモニア濃度１０ｗｔ％）に混合して水溶液２を作製した。

そして、有機溶液１と水溶液２を混合し、３時間攪拌したところ、緑色発光量子ドットおよび赤色発光量子ドットは水相に移動し、さらに水相で緑色発光量子ドットおよび赤色発光量子ドットの集合体が形成された。この集合体を遠心分離によって取り出した。

最後に、上記の集合体が分散した水溶液０．５ｍＬを取り出し、エタノール（８ｍＬ）とアンモニア水（０．１ｍＬ、２５ｗｔ％）を加え、さらにＴＥＯＳ（１４μＬ）を添加した。これにより、緑色発光量子ドットおよび赤色発光量子ドットがシリカガラス粒子中に内包された平均粒子径５０ｎｍの光波長変換粒子６を得た。

（光波長変換粒子７）
テトラエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）を用いなかったこと以外は、光波長変換粒子１と同様の手順によって光波長変換粒子７を得た。光波長変換粒子７においては緑色発光量子ドットおよび赤色発光量子ドットが樹脂粒子中に内包され、また光波長変換粒子７の平均粒子径は３．２μｍであった。

＜＜光波長変換粒子含有組成物の調整＞＞
下記に示す組成となるように各成分を配合して、光波長変換粒子含有組成物を得た。
（光波長変換粒子含有組成物１）
・光波長変換粒子１：２０質量部
・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ−５５００」、ＤＩＣ社製）：８０質量部
・ラジカル重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：１質量部

（光波長変換粒子含有組成物２）
・光波長変換粒子１：２０質量部
・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ−５５００」、ＤＩＣ社製）：８０質量部
・アルミナ粒子（光散乱性粒子、製品名「ＤＡＭ−０３」、電気化学工業社製、平均粒子径４μｍ）：１０質量部
・ラジカル重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：１質量部

（光波長変換粒子含有組成物３）
・光波長変換粒子２：２０質量部
・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ−５５００」、ＤＩＣ社製）：８０質量部
・ラジカル重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：１質量部

（光波長変換粒子含有組成物４）
・光波長変換粒子３：２０質量部
・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ−５５００」、ＤＩＣ社製）：８０質量部
・ラジカル重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：１質量部

（光波長変換粒子含有組成物５）
・光波長変換粒子４：２０質量部
・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ−５５００」、ＤＩＣ社製）：８０質量部
・ラジカル重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：１質量部

（光波長変換粒子含有組成物６）
・光波長変換粒子１：２０質量部
・シリコーン（製品名「ＯＥ−６６３１」、東レダウコーニング社製）：８０質量部

（光波長変換粒子含有組成物７）
・光波長変換粒子５：２０質量部
・シリコーン（製品名「ＯＥ−６６３１」、東レダウコーニング社製）：８０質量部

（光波長変換粒子含有組成物８）
・光波長変換粒子６：２０質量部
・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ−５５００」、ＤＩＣ社製）：８０質量部
・ラジカル重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：１質量部

（光波長変換粒子含有組成物９）
・光波長変換粒子５：２０質量部
・脂環式エポキシ樹脂（製品名「セロキサイド２０２１Ｐ」、ダイセル化学工業社製）：８０質量部
・カチオン重合開始剤（製品名「サンエイドＳＩ−６０Ｌ」、三新化学工業社製）：１質量部

（光波長変換粒子含有組成物１０）
・光波長変換粒子７：２０質量部
・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ−５５００」、ＤＩＣ社製）：８０質量部
・ラジカル重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：１質量部

＜オーバーコート層用組成物の調製＞
下記に示す組成となるように各成分を配合して、オーバーコート層用組成物を得た。
（オーバーコート層用組成物１）
・アクリル酸亜鉛（製品名「ＺＮ−ＤＡ」日本触媒社製）：２５質量部
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物（製品名「アロニックス（登録商標）Ｍ−４０３」、東亞合成社製）：５質量
・メタノール：７０質量部
・光重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：１質量部

（オーバーコート層用組成物２）
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物（製品名「アロニックス（登録商標）Ｍ−４０３」、東亞合成社製）：３０質量部
・メタノール：７０質量部
・光重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：１質量部

＜光拡散層用組成物の調製＞
下記に示す組成となるように各成分を配合して、光拡散層用組成物１を得た。
（光拡散層用組成物１）
・ペンタエリスリトールトリアクリレート：９９質量部
・光散乱性粒子（架橋ポリスチレン樹脂粒子、製品名「ＳＢＸ−４」、積水化成品工業株式会社製、平均粒子径４μｍ）：１５８質量部
・光重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：１質量部
・溶剤（メチルイソブチルケトン：シクロヘキサノン＝１：１（質量比））：１７０質量部

＜実施例１＞
大きさ７インチおよび厚みが５０μｍの光透過性基材としての２枚のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材（製品名「ルミラーＴ６０」、東レ社製）の片面にそれぞれ上記光拡散層用組成物を、塗布し、塗膜を形成した。次いで、形成した塗膜に対して、８０℃の乾燥空気を３０秒間流通させて乾燥させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させた。その後、紫外線を積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ^２になるように照射して塗膜を硬化させることにより膜厚が１０μｍの光拡散層を形成し、光拡散層付きＰＥＴ基材を形成した。

次いで、一方の光拡散層付きＰＥＴ基材における光拡散層側の面とは反対側の面に光波長変換粒子含有組成物１を塗布し、塗膜を形成した。そして、塗膜に他方の光拡散層付きＰＥＴ基材における光拡散層側の面とは反対側の面が接するように他方の光拡散層付きＰＥＴ基材を塗膜に積層した。この状態で、１００℃で加熱して、塗膜を硬化させ、膜厚が１００μｍの光波長変換層を形成するとともに、光波長変換層と、２枚の光拡散層付きＰＥＴ基材とを一体化した。これにより、実施例１に係る光波長変換シートを得た。

＜実施例２〜５、８および比較例２＞
実施例２〜５、８および比較例２においては、光波長変換粒子含有組成物１の代わりに表２に示される各光波長変換粒子含有組成物を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、光波長変換シートを作製した。

＜実施例６＞
実施例６においては、光波長変換粒子含有組成物１の代わりに光波長変換粒子含有組成物６を用い、かつ１００℃で５時間加熱することによって塗膜を硬化させて、光波長変換層を形成したこと以外は、実施例１と同様にして、光波長変換シートを得た。

＜実施例７＞
実施例７においては、光波長変換粒子含有組成物６の代わりに光波長変換粒子含有組成物５を用いたこと以外は、実施例６と同様にして、光波長変換シートを得た。

＜比較例１＞
比較例１においては、光波長変換粒子含有組成物１の代わりに光波長変換粒子含有組成物９を用い、かつ１００℃で加熱して、塗膜を硬化させて、光波長変換層を形成したこと以外は、実施例１と同様にして、光波長変換シートを得た。

＜実施例９＞
厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材（製品名「ルミラーＴ６０」、東レ社製）の一方の面に光波長変換粒子含有組成物１を塗布し、塗膜を形成した。そして、紫外線を積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ^２になるように照射して、塗膜を硬化させて、光波長変換層を形成した。そして、光波長変換層のＰＥＴ基材側の面とは反対側の面に、オーバーコート層用組成物１を塗布し、塗膜を形成した。そして、紫外線を積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ^２になるように照射して塗膜を硬化させて、膜厚５μｍのオーバーコート層を得た。次いで、ＰＥＴ基材を剥離した後、光波長変換層のオーバーコート層側の面とは反対側の面に、オーバーコート層用組成物１を塗布し、塗膜を形成した。そして、紫外線を積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ^２になるように照射して塗膜を硬化させて、膜厚５μｍのオーバーコート層を得た。これにより、光波長変換層と、光波長変換層の両面に形成されたオーバーコート層とからなる光波長変換シートを得た。

＜実施例１０＞
実施例１０においては、オーバーコート層用組成物１の代わりにオーバーコート層用組成物２を用いたこと以外は、実施例９と同様にして、光波長変換シートを得た。

＜比較例３＞
比較例３においては、光波長変換粒子含有組成物１の代わりに光波長変換粒子含有組成物９を用い、かつ１００℃で加熱して、塗膜を硬化させて、光波長変換層を形成したこと以外は、実施例９と同様にして、光波長変換シートを得た。

＜比較例４＞
比較例４においては、光波長変換粒子含有組成物１の代わりに光波長変換粒子含有組成物１０を用いたこと以外は、実施例９と同様にして、光波長変換シートを作製した。

＜実施例１１＞
厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材（製品名「ルミラーＴ６０」、東レ社製）の一方の面にウレタンアクリレートを含むプリズム層用組成物を均一に塗布して、プリズム層用組成物の塗膜を形成し、プリズムシート用積層体を形成した。そして、所望の単位プリズムの形状に対し逆形状の凹部を有し、かつ回転する成形用型にレンズ層用組成物の塗膜が成形用型側となるようにプリズムシート用積層体を走行速度２０ｍ／分で供給して成形用型によってプリズム層用組成物の塗膜に単位プリズムの形状を賦形するとともに、ＰＥＴ基材を介してプリズム層用組成物の塗膜に紫外線等の光を照射して、プリズム層用組成物の塗膜を硬化させた。最後に、硬化させたプリズム層用組成物の塗膜をＰＥＴ基材と共に成形用型から剥離して、ＰＥＴ基材の一方の面にプリズム層が形成されたプリズムシートを得た。プリズム層は、シート状の本体部と、この本体部上に並べて配置され、かつ各々が配列方向と交差する方向に延びており、頂角が９０°であり、幅が４７μｍであり、高さが３０μｍである複数の三角柱状の単位プリズムを有していた。

次いで、プリズムシートにおけるＰＥＴ基材のプリズム層側の面とは反対側の面に光波長変換粒子含有組成物１を塗布して、塗膜を形成した。そして、紫外線を積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ^２になるように照射して、塗膜を硬化させることにより、プリズムシートと一体化した膜厚が１００μｍの光波長変換層を形成した。これにより、実施例１１に係る光波長変換シートを得た。

＜比較例５＞
比較例５においては、光波長変換粒子含有組成物１の代わりに光波長変換粒子含有組成物９を用い、かつ１００℃で加熱して、塗膜を硬化させて、光波長変換層を形成したこと以外は、実施例１１と同様にして、光波長変換シートを得た。

＜比較例６＞
比較例６においては、光波長変換粒子含有組成物１の代わりに光波長変換粒子含有組成物１０を用いたこと以外は、実施例１１と同様にして、光波長変換シートを作製した。

＜実施例１２＞
まず、２枚のバリアフィルムを次のような方法で作製した。高周波スパッタリング装置において、電極に周波数１３．５６ＭＨｚ、電力５ｋＷの高周波電力を印加することにより、チャンバー内で放電を生じさせて、大きさ７インチおよび厚みが５０μｍの光透過性基材としてのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材（製品名「ルミラーＴ６０」、東レ社製）の片面にターゲット物質（シリカ）からなる、厚みが５０ｎｍであり、かつ屈折率が１．４６であるシリカ蒸着層を形成した。これにより、ＰＥＴ基材の一方の面にシリカ蒸着層が形成されたバリアフィルムを２枚形成した。

次いで、両方のバリアフィルムにおけるシリカ蒸着層側の面とは反対側の面に上記光拡散層用組成物１を、塗布し、塗膜を形成した。次いで、形成した塗膜に対して、８０℃の乾燥空気を３０秒間流通させて乾燥させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させた。その後、紫外線を積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ^２になるように照射して塗膜を硬化させることにより膜厚が１０μｍの光拡散層を形成し、光拡散層付きバリアフィルムを形成した。

次いで、一方の光拡散層付きバリアフィルムのシリカ蒸着層側に光波長変換粒子含有組成物１を塗布し、塗膜を形成した。そして、塗膜における光拡散層付きバリアフィルムのシリカ蒸着層の面に、シリカ蒸着層が接するように他方の光拡散層付きバリアフィルムを積層した。この状態で、紫外線を積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ^２になるように照射して、塗膜を硬化させることにより、両方の光拡散層付きバリアフィルムに密着した膜厚が１００μｍの光波長変換層を形成した。これにより、実施例１２に係る光波長変換シートを得た。

＜比較例７＞
比較例７においては、光波長変換粒子含有組成物１の代わりに光波長変換粒子含有組成物９を用い、かつ１００℃で加熱して、塗膜を硬化させて、光波長変換層を形成したこと以外は、実施例１２と同様にして、光波長変換シートを得た。

＜比較例８＞
比較例８においては、光波長変換粒子含有組成物１の代わりに光波長変換粒子含有組成物１０を用いたこと以外は、実施例１２と同様にして、光波長変換シートを得た。

＜実施例１３＞
発光ピーク波長が４５０ｎｍの青色発光ダイオードの反射部材の開口部に光波長変換粒子含有組成物６を充填した。そして、１００℃で５時間加熱することによって、充填物を硬化させて、青色発光ダイオードの反射部材の開口部に充填された光波長変換部を備える実施例１３に係る光源を得た。

＜比較例９＞
比較例９においては、光波長変換粒子含有組成物１の代わりに光波長変換粒子含有組成物９を用い、かつ１００℃で加熱して、充填物を硬化させて、光波長変換部を形成したこと以外は、実施例１３と同様にして、光源を得た。

＜実施例１４＞
後述するKindle Fire（登録商標）HDX7のバックライト装置の導光板の入光面に光波長変換粒子含有組成物１を塗布し、塗膜を形成した。そして、紫外線を積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ^２になるように照射して、塗膜を硬化させることにより、導光板の入光面に光波長変換層を形成して、実施例１４に係る光学板を得た。

＜比較例１０＞
比較例１０においては、光波長変換粒子含有組成物１の代わりに光波長変換粒子含有組成物９を用い、かつ１００℃で加熱して、塗膜を硬化させて、光波長変換層を形成したこと以外は、実施例１４と同様にして、光学板を得た。

＜比較例１１＞
比較例１１においては、光波長変換粒子含有組成物１の代わりに光波長変換粒子含有組成物１０を用いたこと以外は、実施例１４と同様にして、光学板を得た。

＜光透過性粒子中の特定の元素およびカルボン酸の確認＞
光波長変換粒子１〜５、７において、樹脂粒子から上記特定の元素またはカルボン酸が検出されるか否か確認した。具体的には、光波長変換粒子１〜３、５、７においては、エネルギー分散型Ｘ線分析装置（製品名「ＪＥＭ−２８００」（１００ｍｍ^２シリコンドリフト検出器（ＳＤＤ）搭載）、日本電子社製）を用いて、加速電圧１００ｋＶおよび測定時間３０秒の条件下で、量子ドットのシェルの表面から３ｎｍ以上離れた樹脂粒子の表面または内部の任意の位置において、硫黄元素、リン元素、および窒素元素の少なくともいずれかが検出されるか否か確認した。また、光波長変換粒子４、７においては、赤外顕微鏡（製品名「Nicolet iN10」、Thermo Fisher Scientific社製）を用いて、量子ドットのシェルの表面から３ｎｍ以上離れた樹脂粒子の表面または内部の任意の位置において、カルボン酸が検出されるか否か確認した。確認基準は以下の通りとした。
○：硫黄元素、リン元素、窒素元素およびカルボン酸のいずれかが検出された。
×：硫黄元素、リン元素、窒素元素およびカルボン酸のいずれも検出されなかった。

＜特定の元素の含有量測定＞
光波長変換粒子１〜３、５、７において、樹脂粒子に含まれる特定の元素の含有量を、蛍光Ｘ線分析装置（製品名「「ＥＤＸ−８００ＨＳ」」、島津製作所製）を用いて測定した。

＜光波長変換粒子の表面およびバインダ樹脂の屈折率測定＞
上記実施例および比較例に係る光波長変換シート、光源、および光学板において、光波長変換粒子およびバインダ樹脂の屈折率をそれぞれ測定した。具体的には、光波長変換シートにおいて、光波長変換層中からバインダ樹脂の欠片を１０個切り出し、切り出した１０個の欠片において、屈折率標準液を用いて、ベッケ法によりバインダ樹脂の屈折率をそれぞれ測定し、測定したバインダ樹脂の屈折率の１０個の平均値をバインダ樹脂の屈折率とした。また、光波長変換シートにおいて、バインダ樹脂から光波長変換粒子の表面の一部が露出した欠片を光波長変換層から切り出し、切り出した欠片において、屈折率標準液を用いて、ベッケ法により表面が露出した１０個の光波長変換粒子の表面の屈折率をそれぞれ測定し、測定した光波長変換粒子の表面の屈折率の１０個の平均値を光波長変換粒子の表面の屈折率とした。上記実施例および比較例に係る光源および光学板についても、上記と同様に、光波長変換粒子およびバインダ樹脂の屈折率をそれぞれ測定した。

＜光波長変換効率の測定＞
上記実施例および比較例に係る光波長変換シート、光源、および光学板において、光波長変換効率を測定した。具体的には、まず、Kindle Fire（登録商標）HDX7のバックライト装置を用意し、分光放射計（製品名「ＳＲ−ＵＬ２」、トプコン社製）を用いて、このバックライト装置から出射する光の分光スペクトルを得た。このバックライト装置は、発光ピーク波長が４５０ｎｍの青色発光ダイオード、導光板、第１のプリズムシート、および第２のプリズムシートをこの順に備えているものであった。次いで、このバックライトに、耐熱性試験や耐湿熱性試験が行われていない上記実施例および比較例に係る光波長変換シート、光源、および光学板をそれぞれ組み込み、上記と同様に、バックライト装置から出射する光の分光スペクトルを得た。

実施例１〜９、１２および比較例１〜４、７、８においては、青色発光ダイオード側が入光面となるように導光板を配置するとともに、導光板の出光面上に実施例１〜９、１２および比較例１〜４、７、８に係る光波長変換シート、第１のプリズムシート、第２のプリズムシートをこの順で配置して、バックライト装置に光波長変換シートを組み込んだ。なお、第２のプリズムシートは、単位プリズムの配列方向が第１のプリズムシートの単位プリズムの配列方向と直交するように配置された。

実施例１１および比較例５、６においては、青色発光ダイオード側が入光面となるように導光板を配置するとともに、導光板の出光面上にプリズムシートにおけるプリズム面が出光側となるように実施例１１および比較例５、６に係る光波長変換シート、第２のプリズムシートをこの順で配置して、バックライト装置に光波長変換シートを組み込んだ。なお、第２のプリズムシートは、単位プリズムの配列方向が実施例１１および比較例５、６に係る光波長変換シートにおけるプリズムシートの単位プリズムの配列方向と直交するように配置された。

実施例１３および比較例９においては、上記青色発光ダイオードを実施例１３および比較例９に係る光源に代え、光源側が入光面となるように導光板を配置するとともに、導光板の出光面上に第１のプリズムシート、第２のプリズムシートをこの順で配置して、バックライト装置に光源を組み込んだ。

実施例１４および比較例１０、１１においては、上記導光板を実施例１４および比較例１０、１１に係る光学板に代え、青色発光ダイオード側が光波長変換層となるように光学板を配置するとともに、光学板の出光面上に第１のプリズムシート、第２のプリズムシートをこの順で配置して、バックライト装置に光学板を組み込んだ。

そして、それぞれのバックライト装置から得られた分光スペクトルから青色光スペクトルの積分値、緑色光スペクトル（４８０ｎｍ以上５９０ｎｍ未満の波長域のスペクトル）の積分値、および赤色光スペクトル（５９０ｎｍ以上７５０ｎｍ以下の波長域のスペクトル）の積分値を算出した。上記実施例および比較例に係る光波長変換シート、光源、および光学板を組み込んだバックライト装置を用いて測定した緑色光スペクトルの積分値と赤色光スペクトルの積分値のそれぞれについて、上記実施例および比較例に係る光波長変換シート、光源、および光学板を組み込む前のバックライト装置を用いて測定した青色光スペクトルの積分値で除し、光波長変換効率を測定した。

＜水蒸気透過率および酸素透過率測定＞
上記実施例１〜１２および比較例１〜８に係る光波長変換シートにおいて、水蒸気透過率および酸素透過率をそれぞれ測定した。光波長変換シートの水蒸気透過率は、ＪＩＳ Ｋ７１２９：２００８に準拠して、水蒸気透過率測定装置（製品名「ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ３／３１」、ＭＯＣＯＮ社製）を用いて、４０℃、相対湿度９０％の条件下で測定した。また、光波長変換シートの酸素透過率は、ＪＩＳ Ｋ７１２６：２００６に準拠して、酸素ガス透過率測定装置（製品名「ＯＸ−ＴＲＡＮ ２／２１」、ＭＯＣＯＮ社製）を用いて２３℃、相対湿度９０％の条件下で測定した。水蒸気透過率および酸素透過率は、それぞれ３回測定して得られた値の平均値とした。

＜耐熱性試験後における輝度維持率測定＞
上記実施例および比較例に係る光波長変換シート、光源、および光学板において、光波長変換シート、光源、および光学板を８０℃の環境下に５００時間放置する耐熱性試験を行い、光波長変換シート、光源、および光学板における耐熱性試験前の輝度に対する耐熱性試験後における輝度の維持率を調べた。具体的には、まず、Kindle Fire（登録商標）HDX7のバックライト装置を用意し、実施例１〜１２および比較例１〜８に係る耐熱性試験前の光波長変換シートを上記光波長変換効率の測定と同様にそれぞれこのバックライト装置に組み込んだ。

そして、光波長変換シートを組み込んだバックライト装置の青色発光ダイオードを点灯させ、青色光を光波長変換シートの一方の表面に照射して、光波長変換シートの他方の表面を介してバックライト装置の発光面（第２のプリズムシートの表面）から出射する光の輝度を、光波長変換シートの厚み方向から、分光放射輝度計（製品名「ＣＳ２０００」、コニカミノルタ社製）を用いて、測定角１°の条件で、測定した。

次いで、バックライト装置から耐熱性試験前の光波長変換シートを外し、この光波長変換シートに、光波長変換シートを８０℃の環境下に５００時間放置する耐熱性試験を行った。そして、耐熱性試験後の光波長変換シートを上記と同様に上記バックライト装置に組み込んだ。この状態で、上記と同様に、青色光を光波長変換シートの一方の表面に照射して、光波長変換シートの他方の表面を介してバックライト装置の発光面（第２のプリズムシートの表面）から出射する光の輝度を、光波長変換シートの厚み方向から、分光放射輝度計（製品名「ＣＳ２０００」、コニカミノルタ社製）を用いて、測定角１°の条件で、測定した。

測定したこれらの輝度から、耐熱性試験前の輝度に対する耐熱性試験後の輝度の維持率をそれぞれ求めた。輝度維持率は、輝度維持率をＡとし、耐熱性試験前のバックライト装置の発光面から出射する光の輝度をＢとし、耐熱性試験後のバックライト装置の発光面から出射する光の輝度をＣとし、下記式によって求めた。
Ａ＝Ｃ／Ｂ×１００

実施例１３および比較例９においても、上記と同様にして、耐熱性試験前の輝度に対する耐熱性試験後の輝度の維持率をそれぞれ求めた。ただし、実施例１３および比較例９においては、光源に対して耐熱性試験を行い、またこの光源を上記光波長変換効率の測定と同様にバックライト装置に組み込んだ。

実施例１４および比較例１０、１１においても、上記と同様にして、耐熱性試験前の輝度に対する耐熱性試験後の輝度の維持率をそれぞれ求めた。ただし、実施例１４および比較例１０、１１においては、光学板に対して耐熱性試験を行い、またこの光学板を上記光波長変換効率の測定と同様にバックライト装置に組み込んだ。

＜耐湿熱性試験後における輝度維持率測定＞
上記実施例および比較例に係る光波長変換シート、光源、および光学板において、光波長変換シート、光源、および光学板を６０℃、相対湿度９０％の環境下に５００時間放置する耐湿熱性試験を行い、光波長変換シート、光源、および光学板における耐湿熱性試験前の輝度に対する耐湿熱性試験後における輝度の維持率を調べた。具体的には、まず、Kindle Fire（登録商標）HDX7のバックライト装置を用意し、実施例１〜１２および比較例１〜８に係る耐湿熱性試験前の光波長変換シートを上記光波長変換効率の測定と同様にそれぞれこのバックライト装置に組み込んだ。

そして、光波長変換シートを組み込んだバックライト装置の青色発光ダイオードを点灯させ、青色光を光波長変換シートの一方の表面に照射して、光波長変換シートの他方の表面を介してバックライト装置の発光面（第２のプリズムシートの表面）から出射する光の輝度を、光波長変換シートの厚み方向から、分光放射輝度計（製品名「ＣＳ２０００」、コニカミノルタ社製）を用いて、測定角１°の条件で、測定した。

次いで、バックライト装置から耐湿熱性試験前の光波長変換シートを外し、この光波長変換シートに、光波長変換シートを６０℃、相対湿度９０％の環境下に５００時間放置する耐熱性試験を行った。そして、実施例１〜１２および比較例１〜８に係る耐湿熱性試験後の光波長変換シートを上記と同様にそれぞれ上記バックライト装置に組み込んだ。この状態で、上記と同様に、青色光を光波長変換シートの一方の表面に照射して、光波長変換シートの他方の表面を介してバックライト装置の発光面（第２のプリズムシートの表面）から出射する光の輝度を、光波長変換シートの厚み方向から、分光放射輝度計（製品名「ＣＳ２０００」、コニカミノルタ社製）を用いて、測定角１°の条件で、測定した。

測定したこれらの輝度から、耐湿熱性試験前の輝度に対する耐湿熱性試験後の輝度の維持率をそれぞれ求めた。輝度維持率は、輝度維持率をＤとし、耐湿熱性試験前のバックライト装置の発光面から出射する光の輝度をＥとし、耐湿熱性試験後のバックライト装置の発光面から出射する光の輝度をＦとし、下記式によって求めた。
Ｄ＝Ｆ／Ｅ×１００

実施例１３および比較例９においても、上記と同様にして、耐湿熱性試験前の輝度に対する耐湿熱性試験後の輝度の維持率をそれぞれ求めた。ただし、実施例１３および比較例９においては、光源に対して耐湿熱性試験を行い、またこの光源を上記光波長変換効率の測定と同様にバックライト装置に組み込んだ。

実施例１４および比較例１０、１１においても、上記と同様にして、耐湿熱性試験前の輝度に対する耐湿熱性試験後の輝度の維持率をそれぞれ求めた。ただし、実施例１４および比較例１０、１１においては、光学板に対して耐湿熱性試験を行い、またこの光学板を上記光波長変換効率の測定と同様にバックライト装置に組み込んだ。

＜点状の輝度欠点評価＞
実施例１〜１２および比較例１〜８に係る耐熱性試験後の光波長変換シートを組み込んだ上記のバックライト装置を用いて、バックライト装置における発光時の発光面に点状の輝度欠点が存在するかを目視で観察し、評価した。また、実施例１〜１２および比較例１〜８に係る耐湿熱性試験後の光波長変換シートを組み込んだ上記のバックライト装置を用いて、同様に、バックライト装置における発光時の発光面に点状の輝度欠点が存在するかを目視で観察し、評価した。評価基準は以下の通りとした。
○：点状の輝度欠点が確認されなかった。
△：点状の輝度欠点が数点確認された。
×：点状の輝度欠点が多数確認された。

＜光波長変換シートの周縁部の劣化幅測定＞
実施例１〜１２および比較例１〜８に係る耐熱性試験後の光波長変換シートを組み込んだ上記のバックライト装置を用いて、バックライト装置における発光時の発光面における輝度分布を、光波長変換シートの厚み方向から、２Ｄ色彩輝度計（製品名「ＵＡ−２００」、トプコンテクノハウス社製）を用いて、測定した。そして、測定した発光面の輝度分布から、発光面の中央部の輝度に対して輝度が８０％となる発光面の位置（輝度８０％位置）を求め、発光面における輝度８０％位置に最も近い端から輝度８０％位置までの最短距離を求めた。そして、この最短距離をランダムに２０箇所について求め、この２０箇所の最短距離の平均値を、光波長変換シートの周縁部の劣化幅とした。また、実施例１〜１２および比較例１〜８に係る耐湿熱性試験後の光波長変換シートを組み込んだ上記のバックライト装置を用いて、同様にして、発光面の輝度分布を測定し、発光面の中央部の輝度に対して輝度が８０％となる発光面の位置（輝度８０％位置）を求め、発光面における輝度８０％位置に最も近い端から輝度８０％位置までの最短距離を求めた。

以下、結果を表１〜表３に示す。

以下、結果について述べる。表２から分かるように、実施例１〜１２に係る光波長変換シート、実施例１３に係る光源、および実施例１４に係る光学板においては、光波長変換粒子の表面の屈折率が、バインダ樹脂の屈折率よりも大きいので、光波長変換粒子の表面の屈折率がバインダ樹脂の屈折率よりも小さい比較例１、３、５、７に係る光波長変換シート、比較例９に係る光源、比較例１０に係る光学板に比べて、光波長変換効率が高かった。

また、表３から分かるように、実施例１〜１１に係る光波長変換シートにおいては、上記特定の元素およびカルボン酸の少なくともいずれかを含む樹脂粒子を用い、またはガラス粒子を用いているので、上記特定の元素およびカルボン酸のいずれも含まない樹脂粒子を用いた比較例２、４、６に係る光波長変換シートに比べて、耐熱性試験後および耐湿熱性試験後の輝度維持率が高かった。また、実施例１２に係る光波長変換シートにおいては、上記特定の元素およびカルボン酸の少なくともいずれかを含む樹脂粒子を用いているので、上記特定の元素およびカルボン酸のいずれも含まない樹脂粒子を用いた比較例８に係る光波長変換シートに比べて、耐熱性試験後および耐湿熱性試験後の輝度維持率が高かった。実施例１３に係る光源においては、上記特定の元素およびカルボン酸の少なくともいずれかを含む樹脂粒子を用いているので、耐熱性試験後および耐湿熱性試験後の輝度維持率が高かった。実施例１４に係る光学板においては、上記特定の元素およびカルボン酸の少なくともいずれかを含む樹脂粒子を用いているので、上記特定の元素およびカルボン酸のいずれも含まない樹脂粒子を用いた比較例１１に係る光学板に比べて、耐熱性試験後および耐湿熱性試験後の輝度維持率が高かった。これは、上記特定の元素およびカルボン酸のいずれかを含む樹脂粒子やガラス粒子を用いると、優れた耐熱性および耐湿熱性が得られ、また量子ドットの劣化が抑制できることを意味している。

実施例１〜１１および比較例１〜６に係る光波長変換シートにおいては、バリアフィルムを用いていなかったので、点状の輝度欠点は確認されなかった。また、実施例１２および比較例７に係る光波長変換シートにおいては、バリアフィルムを用いているが、上記特定の元素およびカルボン酸の少なくともいずれかを含む樹脂粒子を用いているので、点状の輝度欠点は確認されなかった。これに対し、上記特定の元素およびカルボン酸のいずれも含まない樹脂粒子を用いた比較例８に係る光波長変換シートにおいては、点状の輝度欠点が確認された。これは、樹脂粒子中の上記特定の元素やカルボン酸が、量子ドットの劣化を抑制できることを意味している。

実施例１〜１２に係る光波長変換シートにおいては、上記特定の元素およびカルボン酸の少なくともいずれかを含む樹脂粒子やガラス粒子を用いているので、周縁部の劣化は抑制されていた。これに対し、上記特定の元素およびカルボン酸のいずれも含まない樹脂粒子を用いた比較例８に係る光波長変換シートにおいては、周縁部の劣化が確認された。これは、周縁部のような量子ドットが酸素や水蒸気に多く曝される環境においても、樹脂粒子中の上記特定の元素またはカルボン酸、あるいはガラス粒子が、量子ドットの劣化を抑制できることを意味している。また、比較例８に係る光波長変換シートは、バリアフィルムによって中央部の劣化が比較的抑制されたが、周縁部の劣化が抑制されなかった。

また、実施例９、１０に係る光波長変換シートにおいて、オーバーコート層に対してスクラッチ試験を行い、その際の垂直力および水平力を測定したところ、実施例９に係る光波長変換シートは、垂直力が２１μＮであり、水平力が−１１μＮであり、実施例１０に係る光波長変換シートは、垂直力が１１μＮであり、水平力が−６μＮであった。これらのオーバーコート層は緻密な膜となり、光波長変換層を大気暴露から防ぐ能力を有していたが、光波長変換層を大気暴露から防ぐ能力においては実施例９に係る光波長変換シートのオーバーコート層の方が実施例１０に係る光波長変換シートのオーバーコート層よりも高いと言える。スクラッチ試験は、ナノインデンテーション装置（製品名「ＴＩ９５０ ＴｒｉｂｏＩｎｄｅｎｔｅｒ」、ＨＹＳＩＴＲＯＮ（ハイジトロン）社製）を用いて、オーバーコート層の断面からオーバーコート層の内部方向に圧子（Cube Corner:Ti037_110410(12)）を５０ｎｍ押し込み、その深さを一定として、３０秒間この圧子を移動速度４μｍ／ｍｉｎで水平方向に移動させることによって行い、その際の垂直力（荷重）および水平力を測定し、測定された垂直力および水平力の平均値を求め、さらにこのスクラッチ試験を５回繰り返すことによって求めた垂直力の５つの平均値の平均値（５回平均値）を垂直力とし、また水平力の５つの平均値の平均値（５回平均値）を水平力とした。

光波長変換粒子１〜５においては、蛍光Ｘ線分析により測定された上記特定の元素の含有量が、０．５質量％以上であった。これに対し、光波長変換粒子７においては、蛍光Ｘ線分析により測定された上記特定の含有量が、０．５質量％未満であった。なお、光波長変換粒子７において、樹脂粒子中に特定の元素が含まれていないにも関わらず、上記特定の元素の含有量が０質量％となっていないのは、量子ドット自体に上記特定の元素が含まれていたためであると考えられる。

上記実施例においては、緑色発光量子ドットや赤色発光量子ドットのコア材料としてＣｄＳｅを用いているが、コア材料としてＩｎＰ、ＩｎＡｓ等の非Ｃｄ系材料を用いても、上記実施例と同様の結果が得られた。

１０、３０、４０、５０、６０、７０…光波長変換シート
１１、１８２…光波長変換層
１７…光波長変換粒子
１８…量子ドット
１９…バインダ樹脂
２０…光散乱性粒子
８０…画像表示装置
９０、１４０、１５０、１７０…バックライト装置
１３０…表示パネル
１６０…光源
１６４…光波長変換部材
１８０…光学板

Claims (9)

1. 少なくとも光波長変換部を備える光波長変換部材であって、
   前記光波長変換部が、バインダ樹脂と、前記バインダ樹脂中に分散され、量子ドットおよび前記量子ドットを包み、かつ前記量子ドットの劣化を抑制する機能を有する光透過性粒子を含む光波長変換粒子とを含み、
   前記光波長変換粒子の表面の屈折率が、前記バインダ樹脂の屈折率よりも大きいことを特徴とする、光波長変換部材。
2. 前記光透過性粒子が、硫黄、リン、および窒素からなる群から選択される１種以上の元素およびカルボン酸の少なくともいずれかを含む樹脂粒子であり、前記光波長変換粒子の表面を構成する材料が前記樹脂粒子を構成する樹脂である、請求項１に記載の光波長変換部材。
3. 前記光波長変換部が光波長変換層であり、前記光波長変換部材が光波長変換シートである、請求項１に記載の光波長変換部材。
4. 前記量子ドットが、第１の半導体化合物からなるコアと、前記コアを覆い、かつ前記第１の半導体化合物と異なる第２の半導体化合物からなるシェルと、前記シェルの表面に結合したリガンドとを含む、請求項１に記載の光波長変換部材。
5. 前記光波長変換部が、光散乱性粒子をさらに含む、請求項１に記載の光波長変換部材。
6. ４０℃、相対湿度９０％での水蒸気透過率が０．１ｇ／（ｍ^２・２４ｈ）以上および２３℃、相対湿度９０％での酸素透過率が０．１ｃｍ^３／（ｍ^２・２４ｈ・ａｔｍ）以上の少なくともいずれかを満たす、請求項３に記載の光波長変換部材。
7. 前記光波長変換部の少なくとも一方の面側に配置され、かつ前記光波長変換部と一体化された光学部材をさらに備えている、請求項３に記載の光波長変換部材。
8. 発光体と、
   前記発光体からの光を受ける請求項１に記載の光波長変換部材と
   を備える、バックライト装置。
9. 請求項１に記載の光波長変換部材、または請求項８に記載のバックライト装置を備える、画像表示装置。

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